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亀井・国民新党代表:「中小企業、返済猶予を」 銀行は懸念 − 毎日jp(毎日新聞)
郵政・金融担当相への起用が内定した国民新党の亀井静香代表は15日の会見で、中小企業が金融機関から受けた融資の返済期限を延長する支払い猶予(モラトリアム)の実施に向けて、金融庁と検討に入る考えを表明した。延長期間は3年を軸に調整し、実施時期は「可及的速やか」と話した。
亀井代表は「中小・零細企業が金融面で苦しい状況にあり、これを克服しないと日本経済の回復はありえない」と意欲を示した。
民主、社民、国民新3党の連立協議で結んだ政策合意には、中小企業に対してのモラトリアムや、貸し付け条件の変更を可能にする「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」の成立を盛り込んでいる。亀井代表は会見で「借り手が元気になれば、返済能力が出る」と述べ、モラトリアムの有効性を強調した。
しかし銀行業界では「返済猶予を法律で認めると、中小企業が経営改善努力を怠るモラルハザード(倫理の欠如)が起こりかねない」(大手行幹部)との声が出ている。
銀行が自主的に融資の可否の判断ができなければ、景気低迷で業績が悪い企業への貸し出しが増え、不良債権が膨らむ恐れがある。【久田宏、永井大介】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090916ddm008010226000c.html
関連記事:
亀井静香の仰天!金融政策!「無利子国債200兆円発行」 (天文学的な金額が若者の負担に。)
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/327.html
コメント:
あたりまえのことだけど、銀行の「与信審査」能力を改善せずに、亀井の言うことをやると、モラルハザードになるので、石原都知事の都銀のようにメチャクチャな運用になってしまう。つまり国民の負担になる。(国家社会主義の経済政策と言える。)これでまた借金が増える。東京都のように。
普通の先進国だと、「中小・零細企業が金融面で苦しい状況」であれば倒産すれば良いだけ。ただし日本だと破産法制が腐ってるので難しい。さっさと改正して、倒産しても再チャレンジできるようすべきである。同時に、銀行の「与信審査」を改善すべきである。
「与信審査」というのは、タブー中のタブーなので、マスコミではなかなか取り上げてくれない。下手すると死人が出るしね。
【亀井案を支持することは、国家社会主義的再配分を肯定することになる。それがわからない左翼が多いのは、なんだか城内実を支持する左翼と同じような構図なのであろう。】
といっても民主党が飲む案ではないので、途中で却下される可能性あり。
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