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(回答先: 日本郵政とゼネラル・モーターズ（ＧＭ） 投稿者 真夏の海の家 日時 2009 年 6 月 14 日 11:43:00)
総務庁が公式に指摘しているように、どこをどうとってもデタラメなことをやっているとしか見えない日本郵政の西川善文氏に役員として肩入れする自動車業界の雄、奥田碩さん。ネットでは、裏に米国金融資本があることが当たり前のように言われている。奥田さんの意図はどこにあるのだろうか？
総務省−「日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等について」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000015456.pdf
前の記事の「米国製造業よ、安らかに眠れ。自分たちが破綻しても勝利した銀行ギャングたち」という記事を書いたグレン・フォードさんの見解によれば（俺自身もそう考えている）、「きわめて低い賃金という条件がなければ」、米国金融資本が米国内で自動車産業に投資をすることはない。となると、米国自動車産業は潰れることになるが、それでトヨタは得をするのだろうか？．．．．そんなことはないだろう。「きわめて低い賃金」という条件は中国で満たされる。米国金融資本は中国の自動車産業に投資をすればよいだけである。それで、これまでの製造業同様、利益は金融資本に還流される。
ハイブリッドなど日本の技術の優位性が絶対視されるが、技術は技術。カネで買えるし、伝達できる。遅かれ早かれ、中国が追いつくことは間違いないだろう。となると、残る条件は「きわめて低い賃金」だけということになる。もしトヨタが日本に拠点を置いたままにするなら、日本の賃金も中国並みにならなければ、勝負は見えている。奥田さんはそんなことを目指しているのだろうか？
それとも、日本郵政の役員として小泉、竹中、西川さんという売国奴３羽ガラスに協力し、日本の自動車産業などには見切りをつけて、自身も米国金融資本の仲間入りでもしたいのだろうか？もっと悪くて、ついでに、米中Ｇ２体制のためにトヨタの技術を中国に売り飛ばし、自分も一儲け、ってなことをを考えているのだろうか？
どれも俺の勝手な憶測だが、そんな憶測ができるほど、奥田さんが現在やっていることは不可解である。
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