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(回答先: 【植民地国家の悲しい末路ｗ】15兆円の補正予算でも回復困難な日本経済 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 4 月 18 日 14:39:09)
株式相場から見る日本の現状と近未来
2009/04/15
社会を循環する資金が枯渇している。こうした状況を打ち破る最善の方法は、滞留している資金を解放して社会に還流させることである。富裕層／権力層は庶民の貯金に目をつけ、マスコミを使って貯金を使わせる環境作りをしているが、最大の滞留資金は富裕層／権力層の手にある。日本でも最近、重役が巨額の報酬を受け取るようになってきたが、企業の金庫を財布代わりに使うという伝統が消滅したとは思えない。だからこそ、経営者は引退したがらないのだろう。
富裕層／権力層の場合、将来に備えてカネを抱え込んでいるわけではない。溜め込んだ資金は「余資」であり、投機市場に流れていた。つまり、富裕層／権力層が不公正なシステムを利用して溜め込んだ資金を社会に還流させると、投機市場の資金が減少することになる。富裕層／権力層にとって好ましくない展開だろうが、庶民の生活を正常化するためには絶対的に必要な政策である。
社会に循環させる資金をどこに求めることになるかは、株価を観察することで、ある程度、推測できる。最近の「日経平均株価」を見ると、8000円を切ったところで何とか踏みとどまり、若干上向きになっている。ここ半年くらいの値動きは不自然で無理をしているように見えるのだが、ともかく下げ止まり、短期的には上昇傾向にある。常識的に考えると、1万円台の前半には到達するだろう。そこで調整のうえ、値上がりするのか、あるいは値下がりするのかは政府の政策次第だろう。2年後に1万3000円を突破していれば相場は完全に回復したということになるだろうが、6000円まで下がっている可能性もある。
庶民へ「つけ」を回すことに成功したとマーケットが判断した場合、相場は上昇する。相場が値上がりすれば銀行など株券を大量に保有している企業、団体、個人（要するに富裕層／権力層）は助かるだろうけれど、庶民には地獄が待っている。富裕層／権力層が続けてきた博奕の尻ぬぐいを庶民が行うことになり、庶民はカネをさらに搾り取られることになるからである。
そんなことをしていると、日本以外ならば、暴動が多発する可能性が高まり、ある程度は自分たちの資金を社会に還流する必要があるとする意見が富裕層／権力層の内部でも強まることだろう。そうした場合、どこから、どの程度の規模で還流させるのか、資金を偏在させるシステムにメスを入れるのかという問題が出てくる。アメリカやイギリスがタックスヘブンやヘッジファンドの規制に消極的な理由は言うまでもないだろう。
アメリカで破綻企業の重役たちが多額のボーナスを受け取っていたことが発覚、問題になった。この出来事が象徴するように、富裕層／権力層、特に米英人は溜め込んだカネを吐き出そうとはしていない。利益は自分たちが懐に入れ、損は庶民に押しつけるという揺るぎない信念を彼らは持っている。言うまでもなく、日本の権力者たちは米英を後ろから追いかけている。
欧米では暴動が多発するような事態を避けるため、「従順な庶民」から奪った資金を自国の庶民に流そうとするかもしれない。つまり、日本の庶民を「カモ」にするということである。
日本の過去を振り返ると、大多数の庶民は権力に従順である。その一方で、弱者に対しては冷酷な面があり、自分たちが搾り取られた分を弱者から回収しようとする。かつて日本軍がアジアを侵略できたのは、庶民が「利権」のにおいを感じて賛成したからで、同じことが近い将来に起こらないという保証はない。日本の庶民は権力者に騙されたという意見もあるが、「進んで騙された」のではないか？
戦後、日本国憲法のおかげで日本人は戦争に直接参加しないですんだ。アメリカ軍に協力してきたことは事実だが、「赤紙」で戦場に引っ張られることはなかった。その反面、「平和ボケ」から「戦争カルト」の信者が増え、殺し殺される戦争に憧れる人も増加している。歴史的に戦争の本質は「押し込み強盗」にすぎないが、グローバル化の進んだ世界では事情が違う。侵略して略奪するということは困難になった。戦争で儲かるのは軍需産業や傭兵ビジネスであり、庶民はカネと命を取られるだけだ。 (2009.4.6)
Last updated 2009/04/15 12:23:18 PM
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200904150005/
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