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民主が公明と選挙後に連携の可能性、という話がまことしやかに報道され始めている。
各メディアが最近連発する世論調査(従来のようには金をかけない、最近の報道のようなファーストフード風誰も信憑性には責任を持たないインスタント調査)では、今度の衆院総選挙での有権者の関心はどこも「政権交代」が一番に並ぶ。
けれど、公自政権とも揶揄される今の自公政権から民公政権に移るのは「政権交代」にはならない。単に政治屋の一部が変わっただけの「政治屋交代」だ。
つまり、「政権交代」を旗印にする民主党にとっては、本質的なマイナス要因となりうる報道である。
民主党は早いうちに、きっぱりと公式に否定声明を出したほうがいい。
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民主・小沢氏、公明・太田氏との直接対決避けたワケ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/281071/
配信元:サンケイスポーツ
2009/07/23 08:26更新
総選挙を前に早くも“その後”の政界再編をにらんだ動きが表面化してきた。民主党の小沢一郎代表代行(67)は22日、国替えが取りざたされてきた東京12区からの出馬を見送り、同区に女性の新人候補を擁立する方針を決めた。国替え見送りは、公明党・太田昭宏代表(63)との直接対決を避け、8・30後の連携に含みを持たせるためだ。
東京12区からの出馬見送りは、24日に都内で小沢氏が記者会見し発表する予定だが、小沢氏は岩手4区からの国替え見送りの理由として、党関係者に「東京12区で立候補する公明党の太田代表との直接対決は避けたい」と述べたという。狙いはズバリ、衆院選後の公明党との連携だ。
「小沢氏の国替えはあり得ない話で、収まるところに収まった」と話すのは政治評論家の有馬晴海氏。「小沢氏は民主党が第1党になれば公明党は必然的に民主党と連携すると読んでいた。とはいえ国替えの話が出たことで、公明党にはある意味“脅し”になったという側面もある」という。
公明と民主がなぜ連携を模索するのか。「公明党が今後生き残っていくためには与党として“福祉と平和を実現する党”でなければならない。そのためには第1党につく必要がある」というのが有馬氏の見方。だから今回の総選挙後の民主・公明の連立はあり得る。
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創価学会=公明党が与党に固執する唯一最大の理由は「池田大作名誉会長を守る」ということである(カルトな政権が長く続くと評論家という人種もおかしくなるのだろうか)。具体的には、池田大作の国会喚問阻止、また創価学会の宗教法人格の適正問題、脱税などを含む不透明な税金の問題などの追及阻止にある。
民主党が与党第一党になる可能性が高い今、その創価学会=公明党が「与党」という位置にしがみつくために民主党に裏から様々に働きかけ、接触を計るというのは当然とはいえば当然。とくにこのカルトな団体にとっては、である。
その動きをとらえて「民主が公明と連携の模索か」というのは、報道屋たちの得意とする「記事にしてしまえば、事実であろうがなかろうがこちらの勝ち。実際に両者の接触はあったのだから」というものでもある。ことによったら、そういうものも計算に入れた創価学会=公明党の策略、という可能性も考えられる。
万に一つの例えとして、仮に民主が公明と連携を計った場合、大多数の有権者は許さないと思う。もし、民主と公明の連携というのが有権者にも「納得」してもらえるものと考えている政治屋がいるとしたら、それこそ現在右往左往している自民党の既に「過去の人たち」となっている政治屋連中と全く同じであるし、同じ境遇におちいるだろうとも思う。
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