| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu185.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
郵政民営化の際、「かんぽの宿」の所管が「かんぽ生命保険」でなく、
親会社の日本郵政会社になったときから譲渡は筋書きだったのか？
2009年2月3日 火曜日
国会で大きな問題になっているにもかかわらず
ワイドショーは全く無視するのはなぜか？
◆【参院本会議】自見議員、「かんぽの宿」の譲渡問題を追及 ２月２日 民主党
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15125
民主党・新緑風会・日本の自見庄三郎議員は、「かんぽの宿」の譲渡問題について、麻生首相はじめ、鳩山総務大臣、中川財務大臣に見解を質した。
この問題について自見議員は「小泉政権が強行した理念なき郵政民営化で、私たちがもっとも心配し、反対していた、国民の財産を安易に処分し、国民の富が一部の人たちの利益や海外に流出することが表面化した」と指摘。同時に、民営化の際、「かんぽの宿」の所管がかんぽ生命保険会社でなく、親会社の日本郵政会社になったときから譲渡は筋書きだったとも疑われるとした。
同時に、国民新党の独自調査の結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実が判明したと述べ、下がり続けるオリックス株を大量に購入した存在は、「かんぽの宿」の運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえた存在ではないかと問題視。昨年からオリックス株式を大量に買い増しし、０８年９月に筆頭株主となった「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」について、「一連の疑わしい流れがある」と強調した。
自見議員は同社について、０７年９月、日本郵政公社の１３０兆円にのぼる債券の管理業務を引き受けたと説明。これは、日本郵政会社の西川社長が総裁だった日本郵政公社の外郭団体の郵貯・簡保管理機構が国債の形で持っていたものだとした。自見議員は「郵貯・簡保の旧勘定１３０兆円を預かっている会社がオリックスの筆頭株主と知ってびっくりした」と述べ、「筆頭および３位の株主になったのはなんびとか、この動きを委員会はウォッチしているか」として証券取引等監視委員会を管轄する中川金融担当相に質したが、明確な答弁は示されなかった。
さらに、自見議員は、２４００億円かけた施設をたった１０９億円でたたき売る在り方、「入札」の不透明さ、「５年以内に譲渡」の規定にもかかわらず、不動産不況の現現時点で譲渡を急ぐ事情、地域の事情を無視した「一括譲渡」はなぜか、と疑問点を列挙。この譲渡が「国民の理解を得られる正当な取引きとお考えか」と、首相に答弁を求めた。首相は「詳細を承知していない」などと述べたうえで、「疑念をもたれないようにしたい」「総務大臣において適切に処理してほしい」などと、漠然と答弁するに留まった。
自見議員は同時に、競争入札は「できレース」とも言われていたとしたうえで、「オリックスの１０９億円がもっとも高かったのか」を鳩山総務相に対して確認した。鳩山総務相は「選定過程が不明瞭。日本郵政株式会社の説明によれば」などとしたうえで、１０９億円がもっとも高かったと答弁した。しかし、最終競争入札には２社のみの参加だったこと、詳細な説明を求めているが、日本郵政株式会社からまだ詳細な説明はないことを明らかにした。
最後に自見議員は、郵政民営化を争点とした３年半前の郵政選挙・総選挙で得た衆議院の議席で麻生首相は政権を運営しているが、今回の理不尽な譲渡事件は「小泉・竹中流の郵政民営化がまちがった政治だった」と指摘。「ですからこれによって得た多数による政権に正当性はない」と自見議員は述べ、一刻も早く総選挙して民意を問うべきだとした。
◆かんぽの宿 「入札」経緯をすべて公開せよ（2月1日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090131-OYT1T00969.htm
貴重な国有資産を処分する以上、疑問点を残したまま売り急ぐ必要はない。日本郵政は、国民が納得できる説明をすべきであろう。
日本郵政が、保養宿泊施設「かんぽの宿」と職員の社宅９か所をオリックスに一括して売却することを決定し、それに鳩山総務相が強く反対している問題である。
ことの経過はこうだ。旧郵政公社から引き継いだ「かんぽの宿」は、年間約５０億円もの赤字を出すことから、２００７年１０月の郵政民営化の際、５年以内に廃止するか売却することが決められた。
日本郵政は昨年、売却の方針を打ち出し、まず、かんぽの宿と社宅を合わせた資産価値を、約９３億円と査定した。
その上で入札にかけたが、景気悪化で撤退する企業が相次ぐなど、波乱の展開の末、昨年１２月、１０９億円でオリックスに売却することが決まった。
これに待ったをかけたのが、日本郵政を監督する立場の鳩山総務相だ。その指摘には、うなずける点も少なくない。
まず「売却価格が安すぎる」とした点だ。売却対象の土地・建物には、約２４００億円の費用がかかっている。中には３００億円をつぎ込んで建設し、年５万人以上が宿泊するさいたま市内の優良物件も含まれている。
広大な敷地を持ち、再開発してマンション用地などにすれば、相当な価格で売れるとされる社宅もある。それなのに、売却価格は１０９億円でいいのか。総務相でなくても、詳しく聞いてみたくなるところだ。
総務相は、一括売却ではなく、地域の実情に合わせて個別に売却した方が高く売れるし地方再生に役立つ、とも強調する。
さらに、オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の議論に関与しており、そこへの売却は「出来レース」と受け取られかねない、とする。そのうえで、選考過程に不透明な点があるとして、入札情報の徹底した開示を求めた。
日本郵政の西川善文社長は、「手続きに問題はない」としていたが、批判を受け、一括売却の一時凍結を表明した。
弁護士や公認会計士、不動産鑑定士らを入れた第三者委員会を設け、資産査定の妥当性や入札の経緯を洗い直すという。
適切な措置だ。物件を処分する期限まで３年以上ある。第三者委員会にじっくり検討してもらい、その結論を待って日本郵政が対応を決めても遅くはない。
（2009年2月1日01時36分 読売新聞）
（私のコメント）
時事系のブログを多く巡回しているのですが、全容が解明されれば戦後最大の疑獄事件に対するブロガーたちの反応が鈍い。一部の新聞やテレビでは報道されていてもＮＨＫを始めとしてニュースやワイドショーでは全く報道されないのが不気味だ。国会の代表質問では昨日も国民新党の自見議員が「かんぽの宿」疑惑について追求したにもかかわらず、ワイドショーは相変わらず若麒麟の大麻事件問題ばかり報道している。
ブロガーたちが「かんぽの宿」に触れたがらないのは、騒ぐほどの問題とは思っていないか、小泉信者でありこの問題が大きくなると小泉一派にとってはまずいと思っているからなのだろう。この問題の火付け役は鳩山総務大臣である事からも分かるように自民党内の小泉構造改革に対する反発は相当強い。小泉に反対すれば刺客まで送られて落選させられた議員は小泉に恨みを持たない方がおかしい。
９・１１郵政選挙ではワイドショーは選挙中に連日刺客候補者の話題で持ち切りにして小泉構造改革を持ち上げた。テレビを見ているうちに小泉構造改革の中身が分からないうちに正しい事だと思い込まされてしまう。小泉総理は念仏のように改革を言うのみで、郵政が民営化される事の具体的内容が何一つ決まっていないのに、民営化是か非かと選挙で問われても戸惑うばかりだった。
結局民営化法案に反対した自民党議員は党を追い出されて国民新党を結成した。その後の郵政の民営化がどうなったかというと、資金運用の多くが外資系投資銀行に任され、郵政会社が持つ資産の多くが民間に売却されている。その一つが「かんぽの宿」であり、やり方が非常に不透明だ。中には１万円で売却されたものが半年後に６０００万円で転売されているものがある。
オリックスが１０９億円で落札したのも不動産譲渡であり事業譲渡ではない。日本郵政にとっては年間５０億円の赤字を出す事業であり廃止した方がいいのだろう。オリックスは「かんぽの宿」を引き継いで経営するのではなく、二年後には転売する不動産ころがしで落札したのだ。赤字事業だから資産査定を安くして売却しようとしたのでしょうが、土地建物の売却だから事業が赤字というのは関係が無い。オリックスが事業を引き継ぐわけではないのだ。
読売新聞の社説ではオリックスが落札した経緯が不透明だとして日本郵政に対して説明を求めている。ところが朝日新聞の社説ではオリックスを全面的に支持して鳩山大臣を政治介入だとして納得できないと非難している。朝日新聞の社説を読んだ読者は鳩山大臣が競売を妨害したと受け取るだろう。いつから朝日新聞はオリックスの味方になったのだろうか？
◆[朝日社説] かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり (2009年1月18日)
http://blog.goo.ne.jp/freddie19/e/0fd9efaf74fedc06c89452171ea6da8c
日本郵政が全国にもつ宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ譲渡する話に対し、許認可権をもつ鳩山総務相が「待った」をかけている。
日本郵政の西川善文社長から説明を受けたが、鳩山氏は「納得できない」という。だが、理由が不明確で納得できないのは、鳩山氏の「待った」の方ではないのか。許認可という強権を使い、すでに終わった入札結果を白紙に戻そうというのなら、その根拠を明示する責任はまず鳩山氏にある。
かんぽの宿は年間２００万人ほどの利用があるものの、赤字続きだ。郵政民営化から５年以内に譲渡するか廃止することになっていた。
日本郵政は前任の増田総務相が認可した０８年度の事業計画にかんぽの宿の譲渡を盛り込み、昨年４月から入札手続きに入った。２７社が応札し、２度の入札でオリックスに決まった。
全国の宿７０施設と社宅９カ所を一括して約１０９億円で売却する。資産の帳簿上の値打ちは１４１億円だが、借金を差し引いた純資産は９３億円。落札価格は、これを１６億円ほど上回る。
鳩山氏が問題だと指摘するのは次の３点だ。なぜ不動産価格が下がるいま売るのか。なぜ一括売却なのか。なぜ規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内義彦氏が率いるオリックスに売るのか。「国民が“出来レース”と見る可能性がある」として、譲渡に必要な会社分割を認可しないという。
これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える。
赤字が毎年４０億〜５０億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売る方が有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――。
鳩山氏は譲渡価格１０９億円が適切か総務省に調査させるという。だが調査する前から「納得する可能性は限りなくゼロに近い」とも発言している。
これはとうてい納得できない。明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい。
宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう。
自民党内では、郵政民営化の見直しの動きが続いている。鳩山氏はこれとの関連の有無について言及していないが、もしも「待った」の真意が民営化策の見直しにあるのなら、正面から堂々とそちらの主張をするべきだ。
（私のコメント）
朝日新聞が日本郵政の説明をもっともだというのはどうもおかしい。読売新聞の社説の方が正しいように見える。朝日新聞はこの社説をすでに削除していますが、しまったと思っているのだろう。あるいは確信犯的にオリックスは善であり鳩山総務大臣は悪であると信じ込んでいるのだろう。小泉信者と私が呼ぶのも構造改革論者や市場原理主義者や新自由主義論者はそれが絶対の善だと信じているからであり、宗教団体のようなものだ。
ブロガーの中にも小泉信者が沢山いて、今回の「かんぽの宿」疑惑に関してだんまりをしているのは風向きをうかがっている臆病者だ。小泉内閣を支持して新自由主義や市場原理主義を善としてきた小泉信者は派遣切りや雇い止めに対しての意見も聞きたいものですが、彼らはまだ新自由主義を信じているのだろうか？
「株式日記」は愛国保守派であり親米保守派ではない。だから小泉・竹中内閣は外資の手先として非難してきた。アメリカのイラク侵略にも反対してきたが反米主義ではなくもともとは親米派だ。しかしウォール街の国際金融資本は悪の巣窟であり、彼らの強欲はオバマ大統領が就任演説でも非難している。悪い事は悪いと指摘しなければブログを書く意味がないのであり、小泉信者の盲目的な小泉崇拝を危険だと警告してきた。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ58掲示板
フォローアップ:- ２月３日の保坂展人氏のどこどこ日記で、不動産売却ではなく事業譲渡であることが分かりましたので訂正します。 ＴＯＲＡ 2009/2/04 10:20:57
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。