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http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090725-OYT1T00045.htm?from=main3
民主党は２４日、政権を獲得した場合、現行のコメの生産調整（減反）を抜本的に見直し、参加するかどうかの判断を農家に任せる「選択制」を導入する方針を固めた。
政府が農家に農産品の生産費と販売価格の差額を穴埋めする「戸別所得補償制度」と組み合わせ、農家ごとに設けるコメの生産量の上限に従った農家に限って所得補償の対象とする考えだ。減反を事実上継続することで、コメの過剰供給による米価暴落を防ぎつつ、農家の経営判断を尊重する仕組みを整える狙いだ。２０１１年度の導入を目指す。
民主党は、衆院選の政権公約（マニフェスト）の基になる政策集で「現行のコメの生産調整は廃止する」との方針を掲げ、将来的には減反全廃を目指す考えだ。
しかし、現時点で減反を廃止すれば米価急落が避けられず、農家の打撃も大きい。「減反廃止に向けた過渡的措置」（民主党幹部）を検討した結果、政策集では所得補償の対象を「数量目標に即した生産を行った農家」として、具体的には一定の生産抑制効果が期待できる選択制の導入が妥当と判断した。
現行の減反制度は、すべてのコメ農家が参加することになっているが、実際には約３割の農家が応じておらず、コメの安定需給を確保するうえでも制度の見直しが課題となっていた。選択制が導入されると、農家は生産上限を守って所得補償を受けるか、補償を受けずに自由にコメを作るかを選べるようになる。
選択制で設定するコメの総生産量の上限は、国内消費量に見合う８００万トン程度となる見通しだ。現行の減反目標と同水準のため、個々の農家に割り振られる生産量の上限は現在と変わらない可能性が高い。
民主党が掲げる戸別所得補償制度では、麦や大豆などの基幹農産物の生産量についても目標を設定する。主食用米以外の農産物は国内生産量が不足しているため、コメとは逆に目標を超えて生産量を増やすほど厚く補償が受けられる仕組みにする。
２７日に発表するマニフェストでは「過渡的措置」との位置付けから選択制導入は明記しないものの、導入に向けた考え方を盛り込む方向で検討している。
（2009年7月25日03時14分 読売新聞）
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