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(回答先: これは鳩山総務相の方が正しい（日刊ゲンダイ） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 6 月 08 日 10:50:27)
＞問題の本質は、2400億円で建設した「かんぽの宿」などの国有施設を、郵政民営化にかこつけて、たった109億円で民間にたたき売ったり、1万円の売却物件が6000万円で転売されていた仰天事件だ。
少なくとも、これは、ずっと大きな問題のほんの一端に過ぎない｡
鳩山邦夫は、今年、１月の「九州選出国会議員の会」で、記者と茶飲み話をしている最中に、かんぽの宿問題を持ち出したのだ｡彼は､単に、正義の味方をかたっているだけであり、本当に問題となる事例を明らかにしてはいない｡
もし、本当に、鳩山邦夫が正義の味方であるなら､郵政公社時代から行われていたバルクセールの全容を明らかにすればいいのだ｡日本郵政が持っていた不動産資産はほぼ１００％都市部、市街化地域にあるものだった。だから、それらは全て個別売却ができるものであり、バルクセールにかける必要性があるものはなかったはずだ｡
かんぽの宿のバルクセールでは、当初、「世田谷レクセンター」という、都心の一等地にある一万坪以上の不動産が「おまけ」としてつけられていた｡これだけで本来２００億円以上の価値があるといわれていたものだった｡また更に、同じくおまけとして「ラフレさいたま」というさいたま市の中心部にある豪華ホテルが現在価値１００億円以上の物件としてかんぽの宿一括売却に含まれていたのだ｡そう言ったことがありながら､かんぽの宿一括売却では、「世田谷レクセンター」や「ラフレさいたま」を含んだ価格でさえ１００億円ほどであり、１００億円を大きく越えることはなかった値付けがされていたのだ｡このことには、入札の初期に、４百億円あまりで値付けを行った業者が、根拠をほとんど示されることなく入札参加をはずされたという経緯もある｡
かんぽの宿は、日本郵政が持っていた不動産資産のごく一部だ｡かんぽの宿でさえここまでデタラメが行われていたのだから､他に、もっとひどいことが行われていた可能性は非常に高い。
つまり、今の状況は、商店に強盗が入って、品物がごっそり盗まれたのに、商店の裏口の鍵を壊れたままにした店番を首にするかどうかで議論しているようなものなのだ｡
西川社長の辞任を迫るよりもずっと重要なことが隠されたままであり、それを公開しないままの議論は問題のすり替えでしかない｡
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