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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090815ddm001010007000c.html
’09衆院選:投票まで15日 業界の乱、拡大 財界の変(その1)
◇自民と距離 医師会、農業団体「目覚ませ」
衆院選(18日公示、30日投票)が近づく中、各地の医師会を中心に業界団体の「自民党離れ」が広がっている。医師会といえば強力な自民党の支持団体だが、小泉政権以降の社会保障費削減や後期高齢者医療制度に反発し、民主党候補支援に転じたり、自主投票で中立のスタンスをとるケースが目立つ。農業団体の一部にもそうした動きが表面化。政権交代が現実味を増し、自民党長期政権のもとで補助金や選挙支援を媒介に結ばれた「政・官・業」のトライアングルが揺らいでいる。
茨城県では県医師会の政治団体・県医師連盟が全7選挙区で民主党候補を推薦した。自民党厚労族の大物、丹羽雄哉元厚相の茨城6区も含まれ、党籍を持つ医師や家族の大量離党にまで発展した。
「医師の乱」は全国にも波及。栃木県や奈良県でも県医師連盟が初めて民主党候補を自民党候補とともに推薦した。県医師連盟が自民党候補の推薦を決めても傘下の市医師連盟などが民主党候補を推薦したり、自主投票とする動きも拡大。新潟市医師連盟は10日の常任執行委員会で「自民は一度野党にならないと地域医療を真剣に考えない」などの意見が出て自主投票を決めた。
07年参院選では民主党の掲げた戸別所得補償制度に期待する農村票が同党の圧勝を後押ししたが、今回は自民党を強く支援してきた農業団体にも変化がみられる。青森県農業者政治連盟は96年の小選挙区制導入後、初めて自主投票を決めた。松本淳司幹事長は「この選択が政権を代える引き金になったら、自民には目を覚ましてもらいたい。民主への期待もある」と語る。
山形県農協政治連盟も3選挙区中1選挙区で自主投票とし、長野県農政同友会は5選挙区のうち3選挙区で自民、民主の候補を同列に推薦・支持する。北海道農協政治連盟は11選挙区で自民党候補を推薦したが、JA5団体が民主党マニフェストに盛り込まれたFTA(自由貿易協定)推進の方針に抗議した際、「自民党農政にも大きな不満を持っている」と発言した。
ほかの業界にも政権交代をにらんだ動きが広がる。秋田、愛媛両県では県トラック協会が民主党候補にも推薦を出すことを決めた。ただ、業界団体がまとめられる組織票の限界も指摘され、愛媛県トラック協会の関係者は「下にも満遍なく(指示が)行き届く時代ではない」と漏らした。
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