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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu195.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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高橋（洋一）さんは、時計や金銭なんて見てもいないそうだ。よく通う
施設であり、防犯カメラが設置されていることも知っていたという。
2009年7月７日 火曜日
◆『日本国の正体 政治家･官僚･メディア―本当の権力者は誰か』長谷川幸洋著
http://blog.goo.ne.jp/gendai_premier/e/103eb9538223b7677226739c865cad29
評者・佐藤優 （作家・起訴休職外務事務官）
長谷川幸洋氏は、中日新聞（東京新聞）のやり手経済記者だ。政官の内幕を書いた本は、それこそ本屋に山ほど並んでいるが、本書には類書と異なる深さ、鋭さがある。
【官僚は表の姿と裏の姿を使い分ける。表では、あらゆる行動が法に照らしてつじつまが合うようにふるまう。政権をお支えするかのように行動する。だが、ひとたび舞台裏に回れば、なにより自分たちの既得権益が侵されないように全力を挙げる。】（40頁）
この実態を、長谷川氏は、異能の財務官僚で、安倍晋三政権下で内閣参事官として活躍し、その後、東洋大学教授に転出した髙橋洋一氏と親しくすることを通じ、内側から観察している。髙橋氏は財布と高級時計を盗んだということで、社会的発言権を抹殺された。長谷川氏には、髙橋窃盗事件、中川昭一財務大臣のもうろう会見による失脚、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された事件が「一つの糸」でつながっていると読み解く。それは霞ヶ関官僚の自己保身と利権保全だ。
近未来に行われる総選挙をにらんで官僚は生き残りに必死になっている。この官僚という不気味な生物の生態を知るために、本書は最良の参考書だ。一人でも多くの人の目に本書が触れることを望む。（2009年６月22日記）
◆高橋洋一さんのこと ７月５日 薫日記
http://kaoru.txt-nifty.com/diary/2009/07/post-e6ca.html
なんで、こんなことを考えているかといえば、高橋洋一さんと夕食をともにし、その席で件（くだん）の「事件」の一部始終をご本人の口から聞いたからだ。（私の口からは、その詳細を語ることはできない。高橋さんは、公に語っても信じてもらえまいと、諦めている。）
前にこのブログで、警察発表が「作文」のようで、非論理的なために理解しがたい、と書いた。あまりにも内容が不自然であり、当日の高橋さんの取った行動が説明できないからだ。（どのような点を不自然だと私が感じたのかは過去ログをご覧いただきたい。）
警察発表が不自然だったのは、そもそも善意から出た行為を無理に悪意にねじまげて解釈したからだ、というのが私の結論だ。
世間の人は、「それでも高橋さんは罪を認めたじゃないか」と言われるかもしれないが、認めたというよりは、顧問弁護士の意見にしたがって、きわめて短時間のうちに「司法取引」をせざるをえない状況に追い込まれた、というのが実際に起きたことだと私は感じた。
「認めなければ、逮捕され、拘留され、裁判沙汰になってしまう」
「認めれば、書類送検と（十中八九）起訴猶予で済む」と言われたら、あなたならどうするだろう？ 痴漢の冤罪事件にも見られる典型的なパターンだが、これは、誰にでも起きることなのだ。
高橋さんは、時計や金銭なんて見てもいないそうだ。（ご本人はそもそも時計をつけない人だし、お金も充分にもっている。）また、よく通う施設であり、防犯カメラが設置されていることも知っていたという。
警察は人を疑うのが仕事だから、性悪説にしたがって「事件」と解釈するのは仕方がないが、いったん警察に疑われたら、もう逃げ道はない。それが「冤罪」の構図である。それは、政府の中枢にいて、高度な政治判断をしてきた高橋さんのような人物でも例外ではない。
昔の人は、「李下に冠を正さず」と言ったが、誰でも運命の罠に陥る危険と隣り合わせなのかもしれない。（後略）
◆プリンシパル－エージェント理論で読み解く日本政治 2009/7/6 By japanhandlers2005
http://amesei.exblog.jp/9949251/
ほかの方が本書の内容について説明しているので、私は本書の思想的背景について論じる。その昔、９０年代に日本の政治学会で「合理的選択革命」というものがあった。アメリカの公共選択学会から、加藤寛とか黒川和美といった、ジェイムズ・ブキャナンの弟子たちが持ち込んだ理論だ。合理的選択論とは、人間行動の背後には合理的説明を可能にするインセンティブがあるという理論だ。アメリカ人のマーク・ラムザイヤーなどは、この理論を「日本では官僚の影響力がない」というウソのプロパガンダを行うことで、日本株式会社の心臓部であった通産省をたたきつぶすための戦略を立案し、実行した。問題は、本当に日本で権力を握っていたのは律令制度以来の官僚機構だったということである。これを制御できたのは、小室直樹氏のいうように、田中角栄などのポピュリスト（大衆政治家）だけだった。
ここで悲劇が起きる。アメリカは官僚バッシングをやって、日本の政治家に主導権を取り戻させようとした。しかし、それはアメリカのグローバリズム推進の一環としての戦略にすぎず、マスコミを使った官僚批判は、日本国弱体化を生み出した。政治家もアメリカにコントロールされていたし、マスメディアもこの本の著者である長谷川氏がそうであるようにアメリカの有名大学に留学させられ、「洗脳」される仕組みができあがっていた。合理的選択としてアメリカの国益を推進する政策が日本国民のためだと信じ込まされるわけである。
国内では、アメリカからバッシングを受けた官僚は、自分たちの権力を温存するためにアメリカには逆らわないことを選択する。９０年代官僚バッシングの教訓を官僚は学んだわけだ。この負のインセンティブをちらつかせて脅すのもラショナル・チョイスの戦術としては存在する。
そして、うまい具合にメディアは政治家のスキャンダルを報道することで、国民の間に政治不信を巻き起こすことに成功した。一方で、メディアは官僚制度から情報をもらっている「お役所の出入り業者」なので、官僚批判をしなくなった。その結果、官僚は権力を肥大化させていく。しかし、アメリカとしては９０年代末に官僚制度を操る手段を手に入れている。もっとも具体的なのは、年次改革要望書などの一連の政策文書での取り決めである。だから、この官僚権力の抑制がアメリカの優先課題にはならなくなった。アメリカは日本財界を取り込んで、構造改革の旗を振らせた。官僚としては、自分たちの方にメディアの注目が集まらないので好都合であった。
さて、長谷川幸洋氏は本書の４３ページでプリンシパルーエージェントモデルについて説明している。この理論を分析の枠組みに持ってくるとは長谷川氏はかなり優秀なジャーナリストだが、やはり国内対立だけの構図でしか物事を見れていない限界がある。（このモデルについては、拙著「ジャパン・ハンドラーズ」参照）
長谷川氏が評価している竹中平蔵や中川秀直などの「上げ潮」派の改革派は、国内の改革を行うために、外圧を利用してしまったという問題がある。また、彼ら自身が、アメリカのエージェントになっており、田中角栄や吉田茂のようには、国民の利益を選択しているわけではない。だから、長谷川氏が、官僚批判の文脈で、竹中・中川を推奨するのは部分的な真実にすぎない。しかし、権力闘争のまっただ中で意見を述べるのと、外から傍観者的に批判するのは位相の違う問題かもしれない。この本は、マスコミの権力とのなれ合い、官僚制度の恐ろしさを身をもって体験したジャーナリストの告発の書であり、以上の限界はあるが十分に読むに値する一冊である。
（私のコメント）
高橋洋一氏の事は５月２０日にも書きましたが、マスコミも詳細な取材はせず後追い報道もない。本人が沈黙を守っているからですが、最近会った人によればまたしても冤罪らしい。それは「薫日記」に書かれているとおりですが、不可解な事だらけだ。最近ではマスコミと警察や検察権力と一体化しているために、「国策捜査」が横行してしまう。
政府権力に対して反対する目障りな連中を次々罪に陥れて行く事件が相次いでいる。スキャンダルを通報する事でマスコミが書き立てて、自分たちにとって都合の悪い人たちを抹殺していくのはＣＩＡのやり方だ。ＣＩＡが直接手を下す事はなく、彼らの下部機構である警察や検察にやらせる。
小沢秘書逮捕も東京地検がやったことですが、背後には小沢民主党政権が出来るのはまずいと言うアメリカ政府の指図があったからだ。「日本国の正体」」という本の書評を書いている佐藤優氏も、ロシアのスパイと言う疑いを持たれて鈴木宗男氏と共に検察に起訴されて有罪が確定した。
日本は三権分立のはずですが、官僚機構が全ての権限を握っている。日本を統治しているアメリカにとってもその方が都合がいいからですが、官僚機構がますます強大化して日本の政治機構は機能していない。総理大臣や国務大臣がコロコロと代わるのもお飾りだからであり、麻生総理大臣もサミットで各国首脳と写真に納まるのが仕事だ。
麻生総理や鳩山総務大臣の反対を押し切って日本郵政の社長が西川社長の続投が決まったのも、背後を探ればアメリカの金融資本にたどり着く。総理大臣や担当大臣が西川罷免になっていたのをひっくり返せるのはアメリカ政府ぐらいしかないだろう。小泉純一郎や中川秀直はアメリカの手先でありエージェントだ。
植草一秀氏や佐藤優氏や高橋洋一氏や中川昭一大臣などを次々失脚させていく事が出来るのも背後にはアメリカ政府がいる。それに対して日本政府はそれを止める事が出来ないと言うのが日本国の正体だろう。メディアもそれに乗っている訳ですが、「日本国の正体」の著者の長谷川幸洋氏も、このような構造を書いているのだろう。私はこの本をまだ読んでいない。
民主党政権が出来ても、アメリカ政府が官僚機構を支えている限り官僚主権は崩す事はできない。小沢一郎ですら民主党代表から失脚させる事ができるのは東京地検に出来るわけがない。アメリカ大使館からの指図が東京地検に行ったのだ。麻生総理は何の為にいるのか？ 所詮は自民党の看板として選ばれたに過ぎず、支持率を上げられなければ簡単に失脚する。
根本的には日本国内にある１００箇所以上のアメリカの軍事基地を無くさなければこの構造はどうする事もできないだろう。サンフランシスコ講和条約で主権を回復しても米軍が日本から立ち去らない限り主権の回復はない。冷戦構造が崩壊して直接的な軍事的脅威が無くなってもどうしてアメリカ軍は日本に駐留しているのだろう？ もちろんアメリカ軍事基地は治外法権地帯であり日本の行政権は及ばない。
アメリカ軍の兵士が犯罪を犯しても基地内に逃げ込めば日本の警察は立ち入る事ができない。沖縄では弁軍のヘリコプターが墜落したが米軍が直ちにその一帯を封鎖して日本の警察や消防は立ち入れなかった。日本では恐いものなしの警察ですが米軍には弱い。米軍兵士は軽犯罪では起訴猶予処分ですぐに釈放される。
在日米軍が日本を守る為に駐留しているのならば、北方領土問題もすぐに解決するはずだ。アメリカ軍が北方領土が日本のものだとして上陸した場合ロシア軍は反撃するだろうか？ ９０年代のロシアはそれだけの国力もなかった。日本の領土がロシアに侵略されていてもアメリカ軍が動かないのは日本を守る為ではないからだ。
日本には１億３０００万人の日本人がいるが、ほとんどの日本人が思考能力をなくしてテレビの言うがままになっている。北朝鮮のミサイルが日本所空を通過してもアメリカのゲイツ国防長官は人工衛星だとして我関せずだった。だからいざとなればアメリカ軍は日本から逃げてしまうだろう。韓国のアメリカ軍は次々と撤収していますが、北朝鮮が狂って本気で韓国に攻め入る脅威が強まってきたからだ。
◆温故知新（古るきをたずねて新しきを知る）６月２９日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h21/jiji090704_533.html
先ず日本の安全の前に日本の危機とは何でしょうか。難しくいえば、主権が侵され、他国の支配下に置かれることです。武力攻撃を受けるなど具体的危機はありますが、それらは大なり小なり対日支配を目的とするものです。従って簡単に言うと日本の危機とは日本が他国に占領されることです。安全保障とは、「日本が他国に占領されないための保障」です。日米安全保障条約により、日本の憲法の及ぶ地域（行政官区内）に米軍基地が50箇所以上存在しています。米軍基地は治外法権ですから日本国憲法ではなくアメリカ合衆国憲法と行政権下です。また米軍の日本の行政管区内の軍事行動の自由が保障されています。本条約付帯の地位協定で日本は在日米軍の経費を負担し、米軍人と家族に国民が羨むほど多くの特権を与えています。さらに地位協定の義務外の「思いやり予算」で累積約6兆円を米軍に払ってきました。北朝鮮からテポドン2号が何度も北陸上空に飛来しましたが、アメリカは「あれは人工衛星だ」などと言って日本の安全には無関心でした。ある時は中国戦艦が日本の海域を侵犯しました。やはり米軍は無関心でした。北朝鮮の対日挑発、中国戦艦の日本領海侵犯、何故日米安保は機能しなかったのでしょうか。それは「日米安保は対日侵略条約」だからです！
自国に他国の軍隊が大挙駐屯し、自国内の他国の基地に自国の憲法、行政権が及ばず、他国は軍事行動の自由を持っている。そして自国は他国の駐屯軍の自国内の経費を払う。この状態を定義すると、「自国は他国に占領されている」ことになります。米国は日本を軍事占領してきたので日本には戦後も今後も真の安全はありません。大変皮肉な表現になりますが、日本の安全は「米軍占領下の安全」ということになります。実際に在日米軍が安全を保障しているのは在日米軍基地だけです。これが「日米安保の真実」です。
（私のコメント）
「日本国の正体」はアメリカの植民地だと言う事です。民主党政権ははたして日米安保を解消して在日米軍を撤収させるだけの心構えがあるのだろうか？ もっとも在日米軍がいなくなれば官僚組織の権力の源泉が無くなるわけであり、新米ポチ保守の政治家や学者達の利権もなくなるだろう。竹中平蔵はアメリカに亡命するかもしれない。
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