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シニタイ「オバマと会談したと言えば支持率もアップするゾ」
オバマ「これは会談じゃないからｗ」
シニタイ「郵政民営化して金払うから「会談」と言ってｗ」←下のほうに中国新聞の面白い社説記事を紹介するから読んで見てｗ 地方新聞が面白い。
これは個人的な妄想ですのであしからずｗ
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足元見られ成果乏しく＝サミット帰国後に試練−麻生首相
【ラクイラ１０日時事】イタリア訪問中の麻生太郎首相は１０日、初の主要国首脳会議（サミット）出席など一連の外交日程を終えた。大幅に低下した自身の求心力を回復させるべく、存在感発揮に努めたが、目立った成果はなかった。１２日の東京都議選の結果次第では自民党内で「麻生降ろし」の動きが一気に広がりかねず、帰国後の首相を大きな試練が待ち受ける。
「地球温暖化防止の枠組みに参加する国に、省エネ技術の協力を積極的に行っていく」。首相は９日に開かれた主要８カ国（Ｇ８）と中国など新興国による主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）で、温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減させる長期目標を受け入れるよう訴えた。しかし、新興国側の抵抗は強く、合意には至らなかった。
「一番影響を受ける日本がリードする」（同行筋）。首相は、北朝鮮の核・ミサイル問題が主要議題となった８日の政治討議に並々ならぬ決意で臨んだ。５月の核実験実施などについて先頭を切って「国際社会の声を無視するもので、断固とした立場で臨むべきだ」と主張、他の首脳から賛同を得た。ただ、北朝鮮の行為を「最も強い表現で非難する」とした政治宣言の文言は、６月のＧ８外相会合の声明からほとんど変わらなかった。
首相の意気込みが空回りしたのは、個別会談も同じ。９日のメドベージェフ・ロシア大統領との会談では、北方領土問題で「新たな提案」は示されず、話し合い継続を約束しただけの「ゼロ回答」（外務省幹部）。オバマ米大統領との「会談」も一応実現したが、Ｇ８首脳による政治討議を挟んで、１５分と１０分ずつの「細切れ」。米側は「（非公式の）議論」として発表した。各国の対応が素っ気なかったのは、次期衆院選を控え、逆風にさらされる「麻生自民党」の現状と無関係とは言えない。外務省幹部は「各国は日本の政治情勢をよく理解している。足元を見られた」と冷静に分析した。 （2009/07/10-17:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009071000747
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郵政改善報告 不安な民営化の将来像(中国新聞の社説）
'09/6/26
西川善文社長は続投するが、報酬の一部を返上する。目付け役として外部から選んだ取締役会長を置く。不動産取引のルールづくりに取り組み、新たに郵便局モニターも設け意見を聴く…。
宿泊保養施設「かんぽの宿」の一括売却手続きの不透明さが指摘されて半年、日本郵政から出された業務改善策である。「言われたことは直します」という形の報告にどれだけの国民が納得するだろう。鳩山邦夫前総務相の辞任にまで及んだ混乱が、これで一件落着するとは到底思えない。
麻生太郎首相は「民営化した企業の人事に介入するのはいかがなものか」と、西川氏の続投を認めた。鳩山氏の後任の佐藤勉総務相も、基本的には同じ考えで報告を了承したようだ。
ただ民間の「顔」に整形したとはいえ、現時点の郵政は政府が全株式を保有する特殊会社であり、公的な性格が残っていることは確かだ。その事業には公益性があり、公正さが求められる。
鳩山氏が問題視した「かんぽの宿」の一括売却について、郵政側は手続きに不正行為はなかったとしている。だが共同通信社の世論調査によれば「西川社長は辞任すべきだ」との回答が７５％を超えた。「公正さ」に疑いの目が向いているのは間違いない。
郵便料金割引制度を悪用した事件もあった。報告書は、不正を防ぐため定期的なモニタリングをするという。それで本当に再発が防げるのか。
障害者団体が指摘するように、大量販売の雑誌や新聞などの第３種郵便の中に、福祉サービス制度をくっつけたことに矛盾がある。仕組み自体の改善へ向けた検証へなぜ踏み込まないのだろう。
簡易保険の保険金不払い問題にしても、支払い案内の完了目標を可能な限り繰り上げるなど、対策はあまりにも場当たり的だ。
ここまでの混乱を招いた根本の原因は、郵政民営化を今後どのように進めていくのか、政府、与党の方向性が定まっていないことにある。郵政事業全体を再点検し、経営の基本方針を定めるところから取り組まなければ、立て直しなど無理な話だろう。
小泉内閣で「改革の本丸」とされた郵政民営化。当時約３５０兆円あった郵貯、簡保の資金を市場に流通させ、活性化につなぐとされた。まだ政府保有の株式売却の段階にまでは至っていないが、米国の圧力が背景にあったことも「年次改革要望書」で明らかになっている。 ２００７年に４分社化して民営化がスタート。国民にとって何がよくなったのだろう。今春の政府民営化委でも、郵便局で一元的な対応が損なわれた非効率性や、地方の簡易局の一時閉鎖などによるサービス低下を指摘している。
０５年「郵政選挙」で、国民はこうした民営化の在り方を本当に望んだのか。この際、経営形態の抜本的な見直しまで含め、きちんと議論し、来る総選挙で国民の判断を仰ぐべきだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200906260131.html
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フォローアップ:- Re: 【シニタイと「会談」したと言うな恥ずかしいだろｗ】「会談」それとも「議論」？＝首脳会談、日米で認識にずれ 官からアメリカ人へ 2009/7/10 19:35:21
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