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(回答先: 比例定数80削減、これでも民主党を支持しますか 投稿者 有島実篤 日時 2009 年 7 月 28 日 09:12:12)
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民主党が次期衆院選に向けてマニフェスト(政権公約)を発表した。各紙が一斉に論評している。
朝日新聞の社説はつまらないが、これまでのように財源の明確化を叫んで暗に消費税増税を迫る論調ではない。
毎日新聞は、民主党のマニフェストの目玉である「子ども手当」や農業者戸別所得保障制度を「いちがいに「
バラマキ」と批判すべきではあるまい」と書いているが、これも当然だ。所得財分配政策を「バラマキ」のひ
とことで片づけてしまうのは、新自由主義者の手口である。一方で、消費税増税の4年間凍結をマニフェスト
に記載しなかったことを「これで責任政党とは言い難い」と批判している。読売新聞は、「現実路線化がまだ
不十分だ」というタイトルで、「もっと右に寄れ」と民主党にけしかけている。産経新聞は、憲法改正論議へ
の踏み込みが弱く、消費税については何も書いていないと批判する。要するに、憲法は早く改正して消費税は
大増税せよというのが産経新聞の主張なのだが、右翼新聞として改憲を強く主張するのはわかるにしても、読
者には「勝ち組」より「負け組」が圧倒的に多いと思われる産経新聞(だって、いわゆる「勝ち組」は日経新
聞を読むからね。論調に関しては日経ほど腹の立つ新聞はない)が消費税大増税を主張して読者の支持が得ら
れると思っているのだろうか。そんなKYぶりだから産経新聞の部数が大幅に減少し、経営危機に見舞われるの
である。
産経新聞といえば、阿比留瑠比記者の論評「政策集に比べ“左派”色控えめ」が異彩を放っている。阿比留記者
は、一部に熱心なウォッチャーが多いが、当ブログでは過去一昨年に二度取り上げたことがあるだけだ。しかし、
それだけでも阿比留記者の名前を検索語にしたネット検索で当ブログを訪問される読者が時々おられる。つまり
その程度のマイナーな記者だということだろう。2007年5月 8日付エントリ「ネット右翼のスラングをブログで
用いる産経新聞記者」で書いたように、阿比留は、次回総選挙に立候補せず引退する河野洋平氏を「紅の傭兵」
と表記するような、2ちゃんねるでネット右翼が常用するスラングを自らのブログで用いるなど、呆れるばかり
に下品な四流記者である。そんな阿比留の民主党マニフェストに対する論評は、誰もが指摘する外交・安全保障
面の現実路線(保守化)のほか、民主党が早くから打ち出していた外国人参政権や選択的夫婦別姓がマニフェス
トから外れていることを指摘し、さらに次のように書いている。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど
慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−など論議を呼びそうな諸課題もマニフェ
ストには入っていない。
このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員
免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免
許更新制を廃止するという意味」(元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏)だという。
ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくると
いうもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。
(産経新聞 2009年7月27日 18時14分)
民主党のマニフェストに記載されている農業者個別所得保障制度にも温室効果ガス削減2020年中間目標(1990年
比25%削減)にも触れず、こんなことばかり書き連ねる阿比留の「右から目線」には呆れ返ってしまった。
もっとも、さらに呆れるのは自民党で、同党はマニフェストをまだ発表していないので、代わりに既に発表してい
る「政治は、ギャンブルじゃない。国の基本政策もまとまらない民主党の「お試し政権」に日本を任せられません」
と題された文書を見てみると、これが実にすさまじい代物だ。「安全保障」、「教育」、「憲法・国家観」の3章
に分けて民主党の政策を攻撃する右翼の宣伝ビラ以外のなにものでもない。「教育」では、いまさら国民の誰も
興味を持っていない日教組批判を書き連ね、「日教組に支配される民主党」を批判している。そして、お決まりの
「過激な性教育や行き過ぎたジェンダーフリー教育など、不適切な教育を正します」と書いている。どうしても
安倍晋三や山谷えり子の顔を思い出さずにはいられないのは私だけではあるまい。「憲法・国家観」でも、民主党
が国会に提出した「国立国会図書館法改正案」や「従軍慰安婦法案」を批判しているが、これはマニフェストに
載っていないと阿比留が大喜びしていたものだ。
こんな文書を見せつけられると、民主党に不安があっても、間違っても自民党に投票してはならないことがよく
わかるだろう(いや、右翼の方々は自民党に投票していただいてもいっこうにかまわないけれど)。かといって
民主党の勝ち過ぎも困る。先週土曜日(25日)にテレビで上記の国立国会図書館法改正案や昨年の国籍法改正を
具体的に挙げて民主党の政策を批判した平沼赳夫に、なんと耄碌じじいの渡部恒三が「一緒に内閣を作ろう」と
呼びかけるなどの危うさが民主党にはある。上記の案件をマニフェストから削除したのも、平沼一派への配慮か
らではないかと勘ぐりたくなる。そして、なんといってもいただけないのは、「衆議院の比例区80削減」が民主党
のマニフェストに明記されていることだ。参議院の定数も「衆議院に応じて削減する」としているから、やはり
比例部分を減らそうとしているのだろう。
こんな政策を民主党が掲げている以上、比例区で民主党に投票することは絶対におすすめできない。地方では、
自民党候補を落とすためには民主党候補に投票せざるを得ない選挙区が多く、当ブログ管理人の選挙区も例外
ではないが、比例区では「自公民」以外の共産党、社民党、国民新党などの政党から、各自の思想信条に近い
政党を選んで投票することを強くおすすめしたい。政権を握る前から早くも「驕り」が見える民主党にはお灸
を据える必要があるが、さりとて極右ビラを作って民主党を攻撃するだけしか能のなくなった自民党は徹底的
に叩き潰さなければならないからである。
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