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(回答先: 読売と日経が隠蔽した !?「民主党圧勝」世論調査の 投稿者 あややの夏 日時 2009 年 8 月 21 日 19:54:11)
| 読売と日経の合同世論調査の他に朝日は単独で世論調査を行なっています。朝日新聞によれば、朝日の今回の世論調査は300ある小選挙区で各選挙区の有効回答の目標数は400。世帯用と判明した電話番号は全国で計9万1411件で、うち6万277人から有効回答を得たとあり、回答率は66％としています。6万277人を300で割ると、１選挙区あたり約201人となります。これは目標の400人の半分しかありません。 一方、読売と日経の合同世論調査では、日経新聞に「日経新聞は......全国の有権者約21万人を対象に約 11万人から有効回答を得た」とあります。この調査での各選挙区の有効回答数は11万人を300で割った約367人となります。 大手新聞が通常行なう各種世論調査では、おおむね有効回答数は1000人前後であることが多いのですが、この値に比べると、１選挙区あたり200人程度しか有効回答を集められなかった朝日の世論調査より、その約２倍の367人の有効回答を得た読売と日経の合同世論調査がより信頼性の高い世論調査であることが一般的には言えるでしょう。今回の合同世論調査は、より信頼性の高い調査を低コストで実現したかったからだと思われます。 一方、別の問題として、今回の日経、読売の合同世論調査を両紙は「合同調査」であることを公表していない点については釈然としません。おそらく世論調査はこれまで各社独自で行なってきた経緯があり、その調査結果の記事は各社の目玉記事となる性格のものです。その記事が実際は他社と合同で行なった同じ結果の世論調査であることを公表することは、自社の「威信」に少なからずキズがつくと考えて公表しなかったのではないかと思います。 しかし、他社との合同調査であるということを公表しないのは、読者にとっては当然提供されてしかるべき重要情報が秘密にされていると言う点で問題であると言えるでしょう。 |
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