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(回答先: 郵政民営化、見直しをするなら、この3月が期限 投稿者 taked4700 日時 2009 年 2 月 13 日 00:49:15)
郵政株の売却が早めに行われてしまう可能性もある。
景気対策とか、財源不足などの理由をつけて、早めに郵政株の民間放出が行われるかも知れない。
だから、やはり、この機会に、例えば10年間、郵政株売却凍結という決まりを国会で作らないと、大きな禍根を残す可能性がある。
なお、「郵便事業や郵便局では10億円未満の不動産売却が許認可の対象から外れ」ているそうだ。だから、今回のオリックスへのかんぽの宿一括売却以外の少額物件で、もっとえげつない安売り、つまり、利益の民間への供与が行われている可能性が高い。この際、鳩山邦夫大臣に、過去の物件売却まで、全て情報公開をしてもらおう。
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