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http://www.chosunonline.com/news/20090627000017
中国外務省の秦剛副報道局長は25日の定例記者会見で、「（北朝鮮の2回目の核実験に対する）国際社会の措置が北朝鮮の市民生活と正常な経済・貿易活動に影響を与えるべきではない」と述べた。秦副報道局長は北朝鮮の2回目の核実験を受けた国連安保理制裁決議に「（そういう）規定がある」と述べた。国連安全保障理事会決議1874号の第19項は「全ての加盟国と国際金融・信用機関に対し、市民の必要に直接応じる人道・開発目的のものや、非核化の促進につながるものを除き、北朝鮮に対する新たな無償援助、金融支援、無利子融資の供与を行わないよう求める」と定めている。中国は同条項にある「市民の必要… 非核化の促進につながる」という部分を「北朝鮮の市民生活と正常な経済・貿易協力」を保障したものと解釈した格好だ。
しかし、北朝鮮のような閉鎖的な社会で何を「市民の必要に直接応じる人道・開発目的」と見なし、「正常な取引」として扱うのかは線引きが難しい。北朝鮮は世界が住民を支援するために送った食糧を軍人に優先的に配給する国だ。それでも中国外務省の報道官は北朝鮮が核実験を行った後も、正常な取引と正常でない取引を区分するためのいかなる基準を提示せず、従来通りに「全ての正常な取引」が可能だと語ったことになる。これは無用な誤解を招き、中国が安保理決議に同調する意思がないと受け取られる恐れがある。
中国は毎年北朝鮮に石油消費量の90％、食糧の45％、生活必需品の80％を提供している。そんな中国が国際社会による対北朝鮮圧力に消極的に対応すれば、安保理がどんな制裁決議を採択しても効果を収めることはできない。
中国は核とミサイルによる北朝鮮の相次ぐ挑発について、「北朝鮮に対するわれわれの影響力は限定的だ」という言葉を繰り返してきた。中国のこうした態度をめぐっては、北朝鮮内部の状況急変を避けるため、北朝鮮の核保有を容認した結果ではないかという見方もある。北朝鮮核問題に対する中国の対応策がこうした方向に流れれば、中国もいずれは北朝鮮が引き起こす副作用、反作用を経験することになる。北朝鮮の核が安全保障を現実的に脅かしているという考えを韓国や日本の国民が持つようになれば、米国との同盟や国際協定をもってしても、両国が北朝鮮に対する自衛措置に乗り出すことを阻めなくことになるからだ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は最近、米メディアとのインタビューで、6カ国協議の参加国から北朝鮮を除いた5カ国による会談を提案したが、中国の反対で事実上実現しなかった。戦略的な事前接触が不足していた。中国は李明博政権が韓米日の協調にばかり偏っていると判断し、少なからぬ不満を抱いているという話もある。韓国政府は北朝鮮の核抑止に中国の積極的な協力を引き出すため、外交カードを総動員する姿勢を示すべきだ。
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フォローアップ:- 中国報道「北朝鮮、核ゲームはいつまでも続けられない」 「ｓｅａｒｃｈｉｎａ」 怪傑 2009/6/27 12:58:21
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