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(回答先: 亀井・国民新党代表：「中小企業、返済猶予を」 銀行は懸念 − 毎日 (不良債権肯定ですか！？) 投稿者 稀代の天才白魔女さん 日時 2009 年 9 月 16 日 07:28:44)
これは面白いアイディアだ。
返済金はどうせどこにも貸さないから銀行に溜まるだけだろう。
その金が、困っている中小企業に残れば、従業員の給料や新人の確保、新たな設備投資に向けることができる。
3年というのも景気回復を待つにはちょうどいい。
住宅ローンで最初の5年くらい少ない金額で良いという返済方式の応用編とでもいうものだろうか。
これで一息つける中小企業は多いだろう。
＞あたりまえのことだけど、銀行の「与信審査」能力を改善せずに、亀井の言うことをやると、モラルハザードになるので、石原都知事の都銀のようにメチャクチャな運用になってしまう。つまり国民の負担になる。(国家社会主義の経済政策と言える。)これでまた借金が増える。東京都のように。
＞普通の先進国だと、「中小・零細企業が金融面で苦しい状況」であれば倒産すれば良いだけ。ただし日本だと破産法制が腐ってるので難しい。さっさと改正して、倒産しても再チャレンジできるようすべきである。同時に、銀行の「与信審査」を改善すべきである。
これは浅薄な考え方だ。
まず石原の新銀行東京都の悪事とは、前提がまるで異なる。
モラルハザードについては、現時点で融資を受けている案件は、そもそもこのような措置を前提にしているものではない。
中小企業は前提として、きちんと返済を行うものとして（ほとんどが何年も前から）融資を受けているのだから、今回の措置がダイレクトにモラルハザードにつながるとするのは早計というものだろう。
なぜこの制度が面白いと考えるのか。
・世界不況がまだ数年続くことが予測されること。
・こうした外因的不況に対する対応力は、さまざまな内部留保や多様な収入源を持つ大企業に比べて、中小企業は圧倒的に弱いこと。
・収入の減少に対して、大企業は下請け企業のコストカットで対応できるが、中小下請け企業はそのような対応ができないこと。
・要は下請けいじめで苦しんでいる中小企業が圧倒的に多いということ。
・新たな融資を行おうというのでなく、十分な審査を通して借り入れが実現した融資案件に対しての措置であるから、「都銀のようにメチャクチャな運用」になる心配はないということ。
・上記に関連することだが、新規の予算は必要ないか、非常に少ない予算で実施でき、大きな効果が得られること。
――ざっとこのようなものだが、今回の中小企業を取り巻く不況は、数年は続くことが予想される世界同時不況という外的な要因によるものが非常に大きく、「普通の先進国だと、「中小・零細企業が金融面で苦しい状況」であれば倒産すれば良いだけ」とする諸条件とはまったく異なっている事を理解すべきだ。
中小企業限定というところがこの案のミソであり、下請けいじめで安泰な大企業には関係のない話である。
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フォローアップ:- 再掲：「銀行がまともな役割を果たしていない証拠」 中小企業への貸出金が、十二年間に約八十四兆円 減少 08/10/26 ブッダの弟子 2009/9/16 09:15:37
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