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http://www.news.janjan.jp/election/0908/0908269313/1.php
国民審査を前に「JanJan宣言」を見直そう
浜地道雄2009/08/26
「サンデー毎日」(9・6増大号)「8・30ニッポンが変わる!」の31ページ。「ネット罷免運動盛り上がる。国民審査。最高裁判事」は小さな記事だが、特記に値する。
8月30日の衆議院総選挙と同時に行われる「最高裁判所判事の国民審査」において、竹内行夫判事を罷免しようという運動がネット上で盛り上がっている、というのだ。
8月30日を目前にした今、この「日本が変わらんとする重大事項」をマスメディアは報じてないし、解説もしてない。
ここで、拙稿を登場させるのはいかにも厚顔だが、ことの不可思議さは強調せねばならない:
・外務省事務次官(当時)竹内行夫氏は「自衛隊のイラク派兵」決定の責任者だ。
・昨年4月、名古屋高裁は「イラク自衛隊差し止め訴訟」で違憲判決を出した。
・つまり、竹内行夫氏の「派兵推進」は違憲なのだ。
・ところが、(麻生)総理大臣は、昨年12月21日、同氏を最高裁の判事に任命した。最高裁は高裁の上位にある(あたり前)。
参照:軽視してはならない最高裁判所判事の「国民審査」
では、ここにおいて、市民ネット新聞の「雄」たる我がJanJan上で本件が盛り上がっているのだろうか?
この重要問題をもっと討議し、論議を盛り上げたい。
世の「木鐸」として−−−。
勿論、「罷免反対論」があってもよい。
「JanJan宣言」では、「これまでのメディアの発想を一新する『市民の、市民による、市民のためのメディア』」とあり、次のように宣言されている。
3.既存マス・メディアのニュース価値にかかわりなく市民の視点に立って良質な言論を創り上げます。
4.正義と自由、公正を大切にする市民社会の創造を目指し、市民主権と地域自治を確立する制度改革に取り組みます。
参照:JanJanとは
因みに、8月30日の総選挙の結果民主党が勝ったとして、メディア論の観点からして、鳩山代表が記者クラブ廃止を「公約」してることは注目に値いする。
記者クラブ制は「クロス・オーナーシップ」と並ぶ日本のメディア改革の対象である。
参照:メディア改革に期待
前記「メディア改革に期待」の末尾に書いたとおり、元経済産業省文化情報関連産業課長、岸本周平氏(民主党)は数少ないクロスオーナシップ(禁止)論者だが、今回も和歌山一区から立候補している。
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