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民主抵抗なら解散も=補正提出表明、成立に全力−11年度健全化は困難・麻生首相
麻生太郎首相は31日午後、2009年度予算成立を受け首相官邸で記者会見した。首相は経済再生に向け、09年度補正予算案と関連法案を今国会に提出し成立を図る方針を正式に表明。その上で、衆院解散の時期に関し「補正予算(と関連法案)に反対というなら60日間を要してでもやるのか、打ち切ってこれがわれわれの案として選挙をするべきか、そのときの状況で判断する」と述べ、民主党など野党が参院で審議を引き延ばした場合には解散で対抗することもあり得るとの考えを明らかにした。
政府・与党は補正予算と関連法案を5月の連休前後に提出する方針。関連法案の成立を確実にするには、憲法の「60日ルール」規定を適用した衆院での再可決を想定する必要があるが、6月3日までの会期の大幅延長を迫られる。首相が補正成立前の解散の可能性に言及したのは、小沢一郎代表の公設秘書の違法献金事件で動揺が続く民主党を揺さぶる狙いもあるとみられる。
会見で首相は、政府・与党に指示した追加経済対策の裏付けとなる補正予算案について「出す以上は速やかに成立するように最大限努力したい」と強調。追加対策の一環として、内需拡大のため生前贈与税の減免を積極的に検討する姿勢を重ねて示した。
また、補正の財源として赤字国債の追加発行を検討することを踏まえ、11年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する財政健全化目標について「極めて厳しい状況になっているのは否めない事実だ」と指摘した。このほか、海賊対処法案や消費者庁設置法案などの重要法案の成立にも強い意欲を示した。 (了)
(2009/03/31-20:34)
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