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(回答先: かんぽの宿:79施設の固定資産税評価額は857億円(毎日)かんぽの宿問題は徹底究明すべき 投稿者 近藤勇 日時 2009 年 2 月 19 日 23:47:15)
郵政施設70%が転売、公社時代 「4回」のケースも 国民新党が調査
2009.2.18 21:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090218/plc0902182119011-n1.htm
日本郵政の「かんぽの宿」譲渡撤回問題に関し、民営化前の日本郵政公社が保有する178施設を7社にまとめて売却した後、少なくとも70%の物件が転売されていたことが18日、国民新党の調べで分かった。
郵政公社が平成19年3月5日に、不動産業者をはじめ7社に約115億円で一括売却した社宅やかんぽの宿など178施設を追跡調査したところ、121件が転売されていた。1万円の評価で購入した業者が6000万円で転売した鳥取県岩美町の旧かんぽの宿も含まれ、1年半の間に4回転売された物件もあった。
記者会見した国民新党の亀井久興幹事長は「かんぽの宿の一括譲渡の前から、売却のあり方は極めておかしかった。疑惑が明確になれば、(日本郵政の)告発も視野に取り組みたい」と述べ、具体的な転売額の調査を進める考えを示した。
一方、鳩山邦夫総務相は18日の衆院予算委員会で、一括譲渡で落札したオリックス不動産(契約は解除)が、1次入札の195〜245億円を2次入札で105億円に下げたことについて「訳の分からないことが起きている」と非難した。
また公明党の大口善徳衆院議員は、2次入札が行われた昨年10月31日、日本郵政が全国のかんぽの宿に置く液晶テレビ約3億3800万円分を購入していたと指摘し、鳩山氏は「入札価格に大きな影響を与える金額だ」と答えた。オリックス不動産は2次入札後、日本郵政に入札額増額を要請され、3億6000万円多い109億円で落札した。
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