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(回答先: 宮崎・東国原知事がスーパーニュースに生出演し今回の閣僚人事などについて語りました。 投稿者 めっちゃホリディ 日時 2009 年 7 月 02 日 20:50:56)
「地方の財政はあと3〜4年で逼迫(ひっぱく)して、おそらく予算が組めないところがいっぱい出てくる。」
これは、東国原宮崎県知事としての素直な本音でしょうね。かなり多くの自治体で、積立金などの予備費がほとんどなくなりつつある。そして、自然災害や老齢化など、今後、かなり費用がかかる事業がますます必要になってくるはずで、どう考えても、税体系の抜本的なく見直しが必要だし、国と地方の税収の分配方式(税源配分)も見直しが必要。
地方自治体の全国組織は、全国知事会だけではなく、全国市長会というものもある。そして、全国市長会も全国知事会とほぼ同様な意見表明をしている。
全国知事会と全国市長会が特定の政党を支持すれば、多分、かなりの集票が見込めるのでしょうね。ただ、彼らが求めている地方分権は、中央官僚の利権が失われ、天下り先がなくなることを意味する。
中央官僚と国会議員との間で利益相反が起こっている訳で、これが、ある意味、政策の行き詰まりを招いている一つの要因。
本来なら、マスコミが、地方分権をもっと促進させるような報道をするのだと思う。なぜなら、地方が没落してしまえば、マスコミの多くは成立しなくなるからだ。新聞の定期購読を止めている世帯はかなり多くなりつつあるし、雑誌を読まなくなっているのも、一種の節約意識の現れである面がある。
つまり、社会の階層化が一定程度以上進んでしまうと、多くのマスコミは存在できなくなってしまうのだ。それまでマスコミを支えていた市民階層がマスコミを支えるほどの経済力をもてなくなると言う意味合いと、世論操作をするためのマスコミはほんの少数あれば足りるし、少数であった方が効率がそもそもいいからだ。
ともかくはっきりしているのは、あと数年で、さまざまな形での経済的な行き詰まりが表面化してくるということ。今でも、かなり表面化していますが、それとは比べ物にならない規模で、表面化してくるはずです。
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