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(回答先: 急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する質問主意書(小野盛司)(神州の泉) 投稿者 忍 日時 2009 年 4 月 02 日 16:00:28)
国債は本来小渕さんの時代に発行停止に追い込まれなければいけいないものでした。
政府が様々な形で財界へ圧力をかけ、国債引受を強制しているのが現状です。その典型が、生保や損保に対する、保険金未払い事件の摘発でしょう。保険金未払いは、10年以上前から、多分、戦前からあったことです。それが、急に、この5・6年で監督官庁が問題にし始めたのですから非常に違和感があります。
発行利率が高騰しないのも、上記の理由があるからです。
そして、究極的には、国際的な理由、つまり、アメリカ国債を日本企業が引き受けることができなければいけないという圧力があるため、日本企業の業績悪化を許容できないのです。
やがて、今のような国債発行は、ハイパーインフレを引き起こすか、戦争のような社会崩壊へつながっていくはずです。
借金をして社会が回るなら、税金など集めなければいいのですよ。今、国債や地方債を発行して資金を得るのは、付けを将来に回しているだけ。行政側にいる人たちは本来優秀な人間が多いのだから、もっと頑張って政策を作るべき。
もっとも、既に、行政の人間が腐ってしまったと思える事件が多発しているが。
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