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(回答先: 小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表【asahi.com】 投稿者 tk 日時 2009 年 3 月 28 日 20:42:50)
朝日新聞は、以下に引用するように、ネットでも配信しています。問題は読売新聞ですね。読売新聞のサイトでサイト内検索をかけてもヒットしないので、配信をそもそもしていない様子。
また、産経も、最後に引用してあるように、容疑を認めたとした上で「保釈ねらいの方針転換」とまで解説をしている。
本当に、ここまで来ると、何がなんだか分からなくなる。いったい誰の言っていることが本当なのだろう?
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903270484.html
小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表
2009年3月27日23時39分
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準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)被告(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で起訴=の弁護人が27日、報道機関に対するコメントを公表した。コメント全文は以下の通り。
「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」
以上引用終わり。
以下、http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090326/crm0903260141001-n1.htmより引用:
大久保被告、突然の方針転換 保釈狙いの“戦略”か (1/2ページ)
2009.3.26 01:39
このニュースのトピックス:民主・小沢一郎代表秘書逮捕
政治資金規正法違反事件で東京地検に起訴された、小沢一郎民主党代表の公設第1秘書、大久保隆規被告(右)=2004年7月27日撮影 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、起訴された陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(47)が、起訴事実をおおむね認めた。捜査関係者によると、大久保被告はこれまで、西松建設の“トンネル献金”について、一貫して否認を続けてきた。それが突然の方針転換−。背景について、法曹関係者からは「『西松からのカネと知っていた』と認めても、裁判で争う余地が十分あり、法廷闘争を見据えた戦略ではないか」との声も上がっている。
起訴状などによると、大久保被告は平成15〜18年、陸山会などが西松から受領した3500万円の献金を、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から受けた、とする虚偽の内容を政治資金収支報告書に記載したなどとされる。
捜査関係者によると、大久保被告は逮捕当初、東京地検特捜部の調べに対し、「2つの政治団体は、西松の関係者がつくった後援会のような団体だとは思っていたが、西松のダミーとは知らなかった」と容疑を否認。しかし、勾(こう)留(りゆう)期限が迫った最近になって、「献金が西松からだと認識していた」と供述したという。
一方で、「形式的にせよ、実際に献金を振り込んでくれたのは政治団体であり、収支報告書にはその通り記載した」とも供述。完全には認めてはいないともいわれる。
大久保被告の方針転換について、検察関係者は「弁護側は、献金額や献金先について、西松と直接やり取りしていた請求書などを特捜部に突きつけられ、『西松のカネだと知らなかった』という主張は通らないと判断したのではないか」との見方を示す。
「裁判で争う余地は十分ある」と指摘するのは特捜部OBの弁護士だ。「規正法は、寄付者の記載を義務付けているが、資金の拠出者の記載は求めていない。西松の資金だと認識していても、寄付者は政治団体。その団体名を収支報告書に書いたからといって虚偽といえるかどうか」と話す。
別の弁護士は「認めて保釈を勝ち取るためではないか。否認を続けて勾留が長引くと、取りざたされている談合への関与など本件以外の取り調べも受ける可能性がある。ただ、小沢氏の政治的立場も考え、裁判では争うつもりなのだろう」と話している。
以上引用終わり。
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