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(回答先: 止まらぬ「邦夫の乱」街頭でも西川氏辞任勧告(日刊スポーツ) 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 6 月 06 日 17:44:09)
かんぽの宿での問題点も、本当ははっきりしていない。つまり、なぜ、バルクセールが行われて、個別の売却がされようとしなかったのか、なぜ、現在での評価額100億円以上と言われる「ラフレさいたま」と言うさいたま新都心にある豪華ホテルがおまけ物件でバルクセールの中に含まれたのか、こう言った問題は、全く解明されていないのだ。(かんぽの宿など80物件全体での売却価格が約100億円だった。これでは「ラフレさいたま」をただでくれてやるようなものだ。普通の民間企業がこんな売却をすることは絶対にあり得ない。そんなことをすれば、株主や従業員が黙っていないだろう。つまり、日本郵政が実質的には私企業ではないからこんな馬鹿な売却話が持ち上がったのだ。はっきり言えば、国民の財産を、経営陣を始め、財界の人々やそのほかの非常に多くの人たちが不当に食い物にしたということだ。)
更に言うなら、かんぽの宿以前に行われたバルクセールの全容はやはりまったく解明されていない。特に、全国の市街地にそれぞれ1万坪以上の土地を持っていたとされる郵政グラウンドが幾らで売却され、幾らで転売されたのかも全く公開されていない。
つまり、西川社長の責任を問うというよりも、その前段階の日本郵政のどんな行為が問題だったかが、そもそも明確にされていないのだ。
だから、日本郵政の資産売却が現実にどのように行われたか、それをまず徹底的に公開してマスコミに報道させることが必要で、鳩山邦夫総務大臣はまずそれをやるべきなのだ。
それをやらずに、単に、「正義感に基づいて自分は西川社長の辞任を求める」と言うのは、ある意味、問題のすりかえをやっていて、自民党と組んで、国民の目を欺いているとさえ言えると思う。
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