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(回答先: 小選挙区制イメージ選挙の危うさ。民主大勝・民主党の独裁政党化をおそれる／森田実 投稿者 仁王像 日時 2009 年 8 月 25 日 18:44:38)
そこで、社民党、国民新党、新党日本に注目。
これらの３党は、連立政権に入るわけですから、
すこしでも、連立政権内で、これら３党の比重を高めるためには、
これらの党が伸びるのが望ましいでしょう。
ただし、比例区は、死票になってしまうブロックがありますので注意が必要です。
社民党は、北海道、北陸、中国、四国の各ブロックで投じられた票は、死票になるでしょう。
すなわち、東北、北関東、南関東、東京、東海、近畿、九州の各ブロック以外は、厳しいでしょう。
（報道各社の最新選挙情勢調査によると、東北、北関東、南関東、東海も厳しいかな）
同様に、国民新党は、党幹部がいる北陸、中国の各ブロック以外は、厳しいでしょう。
さらに、新党日本は、東京と近畿の各ブロックしか候補者はいません。
【参考】
比例区定数（小政党が当選しやすい順）
・近畿ブロック（定数２９）
・南関東ブロック （定数２２）
・東海ブロック （定数２１）
・九州ブロック （定数２１）
・北関東ブロック （定数２０）
・東京都ブロック （定数１７）
・東北ブロック （定数１４）
・北陸信越ブロック （定数１１）
・中国ブロック （定数１１）
・北海道ブロック （定数８）
・四国ブロック （定数６）
四国、北海道、中国、北陸、東北の各ブロックは、小政党に投票しても、
死票になる可能性大ですので、注意が必要です。
一票は大切に。
【各党のマニフェスト要旨】
社民党マニフェストの要旨
社民党が１６日発表した衆院選マニフェスト（政権公約）の要旨は次の通り。
【４つの基本政策】
雇用と社会保障を再建▽大企業中心から、暮らしや地域を支える経済へ
▽金持ち、大企業優遇の税制の是正、支出見直しで財源確保
▽９条（戦争放棄）、１３条（幸福追求権）、２５条（生存権・環境権）など憲法理念を実現。
【「生活再建」１０の約束】
〈働く〉最低賃金を時給１０００円に引き上げ▽登録型・製造業派遣を原則禁止▽職業訓練中の生活保障で月１０万円支給。
〈いのち〉医師、看護師、福祉・介護職員を増員
▽年金を一元化し、所得比例年金（保険）と基礎的暮らし年金（税）を組み合わせ、単身で最低月８万円を実現。
〈子ども・若者・女性〉中学までの医療費無料化▽１８歳まで月１万円（第３子以降２万円）の子ども手当創設。
〈教育〉教育費はＧＤＰ（国内総生産）比５％▽高校授業料を無償化し、給付型の奨学金拡充。
〈地域〉政府と地方の代表者による「地方行財政会議」を法制化▽国と地方の税源は５対５。
〈農林水産業〉直接所得補償を創設▽当面の食料自給率６０％。
〈みどり〉温室効果ガスを１９９０年比で２０２０年に３０％、５０年に８０％削減
▽太陽光・風力発電の固定価格買い取り制度を導入▽脱原発を目指し、核燃料サイクル・再処理を中止。
〈税財源〉消費税は引き上げず、飲食料品は実質非課税▽高額所得者の最高税率５０％▽法人税の基本税率３４．５％▽思いやり予算廃止。
〈政治改革〉企業・団体献金を禁止▽世襲を制限▽比例代表中心の選挙制度へ改革。
〈平和・人権〉非核三原則を厳守▽自衛隊を必要最小限の組織に縮小▽自衛隊海外派兵の恒久法に反対。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071600878
国民新党のマニフェスト要旨
国民新党が２２日発表した衆院選マニフェスト（政権公約）の要旨は次の通り。
【郵政民営化見直し】日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結▽郵政３事業の一体運営を可能とし、
国民があまねく簡便に利用できる制度に改革▽郵便局を地域の生活拠点として再生
【経済対策】５年で２００兆円（追加財政支出１５０兆円、減税５０兆円）の積極財政により税収増を図り、経済活性化を実現
【地方再生】地方金融機関を活性化し、地域向け金融を推進▽「良き談合」の入札制度改革で地方の仕事は地方に発注
▽大企業による不公正契約（下請けいじめ）是正
【教育・生活支援】自宅外通学者を抱える家庭支援のため「仕送り減税」を創設▽高校教育の無償化
▽老々介護家庭に月５〜１０万円の現金支給
【税制改革】消費税は上げず、全額を社会保障目的に充当▽食料品は非課税
【財源の枠組み】無利子国債や特別会計（剰余金）などを財源とし、無駄な支出を削減
▽積極財政への転換により、５年後に総額８０兆円の税収増を確保
【支払い猶予制度の新設】住宅ローン、中小零細企業の経営資金の支払いを最長３年猶予
【特殊法人全廃】特殊法人は全廃し、必要な法人は省庁に再編
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009072200922
新党日本：マニフェスト発表「既得権益社会」改め
新党日本は７日、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。
官僚統治・中央集権の既得権益社会を抜本的に改め、
「公正・透明・簡素」な仕組みの「１億総中流社会」を作るとしている。
国の全事業を見直し、会計検査院が十分機能しているかチェックするために、
国民から選ばれた審査会組織を同検査院の上部に設置。選挙制度も衆院は比例代表を廃止、選挙区のみとし、
参院は全国比例代表と都道府県知事、政令市長が兼務する構成に改め、長期的な国家計画を構築、実行する。
北欧型の社会保障実現を目指し、年金と生活保護を統合してすべての個人に毎月一定額の
「最低生活保障」（ベーシック・インカム）を支給する構想を提案。
自衛隊を改組して国際救助隊「サンダーバード隊」（仮称）を創設することなども盛り込んだ。【西田進一郎】
新党日本が発表した衆院選マニフェスト「日本『改国』宣言」の要旨は次の通り。
「脱しがらみ・脱なれあい」を掲げる新党日本は、日本の大掃除を断行し「フェア・オープン・シンプル」な仕組みを作る「改国」を始める。
（１）既得権益に群がる政治家・官僚・業界・団体の「前例踏襲主義」を溶かし、「しがらみの大掃除」を断行
（２）全公共事業をゼロベースで見直し「ムダの大掃除」を敢行
（３）地域密着型の農林漁業の新「三業革命」を推進し、文化と伝統、風土に根ざした経済の成熟を実現
（４）福祉や医療、教育などを支援・育成し、２１世紀型の「労働集約的産業」で社会を成熟させる
（５）全個人に毎月「最低生活保障」を支給し、年金と生活保護の抜本的統合を図る
（６）自衛隊を改組して国際救助隊「サンダーバード隊」を創設
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090808k0000m010039000c.html
新党日本がマニフェスト発表
新党日本は７日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。
一般競争入札の徹底で官僚主導の公共事業を見直すことや、
すべての国民に毎月一定額を保障する「最低生活保障」（ベーシック・インカム）制度の導入などが柱。
参院を全国比例代表選出議員と都道府県・政令指定都市の首長で構成するとの選挙制度改革も盛り込んだ。
地方分権については、道州制を否定し、現在の国、都道府県、市町村の三層構造を二層構造に近づけるとしている。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090807AT3S0700T07082009.html
【関連】
基本所得が保障される社会 「ベーシック・インカムー基本所得のある社会へー」（Ｇ・Ｗ・ヴェルナー）＋新党日本マニフェスト
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/242.html
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