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2009年6月12日 (金)
盟友鳩山邦夫総務相実質更迭がもたらす報い
鳩山総務相が麻生首相に辞表を提出し辞任した。
事実上の更迭である。
鳩山総務相が対立に敗北したように見えるが、歴史的失敗を犯したのは麻生首相である。麻生首相は何かの脅しを受けていたことと考えられるが、目先の小事に目を奪われて大事を見失った。
今次通常国会は重要法案処理の最終挙局面を迎えている。
16日に年金法案、19日に海賊法案、26日に補正関連法案の衆議院再可決が見込まれているが、衆議院再可決の成立にも黄信号が灯り始めた。
麻生首相は5月21日の衆議院予算委員会で、日本郵政社長人事について、「所管大臣である総務大臣がしかるべく判断される」と述べて、鳩山総務相の判断に委ねることを明言した。
日本郵政株式会社法は総務大臣に日本郵政の取締役等選任についての認可権を付与している。
(取締役等の選任等の決議)
第九条 会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
日本郵政取締役人事の認可は総務大臣の専権事項である。しかも、現状では日本郵政の全株式を日本政府が保有している。日本郵政は完全な国有会社である。日本郵政の取締役会、あるいは取締役等選任の提案を示す指名委員会は、100%株主である日本政府の意向を十分に踏まえる責務を負うが、日本郵政はその責務を果たさなかった。
鳩山総務相が西川社長の更迭方針を決めたのは、「かんぽの宿」売却などで極めて不透明な、今後の捜査によっては重大な疑獄事件に発展しかねない不祥事が表面化したためである。
客観的に見て、鳩山総務相の主張が正論であった。国民世論も圧倒的多数が西川社長更迭を支持していた。この意味で、鳩山総務相更迭は「法治国家の否定」である。
政治が正常に機能しているなら、何の問題もなく西川社長が更迭される局面でありながら、いびつな現実が表出した唯一にして最大の理由は、「郵政民営化推進勢力」と呼ばれる「郵政私物化勢力」、あるいは「郵政米営化勢力」が恫喝を含めた横やりを入れたからだ。
「郵政民営化推進勢力」は西川社長が更迭され、日本郵政内部に蓄積された悪事の数々が、すべて白日の下に晒(さら)されることを心底恐れたのだと考えられる。
鳩山氏が辞任に際して、「世の中、正しいことが通らないことがある。今回の麻生首相の判断は誤っている」と述べたが、真実を突くこの言葉が、確実に麻生政権にのしかかることになる。
麻生首相は10月まで総選挙をたな晒しにする考えを有しているとも考えられるが、その目算は通用しないだろう。麻生首相は早晩、解散総選挙に追い込まれ、壊滅的な打撃を受けることになると考えられる。
麻生首相の活路は、日本郵政問題で筋を通すところにしか存在しなかった。最も重要な局面で最も重大な誤りを犯した。これが麻生首相の器の大きさを示している。鳩山総務相は、「誰が正しかったのかは歴史が証明する。歴史と言っても遠い将来における歴史ではない。1年以内ではないか」と述べた。
西川社長続投派の薄汚れた横車が通ってしまったことが、逆に西川社長続投派に大きな不幸をもたらすだろう。歴史は皮肉なものである。
天網恢恢疎(てんもうかいかいそ)にして漏(も)らさず
麻生首相は斬ってはならぬ人を斬り、迎合してはならぬ勢力に魂を売った。この決断の意味がこれから3ヵ月の間に明らかになる。
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