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(回答先: 証拠はあるのでしょうか？ 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 7 月 12 日 21:06:06)
| Wikipediaから引用します。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6 「慰安婦（いあんふ）とは日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争[1][2][3][4]及び韓米軍事合同訓練[5]並びにアメリカ軍[6][7][5]、連合軍[8]及び国連軍[6]の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地の周りの基地村(기지촌)[5]などに設置された慰安所と呼ばれた施設で旧日本軍や韓国軍[1][2][7]やアメリカ軍[6][7]や国連軍[6]の軍人に対して、性的サービスを行っていた婦女の総称である。 慰安婦は制度としては、軍相手の「管理売春」という商行為であったが、実態については、慰安婦達に報酬が払われていたとはいえ過酷な性労働を強いた性的な奴隷に等しいとする主張もあり、旧日本軍のケースでは慰安婦を強制連行したのか否か、強制的なものであったか等の点に疑問が呈されており、日本の国としての責任や女性の人権などの観点をめぐって、今日まで、政治的・社会的に大きな議論を呼ぶ問題となっている。 韓国のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている[9][1][2][10]。朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性達は強制的に慰安婦されることもあった[4]。さらに韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた[2]。少なくとも1980年代までは韓国人女性達はアメリカ軍相手の売春を韓国政府やアメリカ人により強制されていた[9]。1990年代の韓国では、アメリカ軍基地の近くで韓国人業者によりフィリピン人女性達が売春を強制されていた[11]。1990年代中ごろから2002年までに5000人ものロシア人やフィリピン人女性達が韓国に密入国させられた上で売春を強制させられていた[11]。2000年代の韓国では、韓国軍相手の女性達の90%がロシア人やフィリピン人女性などの外国人であるとされている[10]。 日本政府としては、1994年8月31日に村山富市内閣総理大臣は元慰安婦に対して謝罪の談話を出している[12]。また、1996年には橋本龍太郎内閣総理大臣は元慰安婦に対して謝罪の手紙を出している[13]。同時に、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及び諸条約(日韓基本条約など)で法的に解決済みであることを明らかにしている[13]。しかしながら、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業への協力、元慰安婦に対する医療・福祉支援事業に対し資金拠出などを行った[13]。1997年1月よりアジア女性基金は償い金の給付と医療福祉援助を行い、韓国、台湾、オランダ、フィリピン人女性などが受給した[14]。 韓国政府としては、1998年に日本軍を相手とした韓国人慰安婦へのアジア女性基金からの償い金の額に相当する生活支援金を支給するとして、償い金受け取りは認めない方針を示した[14]。これに対して日本側は医療施設建設など事業転換を提案したが、1999年6月に韓国政府は改めて拒否を通告した[14]。これにより韓国では旧日本軍の慰安婦とされる女性には政府から支援金が支給されている[14][15]。一方、アメリカ軍相手の売春を強制されていた女性達は謝罪と補償を求めているが[9][15]、アメリカ軍相手の売春を強制されていた女性達は自発的な売春婦であるとして謝罪も補償も一切ない[15]。アメリカ軍相手の売春を韓国政府やアメリカ人により強制されていた女性達は韓国政府の日本に対する絶え間ない賠償要求は韓国自身の歴史に対する欺瞞であると訴えている[9]。 2007年7月30日、アメリカ合衆国議会は日本政府によって日本軍のために、いまだかつてないほどの残酷さと規模であった20世紀最大の人身売買により性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、歴史的責任、あらゆる異論に対する明確な論破及び将来の世代にわたっての教育をすることを日本政府に要求するとしたアメリカ合衆国下院121号決議を出した[16]。アメリカ合衆国の動きを受けて、9月20日にオーストラリア上院慰安婦問題和解提言決議、11月20日にオランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議、11月28日にカナダ下院慰安婦問題謝罪要求決議とサンフランシスコ講和条約締結国から次々に日本のみを対象とする決議が出されている。これらの諸国は朝鮮戦争に国連軍としても参加している。」
「日本政府としては、1994年8月31日に村山富市内閣総理大臣は元慰安婦に対して謝罪の談話を出している[12]。また、1996年には橋本龍太郎内閣総理大臣は元慰安婦に対して謝罪の手紙を出している[13]。同時に、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及び諸条約(日韓基本条約など)で法的に解決済みであることを明らかにしている[13]。しかしながら、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業への協力、元慰安婦に対する医療・福祉支援事業に対し資金拠出などを行った[13]。1997年1月よりアジア女性基金は償い金の給付と医療福祉援助を行い、韓国、台湾、オランダ、フィリピン人女性などが受給した[14]。」 この中で 「日本政府が国として「慰安婦」が「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業への協力、元慰安婦に対する医療・福祉支援事業に対し資金拠出などを行った」 という事実は、「慰安婦」の実体が「「売春婦募集」の広告に応募して、戦地売春婦になった者が大半」という主張とは著しく異なることを意味しています。 詳しくは、上記Wikipediaを参照してください。 戦時中に日本国が行なった韓国人、オランダ人などへの非人道的行為について、その被害者に謝罪することは当然のことです。 |
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フォローアップ:- 引用されたウィキペディアを読んでも、いろいろな論争があることが見て取れます。 最大多数の最大幸福 2009/7/12 22:30:50
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- 日本国政府が正式に韓国、オランダ、フィリピンなどの元慰安婦に対して「謝罪」しているのです。 ダイナモ 2009/7/12 22:44:39
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- 確かに、日本政府が認めたという事実は決定的なのでしょう。 最大多数の最大幸福 2009/7/12 23:09:30
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- 確かに、日本政府が認めたという事実は決定的なのでしょう。 最大多数の最大幸福 2009/7/12 23:09:30
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- 日本国政府が正式に韓国、オランダ、フィリピンなどの元慰安婦に対して「謝罪」しているのです。 ダイナモ 2009/7/12 22:44:39
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