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国家公務員の定年６５歳に 人事院研究会が提言
人事院の「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾長）は２４日、現行６０歳の国家公務員の定年を２０１３年度から３年に１歳のペースで、２５年度に６５歳まで引き上げるよう求める報告書をまとめた。
年金の受給開始年齢が１３年度から同様に６５歳まで引き上げられ、６０歳定年のままでは退職後、無収入になる期間が生じる恐れがあるため。
人事院は、報告書に沿い定年延長を導入するため、国家公務員法などの改正を政府に求める方針。ただ、６０歳以上の職員を国費で抱え、総人件費の増大を招くことに対する批判も予想されるだけに、実現は不透明だ。
定年延長に対する理解を得るため報告書は、６０歳以上の給与水準を下げ、６０歳までの昇給も抑えることで人件費の伸びを抑制することを提案。６０歳以上の職員を活用するため公益法人に出向させたり、公益法人が行っている業務を省庁に担わせ、そこに６０歳以上の職員を充てる案も示した。
審議官級以上の幹部については、６０歳でポストを退く「役職定年制」を導入し、その後は（１）専門スタッフ職として省庁内で勤務を継続（２）公務員の身分のまま公益法人などに出向（３）割り増し退職金を受け取って退職−などから選べる制度改正を検討すべきだとした。
一方、６０歳以上が増え過ぎると定員調整のため新規採用数が過度に減り、人事管理に支障が出るとして、早期退職の支援策も提言。退職金の割り増しや、６０歳以降いつ辞めても６５歳定年と同額を支給することも考えるべきだとした。
2009/07/24 22:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072401000609.html
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