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(回答先: 【裁判員制度開始で事件の検証報道は出来なくなるだろう。十字架を背負う日本人】裁判員制度の反対派が集会 1850人が参加 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 4 月 22 日 19:49:32)
守秘義務なお課題 裁判員制度施行へ1カ月
来月二十一日の裁判員制度施行まで一カ月。同日以降に起訴された殺人など重大事件の審理に有権者が加わり、裁判官と一緒に判決を言い渡す。法曹三者(最高裁、法務省・検察庁、日弁連)は着々と準備を進めるが、裁判員らの守秘義務の在り方は今月の衆参両院法務委員会でも論議され、なお課題となっている。
最高裁によると、裁判員裁判の模擬裁判を三月までに全国で約六百二十回開催した。その結果から、各地裁は評議を充実したものにするためにも「見て聞いて分かる審理」が不可欠と判断。同時に真相解明や被告の権利保障の要請を満たす手続きの在り方を詰めている。最高裁は裁判員辞退希望者の実情調査も進めた。
法廷や評議室などの施設面は、二十日に移転したばかりの東京地裁立川支部などを除いて整備が終わっている。
また法務省によると、最高検は「分かりやすく迅速で的確な立証」という検察の基本方針をまとめ、各地検に徹底を求めた。各地で制度の説明会も続けてきた。日弁連は三月下旬に各地の弁護士会を衛星中継でつないだ研修を実施。弁護士約二千人が参加し、手続きや法廷でのプレゼンテーションなどを学んだ。
ただ三日と九日の衆参両院各法務委では、こうした準備状況以上に、最高懲役六カ月の罰則がある裁判員、裁判員経験者らの守秘義務に質問が集まった。
論点は(1)裁判官に罰則はなく不公平(2)感想は話してもいいというが、範囲が明確でない(3)裁判員法には施行三年後に必要な見直しをすると定められ、評議を検証するために守秘義務を一部解除する必要がある―など。
最高裁や法務省は現行の規定を修正する意向は示さなかったが、守秘義務は制度反対論の柱の一つでもあり、今後も論議が続きそうだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200904210125.html
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