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駐日大使にナイ氏の名が上がってはいたが、いまだに任命されてはいないようだ。
駐中国大使も任命されていないのではないのか?
何れにせよ、歴代米国政権のなかではオバマ政権は異常ではないのか?
いや、やはり異常に思える。
オバマ政権が発足してから様子を見ていると、落ち着かないそわそわした不完全な印象を受けるのだ。
どうやら腰が落ち着いていないらしい。そんな印象を受けるのだ。
やはり経済問題(台所事情)が気になっていて仕方がないのではないのか?
そちらが落ち着かなくて自分達の気持ちも落ち着かないのではないのか?
はて、そのような駐日大使もいまだに任命できていないオバマ政権が、何故、
ヒラリー国務長官そのものの(外務大臣閣下のようなものの)じきじきの訪問を行おうとするのか?
それには、単なる挨拶ではない緊急で重要な用件を携えての事ではないのか?
何故、先ず日本、そしてチャイナと韓国への訪問であるのか?
糟塵(マスコミ)は様々に報じているが、内実をえぐった報道は皆無だ。
「日米同盟重視」とか様々の外交問題の協議とか報じているが、
大使もいないにもかかわらず、御自らお出ましとは?
恐らくは、最大の目的は、
「金融支援要請」ではないのか?
「溜め込んでいるドルを還流してください。金を貸してください。金があるんだから金に困っている私達に貸しなさいよ。」と言う事ではないのか。
とりあえず、日本やチャイナからドルを持ってこなければ米国は予算の遣り繰りが出来ない状態にあるのではないのか?
この様な微妙なテーマ?を巡っての訪問であれば、大物自らの訪問であってもその目的を曖昧なものとして報じられる事も納得できるのではあるまいか?
他人の借金を肩代わりすれば、三菱UFJのように損失を被って傾く事になるだろう。
自公政権においては国の財産は自分の財産ではなく国民の財産は他人のものだから平気でくれてやるだろう。
だって自分達は損はしないんだもの。
国民が飢えて死のうが子供が生まれなくなろうがどうってことないのだ。
自分達はオバマ政権が保護してくれるであろうから心配いらないと考えているのだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000014-yom-int
クリントン国務長官、初外遊は日本…2月中旬で調整
2月2日10時51分配信 読売新聞
【ワシントン=小川聡】クリントン米国務長官が2月中旬に訪日し、日米外相会談を行う方向で最終調整していることが1日、日米関係筋の話でわかった。
クリントン国務長官の初外遊になる見通しだ。
複数の関係筋によると、日本に続いて韓国も訪問する。インド、中国も訪問先の候補に挙がっているという。
クリントン長官が日本を最初の外遊先に選ぶのは、日本国内に一時、「オバマ政権は中国重視で、ブッシュ前政権時より日米同盟への配慮が弱まる」(外交筋)との懸念が広がったのを受けたものだ。長官は、1月13日の上院指名承認公聴会でも日米同盟を「米国の対アジア政策の礎」と位置付けており、自らの訪問で、同盟強化を優先課題に据える方針を明示する狙いとみられる。
同時に、オバマ政権が最優先課題としているアフガニスタンの治安回復と復興支援について、日本に同盟国として「応分の負担」を期待することを伝える見通しだ。
日米外相会談では、北朝鮮の核問題での連携強化を確認するほか、在日米軍再編に関する「在沖縄海兵隊のグアム移転協定」の署名式も行われる。
クリントン国務長官は3月上旬には訪欧し、NATO外相理事会に出席する予定だ。
最終更新:2月2日10時51分
http://japan.usembassy.gov/j/info/tinfoj-dcmbio.html
*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
ジェームス・P・ズムワルト在日米国大使館臨時代理大使
English
James P. Zumwalt, Charge d'Affaires
[高画質の写真] ジェームス・ズムワルトは2009年1月15日、トーマス・シーファー前大使の離任後に駐日臨時代理大使となり、次期駐日大使が着任するまで同職を務める。2008年7月からシーファー大使の離任までは同大使館首席公使を務めた。2008年7月、在日米国大使館の首席公使に着任した。直前まで国務省東アジア・太平洋局日本部長を務めていた(2006-08年)。
日本勤務は過去4回あり、米国大使館経済担当公使(2004-06年)、同経済担当参事官(2002-03年)、同経済担当官(1989-93年)、在神戸領事館(現、在大阪・神戸総領事館)副領事(1983-85年)を務めた。また、在中国米国大使館経済担当公使(1999-2002)、在ザイール共和国(現コンゴ民主共和国)米国大使館経済担当官(1981-83年)も務め、ワシントンでは、国務省東アジア・太平洋局フィリピン部、同韓国部、同局長(次官補)室、経済・ビジネス局でも勤務したほか、米国通商代表部日本・中国課にも出向。日本語に堪能で、中国語、フランス語も話す。
カリフォルニア州エルカホン出身。夫人のアン・カンバラも国務省の外交官。
(トーマス・シーファー前駐日米国大使)
http://www.excite.co.jp/News/china/20081126/Recordchina_20081126001.html
2008年11月26日 07時00分
<米中関係>次期駐中国大使に注目集まる―米誌
24日、米「ニューズウィーク」誌にこのほど、対中関係に関する記事が掲載された。経済的に支え合う両国間の調整役となる次期駐中国大使は責任が重大になるという。写真はクラーク・ラント駐中国米大使。(Record China) [ 写真拡大 ]
2008年11月24日、環球時報によると、米「ニューズウィーク」誌に「林の中からの抜け道」と題する記事が掲載された。現在、オバマ次期大統領による国務長官の人選が注目を集めている。しかし、この人選の中で非常に大切でありながらそれほど注意を引くことのない役職―それは中国大使だという。
中国は現在、アメリカにとって銀行家と言える存在だ。しかし、欧米で中国製品の不買が起きれば中国経済は減速する。その一方、アメリカは北京に国債の購入を求めている。アメリカ経済への刺激は中国にとってもメリットはあるため、できる限りアメリカへ援助を行うことはあろう。とは言え、どの国でも最重要課題は国内経済だ。【その他の写真】
2001年のノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ氏は「中国とアメリカは相互依存の関係にある」としながら、中国はアメリカに融資を行うことや国民に資金投下することで経済発展を続けることができるが、アメリカには「そうした選択の余地はない」という。
さらにハーバード大学のファーガソン教授は冷戦後に中国とアメリカが支えあう「チャイメリカ」と呼ばれる国家が生まれたと唱えたが、今後、2つの国が分裂することもあるという。中国がアメリカの消費を支えたが、この危機により、中国が国内経済成長のみに向かうことも考えられる。この状況下、次期大使はアメリカの国益と中国の国益の調整役として注目される。(翻訳・編集/小坂)
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