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元東京地検特捜部トップがレギュラーコメンテータをつとめる日本テレビの『真相報道バンキシャ！』がBPOの審理対象となった。
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時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000220-jij-biz
日テレ誤報問題で審理へ＝特別調査チームを編成―BPO
3月14日6時3分配信 時事通信
＊NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（BPO）」の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は13日、日本テレビ <9404> 系報道番組「真相報道バンキシャ！」が「岐阜県庁で裏金づくりが続いている」と誤報した問題で、「非常に重大な問題を含んでおり、なぜ事実に反する放送がされたか経緯を検証する必要がある」として、審理に入ることを決めた。審理に先立ち、外部の弁護士や有識者を加えた特別調査チームを編成して事実調査を行う。
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“報道番組”とあるが、あやしげなことばかりを報ずるこの番組を、僕はずっとただのエンターテインメント番組だと思っていた。
東京地検特捜部発（？）の民主党代表の大スキャンダルで（東京地検特捜部もそろそろエンターテインメント系になるのだろうか）、特捜部の走狗となって東奔西走するマスコミ各社だが、その裏に「リクルート事件」の際、朝日、読売、日経のトップが多額の未公開株を入手していたのを地検上層部がお目こぼしをして「借りを作った」という背景があるにはしても、マスコミは下記の記事にあるように、未だに総務省の“躾”を必要とする「正義の味方ごっこ機関」のようだ。
ちなみに、上記の地検上層部のマスコミ各社のお目こぼしのときには、気骨のある若手検事たちが幾人も辞表を叩きつけている。
また、お目こぼしはマスコミ各社のトップだけにとどまらず、そもそもの事件の本命の大物自民党議員も不問に付された。このナカソネはロッキード事件でも本命でありながら不問に付された経緯をもつ、「ロン、ヤス」の中曽根だ。
ともあれ、地検特捜部やマスコミが「正義の味方」だなんてちゃんちゃらおかしい今日この頃。
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時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000193-jij-pol
テレビ局の「下請けいじめ」是正へ＝ガイドラインを策定−総務省
2月25日21時1分配信 時事通信
総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを改善するのが狙い。
テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。
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J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2008/12/25032928.html
「10社ぐらいはつぶれる」 テレビ不況で制作会社の受難
2008/12/25
テレビ不況で、番組を作る制作会社にそのツケが回ってきている。最大で制作費を3割ほどカットされる会社があり、近く10社ぐらいがつぶれるとの噂も出ている。制作サイドの反発を考えてか、テレビ局側も、社員を子会社に転籍させて給与を引き下げる方向のようだ。
制作会社社長の自殺、コスト削減も影響？
「経済状況がこの2か月で変わってきて、厳しいのは事実です。7、8％から25％までは、どこもカットされているようですよ」
テレビ番組の制作会社関係者は、こう明かす。
震源地は、テレビ局の広告収入激減だ。不況の影響が大きく、民放キー局は2008年秋、軒並み減益を発表した。さらに、大口スポンサーのトヨタが赤字に転落する見込みとなり、テレビ界に激震が走っている。
制作費カットが始まったのは、08年春ごろからともされる。フジテレビが、ドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」の予算75％カットを制作会社側に通告したのがその一つだ。これに対し、制作会社で作る全日本テレビ番組製作社連盟がフジに抗議し、フジは譲歩して50％ほどのカットで抑えた。それでも苦しいが、関係者は「だいぶ譲歩してもらった」と話す。
ところが、9月に入って金融危機で大不況の様相に。そして、同月下旬には、「ザ・ノンフィクション」や日本テレビの「天才！志村どうぶつ園」を手がける制作会社の社長が自殺してしまった。週刊ポスト08年10月17日号によると、日記などで経営難の悩みを打ち明けていたという。実際、ある大手芸能プロの幹部は、J-CASTニュースの取材に対し、「いくつか自殺の要因があるでしょうが、テレビ局の制作費削減とも関係があると聞きます」と明かす。
この幹部は、「芸能プロもけっこう厳しいですが、一番大変なのは制作会社です。平均で10％はカットされているといいますからね」と言う。さらに、こんな衝撃的な予言もしたのだ。
「近いうちに10社ぐらいつぶれるという話ですよ」
民放キー局でリストラ、子会社転籍の可能性
制作費カットで、テレビ番組も様相が変わってきている。
TBSは、2009年4月の番組改編で、平日のゴールデンタイムに2時間のニュース番組を始めることを明らかにした。背景には、ロケ費用などがかかるドラマなどを控えるようになったことがあるとされる。さらに、前出の芸能プロ幹部によると、4月改編では、昼ドラを止めて情報番組に変えてしまう方向だというのだ。
日本テレビも、4月改編で、平日のゴールデンタイムに1時間のニュース番組を始める方向だと報じられている。芸能プロ幹部は、テレビ東京でも、2時間ドラマの枠をなくす方向で検討していることを明らかにした。
さらに、ギャラの高い大物タレントも次々に切られるとする。
「TBSの『どうぶつ奇想天外！』など、みのもんたさんの番組は、2つは減ります。年配の方は切られるでしょうね。代わりに、お金のかからない局アナのほか、医者や評論家、作家といった文化人にシフトしていきます。番組の質に関わるので、お笑いタレントばかりは使えませんからね」
いずれにしても、制作会社、芸能プロには厳しい内容だ。
とはいえ、テレビ局も、「下請けイジメ」との批判が相次いでいることに配慮してか、ようやく自らのリストラに着手するようだ。芸能プロ幹部は、こんな見通しを明かす。
「いくつかの民放キー局で、来春から、部長待遇になる社員を対象に、系列の子会社に転籍させると聞いています。そして、年俸1800万円なら1620万円へと給与を減らすといいます。拒む社員には、『イヤなら辞めてください』と迫るそうですよ」
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もともとテレビ業界というのは凄まじい「格差」社会で、民放キー局とその下請けとの賃金格差は４倍ほどもあった。その上さらに下請けの賃金を減らそうというのが、上の記事である。ちなみに、民放キー局各社の社員の平均所得は一千万〜一千万五百万円。
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フォローアップ:- 「ＴＶ走査線の死角」（『噂の真相』誌より） 外野 2009/3/14 10:48:00
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- ちょっと変じゃない？ マヨのぼやき 一鍼多助 2009/3/14 10:35:23
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