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2009/4/10 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/73549
1年前の大騒ぎは何だったのか――。昨年7月に首脳サミットの開催地となった北海道・洞爺湖町が“財政破綻”の危機に瀕している。「地方公共団体財政健全化法」が4月から施行され、町は今秋にも、破綻スレスレの「早期健全化団体」に指定される見通しだ。財政悪化の理由が「サミット開催による観光客の減少」というからシャレにならない。
健全化法は07年6月、「夕張市」のような自治体破綻を未然に防ぐ狙いで成立。「実質赤字比率」や「実質公債費比率」などの数値基準があり、昨年度決算を基に判断する。基準を超える自治体は「財政健全化計画」の策定義務などが生じる。
「自治体の借金を表す公債費比率で、洞爺湖町は05年度が28%、06年度が28.5%、07年度は29.9%でした。健全化法の『早期健全化基準』は25%なので、このままだと基準を超える可能性は高い」(町財政課)
安倍元首相の肝いりで決まった首脳サミット開催地の自治体が“破綻”――なんてコトになれば日本は赤っ恥だ。町はなぜ、こんなに厳しい状況に追い込まれたのか。
「2000年の有珠山噴火に伴う住宅建設負担で、町財政はすでに厳しかった。それに拍車を掛けたのが、洞爺湖サミットです。そもそもサミット開催時期の7月は町一番の書き入れ時なのに、『厳重警備』が報道されてお客さんはサッパリだった。サミットが終わったと思ったら、今度はガソリン高が襲い、トドメは金融危機です。昨年の温泉客は約70万人で、前年比でざっと6万人も減ってしまいました」(町の商工関係者)
サミット開催地に強力に洞爺湖町を推したのは当時、警察庁長官だった漆間巌官房副長官だ。
「06年11月の時点で、サミット開催地に名乗りを上げていたのは大阪や横浜など大都市です。ところが翌12月に漆間氏が突然、北海道知事に開催地の立候補を要望。会場の『ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパ』の所有者は、警備会社のセコムで、漆間氏の兄の元警察官僚は、同じ警備業界の綜合警備保障に天下りして長年、社長を務めていた。綜合警備保障の村井温社長は『洞爺湖サミットの大型警備受注が売り上げに貢献』と言っており、サミットは警備業界にとってよほどオイシかったに違いない」(全国紙記者)
その一方で自治体はガタガタに。洞爺湖町の財政悪化は“漆間不況”が原因だ。
(日刊ゲンダイ2009年4月7日掲載)
2009/4/10 10:00 更新
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