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(回答先: Re: 【政権交代の必要性：アメとムチを使い分けろｗ】公務員ボーナス、過去最大の減額=月給も引き下げへ-人事院勧告 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 7 月 28 日 09:42:50)
独法の年収平均は７３０万円 依然高水準続く
総務省は２７日、１０２ある独立行政法人役職員の０８年度の給与水準を発表した。最も人数が多い事務・技術職員の年間給与は、平均７３０万６千円（平均４３・４歳）で、０７年度に比べて３万６千円減少した。
国家公務員の給与を１００とした場合のラスパイレス指数は１０７・０となり０・３ポイントマイナスとなったが、給与水準は依然高いままだ。
高い理由について法人側は、国家公務員に比べて（１）勤務先が大都市で高い地域手当を受け取る人が多い（２）職務の専門性のため学歴が高い―などを挙げた。
事務・技術職員で給与が最も高かったのは原子力安全基盤機構の９７７万１千円（平均５０・４歳）、最低は大学評価・学位授与機構の４９６万９千円（平均３４・１歳）。
理事長ら法人トップの平均報酬は年額１８６０万５千円（０７年度比２８万円増）で、最高額は国立病院機構の２３５０万１千円だった。
また行政改革推進法に基づき、０５年度末に比べて人件費を１０年度末までに５％以上削減するとした８３法人の０８年度時点の平均削減率は、２・９％となっている。
2009/07/27 19:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000686.html
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