「郵政民営化法は政府の郵政民営化委員会が発足した06年4月から起算し、3年ごとに「民営化の進ちょく状況や経営形態について総合的に見直す」と定めている。これを受け、同委員会は2008年8月21日、09年3月までに見直し案をまとめるための議論をスタートさせた。」
http://news.livedoor.com/article/detail/3793184/より引用。

つまり、この３月までに、第一回目の見直しの報告書が、郵政民営化委員会によって書かれ、国会に提出されてしまうと言うこと｡今回の機会を逃すと、また三年後、つまり、平成２４年まで見直しがされないことになる｡

麻生首相の言われるとおり、少なくとも、４分社化はおかしい。地方の郵便事業は、基本的にどこも行き詰まってしまうはずだ｡

かんぽの宿一括売却についての世論の盛り上がりに乗って、４分社化見直し、そして、日本郵政株の売却停止を実現しよう｡ 　

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• 郵政株を民間放出して、その売上代金で景気対策をしようとするかも taked4700 2009/2/13 01:20:04 (0)

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