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[CML 001503] Fw: 教員免許更新制の廃止と『現代思想』10月号論文
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/320.html
投稿者 gataro 日時 2009 年 9 月 29 日 17:42:52: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-September/001482.html

[CML 001503] Fw: 教員免許更新制の廃止と『現代思想』10月号論文
FURUSHO furusho at mail.hinocatv.ne.jp
2009年 9月 29日 (火) 11:43:45 JST


古荘です。

遅れましたが、大内裕和さんのメールを転送します。

新政権に対して、外交・安全保障問題も、教育問題も、それぞれ働きかけるべきことが山積していますね。

新政権に対して、過剰な期待感を持たず、当たり前に思うことを一つ一つ、表現していきたいものです。
そのためには、先ず、知って考え、議論し合う場が、私たちには必要ですね。


----------------------- Original Message -----------------------
From: "Oouchi Hirokazu"
To: "FURUSHO"
Date: Wed, 23 Sep 2009 14:51:21 +0900
Subject: 教員免許更新制の廃止と『現代思想』10月号論文
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古荘斗糸子様
(転送・転載歓迎)

 大内裕和です。ご無沙汰しております。古荘さん、お元気ですか?

 8月30日の衆議院選挙で予想通り、自公連立政権は大敗し、民主党を中心とする連立政権が発足しました。

 教育基本法の改悪や教育関連法案の成立を強行し、防衛庁の防衛省への昇格させ、憲法改悪を目指す国民投票法案を推進した自民党・公明党の連立与党が退陣したことは、まずは喜ぶべきことです。

 ここで大切なことは、民主党を中心とする鳩山連立政権に対して、私たちがどんなことをしていったら良いのかということでしょう。

 外交・安全保障では沖縄の普天間基地の辺野古への移転問題がすでに焦点化しています。岡田外務大臣の発言からもわかるように、年内に辺野古新基地建設ストップの運動をいかに広げていくかが当面最大の課題でしょう。

 教育分野では何と言っても「教員免許更新制の即時廃止」を目指すべきだと私は思います。教員免許更新制は教育行政による教員の管理・統制を強化し、現場を多忙化させるだけの愚策であり、ただちに廃止すべきものです。

 すでにいくつかの教職員組合では、「教員免許更新制廃止」の職場署名を集める動きや職場決議を挙げる動きが始まっています。

 教員免許更新制は教員に対する管理・統制を強めることによって、教員の「思想及び良心の自由」を奪い、身分の不安定化をもたらすものです。それは他の労働者の身分不安定化(例えば道州制の導入による公務員の大量リストラ)につながる危険性をもっています。

 また教員の「思想及び良心の自由」がなくなれば、「教育現場の自由」は奪われ、学校で学ぶ子どもたちの権利や自由も大きく損なわれることは間違いありません。

 教員免許更新制を教員だけの問題にせず、すべての労働者・市民・子どもにも関わる課題として設定することが重要だと考えます。可能でしたら、ぜひともそれぞれの場で「教員免許更新制廃止」の動きを早期につくっていってください。

 もう一つ連絡です。以前、メールで私が書いた「民主党マニフェストを採点するー教育政策分野」を紹介しました。

 この文章をリライトして発展させた論文を書きました。掲載されるのは『現代思想』2009年10月号「特集=政権交代」(9月28日頃発売、青土社)です。

 「教育政策の行方ー新自由主義・国家主義からの転換は可能か?」というタイトルで「民主党マニフェストー教育政策分野」について詳細な考察を行いました。おそらく「民主党マニフェスト」を専門家の視点から分析したものとしては、最も早い論文だと思います。

 この論文では民主党が掲げる教育政策のなかで、「教員免許更新制の廃止」だけでなく、教員免許取得6年制(修士)、「子ども手当」、「高校の実質無償化」、さらには高等教育の授業料・奨学金のあり方、教育行政、2006改悪教育基本法問題まで幅広く論じています。

 「教員免許更新制の廃止」+「教員免許取得6年制(修士)」に加え、「子ども手当」と「高校の実質無償化」は来年度から実施することを民主党は目指しており、議論する時間は余り残されていません。ですから超特急のスピードで今回の論文を書き上げました。

 ぜひとも、私が書いた論文を一人でも多くの方に読んでいただき(宣伝をよろしくお願いします)、民主党がこれからの教育をどう変えて行こうとしているのかを理解していただいた上で、問題ある政策についてそれぞれの場から批判・反対の声を挙げていただければありがたいです。良くも悪くも民主党は絶対多数を衆議院で取ったのですから、とにかく一刻も早く動き出す必要があります。

 どうぞよろしくお願いいたします。

大内裕和
〒790-8578 愛媛県松山市文京町4-2
松山大学人文学部社会学科(教育社会学)
電子メール oouchi at cc.matsuyama-u.ac.jp


 

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