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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞！わかりやすい！面白い！得をする！
政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」情報を発信します。
政治経済の謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。
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2008年 ２月 １２日配信
１億人が腰を抜かす「小泉改革商法」の本丸
「金儲けのために郵便貯金３５０兆円を外資に転売するビジネス」
郵政民営化という「小泉構造改革商法」の本丸
あの人検索
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E5%BA%A6
飯島勲（元小泉秘書）
http://spysee.jp/%E9%A3%AF%E5%B3%B6%E5%8B%B2
百度検索
http://www.baidu.jp/s?lm=0&si=&rn=10&ie=utf-8&ct=262144&wd=%E9%A3%AF%E5%B3%B6%E5%8B%B2&pn=30&cl=3
宮内義彦（オリックス）
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百度検索
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猪瀬直樹
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竹中平蔵
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村上世彰
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今から３年前に配信した記事より抜粋
2005年10月13日配信
http://www.pressnet.tv/release/7015
郵政民営化と道路公団民営化問題の虚偽について
郵政民営化のでたらめを語る記述についてhttp://www.kobachan.jp/top.php
http://ameblo.jp/kobayashikouki/
小林興起氏ホームページより抜粋します。
「小林興起がなぜ郵政民営化に反対するのか、
よくわからない。
小泉憎し、で反対しているのだろう」…とのメールも多数いただきます。
先にも申しましたように、
私は、日本をよりよい国に、皆が安心して住める国にしたいという想いから
政治家を志しました。
日本がよりよい国になるとはとても思えない法案を通すことは、
いかなる圧力をかけられたからと言ってもできません。
この２１世紀、日本の会社が外国で活躍するのは嬉しいことだし、
外国の会社が日本に来て外国製品を売るのも自由競争なのだから、よいことだと
思います。
しかし、日本国民が大事に貯めてきた郵貯が外資の資金運用の為に使われること
は、
問題があると思います。
現在、日本郵政公社では郵便貯金簡保の資産で日本の国債１００兆円を買ってい
ます。
民営化をして完全に自由化すると、金利の安い日本の国債を売って、
金利の高いアメリカの国債を買う可能性が高まり、
結果として日本の国債の金利が大幅に上昇して国債市場が大打撃を受け、
日本経済が大混乱に陥ることになってしまいます。
（中略）そもそも、私は郵政の改革にいち早く取り組んできました。
(ここ、あまりマスコミにとりあげてもらえなかったですけど！)
私は、郵政の改革に関して早くから問題点 （※後述）
を指摘し、改革に取り組んでまいりました。
かつて郵政事業は公的サービスを主目的とするため
どうしても赤字体質に陥りがちでしたが、公的サービスを維持しながらも経営の
合理化
効率化を図るために
民間の経営の手法を取り入れることのできる現在の公社化を推進し、
今日の郵政公社という経営形態の改革を実現しました。
結果、現在は黒字であります。郵政改革が行財政改革というのはまやかしです!
郵政事業に携わる公務員の給与には1円の税金も使われておらず、
削減したところで国庫には何のメリットもありません。
竹中大臣が先日のTVで
『民主党マニフェストで、公務員の給与２割カットとあったが、
郵政民営化で郵便局員を公務員でなくしたほうが、膨大な歳出カットになります
。』
と話していましたが、それは全くのデタラメです。
どうして公共の電波で誤解を招く発言をなさるのでしょうか。
郵便局員の給与は、事業収益により賄われているので、一円の税金も使われてお
りませ
ん。
郵政事業四分社化法案のでたらめ現法案を実効すると
、国民にとってどんな変化があるのでしょうか？
それは、 郵便局が減るか郵便料金が高くなるか、そうでなければ税金による補填
が増えるだけです。
国民に何の利益もないこの法案を推し進めるのは小泉総理の個人的思い入れのみ
です。
郵便・簡易保険・郵便貯金の三事業一体は絶対必要です！
なぜなら、郵便、簡易保険、郵貯の郵政3事業のうち
利益の9割以上は郵貯から得ています。
これをもし分社化し、バラバラにしてしまったら、
郵便事業は多額の支出を必要とし、税金による補填が必要になってしまうのは、
明らかです。
「郵便局数は減らさない」のまやかし政府は2兆円の基金を積み、
その利子（約360億）を赤字局に補填させることによって、
過疎地・へき地の郵便局も一切なくさない、
といっていますが、赤字の郵便局は１５０００局を超えるなか、
２兆円の基金では４０００局分の赤字しか補填できません。
郵便局員の給与はすべて「自前」です。郵政3事業に携わる公務員26万人の給与
は、
その事業で得た利益をもって全て賄われています。
国民の皆様の税金を1円たりとも使ってはおらず、税金のムダ使いというのは
全くのでたらめです。
ムダ遣い資金はすでに是正340兆円にのぼる郵貯と
簡保資金が財政投融資に流れ、これが放漫運営・ムダ遣いされているとの
指摘があります。
けど、これは4年前に、郵貯の全額預託義務の廃止をはじめとする
財投改革にて是正済みなのです！
また、財投を受ける側の特殊法人は
財投機関債で直接金融市場から調達できるようにし、
結果、財投融資額はピーク時より6割削減済みです。
郵政事業四分社化法案でアメリカの財政赤字が解消←
究極の売国行為昨年9月の日米首脳会談で既に合意！
（外務省HP参照）
以後、法案作成にあたり17回も米国と交渉し
その要望どおりに作られた民営化法案
（在日本米国大使館HP対日規制改革要望書参照）。
３事業をバラバラにした後は株式取得により米国が経営権掌握。
340兆円（米国の経常赤字4年分）の
国民資産はいつのまにかアメリカへ渡ってしまいます。
ちなみに、アメリカからの要望書を読むと、
アメリカは郵貯・簡保にはこと細かく要望を伝えておりますが、
郵便事業に関しては、全く興味を示していません。
外国の郵政事業の例。 ドイツの例では、
郵政民営化したことによって、
約3万件の郵便局が約1万3千に激減してしまいました。
直営は、なんとわずか５千局のみです。 イギリスの例では、
郵政民営化した後、過疎地の郵便局の存続補助のために、
1250億円の政府が補助することを決定しました。
アメリカの例では、「郵便は公営が最適である」
との結論にて、70万人の公務員を抱えています。
日本には民営化するように、要望をさんざんつきつけておきながら、
自分の国は公営のほうがよい…とは、おかしな話です。
以上、現法案の問題点について、ご説明させていただきました。
小林興起氏ホームページより
2006 年 6 月 05 日 （今から２年前配信の記事）
「主権在米経済」（小林興起著）のすごい内容と、
亡国のイージ○の金儲けのための
国民健康保険破壊法案（別名医療制度改革法案）
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/812.html
＜主権在米経済のすごさ＞
「主権在米経済」はすごい本だった。
私は２回読んだ。市販の本で、ここまで核心に迫ったのは、
今までない。ぜひ読んでいただきたい。
この本をできれば、アマゾンや、各本屋でトップにして
大ベストセラーにすべきである。
<われわれは何も知らないピエロだった。しかし
それ以上にピエロなのは、日本国民である＞
この本の６２ページにこう記述がある。
「京都の会談では、小泉首相は、
「郵政民営化を進めていく中で、外国企業に対しても同等の待遇を与えていく。
」
と言明している。
我々反対派は、まさに巧妙にしてやられたというしかない。
すでに小泉、竹中コンビとアメリカ政府の間で話がついている問題を、
命がけで審議反対したのだから、馬鹿みたいな話だ。
まさに何も知らないピエロである。
しかし、それ以上にピエロなのは日本国民である。」
＜こんな形で郵政民営化をやるなら、私を完全に殺してから
やってくれと叫びたい＞
６３ページには、
「私は、現行の郵政民営化法案には終生反対である。
こんな形で民営化をやるなら、私を完全に殺してからやってくれ！」
と一人の日本国民として叫びたい。
＜日本は不幸になる一方＞
１８ページには、「関岡氏「拒否できない日本」を読んでからは私は変わった。
具体的に行動しなければ日本は独立を保てない。
今のような対米一辺倒の政府（というよりアメリカ幕府の下僕）では
「日本国民は不幸になる一方だ」と確信するようになった。
＜郵政民営化は郵政米営化にすぎない＞
そこで私は小泉龍二氏に関岡氏を紹介してもらい、
自分が主催する勉強会で講演してもらった。私は彼と真剣に語り合い、
「実は、郵政民営化は、郵政米営化にすぎない」と知ったのである。
ここにおいて民営化反対の私の立場は固まった。
＜小泉執行部は「国民は馬鹿だ」と考えていた＞
４８ページところが、後から知ったことだが、小泉執行部は、最初から
「国民は馬鹿だ」と考えて選挙戦を戦っていたのである。
このことは章を変えて書くが、ともかく、
国民は自分たちを馬鹿にしている側に喜んで投票したのだ。
＜小泉改革は日本人のための改革ではなく米国系外資のための改革だった＞
８９ページ
「なぜ、こんなことになってしまったかを日米関係の歴史とともに
検証してみることにする。実はこのテーマを扱った格好の本がある。
それは元外務官僚で、まだ３０代という若手の原田武夫氏が書いた
「だますアメリカ、だまされる日本」（ちくま新書）という本である。
私はこの本を読んでいちいち納得させられたが、
よく元外務官僚がこんな内容の本を書いたものだと素直に驚いた。
昔なら、通産省を退官した人間が学者として日米の貿易交渉について
の本を書いたりしたが、
この若さでここまで書くとは、まさに仰天といってもいい。
なぜなら、原田氏はこの本の中で「アメリカは、これまで巧妙
に日本をだましてきた」と言い切っているからである。
アメリカは、長期戦略に立って、これまで日本の金融市場をこじ開けながら、
さまざまな改革を迫り、日本国民の富を
ニューヨーク（ウオール街）にトランスファー（移転）させることをねらってき
た。
そして今回の郵政民営化によっていよいよその利益の確定に入ったというのであ
る。
つまり彼に言わせれば、小泉改革は、日本のための改革ではなく、
米国系外資のための改革であり、
小泉政権は、アメリカにとってもっとも都合のいい政権ということになるのだ
１２８ページ
テレビばかりか新聞までもあの選挙においては最後の最後まで
郵政民営化法案の中身というのはまったく話題にしなかった。
だから私は現在、日本のマスコミをマスコミではなく
「マスゴミ」と呼んでいる。「巨大なゴミ」がいまや日本人を「
ものを深く考えない人間集団」
にしたてあげてしまったのだ。
＜西郷隆盛という尊敬する政治家＞
２４９ページ私の好きな言葉に
西郷隆盛の
「一灯を引っさげて暗夜を行く。暗夜を憂うことなかれ。
ただ、一灯を頼め」という言葉がある。
これは、たとえ、誰も助けてくれなくても、
自分の信念の道を暗夜の中の一灯を頼りにして歩いていけ」
ということで私も政治とはそういうものだと思っている。
もちろん西郷隆盛は、賊軍となって戦死したが、彼の目にはいつも
「暗夜の中の一灯」が見えていたはずである。
今の政治家には、この西郷隆盛のような信念と気概がない。
＜国民を裏切り、米国の奴隷にする現在の政治家＞
今の時代、昔のように政治で命まで落とすことはない。
それなのに、なぜ、みなおとなしく利口なのか私には
信じられないことである。それほど選挙が怖いのであろうか？
落選してただの人になることがそんなにイヤなのか？
たったそれだけのために、執行部の意のままに動き、
それによって国民を裏切りアメリカの奴隷になる。
私に言わせれば、政治の本義の方がよほど大事である。
そのためなら、いつでも自分の命と引き換えにする。
２６１ページ
私は政治家に必要とされる地盤、看板、かばんのどれもがなかった。
中川（一郎）先生は、「努力すれば、誰でも政治家になれる」
と私に言ってくれたが、この言葉は今でも私の誇りである。
なぜなら、選挙で落選するたびに、この言葉がよみがえり、
またがんばろうという気にさせてくれたからである。
（小野寺注）しかし、中川一郎氏を頼り、通産省を退官した翌年、
運の悪いことに中川一郎氏は、死去してしまい、小林氏は後ろ盾を失い
、途方に暮れることになる。しかし、そこから毎日みかん箱の上にたって
街頭演説を行ったとある。
２６３ページ
私の選挙戦は苦労の連続で、
通産省をやめてから初当選までに足掛け８年間もかかってしまった。
２６４ページ
８年間、実質無職の状態で政治活動をするのは本当につらかった。
私は人間は月３万円で生活できる」と言っているが、
これはこのときの経験に基づいている。
当時の私は、一日３食を、１０００円でまかない、
毎日毎日街頭演説に立っていたからだ。朝は駅前の立ち食いそば
、お昼は、にぎり飯、そして夜はラーメンとギョウザというのが、
１０００円生活の内訳である。
こうしながらも、私は、いつかその日が必ずやってくると信じていた。
ともかく当時のことを思うと、周りのかたがたの支援というのは、
私にとっては宝物である。
これに関しては、本当に周りからの支援がなければできなかった。
２６５ページこのように私は、東大→官僚→政治家と一見エリートに見えるが、
ただの草の根政治家である。
だから国民のために政治をする。とことんそれを追求する。
そのためには日本は文字通り、「主権在民」でなければならない。
ここでいう民は、もちろん日本国民だ。
主権在米などもってのほかである。
だから郵政米営化には終生反対なのである。
２８４ページにはこうある。
この小林興起は、
まさに９１１選挙で政治家としての命をたたれたわけだがまだ死んではいない。
自分が生まれそだったこの国の未来を考えれば、
死んでも死にきれない心境だ。
今回は、光文社ペーパーバックス編集部の要請により
本を書かせてもらったが、すぐにでも国政に復帰して、
とんでもない方向に進んでいるこの国をまっとうな方向
にもどさねばならないからだ。
以上 小林興起氏「主権在米経済」より抜粋
主権在米経済紹介
小泉規制改革を利権にした男 宮内義彦
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?KEYWORD=%97%98%8C%A0%82%C9%82%B5%82%BD%92%6A
奪われる日本と主権在米経済
http://www.asyura2.com/0601/senkyo25/msg/610.html
「奪われる日本」関岡 英之著 講談社現代新書
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4061498533/sr=8-6/qid=1156267459/ref=sr_1_6/250-5174049-9917820?ie=UTF8&s=gateway
＜主権在米経済で取り上げられた問題を取り上げている＞
「主権在米経済」小林興起著
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334933815/ref=sr_11_1/250-5174049-9917820?ie=UTF8
「主権在米経済」において 米国からの年次改革要望書に書かれている
、米国からの命令が、構造改革の実態であることが暴露されているが、
そのことを、新たな視点から「奪われる日本」は分析して書いている。
＜年次改革要望書の完全訳＞
年次改革要望書については
直言http://moura.jp/scoop-e/chokugen/において完全訳が出た。
概要１「序文」「電気通信」「情報技術」
http://web.chokugen.jp/nenji/2006/07/pos
t_42ba.html概要２「金融サービス」「競争政策」
http://web.chokugen.jp/nenji/2006/08/post_7a9e.html
概要３「透明性とその他の政府慣行」「民営化」「法務制度改革」
http://web.chokugen.jp/nenji/2006/08/post_7948.html
概要４「医療機器・医薬品」「商法」「流通」
http://web.chokugen.jp/nenji/2006/08/post_1671.html
詳細１電気通信（１）http://web.chokugen.jp/nenji/2006/08/post_4c6c.html
＜植草リポートと平野貞夫氏のリポート＞真実を言うために、
亡国のイイジ○によって、痴漢冤罪にでっちあげられた植草一秀氏の
レポートはこちらである。
http://web.chokugen.jp/uekusa/
平野貞夫氏のレポートはこちら
http://web.chokugen.jp/hirano/
＜国家を悪化させている源とは？＞
われわれ日本人は亡国のイイジ○がもし日本に生まれなかったら
どれだけみんな幸せだったのだろう。
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/385.html
以下には、郵政関係の法案を振り返るためにデータベースとして乗せておきたい
。
郵政関係の法案の全てを載せてある。要約版は信頼できないので載せていない。
（国民に事実を伝えていない要約版であるため）
郵政関係
http://seiji.yahoo.co.jp/bin/gasearch?p=%CD%B9%C0%AF%CC%B1%B1%C4&n=&m=&x=30&y=4
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0163016303001/index.html
（郵政民営化法案）議案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16305001.htm
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0163016303006/index.html（議案）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16305006.htm
（小野寺注）
１億人が腰を抜かす「郵政民営化」の真相。
その本質は、
石川五右衛門を上回る
「国家を巻き込んだ３５０兆円の大泥棒」
小林興起さんからいただいたメール
http://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/483.html
きうち実ブログ 郵政利権は改革利権 より引用
http://www.m-kiuchi.com/2009/02/09/kaikakuriken/
私は採決の際に反対するかもしれないという理由だけで
郵政民営化特別委員会の委員をはずされ、
中身を分かっていないただ賛成するための議員と無理矢理さしかえられたこと
を思い出す。
総務会の異例の採決といい、
郵政関係合同部会の執行部の議論打ち切りといい、
中身もさることながら手続き的にも異常なことばかりがおこった。
民主主義に対する危機感すら覚えた。
当時の私の行動をたとえると、第二次世界大戦末期の
フランスのペタン政権下でのレジスタンス活動のようなものである。
見つかって殺されようとも、国民、市民を巨悪から守るという正義感と
必ず歴史は自分たちの正しさを証明するという強い信念である。
ドイツに１０年近く住んでいたおかげで、
全体主義に対する「抵抗運動」がどういうものか理解していた。
そのことも多少影響しているだろう。
「天網恢々疎にして漏らさず」
「平成１７年６月７日郵政民営化特別委員会」
城内実委員（当時）：
「昨年（注：平成１６年）
の四月から現在までの約一年間、郵政民
営化準備室に対する、米国の官民関係者との間
での郵政民営化問題についての会談、協議ないし
申し入れ等が何回程度行われたか、教えていただきたい。」
竹中平蔵国務大臣 （当時）：「昨年の四月二十六日から、
郵政民営化準備室はアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っている。」
城内実委員（当時）：
「十七回ということは、
月に一回は、アメリカの方で早く民営化してくれと言ってきているということだ
。
かなりの頻繁な数ではないか。
それでは、米国生命保険協会がこれまで累次にわたり
郵政に関し要望を行っているが昨年から現在まで、
郵政民営化に関してどのような内容の声明を出しているのか、
そしてそれは大体何回ぐらい出しているのか。」
竹中平蔵国務大臣
（当時）：
「米国生命保険協会は、昨年来、郵政民営化に関連して、
完全なイコールフッティングが確立するまでは
郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等
を出している。
同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、
九回の声明等を発出したものと承知している。さらに米国生命保険協会は、
郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、
この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に懸念と期待を表明す
ると題する表明を発表したというふうに承知をしております。」
《メリルリンチの成功報酬
、最低6億円＝「かんぽの宿」売却で−日本郵政（2月10日17時58分配信 時事通信
）》
日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり
財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、
譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが10日、分かっ
た。
両社が昨年2月にかわした業務委託契約書によると
、既に日本郵政が1年分を支払った手数料（月額1000万円）とは別に、
売却価格の1．4％か、この額が6億円を下回る場合は6億円を
報酬として支払うとしている。売却額109億円の5．5％にも相当する報酬額には
、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。 報酬額は80施設の売却が前提。
日本郵政は不動産市況が悪化したことや、入札の最終段階で世田谷レクセンター
（簿価62億円）を売却対象から外したことで事情が変わったとして、
メリルリンチと報酬額の見直しを協議している。
http://www.m-kiuchi.com/2009/02/10/yuseiriken2/
プレスネットワークリリース記事検索
郵政民営化
http://www.pressnet.tv/search.php?q=%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
道路公団
http://www.pressnet.tv/search.php?q=%E9%81%93%E8%B7%AF%E5%85%AC%E5%9B%A3
小泉純一郎
http://www.pressnet.tv/search.php?q=%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E
郵政民営化直後に掲載されていたが
あわてて削除された内容とは？
小野寺過去記事より
まずいと思ったらしく、ジャパンポストからあるリストが突然削除された。
＜あわてて削除された後の画面＞http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/040331j401.html
削除された内容は
１ 郵便貯金資金の委託運用
(1) 投資顧問会社 【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上８社（５０音順）
２ 簡易生命保険資金の委託運用
(1) 投資顧問会社
【国内株式】
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【外国債券】
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富士投信投資顧問株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社以上８社（５０音順）
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２ 簡易生命保険資金の委託運用
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