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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
行政改革推進法案は廃案すべき２
「簡素で効率的な政府の実現」という
ことだが、本音は、「何も助けられない政府の実現」
である。
＜名称と中身がまるで違う法案＞
これだけ、素人をだます詐欺政権も珍しい。
この行政改革推進法案は、名称が、実態と違う。正しくは、
「亡国のイージ○一派が、金儲けのために、日本人共有の資産を外資に売却し
てしまい、
これから永久に、まともな政府でも日本人を助けられないようにする法案」
である。
＜想像してごらん 戦争も亡国のイージ○もいなかったら＞
しかし、亡国のイージ○が、生まれてこなければ、どれだけの善良な人たちが
救われたことだろう。
亡国のイージ○が生まれてこなければ、われわれ日本人はまだ、好景気であり、
日経平均は２万９千円ぐらいになっていただろう。
何よりハッピーだったはずだ。
しかし、亡国のイージ○自身は、本人が、一番、
「自分は何の価値もないくだらない男だ」とわかっているだろう。
本人が一番よくわかっているはずである。
世界一、何の価値もないくだらないうそつき男だと知っているはずだろう。
＜善良な家族が、１７万人実質殺された＞
うそばかりつき、やっていることは、政府の資産を売却してしまうことだけ。
多くの善人の家族、死ぬ必要のなかった１７万人が、涙にして、この一人の
「何の価値もない、金儲けしかやっていない男」のために実質殺された。
この善良で幸せになりたかった無数の家族は、実際に、「亡国のイージ○」の
金儲けの犠牲になって死を選んだ。
どれだけ無念で、どれだけ痛かったのだろう。
死ぬ前に、泣いている家族や娘さんの顔が
目に浮かぶ。
どれだけ亡国のイージ○のために、泣きながら一家心中を選ぶ
善良な家族があったのだろうか。
彼の金もうけのために死んでいった１７万人。
彼はこの４年間、何の脅威もない善人を１７万人も実質殺した。
彼らを助ける政策を
やる代わりに、自らのコミッション目当ての郵政民営化や特殊法人改革をやった
からだ。
銀行の不良債権処理などは、痛んだ中小企業を見捨てて殺してしまえという
のが目的である。つまり倒産させて売り飛ばすことをやるわけだ。
＜もし亡国のイージ○が生まれてこなかったら＞
ときどき思うことがあるが、亡国のイージ○が日本に生まれてこなければ、
どれだけわれわれ日本人は幸せだったのだろうか？
もしもういちど歴史があるのなら、この亡国のイージ○が、ずっと地獄にいるよ
うな
二度と、出現しないような平和な世の中にしてほしい。
これは「亡国のイージ○不況」である。
＜行政改革法案について＞
官の仕事を民間にゆだねるとともに、行政経費を抑制して国民負担の上昇を抑え
ることを基本理念とした。
→官の仕事を、外資に売り飛ばすことで、亡国のイージ○一派が金儲け
そして重点分野として、政策金融改革 独立行政法人の見直し 特別会計改革
総人件費改革 国の資産・債務改革―を掲げ、数値目標や実施時期を定めてい
る。
→すべて、景気回復に必要な事項であり、それを壊しているだけ。
＜政策金融機関については存続すべき＞
政策金融改革
政策金融改革では、現在、八つある政府系金融機関を統廃合や民営化で一つに
集
約し、2008年度から新機関に移行する
→これは栗本慎一郎の予想どおりであり、
すべての政府系金融機関を売り飛ばされてしまう。
これも亡国のイージ○の金儲けのため
新機関に統合するのは、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融
公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫（12年度以降に統合）。公営企業金
融公庫は廃止する。
新機関の機能は、国民、中小企業、農林水産業の資金調達の支援 海外資源
の開発、取得の促進 産業の国際競争力の維持向上―に限定。新機関の経営責任
者の選任については、特定の省庁幹部の天下りを固定化させない。
＜外資に都合のいい人材を登用するため＞
→これは外資に都合のいい人間を登用するためである。
商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は完全民営化する
→ 完全民営化とは、完全に経営権を外資のものにして売り飛ばすということで
あ
る。
危険である。
＜人権費抑制より先に亡国のイージ○の海外金融資産を凍結して国庫に返させる
。＞
総人件費改革
国家公務員などの総数の純減、給与制度の見直しで人件費総額を削減。長期的
目安
として、国家公務員の人件費総額の対ＧＤＰ（国内総生産）比を10年間で半減に
近づ
けることを目標に掲げた。
→こういう政策をやる前に、亡国のイージ○と、イノセのクレデイスイス銀行
ジュネーブ支店にあるという口座に１００億円以上残高があるらしいが、
これを凍結して、国庫に返させることが重要。
この不況をもっとも推し進めるのは、節約することである。
ハローワークと社会保険庁の一部業務等の民間委託など重点事項を明記した。
→、これも亡国のイージ○の金儲けのためである。
特別会計改革
特別会計の改革を06年度からの5年間をめどに行い、財政健全化に総額20兆円程
度
の寄与をめざす。
法施行後、1年以内をめどとして法制上の措置を講じる。
→実はこれをもっともやってはいけない。
欧米でもっともうまく成功しているのが、「不況のときに節約させること」で
相手の国をもっと貧困状態に追い込むことができる。
正しくは「不況のときには、節約させない。お金を出させる。消費を
促す」が正しい。
そのため、この特別会計改革に「財政健全化」というくだらない枠を
はめることは、「手足を縛る」ことに等しい。
現在、31の特別会計があるが、他の特別会計、一般会計と統合するものや廃止す
る
ものを実施時期とともに明記。これによって特別会計はほぼ半減する。
→これをやると日本は永久に不況となる。十分な支出ができなくなる。
資産・債務改革
国の資産額のＧＤＰ比を10年間で半減に近づけることを長期的な目安として、
国有財産の売却、剰余金の見直しなどで国の資産を圧縮。
→国家資産の半分を売却して、亡国のイージ○は金儲け。頭がおかしい。
独立行政法人見直し
06年度以降に初めて中期目標期間が終了する独立行政法人については、
国の歳出の縮減を図る見地から、組織・業務、国の施策の在り方を検討し、
必要な措置を講じる。
→まったく国民を助けられない組織になる。
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