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(回答先: 声明―国会は、すみやかに、裁判員法の施行を停止する旨の法律を制定し、裁判員法の施行を停止して、同法を再検討せよ。 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 5 月 21 日 16:45:04)
「裁判員制度導入の根本的な胡散臭さ
いよいよ裁判員制度が実施される。
この制度は「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」という名で、２００４年の５月２１日に成立した。これから、ちょうど５年後の明日、５月２１日に施行される。７月下旬から実際に法定に一般市民が参加する。政府はいつものことながら、国民にあまり知れ渡っていない状況であるにも拘らず、充分に説明責任を果たしたと言っている。だが、マスコミが通知する内容は形式的であり、裁判員制度がすでに国民に充分に容認されているという前提で広報した。
制度実施を明日に控え、正直、国民はこの制度成立にかなり不可解な思いを抱いている。この制度を肯定的に説明する有識者は、間違いなく「向こう側＝御用有識者」の陣営である。向こう側の陣営とは、植草さんが語る「悪徳ペンタゴン」に与し、その考え方を擁護し推進する輩（やから）である。この制度は悪法だと思う。なぜなら、法曹の専門的なことは省くが、この制度の成立起源と設計理念がはなはだ怪しいからである。
まず、難しいことを言わずとも、この制度は小泉内閣の司法制度推進本部がまとめたものであり、そのことだけでも、この基本構想が国民利益や生活向上を見ていないことは明らかだ。では、この制度設計が誰の思惑で、何を目的にして為されたかと言うなら、それはアメリカの日本収奪の一環として構想されたことであり、国内にいる半島系の有力者、及び買弁日本人有力者たちの日本解体意志が結実した結果、もたらされていると言える。
後期高齢者医療制度などによく現れているように、小泉内閣が行った数々の棄民政策とは、改革と称する百個の政策があるとすれば、その中の９９個は国民に有害な政策と考えてもいいような気がする。簡単に言えば、小泉・竹中構造改革路線とは、一部の特権富裕階級、大企業、外国資本の利益一辺倒を志向し、一般の国民や中小零細企業を、奴隷的立場に追いやって、限りなく収奪される対象と化した極悪の政権だった。
これを実行するために、悪徳のペンタゴンは、数々の胡散臭い法律を美辞麗句で装い、国民を騙しながら有害法律を成立させた。司法制度改革の狼煙（のろし）を上げて断行した「裁判員制度」も、その極悪路線の一環と考えてまず間違いはない。これを奨励する有識者は美辞麗句ばかりを精一杯語っているが、魂の腐った人間の顔は醜い。
小泉政権とは、有害無益な悪徳政権であった。その主な理由は基本がアメリカの意を汲んだ売国政策だからだ。構造改革も郵政民営化も司法制度改革も、国民にとっては有害無益な悪法の数々であった。
私は、この裁判員制度について、友人とざっくばらんに語ったが、二人とも法曹とは無縁であるから、かなり感覚的な物言いになったが、気持ち的に言うなら、それは一般庶民の思うことと大差ないものだと思う。ただ、私やその友人は年次改革要望書の意味も知っており、小泉構造改革が米国の傀儡政権だったという見方をしているから、裁判員制度に対する解釈も自ずとそういう見解で一致していた。友人は小泉構造改革がアメリカの意志と、国内に瀰漫（びまん＝はびこること）する半島系勢力の日本解体意志との相乗作用で起こった日本大破壊だと指摘していることは私も頷けることだった。
友人と語った裁判員制度についてのおおよその感想は以下のことであった。
●大きくはこの制度が茶番に近いものだということ。茶番ではあるが国民にとっては有害無益。
●これは一種のショーである 暴君皇帝ネロのコロッセオにおける野蛮な観戦のような本質がある。奴隷同士を闘わせ、見る人に嗜虐的娯楽を供するイメージである。「シオンの議定書」にある３S（スクリーン、スポーツ、セックス）の新しい現代版のようだ。
●国民は年次改革要望書の具現化によって、経済面で甚だしくストレスをかけられているから、そのストレス緩和策として、重罪犯を裁くという「新たな娯楽」を提供してやる。
●矯激（きょうげき＝極端）な格差社会からドロップアウトした連中を生贄にして、くじであたった国民が、自らの意志でその生贄を引き裂く楽しみを与える。
●厳しい上下分極階層社会になるから、下の方に不満や怒りが鬱積し、内圧が高まって暴動的騒動を起こしたり、気が狂って犯罪多発社会を誘発しやすい。この状況を厳罰志向で抑えるためには、世論の後押しが必要である。秋葉原での連続殺人もこの文脈に属する一つの明確な予兆である。
●国民の声という美名の下に、厳罰化を推し進める。これを推し進めた者の本音は、裁判員が、理性じゃなくて感情で裁かせることを敢えて奨励する。感情で動く人間は操作しやすい。
●素人国民が了承したという形だけの参加によって、発案勢力は好き勝手に事を進めることができる。
●裁判官は重罪犯を裁くことの心理的な負担を、国民にも分散させることによって、心の荷を降ろす。
●国民を司法というものに少しずつ慣らしていく → 司法に興味を持たせる → ご近所との諍いも、企業間の諍いも、どんどん司法の場に持ち込む風潮を醸成する。
●司法権益のパイを拡大させ、米国業界人（法律事務所）の活躍の場を日本に増やすことを考えている。一粒で何倍も美味しいアイディア。
●日本の国民同士、日本の会社同士を競わせることによって、訴訟ビジネス社会を繁栄させ、同時に日本の相互互恵的システムを崩壊させて日本の国力の低下をもたらす。これには半島系がかなり力を出す。
●総体的には、その闘いは訴訟ビジネスの興隆につながり、結果的には米国系のローファームがそれを受任することになる。ロースクールで粗製乱造された多数の日本人弁護士は、派遣社員のように、安すぎる賃金で米国系の法律事務所に酷使される。
●国民に多大な負担を強いる。新たな義務の創設であり、これは憲法違反である。
●私の感覚では、この制度は冤罪や国策捜査を濫造するような気がしている。審議時間の圧縮行為は、無辜の被告人の釈明の機会を奪う。権力がやる気になれば冤罪をでっち上げやすい環境になっている。
この他にもいろいろと感想が出たが、おおよそは国民や国家にとって何の利益もない有害な制度だという結論が出ている。この制度を推奨する学者や法曹関係者、あるいは政治家、評論家などは、間違いなく小泉構造改革の支持者であり継承者である。彼らは根性までアメリカの奴隷になっており、魂が腐りきっている。あとは半島系の日本解体意志もこの制度の裏には強固に存在しているように思う。
大まかに言えば、この制度を構想して実施した連中は、相互互恵、相互扶助と言われる日本特有の「和の感覚」をどぶに捨て、人が他人をまったく信用できなくして、すぐにあい諍う、アメリカのような荒廃した社会の実現を想定しているのだ。そのためにも極端な新自由主義を導入して階級格差社会を構築した。現政権はそれを是正しようともしない。ここに悪徳ペンタゴンの破壊的で身勝手な棄民思想が見えてくる。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/05/post-9c47.html
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