★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK66 > 738.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu195.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
「児童ポルノ禁止法」の真の目的は、公明党・創価学会批判をする
ブログやサイトを弾圧取締りをする為の「ネット規制法」なのだ。
2009年7月3日 金曜日
児童ポルノ処罰法違反容疑で有罪となった場合には
2〜3年の懲役刑が課せられることとなる
◆FBIがワンクリック逮捕を実施した模様です Technobahn 2008/3/21
http://mp.i-revo.jp/user.php/hbundovv/entry/153.html
【Technobahn 2008/3/21 15:14】米連邦捜査局(FBI)が児童ポルノ(child pornography)サイトへの誘導を目的としたニセのリンクを掲示板等に貼り、このニセのリンクをクリックした人を児童ポルノ処罰法違反容疑で強制捜査を行うというインターネットを利用したおとり捜査を行っていたことが20日までに、この捜査により起訴された容疑者の裁判で提出されたFBI側の証拠資料によって明らかとなった。
FBI側の証拠資料によるとこの捜査が行われたのは2006年の10月頃、FBIは「児童ポルノの動画がダウンロードできますよ」とするリンクを貼り、このリンクをクリックした人のIPアドレスを記録。その上でIPアドレスから利用者の個人情報を特定した上で、このリンクをクリックした人を児童ポルノ処罰法違反容疑で起訴した。
この捜査により実際に逮捕、起訴された人がでる状況になっており、米国の司法制度の場合、児童ポルノ処罰法違反容疑で有罪となった場合には2〜3年の懲役刑が課せられることとなる。
FBIがインターネット上でおとり捜査を行ったことが明らかとなるのは、今回の裁判が初のケース。今回の裁判を通してFBIでは、児童ポルノの場合、例えリンクをクリックしただけでも検挙される可能性があるとの認識を徹底させる。
画像はFBIが2006年10月のおとり捜査で用いた「だましリンク」を投稿したサイト。現在は既にだましリンクは削除されている。
◆日本のマンガを集めていた米国人、児童ポルノ禁止法違反で有罪に 5月29日 書評空間
http://wiredvision.jp/news/200905/2009052923.html
◆マンガポルノも対象:米下院、「ネット上の猥褻作品に罰金30万ドル」法案を可決 2007年12月7日
http://wiredvision.jp/news/200712/2007120721.html
◆児童ポルノ追放へ“三つの挑戦” 6月30日 公明党
http://www.komei.or.jp/news/2009/0630/14951.html
規制強化は国際的な潮流
改正法案審議入り 「単純所持禁止」へ早期成立を
「児童ポルノ大国」の汚名返上へ待ったなし!自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出している「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の国会審議がようやく始まった。民間主導で進むゲームソフト対策とネット規制の動きと併せ、児童ポルノ追放に向けた“三つの動き”を見る。
◆法改正
今月26日の衆院法務委員会で審議入りした児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案。焦点は、児童ポルノを個人的に収集するだけの「単純所持」を処罰の対象とすることの是非にある。
現行法は、児童ポルノの「製造・販売」や「提供目的での所持」には罰則を設けているが、単純所持については、「所有者のプライバシーへの配慮」や「警察の権限強化への懸念」などから禁止していない。
しかし、インターネットの普及で児童ポルノが世界中にはんらんする中、「見るだけでも犯罪」との考え方は今や、国際社会の“常識”だ。主要8カ国(G8)を見ても、単純所持を処罰対象としていないのは日本とロシアだけ。国際基準を満たしていない日本の児童ポルノ環境はそのまま、国際的な捜査協力の障害ともなっている。
国内的に見ても児童ポルノ事件は急増しており、昨年1年間の摘発件数は過去最多の676件に上った。背景にあるのは「犯罪を誘発する単純所持の放置」(警察庁)だ。国民の間にも規制強化を求める声は広がっており、内閣府が行った調査では90%の人が単純所持の禁止に賛成している。
公明党が主導してまとめた与党改正案は、こうした内外の要請を受け、「単純所持の禁止」を明記。「自己の性的好奇心を満たす目的での所持」に厳格な処罰規定も盛り込んでいる。
一方、民主党案は、処罰の対象を「所持」より狭くして、「有償または反復した取得」に限定した「取得罪」を新設。児童ポルノの定義の明確化をことさらに強調しているのも特徴だ。「捜査権の乱用を防ぐため」というのがその理由だが、多くの専門家は「現実的ではなく、かえって児童ポルノ捜査の妨げとなる」(日本ユニセフ協会主催のセミナーで前田雅英・首都大学東京法科大学院教授)と指摘する。
ただ、与党案も野党案も「規制強化が必要」という認識では一致しており、「単純所持を禁止すべき」との考え方にも大きな差異はない。関係者は「法案の一本化は可能」と期待する。
26日、衆院法務委員会で参考人として意見陳述した日本ユニセフ協会のアグネス・チャン大使も、「子どもたちは自分で自分を守れない。大人が守ってあげるしかない」として、「与野党で審議を尽くし、今国会での成立を」と訴えた。
◆ネット規制
とはいえ、迷惑メールが次々に送られてくるネット社会の現実が示しているように、児童ポルノの追放は単純所持の禁止措置だけで果たせるものではない。いったん流出した画像はマニア間でコピーが繰り返され、無制限に広がっていくからだ。この悪循環をどこかで断ち切る必要がある。
そこで期待されているのが、児童ポルノサイトそのものへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング制度」だ。すでに英国やスウェーデンなどで導入され、大きな成果を挙げている。公明党もその可能性を精力的に調べ、改正案に付則として「国の調査・研究対象とする」ことを盛り込んだ。
こうした中、今月2日、民間のネット事業者らが警察庁や学識経験者らとともに「児童ポルノ流通防止協議会」を発足させた。プロバイダー(接続業者)が自主的に同制度を運用できるよう、技術的な課題などを検討するのが目的で、来年度にも実証実験を始める予定。民間主導の試みとして注目されている。
◆ゲーム規制
児童ポルノ犯罪を抑制するうえで、規制の対象とすべきかどうか、「表現の自由」との兼ね合いで判断が難しいのが、マンガやパソコンゲームソフトなどのバーチャル(仮想的)画像だ。
与党案はこの点にも触れ、今後の検討課題とすることを盛り込んでいるが、これに先立って今月初め、国内の業界団体が、性暴力を扱うゲームソフトの製造・販売を自主的に規制することを決めた。少女へのレイプを描写した日本製パソコンゲームが世界中に出回り、各国から批判が相次いだことを受けたもので、健全な世論が現場を動かすことを実証する形となった。
◆公明が一貫して議論をリード
ネット社会の病理現象とも言うべき児童ポルノのはんらんを阻止するため、公明党は2007年12月、党内にプロジェクトチームを設け、対策強化の議論を一貫してリードしてきた。
公明党が掲げた対策の柱は大きく三つ。第一に、時代と世界に取り残された現行法を改正し、「単純所持の禁止」を明確化すること。第二に、インターネット規制の検討。第三に、ゲームソフトなど、いわゆる「みなしポルノ」の扱いだ。
公明党が推進してきた“三つの挑戦”で、ネット事業者やアダルトゲーム業界が自主規制に乗り出すなど、日本もようやく国際社会の潮流に乗りつつある。「児童ポルノ大国」の汚名返上へ、公明党は引き続き、全力で取り組む決意である。
(私のコメント)
「児童ポルノ禁止法」については7月1日に書きましたが、ニュースによれば修正協議を経て可決されるようです。どのような法案なのかマスコミがちっとも報道しないので分かりませんが、公明党が主導的に動いてできる法律のようだ。なぜ公明党なのかが疑問なのですが、本当の目的はネットに蔓延している創価学会批判を封じるためのものではないだろうか?
一番問題となるのは「単純所持」でも処罰の対象となることであり、若い女性のヌード写真を保存しているパソコンが全て処罰の対象となるということです。しかしこれは思想の自由や表現の自由への侵害であり18歳未満を児童とする事に無理がある。欧米のように13歳未満を対象とするなら意味は分かるが、写真を見て17歳と18歳の区別がつくわけがない。
アグネスチャンは香港出身の元アイドルですが、18歳になるまで水着の写真も良くないと言うことです。しかしオッパイなどの形に関しては17歳が一番美しいとされていて、婦人科カメラマンなどに聞けばそれは良く分かるだろう。15歳から17歳の水着の女性が「性欲を興奮させる」のは当然であり、水着はセクシーに作られている。それらの写真集も処分しないと処罰の対象になるが、日本もとんでもない世の中になったものだ。
◆6月26日 児童ポルノ禁止法 法務委員会でのやりとり 保坂展人
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/0cf0694b1804bc4efb5a161cafcd9642
○アグネス・チャン参考人 グラビアアイドルは芸能界の中にもいっぱいいらっしゃいます。でも、法律ができてからは、やはり十八歳以下の写真はできるだけみんなは避けています。やはり十八歳以下は、高校卒業するまでは健康的に子供時代を過ごしてもらうという。
芸能界の中でも、例えば写真家からすごく私は非難されるんですけれども、そういう活動をすると私たちは子供の裸が撮れなくなっちゃったんだよと言われるんです。そうしたら私は大体、十八歳まで待ったらどうですかと。私はそう思います。そんなに十八歳以下の子供たちの裸を見る必要もなければ、水着の写真を見る必要もないと思う。
十八歳になってもとてもきれいです。それは言い切れます。きれいな子はずっときれいです。その子をみんなに見せたいと。それが十八歳あるいは成人になってから見せればいいんです。決してまだ未熟な子供の裸を見るというのは、そんなに必要ないと私は思っているんです。でも、子供には子供のころは必要なんです。
「サンタフェ」に関しては、実は私、新聞で、広告とかしか見たことがないんですね。だから判断がつかないんですけれども、でも、例えば、本当に法律が成立して、そして十八歳以下のそういうようなものは持ってはいけないんだよと。そうしたら、私は、個人の判断で、みんな処分するか残すのかと自分で考えていただいてもいいと思うんですね。決して大人は子供の裸を見なくては命を縮めるとかそういうことはないと思うんですね。もう少し待ってください、十八歳まで。ぜひお願いします。
○保坂委員 ということは、「サンタフェ」は見てはいないけれども、あるいは十八歳以下であれば、「サンタフェ」だけじゃないですけれども、児童ポルノ三号の要件に当たってしまうということだと思いますね。今、そういうふうに受けとめました。だから、そういったものは今後撮影されても発売されてもいけないという立場をお話しされたと思います。(アグネス・チャン参考人「今発売されていないんです、もうだめなんです、九九年から」と呼ぶ)いや、だから、発売されてはいけないという話なんでしょう。
そこで、田島参考人に伺っていきますけれども、そもそもこの法律の保護法益そのものは、児童ポルノの被写体となって、非常にその人権を侵害されて、取り返しのつかない傷を負っている子供たちをきちっと救出していこうということであり、その点に我々も全く異議はないし、もっともっと進めるべきだ、足らない点があれば足すべきだと思っているんです。
他方で、「サンタフェ」も含めて、過去出版された出版物を、あるわけですよね、百五十万部ぐらい売れたらしいですから。それは、本棚にあるかもしれない、古本屋にもあるでしょう。そして、過去の同様の写真集のみならず、雑誌のバックナンバーなんかも売っていますよ、古本屋で。そういうものも全部蔵出しして、一年以内に焼き捨てよと。あるいは、ごみで出したら、これまた提供罪に問われてもいけないしというようなことが、日本は過剰同調社会ですから、そこまで法律が求めていなくても、これはまずいぞというようなことで、どんどん本来の保護法益とは違う方向に走り出していき、これは最終的には内心の自由やあるいは表現の自由に重なってくる。現に戦前はエロ、グロ、ナンセンスの規制から始まっていったわけですから、思想の統制というのは。
(私のコメント)
戦前の思想統制は保坂議員が言うようにエロ・グロ・ナンセンスの取締りから始まったものであり、しまいには「パーマネントは止めましょう」まで行ってしまった。だから今度の児童ポルノ禁止法も思想弾圧のきっかけになるものであり、公明党が意図するのも創価学会批判封じが目的かもしれない。
とりあえずは目障りなブロガーに対して痴漢や窃盗などの容疑で逮捕して、自宅を家宅捜査すればエロ本やアダルトビデオが出てくれば「児童ポルノ禁止法違反」で現行犯で取り締る事ができるだろう。それらを全部処分しろといっても財産権の侵害であり思想統制になるだろう。
ネットが世界的に普及すれば、世界中のサーバーにアクセスできるわけであり、それを制限できるのは中国などの思想統制国家しか出来ないだろう。ネットの中には子供に有害な情報もたくさんありブロッキング技術も発達してきて、外国のサーバーに対してもアクセスが禁止出来るようになってきているようだ。
ネットにおいては世界中にアクセスが出来るから文化摩擦も当然起きてくるだろう。性風俗への取り締りも国によって様々だ。児童ポルノへの対応も国によって様々なのでしょうが、欧米の児童ポルノサイトへの利用者を見るとアメリカがとくに酷くて、それで児童ポルノの厳罰化が進んでいるのだろう。冒頭に記事のように囮捜査まで行なわれている。
なぜアメリカやドイツが児童ポルノへの関心が高いのだろうか? 欧米人の少女は14歳くらいが一番美しくて18歳くらいになると胸やお尻が大きくなりすぎて、見るも無残になってしまう少女が多い。なぜ白人の少女は14歳くらいだと天使のように美しいのに、二十歳前後になると崩れてきてしまうのだろうか? 欧米で児童ポルノが流行るのもそこに原因があるのではないだろうか?
児童ポルノ禁止法は児童を性犯罪から守る事が目的なのでしょうが、禁止法を設ければかえってヤクザの資金稼ぎの手段になりかねない。今までネット上で無料で見れたような画像が裏本みたいな扱いになって非合法に売買されるようになるかもしれない。今のうちに仕込んでおいてネットで販売すれば儲ける事ができるかもしれない。金を払っても見たいという人が出てくるからだ。
▲このページのTOPへ HOME > 政治・選挙・NHK66掲示板
フォローアップ: