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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907k0000m010057000c.html
茨城県東海村で任期満了に伴う村長選が8日告示される。村内の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」(JCO)東海事業所で国内最悪の臨界事故が起きて30日で10年。節目の選挙は、4選を目指す現職と新人の一騎打ちとなる公算で、原子力政策への姿勢が大きな争点となっている。投開票は13日。
現職の村上達也氏(66)=無所属=は1期目に臨界事故が起きた後、原発新設を求める動きとは距離を置いてきた。こうした方針に反発する保守系村議らが元県職員、坪井章次氏(60)=無所属=を擁立。坪井氏は「村上村政で原子力行政は停滞した。将来の財源確保の手だてをしていない」と批判を強める。
村内に2基ある「日本原子力発電」の原発のうち、1基は廃炉となり、もう1基も運転開始から30年を超え老朽化が進む。
坪井氏は財政基盤安定のため、原発新設や高速増殖炉の実証炉誘致を公約に掲げ、原発の誘致推進の是非を争点に掲げる。
一方の村上氏は「金をばらまいて(原発を)推進するのは限界」と反論。中性子を使う世界最先端の実験施設「J−PARC」(大強度陽子加速器施設)を誘致した実績を強調し、「規制派」と位置付けられることをけん制する。支持する村議も「臨界事故以降、基本は住民の命を守ること。向こうとは原点が違う」と「推進か規制か」の二元論には乗らない構えだ。
村上氏は今回初めて民主党県連から推薦を得て、国政の追い風を取り込む狙い。一方、坪井氏は自民党県連の実質的支援を受けるが、政党色を排し「村民党」を掲げている。【八田浩輔、山崎理絵】
毎日新聞 2009年9月6日 20時57分
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