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4月1日午後4時、衆議院第1議員会館にて「裁判員制度を問い直す勉強会」が開催された。亀井久興衆議院議員(国民新党幹事長)を代表世話人に選出し、私が事務局長となった。元東京地検の検事で弁護士の郷原和郎さんに、裁判員制度の問題点を話してもらった。与野党の議員17人が参加し、意見を述べて「裁判員制度の実施が近づいてきた中で、立法府にいる者として責任ある対応をしよう」と確認した。 さっそく新聞各紙も伝えている。 裁判員制度:見直し求め議員連盟が初会合(毎日新聞) 裁判員制度が5月21日から始まるのを前に制度の見直しを求める超党派の議員連盟「裁判員制度を問い直す議員連盟」が1日、国会内で初会合を開き、制度の凍結や修正案の国会提出を視野に活動する方針を確認した。 初会合には自民、民主、共産、社民、国民新各党から計17人が出席。代表世話人に就任した国民新党の亀井久興幹事長は「憲法は良心の自由を保障しており、良心に照らして裁判員になりたくない人を強引に裁判員にする権利は国家にない」とあいさつした。【白戸圭一】 この裁判員制度を問い直す議員連盟では、伊藤真氏(伊藤塾塾長)、大久保太郎氏(元東京高裁判事)を連続して招いて勉強会を続けるとともに、裁判員制度の問題点と改善措置についても同時並行的に議論をしていくことにした。この会合の呼びかけは以下の通り。 裁判員制度を問い直す勉強会 5月21日には、裁判員制度の施行が始まります。 第一に、裁判官にはない守秘義務を刑事罰付きで国民に負わせる負担についてです。裁判員は公開されている法廷でのやりとりを除く、評議・評決について語ったり、書いたりすることを禁止されています。 第二に、刑事裁判の重大事件(殺人・放火等)の事件審理を、3〜4日という短時間で結論を出すということに無理があるのではないかという点です。「疑わしくは被告人の利益に」という無罪推定の原則も、公判前整理手続きにすべてを委ねる「特急裁判」でないがしろになる懸念があります。 第三に、評議の中で「無罪」を確信して主張した裁判員が、多数決で「有罪」の判断が示された時、量刑の議論に加わる義務があるという制度には「国民が判断主体」という観点が欠落しています。「無罪だから量刑の議論は出来ない」と裁判員を辞任しようとしても認められず、多数決で「無罪」と信じる被告の重罰にも責任を持たなければならないという矛盾です。 以上、裁判員制度の問題点を実施前に、しっかり語り合い、議論すべきと考えます。まずは、勉強会を開催し今後の活動のあり方について相談をさせて頂きたいと思います。 4月1日(水) 午後4時より 衆議院第1議員会館第4会議室 明日、もう少し詳しい報告を書くことにする。 |
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