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(回答先: 世に倦む日日；郷原信郎への反論 − 事件認識の勘違い、法律解釈の詭弁と逸脱 投稿者 一般ピープル 日時 2009 年 3 月 18 日 15:59:33)
上の記事が長いので、要点を抜き出して、反論します｡
＞検察の戦略目的は逮捕した小沢一郎の秘書に有罪判決を与えることではない。公判を検察の有利に進めて裁判に勝利することではない。一審判決が出るのは数年先のことであり、一審で無罪判決が出ても検察は控訴する。二審が無罪になっても検察は上告する。最終審で結審する頃、小沢一郎も麻生首相も検察幹部も、全ての関係者が過去の人になっている。これは司法ではなく政治の戦いである。
これはそのとおりだと思う。検察の目的は、アメリカの軍産複合体の傀儡勢力として、小沢一郎の失脚とかんぽの宿一括売却疑惑を始めとする郵政民営化見直しの動きを封じることだろう｡
＞起訴したとき、マスコミは検察ではなく小沢一郎を徹底攻撃するのであり、起訴立件の不当性を主張する新聞はない。せいぜいワイドショーの一部の論者に止まる。
これはどうでしょうね？もし、そうなったら、日本のマスコミはやはり、暗黒時代を自ら招いていることになり、日本の国力の衰退・植民地化を自らの手で作ることになります｡自分としては、マスコミのほとんどが、「小沢民主党代表のみを攻めることはおかしい。他にも同様な事例は多くある。西松建設以外にも建設会社は多くある」と報道すると感じます｡どこまで調査報道がされるか、それは分かりませんが､このくらいの報道ができなければ、マスコミとしての存在価値はまったっくなくなる｡できなければ、太平洋戦争中、大本営発表を垂れ流しつづけて、国民の多くに本来必要ない死を強いたあの時代のマスコミと同等、または、もっと質的に低下したマスコミとなってしまいます｡そして、より重要なことは、マスコミの半数以上は今後つぶれてしまう憂き目を見るだろう。
＞郷原信郎は、二階俊博側への検察の捜査が立ち往生している現状について、「政治資金規正法違反の事実が構成できず刑事責任が問えない」と言い、立件の無理と捜査の設計ミスを指摘しているが、これは誤解である。単に官邸（麻生・漆間）が中断の指令を出しているに過ぎない。世論の動向を見て、検察の捜査の不公正に対する批判が高まれば、また捜査を再開する。検察と官邸にとって獲物は小沢一郎の代表辞任であり、目的は選挙であり、二階俊博への捜査は世論対策の見せかけである。
こちらは部分的に賛成。二階さんへの捜査が止まっているのは確かに元々付け足しだったから｡ただ、麻生さんが指令を出しているかと言ったら疑問。巨悪は、背後にいて日本政界を操っている｡
＞大事なことは法律の目的を達成することであり、法の適用を通じて社会正義を実現することである。法曹の専門家は、小手先の解釈を弄るのではなく、法律の理念と大義の立場で事件を論じる必要がある。
確かに、これが大事。しかし、そうなら、二階さんへの捜査について、単に待ったがかけられているからとするのはバランスが取れないのでは？それだけではなく、自民党の有力政治家はほぼ例外なく、かなりの企業献金を政党支部やパーティ券販売で受け取っている｡年額１億円ほどになっている有力政治家も実際にいるのであって、小沢一郎民主党代表の場合にのみ法律を厳密に適用することがおかしいと言っている。
＞郷原信郎の議論を単純に延長すると、賄賂の政治献金を企業がするときは、政治団体を使ったり、パーティ券を買ったりする面倒な手口ではなく、裏金を渡すのが最も抜け穴として完璧で違法性がないと言っているのと同じで、根本的に規正法の主旨を否定する視座が顕著である。
これは違うと思う。もともとの郷原さんの主張：「同じ政治献金でも、職務権限との関係が立証できないために賄賂にならない「贈収賄崩れ」のような裏金のやり取りは、政治資金の透明化という法の趣旨から言うと最も悪質な行為であるにもかかわらず、違反の立件が著しく困難なのだ。」が正しいと感じる｡結局、現在の政治資金規正法は形式犯を想定するものでしかなく、大穴が開いているとする郷原さんの言われていることが正しい｡
＞政治団体に寄付をする資金拠出者には善意の個人が多くいて、法律が資金拠出者の開示を求めないのは、善意の個人による善意の政治参加が前提されているからである。ダミーの政治団体を作って迂回献金する所業は、こうした法律の前提を踏み躙り逆手に取る悪質で不当な行為であり、「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない」と法律の基本理念を規定した政治資金規正法第2条に明らかに違反している。
これもその通り。ただ、今回、小沢民主党代表に対して、なぜ、この時期に問題にされたかということ。もともと、政治資金規正法はザル法で、多くの有力政治家が同じ問題を抱えている｡検察がこの時期、小沢民主党代表に対して厳密な法適用をしたことは、検察が政治を恣意的に左右するという事例を作ったことであり、警察・検察国家への道を開いてしまったことだ｡
＞検察の情報では、逮捕された秘書の大久保隆規は、自ら西松建設に指示してダミーの政治団体から陸山会に政治献金を入れさせている。政党支部の分はいくら、陸山会の分はいくらと、細かく金額の割り振りまで西松建設側に指示している。
これは、なぜ、事実として示されてしまうのか？一応、小沢民主党代表側は否定しているはずだ｡
＞司法当局の適切な取締と監視によって抜け穴を塞ぐことはできるのであり、法の網の目を粗くするのも密にするのも適用如何で決まるのである。大事なことは法律の目的を達成することであり、法の適用を通じて社会正義を実現することである。法曹の専門家は、小手先の解釈を弄るのではなく、法律の理念と大義の立場で事件を論じる必要がある。
これもその通り。だから、小沢民主党代表の場合だけ問題にすることがおかしいと言っている。「司法当局の適切な取締と監視」の「適切」と言う部分が問題であり、今回は、検察の取締りが「適切」ではなくて、多分にアメリカの軍産複合体の都合、そして、彼らのパペットとなって日本の政治を左右し、不当な利権をむさぼっている連中を助けるために行われているからおかしいと言っている。つまり、今回の小沢代表秘書逮捕は、日本を植民地国家にするようなもの。もし検察幹部は、やがて、自ら招いた事態に後悔することだろう｡
＞私は、石井一が悲観的な見通しを述べたとおり、検察は立件すると予想している。
僕は立件しないと思うし、立件しないことを願う｡もし立件すれば、検察幹部は、やがて、自ら招いた事態に後悔することだろう｡日本は急速に衰退し、世界の孤児となるだろう。
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