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(回答先: 海外メディアがswine（豚）fluと言っているのに、新型インフルエンザと呼び名変更し不安を煽り政局に悪用する自公政権。 投稿者 ROMが好き 日時 2009 年 5 月 01 日 18:24:15)
雑談日記から。http://soba.txt-nifty.com/zatudan/
海外メディアがswine（豚）fluと言っているのに、新型インフルエンザと呼び名変更し不安を煽り政局に悪用する自公政権。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2009/05/swineflu-59c9.html
（サブタイトル：インフルエンザ騒動をマスコミ使って煽り、選挙繰り延べさえ言い出した、悪知恵自民党の断末魔。）
小沢さんの西松関連、マスゴミ土石流情報操作報道から始まった流れがまだまだ続いているようだ。（その後の、北朝鮮ミサイル報道、そして今回）
独裁政権の下でも、ジャーナリスト精神がある者がいて、たとえ地下発行でもよいからメディアがあれば希望がある。
現在の日本は、一見公平中立を装いながら、権力の走狗になって情報操作に加担するメディアだらけと言う醜悪な状態であり、ソフトなやり方でうまく人々をだまして洗脳している分だけ薄気味悪さがあります。
しかし、ネットからの情報が、池に投げ込まれた小石のように波紋を広げ醜悪なマスゴミ包囲網を打ち破りつつあります。
現在われわれに必要なことは粛々と記録することなのかも知れません。記録されたことがもとになり、必ずや巨大な怒りの鉄槌となって情報操作をもてあそぶ自公政権と醜悪な日本のマスゴミを叩き潰すことでしょう。新しい建物を建築するには、まずは古い建物の解体作業があるようにです。
関連
インフルエンザ関連で、ウイルスと細菌の違いとか知ってます？政局利用ありありの対策本部長のアホウ漫画太郎はどうだろか（笑）
※まず、ＴＢＳラジオ荒川強啓デイキャッチの北海道大学大学院獣医学研究科教授、喜田 宏先生の話し （→ｍｐ３ファイル）を聞いて下さい。
（SOBA：以下、テキストに起こしました）
荒川強啓：政府がこの豚インフルエンザを新型インフルエンザと宣言した訳ですが、従来のインフルエンザとどこが違いがあるのでしょうか。
喜田宏教授：新型というのはいつも新たなＡ型のウイルスが出た時、そしてそれが大流行を起こした時に新型インフルエンザウイルスの出現と言ってきた訳ですが、諸外国やＷＨＯのフェーズの分け方は新型とか何とかではなくて流行の規模が人→人の段階になったか、人から沢山の人に流行するようになったかと言うことで分けています。ですから、このＨ１Ｎ１と言うのは実は新型ではないのです、ソ連風邪がそうですから。だから病気に対して新型のインフルエンザというと、病気はいつでもインフルエンザですから新型ではない訳です。新型と言うのをつけたことによってものすごい誤解が生まれていて、恐らく多くの人は感染力も病原性もものすごく強くてバタバタ人が死ぬと言う錯覚を起こしています。
鳥から直接人間にきたというのは今までないし、スペイン風邪ウイルスはそうだろうと（鳥からきただろうと）思われていたが違うみたいで、豚から来たと考えられています。ですから過去の新型ウイルスはみんな豚経由できたのでこのたびも豚のウイルスが人に入って人で流行したと言うことだと思います。
荒川強啓：症状としては相当危険性を伴っていると受け止め方でよろしいでしょうか。
喜田宏教授：それも全然分からないです。病原性というのは感染する相手の、たとえば人なら人に対してか、鶏に対してか、豚に対してか、で全部違う訳です。ですから人に感染して初めてのものは人に対して病原性は低いと見る方が科学的だと思います。で、人から人に受け継がれていくと人にたいする病原性を獲得することがあると理解する方が正しいと思います。
鶏でも豚でも症状が重くなるやつは細菌の二次感染を受けています。ですから衛生状態が悪いと他の微生物にも感染して病態が悪くなったりあるいは二次的に感染した微生物の病原性によって亡くなると言うことは十分に考えられます。
スペイン風邪は５０００万人の人の命を奪ったと言われていますが、その死んだ人達の病理標本を丹念に見るとみんな細菌の二次感染で死んでると言うことが分かったのです。要するにウイルスそのものの病原性ではなかったのです。
新型インフルエンザウイルスが出現してスペイン風邪の時には沢山亡くなったけれど、次はアジア風邪（SOBA：１９５７年でＨ２Ｎ２亜型ウイルス）で、その時にはもう抗生物質がありましたから亡くなった人は２００万人ですみました。それより６８年（SOBA：香港風邪、１９６８年でＨ３Ｎ２亜型ウイルス）はさらに医学が進歩して１００万人しか死ななかったのです。現在新型ウイルスが出た時にどういう風に考えるかというと、普通は香港風邪よりも被害は少なくてすむのじゃないかと期待するのが普通じゃないですか。
それで皮肉っぽい言い方で申し訳ないのですが、毎年流行する冬のインフルエンザがありますね、これで毎年何千人も日本だけで亡くなっているのですよ。ですから、普段のインフルエンザ対策がなってないのです。それをほっといて出るか出ないか分からない新型ウイルス対策に走り回って何が良いのですか。
ですから普段のインフルエンザをもっと人が死なないですむようにするとか使われているワクチンの改良をどんどんして、シーズナル（季節）インフルエンザによる被害をもっと下げることが出来る訳ですからその努力をしていった延長線上に新型ウイルス対策がある訳です。
だけれど、季節インフルエンザをほったらかしにして、出るかどうか分からないものをああでもないこうでもないとやって、先週は鳥のインフルエンザばっかりで、今週は豚のインフルエンザばっかりでしょ。いつも季節インフルエンザが捨て置かれています。季節インフルエンザへの対策がすべての基本です。
ですから「季節インフルエンザのワクチンの製造を止めてでも豚インフルエンザワクチンを作る」と舛添さんが言われたそうですけれども、これは実はナンセンスなんです。
豚インフルエンザウイルスのＨ１Ｎ１でいま人に流行し出しているかもしれないウイルス株を季節インフルエンザウイルスのワクチンの中に入れれば良いのです。そう言う提案ならＯＫです。
（以上、テキスト起こし終わり）
以下、今朝８時現在キャプチャした画像です。海外の主要メディアはすべてswine flu（豚インフルエンザ）と言う呼称を使っています。
１、ＡＦＰ
２、ＢＢＣ
３、ＣＮＮ
４、ｇｕａｒｄｉａｎ
５、The New York Timesのトップにはswine fluの話題はなくて、
スクロールした下の方でやはりswine fluと表記しています。
６、ＲＥＵＴＥＲＳ
７、The Japan Times ジャパンタイムズあたりは日本のメディアと同じように言っているかと見たら同じくswine flu（豚インフルエンザ）と呼んでいます。
日本のメディアは４月２８日にスタンドプレー男舛添が記者会見で「豚インフルエンザ」を「新型〜」と言い変えてから一斉に右へならえ状態になっています。
８、産経
９、時事
１０、朝日
１１、東京
同じく東京で上記トップのリンク先で共同の記事になります。
１２、共同 、リンク先は上記【東京】の記事になります。
１３、読売
１４、日経
１５、なんと、民主党のニュースページでも、。
１６、毎日（１０のリンクが毎日と間違えていたのを朝日と訂正。毎日が漏れていたので追加しました。ただし、日付は5月3日の7時にキャプチャ）
以下を読むと、自民党が衆院選をやりたくないという下心がにじみ出てくるような記事です。よほど自民党独自の調査（それこそマスコミとは違った精度の高い調査）で、自民にとっては皮肉なことに不利な結果が出ているのだと思います――たぶんボロ負けの――。
新型インフル「パンデミック」なら衆院選はどうなる？ (1/2ページ)【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090501/stt0905010117000-n1.htm
2009.5.1 01:15
このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
新型インフルエンザの拡大が衆院選に影響する可能性が出てきた。
パンデミック（世界的大流行）になれば、集会や人の移動を厳しく制限する必要がある。選挙のための講演会や街頭演説、投票所が感染を広げる恐れがあり「解散・総選挙どころではなくなる」（自民党幹部）というわけだ。
政府は３０日、衆院選の実施方法を含めた対応策の検討に入った。
河村建夫官房長官は同日の記者会見で「パンデミック状態になると集会などを自粛してもらわねばならず、現実には選挙運動ができない」と述べ、麻生太郎首相の解散・総選挙の決断に影響が出るとの見方を示した。政府高官も「状況によって（選挙が先送りされる）可能性はあるだろう」と述べた。
新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）は現在、パンデミック１つ手前の「５」まで引き上げられている。
また、政府の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、国内感染が発生した場合にはパンデミック以前でも「人が多く集まる集会や催し物は可能な限り延期することが必要」と定めている。この場合、選挙をどうするかも首相の判断となる。
政府は衆院選や、都議選など地方選について、内閣官房の官房副長官補室などで「最悪の場合には（任期満了以降への）衆院選先送りも視野」（政府筋）に入れた対応の検討を始めた。
現行の公職選挙法第５７条は「天災その他避けることのできない事故」がある場合には「繰延（くりのべ）投票」ができるとしている。さまざまな条件が付くが、衆院選公示後にパンデミックになった際や、衆院議員の任期満了（９月１０日）以降も短期間に限って選挙を行わない繰り延べもあり得る。
平成７年１月の阪神大震災の際には、この規定を使って、同年４月に任期満了だった兵庫県議らの任期を２カ月延長し、選挙を遅らせた例がある。ただ、衆院選の中止や日程の大幅変更をした前例はない。
(2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090501/stt0905010117000-n2.htm
兵庫県議のケースは任期を延長したが、衆院議員の任期は憲法第４５条で定められており、任期延長は憲法改正が必要で不可能だ。このため国会議員が衆院解散時と同様、一時的に参院議員だけになる可能性もある。
ただ、参院は野党が多数を占めており、政府・与党としては苦しいところだ。大日本帝国憲法下の昭和１６年には１年間の任期延長の法律を制定し、衆院選が翌年へ延期された例もあるが、現状では憲法違反となる。
与党内にも新型インフルエンザの波紋が広がっている。医師で元厚労相の坂口力公明党副代表は３０日、「国内で（流行が）発生すれば、政局に影響をあたえかねない」と述べた。自民党の古賀誠選対委員長も古賀派の会合で、「インフルエンザ（の流行）が終わるまで解散はないかもしれませんね。国民みんなが（拡大防止のために）籠城（ろうじょう）しちゃったら…」と語った。
※SOBA：自公野合政権はスピンドクターによる情報操作だけが頼りの政権になり果てています。情報操作だけが頼りと言うことは、今はマスゴミ洗脳報道に騙されている、多くの国民が気がつけばその時点でお終いですから、実は弱体政権でもあります。
舛添厚労相「ワクチンは豚インフルを優先したい」【産経】
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090427/bdy0904271042000-n1.htm
2009.4.27 10:39
このニュースのトピックス：豚インフルエンザ
豚インフルエンザの大量感染を受け開かれた、全閣僚による対策会議であいさつする麻生首相。左は舛添厚労相＝２７日午前、首相官邸
豚インフルエンザ問題で、舛添要一厚生労働相は２７日、厚労省内の電話相談窓口を視察後に記者会見し、ワクチンの製造について「メーカーの製造ラインの制約もあり、一気に（季節性と豚インフルエンザの）全部はできない。季節性を中止してでも、豚インフルエンザを優先したい」と述べ、豚インフルエンザウイルス株を入手次第、ワクチン製造に着手する方針を示した。
季節性インフルエンザのワクチン製造は毎年６月ごろ、次のシーズンに流行するウイルスを予想して製造を開始する。そのため、豚インフルエンザのワクチン製造が、今冬の季節性インフルエンザのワクチン供給に影響を及ぼす可能性もある。
また、舛添厚労相は世界保健機関（ＷＨＯ）に職員を派遣していることも明らかにし、「正確な情報の収集に全力を挙げている。新しい情報が入ったら必ず公表するので、正確な情報に基づいて行動してほしい」と呼びかけた。
政府の対応については「検疫強化など水際作戦を行い、日本にウイルスを入れないことに全力をあげる」と説明。国民に対しても「外から帰ったら手洗いやうがいをする、感染地域への渡航については是非を検討するなど、政府と国民が一体となってこの危機に打ち勝たなければいけない」と呼びかけた。
これまで予想していた鳥でなく豚のインフルエンザが広がったことについては「発生源が鳥であれ豚であれ対策は変わらない。仮にＷＨＯが（警戒レベルを）フェーズ４に上げても、行動計画はそのまま使える。万全の体制を取っている」とした。
【豚インフル】厚労相声明 「冷静に対応を」【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090428/plc0904280838006-n1.htm
2009.4.28 08:38
このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
新型インフルエンザの発生を宣言する舛添厚労相＝２８日午前７時１分、厚労省
舛添要一厚生労働相が新型インフルエンザ発生を宣言した声明の要旨は次の通り。
世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会が開催され、継続的に人から人への感染がみられる状態になったとしてフェーズ４宣言が正式になされた。こうした事態を受け、厚労省としては、メキシコなどで感染症法に規定する新型インフルエンザが発生したことを宣言する。まずはウイルスの国内への侵入を防ぐため水際対策を徹底する。検疫法などによる強制措置や、徹底した健康監視を実施する。相談窓口は保健所などや厚労省内に設置しており、国民の不安解消に努める。
国民に申し上げたいのは、第一に、正確な情報に基づき冷静に対応することが最も大切。第二に、メキシコなど発生国への渡航を避けることの検討。第三に、マスクや手洗い、うがい、人込みを避けるといった個人予防策が極めて重要ということだ。
【新型インフル】舛添厚労相会見 「発熱外来」設置急ぐ (1/2ページ)【産経】
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090430/bdy0904300822005-n1.htm
2009.4.30 08:20
このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ５」に引き上げたのを受け、会見する舛添要一厚労相＝東京・霞ヶ関の厚生労働省、4月30日午前（鈴木健児撮影）
世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を現行の「４」から「５」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は３０日午前７時から緊急会見を開き、「ウイルスの日本国内侵入を考えた危機管理策を取る」と述べた。
感染の疑いのある患者とそれ以外の者を分ける「発熱外来」の設置を急ぐなど、従来の対策をさらに強化する。
ＷＨＯが警戒レベルを引き上げたが、国内での行動計画のレベルは、現在すでにとられている「第１段階（海外発生期）」のままで、対策も大きくは変わらない。しかし、舛添厚労相は「必要に応じ、対策の充実強化を図る」との方向性を示した。
具体的には、メキシコへの渡航自粛勧告について、「厳しく注意喚起したい」とし、現在、メキシコ、米国、カナダの３国からの航空便に対してだけ強化している検疫について、「必要に応じて対象を広げる可能性もある」と言及した。
人手不足状態となっている検疫の職員確保についても「長期戦になる。厚労省職員の中で医師免許を持っている人を動員するなど、必要な体制を組みたい」とした。
航空機の運航規制についても言及し、「アメリカ、カナダ便については検討課題。渡航の自由や経済などとのバランスを考え、状況の推移に応じて柔軟に対応したい」とした。
【新型インフル】エンジン全開の舛添厚労相、大丈夫？ (1/2ページ)【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090501/plc0905012038016-n1.htm
2009.5.1 20:50
このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
厚生労働省内に新型インフルエンザ対策推進本部事務局の新執務室を開設。看板を持つ舛添・厚生労働大臣＝１日午後１時１０分、東京・霞ヶ関（緑川真実撮影）
会見する舛添厚労相＝１日未明（中鉢久美子撮影）
新型インフルエンザ問題で、舛添要一厚生労働相が連日早朝や深夜に緊急記者会見を開くなど「エンジン全開」で対応している。厚労省の職員からは「難解な感染症の話を国民に分かりやすく説明してくれる」と評価する声が高まっているが、舛添氏の政治姿勢を「パフォーマンスが過ぎる」と見る向きからは、冷ややかな反応も。１日には、感染疑いの患者が出た横浜市の危機管理態勢を記者会見で厳しく批判したことが、同市の中田宏市長の反発を招いており、厚労省内からは舛添氏が「やや前のめり過ぎる」を不安視する声も出てきた。
「国民が一丸となって協力すれば、この見えない敵であるウイルスとの戦いに必ず勝てる。ぜひオールジャパンで全員の力を合わせてウイルスと戦いたい」
１日午前の閣議後会見。テンションが高めの舛添氏は新型インフルエンザ対策を勇ましい勝負事になぞらえ、全力で取り組む姿勢を強調した。
会見で舛添氏は、横浜市の高校生がまず病院を受診したために感染拡大の危険性があったことを取り上げ、「インフルエンザの症状があった場合は病院には行かないで、保健所や相談センターに電話してほしい」と何度も繰り返した。
こうした場面はテレビで取り上げられることが多く、厚労省幹部は「こういう非常事態の際にはとても助かる」と上々の評価だ。
ただ、舛添氏の行動がやや脱線気味となると、周囲がついていけないケースもある。
舛添氏は新型インフルエンザ問題について「私から国民に一刻も早く正確な情報を伝える」としており、重大事案は、舛添氏が発表するのが鉄則だからだ。
(2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090501/plc0905012038016-n2.htm
そうなると事務方も緊張する。１日未明の記者会見でも、すでに準備された報道発表資料を早く見たい報道陣と、「大臣が来るまではダメ」と必死で粘る事務方がバトルを繰り広げた。
その会見では、もう一つの波乱があった。
舛添氏が感染疑い患者が発生した横浜市と長時間電話が通じなかったことについて、横浜市を「極めて遺憾」とこき下ろしたためだ。
会見を聞いていた厚労省側に緊張が走った。横浜市側にどんな事情があったかを把握しないままの「遺憾表明」は強すぎないか−。危機感を覚えた厚労省幹部は、広報室職員に「早く会見をやめさせろ」と指示を飛ばしたほどだった。
実際には横浜市の担当職員は報道機関などの問い合わせ対応に追われており、舛添氏の怒りは「的はずれ」な面もあったようだ。同市の中田市長は会見で「（大臣は）国民に落ち着くように呼び掛けているが、大臣自身が落ち着いた方がいい。ちょっとカリカリしすぎでは」と不快感をあらわにした。
結局、同日夕には、横浜市のケースが新型インフルエンザではないことが判明。厚労省にもホッとした空気が流れたが、その発表の記者会見は舛添氏ではなく、なぜか厚労省の担当室長だった。
厚労省内からは「大臣は自分に都合の悪い話になると表に出てこない」（中堅職員）との声も聞こえている。（桑原雄尚）
インフルエンザと言うのは空気が乾燥しているときに感染力が強くなり、日本では湿度の低い冬に流行します。湿度の高いこれからの夏では過剰に心配することは不要です。真に心配しなければならないのは日本では夏の後の秋や冬です。来る冬に向けてどう備えるかが大事なわけで、その意味でも麻生のような馬鹿や、まるで不安を政局に利用するかのようなノータリン自民は国民に有害なだけです。（関連：北海道大学大学院獣医学研究科教授の喜田 宏先生の話し →ｍｐ３）
我々の命と安全のためにも必ず実現しよう政権交代！
（こんな馬鹿ではインフル対策心配ですキャンペーン）
主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する。
（↓関連）
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