菅、枝野、北沢が妨害しなければ原発事故は起きなかった

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。

前原誠司が民進党の代表に選ばれたそうだ。野田佳彦幹事長と同じ松下政経塾の出身で、考え方は似ている。経済問題は新自由主義（ニューリベラル）、国際問題は新保守（ネオコンサーバティブ／ネオコン）。リベラルとコンサーバティブは正反対のようだが、実態は同じで、強者総取り、巨大資本が世界を支配する体制の構築を目標にしている。こうした人物を党代表にしたり幹事長にする政党が庶民の利益を考えているわけがない。有権者もその程度のことは理解しているだろう。

前原は鳩山由起夫内閣と菅直人内閣で国土交通大臣（2009年9月〜10年9月）、菅内閣で外務大臣（2010年9月〜11年3月）などを、野田は菅内閣で財務大臣（2010年6月〜11年9月）、そして内閣総理大臣（2011年9月〜12年12月）を務めた。2011年12月に野田は炉心溶融という大事故を引き起こし、全く機能していない東京電力福島第1原子力発電所の原子炉が冷温停止状態を達成したという戯言を主張、11年12月には内閣総辞職して安倍晋三政権誕生への道を作った。その間、菅直人政権はTPPへの参加を、また野田政権は消費税増税を打ち出している。いずれも弱者から搾り取り、強者を裕福にする政策で、日米の支配層が望んでいたものだ。

1991年12月にソ連が消滅、西側支配層の傀儡、ボリス・エリツィンがロシア大統領として新自由主義経済を導入、ロシア国民の資産を西側巨大資本とその手先が略奪する手助けをするようになると、中国脅威論が唱えられ始めた。国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルが発信源だ。

マーシャルは中国の地対地ミサイルなどが東アジアの基地や空母にとって脅威になるとしてミサイル防衛の必要性を強調、中国脅威論を主張した。ジョージ・W・ブッシュ政権で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドが軍再編の見直しを任せた人物はこのマーシャルである。

冷戦時代、マーシャルはソ連脅威論を主張、それを正当化するために偽情報を流していたのがCIA内に設置され、ジョージ・H・W・ブッシュが長官だった時期に活動したチームB（あるいはBチーム）。このチームの中心には後にネオコンと呼ばれる人物がいた。

中国を締め上げる最前線は言うまでもなく日本。両国の間には尖閣諸島の領有権問題があるのだが、これは1970年代に田中角栄と周恩来とが「棚上げ」で合意していた。この問題を棚上げにして両国の友好を推進、経済関係を強めようとしたわけだ。この問題を棚から引きずり下ろしたのが民主党の菅直人政権だった。

2010年9月、菅政権の時に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕しているが、これは「日中漁業協定」を無視する行為。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはず。海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原。大臣の意思がなければ不可能な行為だ。つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

実際、この逮捕で日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されそうになる。そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

2011年12月に​石原伸晃​が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言した。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。さらに、2012年4月に石原伸晃の父親、​石原慎太郎​知事（当時）が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなる。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709010000/ 　

2017.09.29
中国との関係を悪化させる口火を切った民進党の前原代表が自党を国民会議系の小池新党へ渡す

民進党が希望の党へ吸収されるようだ。民進党の代表を務める前原誠司は野田佳彦幹事長を同じ松下政経塾の出身。経済問題は新自由主義（ニューリベラル）、国際問題は新保守（ネオコンサーバティブ／ネオコン）。希望の党は東京都知事の小池百合子で、日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていた人物。この懇談会と一心同体の関係にある日本会議は安倍晋三首相を支える柱だ。タグの付け替えで演出しているようだが、実態は似たようなものだ。

前原が菅直人政権の国土交通大臣だった2010年9月、同省の外局である海上保安庁は日中漁業協定を無視して尖閣諸島付近で操業中の中国漁船を取り締まり、船長を逮捕して中国との関係を悪化させている。1970年代に田中角栄と周恩来とが棚上げで合意していた尖閣諸島の領有権問題に火をつけたのである。本来なら外務省が関係の修復を図るものだが、2010年9月に前原が外務大臣に就任するという茶番劇があった。

その後、2011年3月11日に東北の太平洋側で起こった巨大地震、東京電力福島第一原発の炉心溶融事故で日本と中国の対立は緩和されそうになるが、そうした雰囲気を石原親子が消し去ってしまった。

つまり、2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのである。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。

さらに、2012年4月に石原伸晃の父親、石原慎太郎知事（当時）が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなる。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。

現在、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派はロシアや中国との対立を深め、シリアではアメリカの特殊部隊がロシア軍を直接攻撃しはじめた可能性が高い。アメリカが傭兵として使ってきたアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）をロシア軍が打ち破ってしまったことが直接攻撃の一因になっている。デリゾールの近くではロシア軍のバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐がダーイッシュの砲撃で死亡した。詳しい情報がアメリカ側からダーイッシュ側へ伝えられたと見られている。

2015年9月から統合参謀本部議長を務めている​ジョセフ・ダンフォード大将は中国脅威論を主張​しているが、これは1991年12月にソ連が消滅して以来、ネオコンが宣伝してきたこと。2001年1月から大統領を務めたジョージ・W・ブッシュも当初、中国脅威論を主張していた。

好戦派として知られているダンフォードの前任者はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする武装集団、つまりアル・カイダ系グループやダーイッシュを危険だと考え、シリア政府とも協力していたマーティン・デンプシー大将。シリアで政府軍と戦っている中心はサラフィ主義者だと指摘、その危険性を警告していたマイケル・フリンDIA局長は2014年8月に追い出され、戦争には消極的だったチャック・ヘイゲル国防長官は15年2月に解任されている。

アメリカ政府が好戦的な方向へ舵を切った直後、2015年9月30日にロシア軍はシリア政府の要請を受けて軍事介入、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを壊滅寸前まで追い込んでいる。そこでイスラエル政府はパニック状態で、アメリカのネオコンは軍事的な緊張を高めてロシアや中国を脅そうとしている。つまり、核戦争が勃発する可能性が高まった。アメリカの好戦派に支配されている日本の支配層が臨戦態勢に入るのは必然だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709290000/

民進党は日本最悪の政党であり、その議員もまた最悪のメンバーが揃っている。だから、このような人間どもをことごとく落とすのが選挙の大義である。

民進党が離党ドミノに見舞われて大混乱に陥っているのだが、この党が崩壊していくのは必然でもある。なぜなら、民進党はまったく日本の役に立たない政党であり、有害であり、危険だからだ。

民進党は自民党の邪魔しかしない政党である。

北朝鮮のミサイルが飛び交っている中で、まったくそれに関心を寄せず、安倍政権のやっていることを、ただ難癖を付けて真偽を邪魔するだけの存在だった。

政局について語っても、政策について語ることはない。つまり、政権を打倒して日本を混乱させることを狙っているだけであり、日本を良くすることは何も考えていない。

民進党は日本を良くするどころか、日本を破壊することを目論んでいた政党でもある。民主党時代に、何をやっていたのかを見ればそれが分かる。

（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html

村田蓮舫はどこの国の誰なのか今でも分からないが、民進党は最初から「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していた。

これで中国・韓国・北朝鮮のスパイが容易に日本の政治を乗っ取れるように画策していた。

民進党は日本のために活動をしているのではない

「多文化共生を取り入れろ」とわめいていたのも民進党であり、「大量移民を受け入れよ」と言っていたのも民進党である。

民進党の元代表である岡田克也は、ＥＵ（欧州連合）が大量移民で大混乱している最中の2016年に「多文化共生を取り入れろ」と言っていた。

「二重国籍の容認」「永住外国人への地方選挙権付与」「多文化共生の促進」「大量移民の受け入れ」をすべて実現したら何が待っているのか、誰でも分かる。

反日国家から大量の移民がやってきて、彼らが数にモノを言わせて自分たちの都合の良い政治家を送り出して、日本の政治を乗っ取り、国を乗っ取ることになる。

民進党はそれをすると言っていた政党なのである。日本人なのかどうかも分からない胡散臭い議員が、日本を破壊するための活動をしていたのだ。

日本のために政治をしているのではない。中国・韓国・北朝鮮のために政治をしている。それが民進党の議員の正体である。

北朝鮮がミサイルを撃って暴走している最中、「北朝鮮と対話しろ」「日本は北朝鮮を刺激するな」と言っていたのも民進党の議員である。

前原誠司は2017年８月29日、これだけ北朝鮮が暴走しているというのに、その最中にまるで他人事のように「北朝鮮とは対話を模索することもしなくてはいけない」と言って、圧力を重視する安倍政権を批判していた。

日本は北朝鮮に国民を拉致されて解決することもできず、ミサイルで国民が不安に駆られている。対話などまったく意味がないことはすでに何十年も前から分かっていることだ。

ここで圧力をかけて北朝鮮を変えていかないと、今度は核ミサイルで恫喝され続けることになる。

2017年９月13日、北朝鮮は日本を名指しして「日本列島の４つの島を、核爆弾で海中に沈めるべきだ」と威嚇したのではなかったか。

それなのに、「対話を模索」などと今ごろ言っているのが前原誠司という人間である。

前原誠司や蓮舫。薄気味悪い議員だらけの民進党

「外国人参政権」を臨み、「夫婦別姓」を賛同している前原誠司は韓国にも北朝鮮にも甘い男だ。

「日朝友好議連」に参加し、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」にも参加している。

京都で焼肉屋を営む韓国人、チャン・オクプンという名の年配女性を大臣室のイスに座らせて記念撮影をしていたのも前原誠司だ。

前原誠司はこの女を「お母さん」と呼んでいるのだが、この女は北朝鮮の組織「朝鮮総連」に所属している女で「外国人参政権獲得運動」を進めていた。

さらに週刊文春は９月21日号で前原誠司が北朝鮮の接待係の女と観光地・妙香山で親密に身体を寄せ合って戯れている写真をスクープしている。

この男の裏側では常に韓国や北朝鮮の人間が顔を出す。

民主党時代から、前原誠司は北朝鮮のスパイではないかとも言われていたが、こんな男が民進党の代表をしているのだから、いかに危険なのか分かるはずだ。

この前原誠司が現在の民進党の代表をしているのだから、民進党がいかに胡散臭い政党なのか推して知るべしだ。

そもそも、前原誠司の前任の村田蓮舫からして、どこの人間なのか分からない薄気味悪い議員である。

村田蓮舫は自分の国籍の説明を二転三転させてうやむやにしたので、今でも日本人は村田蓮舫がどこの誰なのか分からないままだ。

インターネットでは『国籍喪失許可証７つの疑惑』が村田蓮舫に突きつけられているが、村田蓮舫はそれに答えようとしないし、マスコミもまったく報じない。

（村田蓮舫の『国籍喪失許可証７つの疑惑』を報じないマスコミ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html

民進党に関わっていた人間を落とすことが重要だ

民主党は戦後最悪のマニフェスト詐欺政党であり、売国政党であり、反日政党でもあった。2009年から2012年までの３年間で、日本を大混乱させて国民に見捨てられた。

もはや民主党という名前では何もできないと思ったこの反日政党の議員たちは、2016年３月17日に名前を「民進党」に変えてネームロンダリングした。

民主党という名前が悪評にまみれて勝負できなくなったので、名前を変えて「自分たちは民進党で民主党は関係ない」というスタンスを取ったのである。

犯罪者がよくやる手口だ。いくつも名前を持っていて、ひとつの名前が都合悪くなったら別の名前に乗り換えていく。そして、「名前が違うから関係ない」と言い逃れる。

都合が悪くなったら、いつでも名前を捨てる。

こういう姑息でインチキなスタンスでやってきたのが民進党なので、ここの議員たちはいつでも同じことをする。

民主党という名前が駄目になって民進党にして、民進党というという名前が駄目になったらまた違う名前に鞍替えする。

次はどうするのか。民進党という名前で勝てないと考えた民進党の議員たちは、自分は民進党とは関係ないという顔をして別の名前の政党で立候補することになる。

たとえば、一部は「希望の党」みたいな名前の党に潜り込んで、民進党とは関係ないという顔をするし、他の一部は新しい何かの泡沫政党でも作って、やはり民進党とは関係ないような顔をして選挙に臨む。

犯罪者がいくらでも名前を使い捨てするように、民進党の議員たちも政党を使い捨てにして、議員報酬を貪り食って反日しながら生きていく。

民進党は日本最悪の政党であり、その議員もまた最悪のメンバーが揃っている。だから、このような人間どもをことごとく落とすのが選挙の大義である。

（次の選挙の大義は「反日の議員を絶対に落選させること」だ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170925T1456020900.html

民進党に関わっていた人間は落とす。それが日本を変えていくための一歩である。民進党の議員がうごめいている限り、希望などどこにもない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170928T1735040900.html

2017-09-25
次の選挙の大義は「反日の議員を絶対に落選させること」だ

アメリカの株式市場は2008年のリーマンショックで衝撃的な大暴落に見舞われたのだが、日本の株式市場もアメリカと一緒につるべ落としの暴落となった。

この大混乱はずっと尾を引くのだが、アメリカが混乱を収束させたのは2009年の終わりあたりからである。2010年に入ってからは暴落した株式はどんどん回復して、2011年には早くもリーマンショック以前に値を戻した。

ところで、リーマンショックの震源地とは遠かったはずの日本はどうだったのか。

リーマンショックの激震が収まったのは、やはりアメリカと同じ2009年の終わりあたりである。ところが、ここから日本はアメリカと対照的な動きを見せるようになった。

日本の株式市場はまったく元に戻らず、元に戻るどころかどんどん低迷していったのである。この低迷は2012年までずっと続いていた。

本来であれば、サブプライムローンに関わっておらず、バブル崩壊の震源地でもなかった日本はアメリカよりも早く立ち直っていなければならなかった。

それなのに、なぜこの2009年から2012年まで日本は地獄のような経済低迷を迎え、地を這い回っていたのか。

2009年から2012年の地獄の経済低迷は誰の責任か？

理由は言うまでもない。日本では2009年から2012年まで民主党が政権を取っていて、この政権によって政治も経済も大混乱に見舞われてしまったからである。

民主党政権が下野して第二次安倍政権が本格的にスタートした2013年から株価が怒濤の如く上昇していったのを見ても、それが分かる。

日経平均株価が2008年の後半に１万円割れしたのは、アメリカのサブプライムローン問題とリーマン・ショックがあったからだ。それはアメリカと世界経済の問題であり、日本の問題ではなかった。

しかし、2009年から2012年の日本の経済低迷は、世界経済やリーマンショックは関係ない。この時期の地獄は、民主党政権の問題だ。

民主党が稀に見る信じがたいまでの「無能集団」だったので、それがゆえに日本は這い上がれなかった。

民主党の党首だった鳩山由紀夫は全世界から「ルーピー」だと言われて嘲笑されていたし、菅直人は頭の中が空き缶だと言われた。

さらに野田佳彦に至っては、今でも収束できていない原発事故を2012年12月16日に「収束した」と言った信じがたい嘘つき男だった。

こんな無責任な人間どもが政権を取って適当な政治をしていたのだから、回復するはずの株価さえ回復しなかったのは当然だ。まさに株価も景気も「地を這う」状態だったのである。

しかもこの民主党には中国・韓国・北朝鮮の息のかかった工作員が大量に紛れ込んでいて、意図的に日本の破壊を目論んでいたのだった。

円高も、日本企業に大きなダメージを与えて中国・韓国の企業を躍進させるものだったし、東日本大震災の復興予算が食い物にされて韓国に流れていたという実態もあった。

さらに瀕死になっている日本経済をよそに、韓国のために日韓通貨スワップさえ積極的に結ぼうとしていた。

日本は安倍政権によって間一髪で助かったのだ

民主党はマニフェストを掲げて「あれもする、これもする」と国民に約束して政権を奪い取ったのだが、ことごとく約束を破っていった。

マニフェスト詐欺という言葉も生まれたが、国民に「詐欺だ」と言われるほど民主党政権はひどかったのだ。

埋蔵金があると言ってなかったし、天下りを許さないと言って郵政三役を天下りさせたし、赤字国債を抑制すると言って過去最大の赤字国債を発行したりした。

逆にマニフェストに入っていないことには、力を入れて推し進めようとしていた。民主党政権はマニフェストにはなかった「何」をしようとしていたのか。

朝鮮人学校無償化、外国人地方参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓等である。まさに反日政策のオンパレードだった。

しかしながら、マスコミの民主党絶賛の声に洗脳されて多くの日本人が2010年に入ってもまだ民主党を支持していた。

この時点で、私はもう日本は終わりだと確信して、資産の半分はドル建てのアメリカの株式、残りはゴールドに変えて、日本円をなるべく持たない方向に切り替えた。

さらに2012年の初頭にはもう一度考え方を変えた。この時にゴールドをすべて売却し、資産のほぼ90％をアメリカの多国籍企業に投資して現在に至っている。

日本の景況感の悪化、異常な円高、株式市場の低迷は、すべて民主党の売国のせいだった。

だから、2012年12月16日に民主党政権が崩壊して自民党政権が復活したとき、日本がリセットされたと気付かなかった人はほとんどいない。

もし、第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。

次の選挙の大義は「反日議員を落選させること」だ

安倍政権にも欠点はある。相変わらず消費税を増税すると言っているし、守られもしないのに韓国と日韓合意をして翻弄されたりしている。報復外交もしない。韓国と断交もしない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、日本にとって危険極まりない存在であるのはすでに明確になっている。にも関わらず、国内に大量の工作員が紛れ込んで工作活動をしているのを放置し続けている。

北朝鮮も日本の上空を横切ってミサイルを飛ばし、「核兵器で日本の４つの列島を海へ沈める」と恫喝しているのに、いつも遺憾の意を表明するくらいでうやむやにする。

国内には北朝鮮の工作機関である朝鮮総連が堂々と存在しているのに、まったく手をかけない。

パチンコという違法ギャンブルが街中に林立して日本人をギャンブル依存症に陥れ、その利益が北朝鮮のミサイルの資金源になっているのにこれも見て見ぬフリをしたままだ。

おおよそ、反日国家には何もできていないのが安倍政権である。しかし、それでも自ら売国していた民主党政権とは100倍も200倍も良い政権であると評価できる。

再び政権交代するというのは絶対にあり得ない選択肢であり、特に民進党みたいな政党に期待をかけるというのは、まわりを巻き込んで自殺すると言っているのと同じである。

民進党の前代表だった村田蓮舫は、どこの国の誰なのかまったく分からないままだし、現在の代表である前原誠司は北朝鮮の女性と親しく付き合っているのが週刊紙でバラされている。

民進党はすでに民意を失っており、支持率も８％かそれ以下くらいしかない泡沫政党になりつつあり、次々と離党者が沸いて出て党内はガタガタだ。

まだこんな政党が残っているというのがどうかしている。

次の選挙でやらなければならないのは、日本を混乱させることしか能がない民進党や反日議員をことごとく選挙で落とすことである。

次の選挙の大義は「反日議員を落選させること」である。これ以上に大切なことは他にない。

安倍政権は日本にとって重要な政権である。もし、第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170925T1456020900.html

2014年11月21日、衆院は解散され、これによって日本は12月２日公示、12月14日投票の日程で選挙に入る。

自民党の対抗馬は民主党だ。民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この危険な政党はまだ一定の勢力を保ちながら生き残っている。

民主党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつあるが、マスコミはこの政党の真の目的をまったく報道しなかったので、日本人の中にはまだ民主党を支持する人間が残っている。

この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。

民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り（はいのり）に優しい環境作り」をしていたということだった。

背乗り（はいのり）に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。恐らく、これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。

（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり

民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは２つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。

外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。

そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。

その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。

この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。

大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。

もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。

民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。

（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境作り

韓国人が世界中に押し付けている「従軍慰安婦問題」は、捏造で成り立って日本人を完全に悪人にする韓国側の策謀であることは多くの日本人が気付くようになった。

しかし民主党は、この従軍慰安婦問題についてそのまま認め、謝罪と賠償をしようとしていた。さらに、国会図書館に戦争犯罪研究機関を設置しようとしていた。

戦争犯罪研究機関とあるが、その実態は従軍慰安婦は日本軍がやったのだというものを押し付けるものだ。これを「恒久平和調査局の設置」として、鳩山由紀夫が法案を出していた。

要するに、捏造で作られた「従軍慰安婦問題」を事実として日本人に誤認させようとして、国会図書館という権威から落とそうとしていた。

これはつまり、「歴史の背乗り」を容易にするための環境作りだった。

さらに、教科書検定も廃止し、中韓との共同教科書を作ろうとしていた。分かるだろうか。教育からも「歴史の背乗り」をしようとしていたのだ。

日本の教育を「支配」しているのは日教組だが、この日教組を支配しているのは、民主党の輿石東（こしいし・あずま）という男だ。

（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境作り

日本の象徴は「天皇」だが、民主党は「女性宮家創設」を目指していた。これは何をしたかったのか。まず、女系皇族から女系天皇の誕生が可能になるようにするものだった。

女系天皇が誕生したら、何か問題があるのか。

女系天皇が誕生し、この女系天皇に中国人・韓国人の夫を持たせたら、一瞬にして「天皇家の背乗り」が完成する。

子供が産まれて通常の男系天皇に戻して、以後、中国人・韓国人と結婚していけば、日本の象徴である「天皇」は、中韓の血筋となっていくのである。

もっとも、男系天皇に中国人・韓国人の「なりすまし日本人」と結婚させても同じことが可能なので、いずれは天皇家も乗っ取られて背乗りされるのは時間の問題かのかもしれない。

今でも「天皇」の背乗りは可能だが、女系天皇になると、より乗っ取りが容易になる。

民主党は、この「天皇の背乗り」も画策していたことは、よく覚えておいた方がいいかもしれない。

（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境作り

民主党だけではなく、左翼政治家の多くが、選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止を主張している。

その言い分は「戸籍制度は婚外子などの差別が生まれる」というものだったが、戸籍制度が廃止されたら何が問題あるのかというと、人間の背乗りがやりやすくなるということだ。

中国人・韓国人が日本人になりすましやすくなるのと同時に、現存する日本人の誰かの「人生」を、背乗りしやすくなる。

北朝鮮のスパイが日本人の誰かの戸籍を背乗りして活動していた例は、すでに辛光洙（シン・ガンス）事件で証明されている。戸籍は、常に狙われているのである。

その戸籍制度が廃止されたら、どうなるのか。

あとは自己申告の世界となる。誰でもどこかの名門一族になりすませるかもしれない。日本人と容姿がよく似た中国人・韓国人が、日本人になりすますことが、さらに容易になる。

そこに「選択的夫婦別姓」が絡むとどうなるのか。より、なりすましが容易になるのは言うまでもない。

「選択的夫婦別姓」と言うと、家族の絆が弱まるという意見で反対されているが、本質的な問題はそこではない。

「戸籍制度が廃止」と「選択的夫婦別姓」が組み合わされると、まさに「国籍の背乗り」がいくらでも、誰でもできるという部分に本質的な問題があるのだ。

一部の政治家は、すでに中国・韓国にコントロールされている状態であり、日本の国益を考えた政治家ではなくなってしまっている。

だから、彼らの仕掛けているのは、ことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になっている。その仕掛けは、今も続いているものであることは、よく知っておいたほうがいい。

マスコミは総力を挙げて民主党を復活させようとしている。今でもマスコミの世論操作に乗せられてしまう人もいるだろう。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html

2016年３月17日、民主党は名前を変えて「民進党」にすると報告した。

維新の党と合流した結果の党名変更だったが、民主党という名前ではもはや国民の誰も相手にしてくれないので、党名を変えるしかないという判断もあったようだ。

しかし、民主党が民進党になったからと言って中身が変わったわけでもない。これはただの「名前ロンダリング」であると、ますます評判が悪くなっている。

「名前ロンダリング」というのは、借金や保険金詐欺や国籍詐欺をする犯罪者が、本名を養子縁組や結婚で変更して、別人に成りすますものを言う。

前科を持つ人間もそうやって名前を変えることがある。名前を変えることによって、過去の犯罪を「なかったこと」にしてしまう。

民主党が民進党に変えたのもその類いであり、だから世間から「名前ロンダリングだ」と言われるのも無理もない。民主党が政権を担っていた2009年から2012年までの３年間、日本はこの民主党のせいで国家崩壊寸前にまで突き進んでいた。

日本人は絶対にこの３年間の地獄を忘れることはない。だから、民主党は名前を変えて「なかったこと」にしたいのである。

何もかも嘘だった民主党政権を国民は忘れていない

民主党は政権を担うことがでいるような人材がいるわけでもなく、また国益を追求する人間がいるわけでもない。

国益どころか、むしろ中国・韓国・北朝鮮の利権を拡大させて日本を貶める人間が揃っている政党であると言っても過言ではない。

たとえば、民主党の党首だった鳩山由紀夫は、今では誰が見ても反日と売国にまみれた政治家であったと認識されている。「日本列島は日本人だけのものじゃない」「国というものが何だかよく分からない」と言っていたのもこの男だ。

国が何か分からないと言う人間が党首であり、一時は首相の座にいたのだから、国が傾いて当然である。

アメリカもことさら鳩山由紀夫を嫌っていて「ルーピー」と仇名をつけたが、日本人も怒るどころかそれに同意して鳩山由紀夫を「ルーピー」と言い続けて来た。

菅直人はこのルーピーの上をいくルーピーであり、尖閣諸島沖漁船問題で中国にはひたすら弱腰で対処し、福島第一原発の事故で現場を混乱させ、首相の座に居座って政治・経済を不能にさせた。

野田佳彦は収束していない原発処理を「収束した」と平然と嘘をついて、しかも増税しないと言っていたマニフェストを破って増税に道筋をつけた嘘八百でできていた人間だった。

そもそも民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを５兆円に拡大していた。

日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。

民主党は破壊工作とニセの世論操作をする政党

民主党が危険な政党だったのかは、表側で見える活動ではなく、裏側で発動していた日本破壊工作に注目した方がむしろ鮮明になる。

民主党は政権を執っていた2009年から2012年の間、大きな４つの破壊工作を行っていた。その破壊工作が以下のものである。

（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり
（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境づくり
（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境づくり
（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境づくり

それがいったいどのようなものだったのかは、こちらに詳しく書いた。

（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html

要するに日本を中国や韓国に侵略させるための裏工作を着々と進めていたのが民主党だったのである。

民主党がこうした「工作」を仕掛ける政党であることは、今でも変わっていない。

たとえば、2014年に安倍首相が解散を決めたとき、民主党は青木大和という男を使って「どうして解散するんですか？」という一連のニセ・キャンペーンを仕掛けた。

「解散総選挙には意味がない。解散する意味が分からない」という世論操作を仕掛けて安倍首相や自民党にネガティブ・キャンペーンを仕掛けて自らが有利に立とうとした。

青木大和という男を小学生になりすまさせ、朝日新聞のようなマスコミと一緒になって大騒ぎし、世論を反自民・反安倍に誘導しようというのが2014年11月の民主党の工作だった。

しかし、青木大和のやり方はあまりにも稚拙だったので、それが「なりすまし」であることはすぐにバレて、民主党とマスコミは大恥をかいた。

（マスコミが仕掛ける偽のムーブメントを見抜けるだろうか？）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141124T1544500900.html

こんな存在価値のない政党に関わっている暇はない

民主党が政権を執っていた３年間、超円高と株安で日本経済はどん底に沈み、浮上するきっかけすらもなかった。

安倍政権になってからやっと円安転換し、日本の株式市場も上昇機運に乗って経済的混乱や政治的混乱から脱するようになった。

ところが、民主党の辻本清美という前科持ちの議員は、「株価は上がっていると喜ぶ人たちはいるけれど、なんだか『不気味』と『疑問や不安』を抱いている方は多いのでは」と言って、株価が上がるのを不気味と言い放っている。

こんな議員がいるのが民主党である。日本経済が復活していくのを気持ち悪いと言う人間なのだから、本当に日本の議員なのかといぶかってしまうレベルだ。

こうしたメンバーが誰ひとりとして責任を取らないで、今後は名前だけを「民進党」に変えたからと言って期待できるはずもない。

事実、ＮＨＫの調査でも、「あまり期待せず」が40％、「まったく期待せず」が29％であり、合計69％、早い話が約70％の日本人が民進党に期待しないと答えている。

70％が期待しないと言っているのだから、この「民進党」に未来があるわけがない。この政党は、民主党という名前だろうが、民進党という名前だろうが、国民に必要とされていない。

必要とされていないのだから、そもそも存在意義がない。日本の国益を損ね、日本の政治を混乱させるだけの存在しかないのに、存在意義があると考える方がどうかしている。

日本はまだまだ経済の回復途上にあり、国際的にも多くの難問が突きつけられており、決して安泰であるとは言えない状況にある。

こんな存在価値のない政党に関わっている暇はない。

新しい党名を「民進党」にした民主党。「あまり期待せず」が40％、「まったく期待せず」が29％であり、合計69％、早い話が約70％の日本人が民進党に期待しないと答えている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/03/20160317T1610100900.html

民進党の反日議員がみんなこぞって「希望の党」に入りたがっているのだが、全員が同じ「希望の党」に移動するのであれば、最初から民進党に残れば良かったのではないか。

なぜ、わざわざ民進党を抜けて他の党に移動するような面倒臭いことをしているのか。しかも選挙前のゴタゴタの中で、なぜ合流できるのかどうかも分からないのに、そんな無謀なことをしたいと思ったのか。

それは、そうせざるを得ない理由があったからだ。

民進党はあまりにも無能で反日で悪評まみれだったので、選挙したら絶対に負けることが戦う前から分かっていた。国民からの信頼を失っており、支持率は５％すらもなかった。完全なる泥船である。

だから、誰もが逃げ出しているのである。自分たちが寄ってたかってめちゃくちゃにして、信頼を失ったのが決定的になったら名前も大義も捨てて、さっさと違う別の党にいく。

自ら所属する場所に愛着などまったくなく、自分の都合で集まって、自分の都合で逃げ去っていく。

ついさっきまで「リベラル」と言っていたのに、情勢が悪くなるとすぐに「私は保守だ」「これでも保守と仲が良い」とか言い出して取り繕い、甘い蜜のあるところに群がる。

後先のことは何も考えていない。自分のことばかりだ。それが民進党の議員である。

ひたすら相手を攻撃し、批判し、中傷し、誹謗する

民進党の議員は日本人ではないような言動をする。

たとえば、自分の主張ばかり大声でわめいて他人の意見はまったく聞かない。大声でわめけば主張が通ると思っているので、言いがかりのようなことでひたすらわめき散らす。

代替案など出さないし提案もしない。ひたすら相手を攻撃し、批判し、中傷し、誹謗し、恫喝し、威嚇するだけなのだ。大声でわめくＤＮＡが備わっているかのように集団で寄ってたかってわめき散らす。

とても日本人には見えない気質だ。まるで中国・韓国・北朝鮮の人間のように見える。

事実、民進党の議員のほとんどは日本よりも中国・韓国・北朝鮮と密接に関わっている議員が多い。

村田蓮舫は今も日本人なのか台湾人なのか中国人なのか、どこの誰なのか分からない得体の知れない二重国籍者で、中国語は話せないと言いながら、外国では中国語で受け答えするような人間だ。

現代表の前原誠司も、北朝鮮で接待係の女と密着し、議員室に「お母さん」と呼ぶ韓国人の焼肉屋の女を連れ込み、献金を受けるような人間だ。

そもそも、この党の創設者である鳩山由紀夫が中国・韓国・北朝鮮の代弁者として日々、反日言動を繰り返しているのは承知の通りだ。

だから民進党は中国・韓国・北朝鮮の工作員の「巣」と言われるようになっており、日本人は誰も民進党を相手にしなくなっていった。

それもそうだ。週４日も不倫セックスをする山尾志桜里のように、国会で「日本死ね」とわめき散らす議員が所属する政党を日本人の誰が支持するというのか。

日本人は誰もこんな政党を支持しない。だから、民進党は崩壊に見舞われている。

絶対に日本のためになるようなことはしない政党

民進党の議員には極端な二面性がある。表面的には善良で立派な人物を演じようとしているし、国民に寄り添ったような堂々たるマニフェストを掲げて日本人におもねた。

しかし、裏側はまったく違う。自己中心的で、日本に対する悪意が満ち溢れ、国益を尊重する議員に対しても憎悪や嫉妬という感情が渦巻いている。

まるで、民進党議員の心の中には「恨（はん）」という薄気味悪い感情が渦巻いているようだ。

常に不平不満ばかりで、身体に火が付いたような憤怒で病気のように燃え、他罰主義で、ご都合主義で、怨念でドロドロになっている。

悪意があるので表では良いことを言っても、絶対に日本のためになるようなことはしない。

自分たちが政権の座に就くとすぐに国民を裏切り、マニフェストは何一つ実現させなかったのを見ても分かる。

マニフェストが実現できなかったのは、無能だったからでもあるが、その前に「そんなものは、どうでも良かった」からでもある。政権を取るためのエサだったのだ。

それは、マニフェストにはない「二重国籍の容認」「永住外国人への地方選挙権付与」「多文化共生の促進」「大量移民の受け入れ」などを次々と実現していこうとしたのを見ても一目瞭然だ。最初から騙す気でやっていた。

だから、民進党の議員を日本人は誰ひとりとして信じなくなっていったのだ。

明瞭さ、公平さ、潔癖さ、反省は民進党の議員にはない。

民進党の議員に存在するのは、不透明、自己中心、裏切り、開き直り、身勝手というものばかりである。

自分には甘く、他人には厳しく、提案はなく足の引っ張り合いと攻撃ばかりだ。吐き気がするほど、おぞましい。

腐ったゴミは相変わらず腐ったゴミでしかない

民進党の議員は、自分の悪いところを変えていくことはない。国民に受け入れられるように地道に党の体質改善に取り組むこともない。

信頼を勝ち取るというのは、長い時間と国民との絆が必要だが、そんな時間がかかって面倒なことは一切しない。

「感謝」「対等」「公平さ」といった本来の日本人が有しているはずの価値感は民進党の議員はまったく持っていない。民進党の議員は「同じ価値観を有していない」のである。

だから、民進党の議員は「民主党」という名前が都合が悪くなったらあっさりとその名前を捨てて「民進党」と改名し、民主党と民進党は違うというような言い方でしらばっくれる。

そして、民進党という名前でも悪評が広がるとどうするのか。

今度は民進党を捨てて、全員で違う党に合流しようとするのである。それで選ばれたのが「希望の党」だった。大義があって合流しているのではない。大義がないから、どこでも合流できるのだ。

その民進党の議員の行動様式は、犯罪者の行動と似通っている。多くの犯罪者は今の名前で悪評が広がると、すぐに名前を乗り換えて違う名前でまた同じことをする。

自分の犯罪者的行動を変えるのではなく、名前を変える。名前を変えて別人に成りすまして、また犯罪を行う。犯罪者にとっては、名前というのは使い捨てなのである。

民進党の議員も同じだ。自分の所属する党の名前をころころと変え、それでも駄目なら党を捨てて他に寄生し、乗っ取り、そこでも同じように反日で日本をおとしめていく。

民進党の議員がそのような気質があるのだとすると、次の選挙では「どこに入れるのか」が重要ではなく、「民進党の議員を片っ端から落選させる」ことが重要であるのが分かる。

腐ったゴミを他の場所に持っていっても、腐ったゴミは相変わらず腐ったゴミである。腐ったゴミを置いておけばまわりもまた腐っていく。

腐ったゴミは排除しなければならないということだ。次の選挙では、それができるかどうかが問われている。民進党の議員を着実に落選させていく。これが、次の選挙の大義であるのは間違いない。

腐ったゴミは排除しなければならないということだ。次の選挙では、それができるかどうかが問われている。民進党の議員を着実に落選させていく。これが、次の選挙の大義であるのは間違いない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170930T1645310900.html

消費税を5％から10％に引上げる時の三党合意についてである。

増税は「税と社会保障の一体改革」のためであり、つまり「社会保障費のために消費税を増税するもの」とほとんどの人々は思い込んでいる。

マスコミはそのような印象を与える報道をしてきた。政治家でさえも「消費税を増税するが、増税分は社会保障費に充てる」と有権者を説得してきた。

ところがこれが真っ赤な嘘であった。

増税分の5％のうち社会保障費に充てるのはたった1％（2割）に過ぎず、残りの4％（8割）は全て財政再建に回すことを三党合意で半ば秘密裏に取決めていたのである。

要するに社会保障費を充実させると嘘を言って、税収増分のほとんどは国の借金の返済に回すことを決めていた。当時の首相は野田佳彦氏であった。

経済コラムマガジン 2017／10／2（957号）総選挙と消費増税

消費増税分の使途変更

自民党は19年10月からの消費増税による税収増分を財政再建ではなく、教育無償化などの財政支出の財源に使うことを選挙公約の一つに掲げる方針を打出した。そこで今週はこの消費増税を取上げる。

本誌で何度も取上げたが、消費増税については誤解が多い。

16／7／4（第898号）「奇異な話二題」
http://www.adpweb.com/eco/eco898.html

などで指摘したように、一番の誤解は5％から10％に引上げる時の三党合意についてである。増税は「税と社会保障の一体改革」のためであり、つまり「社会保障費のために消費税を増税するもの」とほとんどの人々は思い込んでいる。マスコミはそのような印象を与える報道をしてきた。政治家でさえも「消費税を増税するが、増税分は社会保障費に充てる」と有権者を説得してきた。

ところがこれが真っ赤な嘘であった。増税分の5％のうち社会保障費に充てるのはたった1％（2割）に過ぎず、残りの4％（8割）は全て財政再建に回すことを三党合意で半ば秘密裏に取決めていたのである。このようなばかげたことを何故決めたかというと、当時の三党の主脳や執行部が財政再建派であったり、財務当局に強く影響されていたからである。要するに社会保障費を充実させると嘘を言って、税収増分のほとんどは国の借金の返済に回すことを決めていた。ちなみに当時の首相は財務大臣を経験した野田佳彦氏であった。また野党自民党の総裁は根っからの財政再建派である谷垣禎一氏であった。

この結果、14年4月に消費税は5％から8％に引上げられた。ほとんどの経済学者やエコノミストは、この消費増税によって一時的に経済が落込んでも直にV字回復すると言っていた。ところが増税後、経済成長がマイナスになるなど、事前の予想より悪影響はずっと大きかった。つまり日本の経済学者やエコノミストが言っていたことは完全に間違っていた。本誌は

13／11／25（第775号）「アベノミクスの行方」
http://www.adpweb.com/eco/eco775.html

などで「ゼロ成長かマイナス成長になる」と予想したが、まさにその通りになった。

筆者が「ゼロ成長かマイナス成長」と予想した理論経済学上の根拠は

16／7／18（第900号）「経済循環における注入と漏出」
http://www.adpweb.com/eco/eco900.html

で説明した。この「経済循環における注入と漏出」はケインズ経済学の基本である。

今日の経済状態で増税分（漏出）の2割しか財政支出（注入）に充てないなら、日本の経済循環で需要不足が起り経済が縮小するのは当たり前である。仮に今日財政再建に回した増税分は将来の社会保障費に使うと言っても、今日の日本経済にとっては何の意味もない。今日の増税分を財政再建（借金返済）に使えば、今日の日本の有効需要がそれだけ不足することになる。

日本の経済学界では、奇妙なことに30年ほど前からケインズ経済学が否定されるようになり、この重要な経済循環の基本理論が無視されて来た。だから学者やエコノミストはV字回復といった間抜けなことを言っていたのである。この失態で日本の経済学者や財務省は信用されなくなった。

16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html

で述べたように、この一件で総理官邸は日本の経済学者を全く信用しなくなった（増税に反対した故宍戸駿太郎筑波大学名誉教授など少数の経済学者を除き）。したがってこの一件以降、官邸に招いて経済政策のアドバイスを受けるのは、ポール・クルーグマン教授やスティグリッツ教授、そしてシムズ教授といった米国のケインジアンばかりになった。消費増税分の使途の変更という今度のアイディアは、このような流れから生まれたと筆者は思っている。

「希望の党」と「党内の財政再建派」に挟まれる

自民党はこの消費増税分の使途変更を総選挙の一つの目玉公約に据えた。これは経済循環の基本理論上では正しい方向への政策変更である。ただしこれには法律の改正が必要であり、これを自民党は総選挙で問うことにした。

筆者は、本来なら増税ではなく国債を発行し財政支出を増やす方が日本の経済成長に一番良い政策と言ってきた。また発行した国債を日銀が買えば金利は上昇しない。しかしこれが正しく理想的な政策であっても、今の自民党が一気にこの方向に進むのは無理である（徐々にこの政策に賛同する議員は増えているが）。まだ自民党内には「借金はいけないもの」という感覚が残っているのである。

安倍政権は

13／1／28（第741号）「意志を持った「やじろべい」」
http://www.adpweb.com/eco/eco741.html

で述べたように、色々な勢力の上に乗っかって誕生した。色々な勢力とは具体的に積極財政派、構造改革派、金融政策万能派、そして財政再建派などである。安倍総理は、12年9月の総裁選では地方票で石破茂氏に大きくリードされた。しかし議員票で大逆転し自民党総裁に就任した。この大逆転に貢献した一人が財政再建派を代表する谷垣前総裁であった。

したがって党内に大きな勢力を持つ財政再建派がこだわる政策目標の「プライマリーバランスの回復」を、安倍政権は簡単には放棄することができなかった。たしかに谷垣氏の引退に象徴されるように、最近、党内の財政再建派の勢いは弱まっている。これは増税後に日本のデフレが悪化し、14年の消費増税は完全に間違いだったという認識が党内に広まっているからである。

10％への消費増税を再延期することによって、かろうじて日本経済の底抜けは回避されている。しかし最初の消費増税の延期に対する党内の財政再建派の抵抗は凄まじかった。この時には安倍総理と谷垣幹事長のトップ会談でようやく延期が決まったほどであった。

2回目の増税再延期では総選挙まで実施した（結果は自民党の大勝）。しかし増税延期が続く現状に財政再建派は大きな不満を持っている。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で述べたように、党内の財政再建派の議員は「日本財政の現状と展望」という会合に集結した。今日ではこの財政再建派が党内の最大の反安倍勢力になっている。

今回の増税分の使途変更でさえも、党内の財政再建派や日経新聞は批判的である。「プライマリーバランスの回復の目標時期をまた延期するのか」「財政再建という国際公約を破る」と反発している。ただ「財政再建が国際公約」と言っている者を筆者は信用しない。一体外国の誰が日本の財政状態にクレームを付けてきたのか不明である。これは民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している。

このような状況なのだから「消費増税分の使途変更」でさえも一仕事なのである。ちなみに財政健全化と消費増税を強く主張してきた経済同友会は今回の「消費増税分の使途変更」に賛同している。ところが希望の党の登場で自民党のこの目論みが怪しくなった。総選挙の対立政党である希望の党は消費増税の凍結を公約にしている。つまり安倍政権は前門の「希望の党」と後門の「党内の財政再建派」に挟まれている。

自民党と同様に希望の党も色々な財政支出政策を公約に並べている。自民党はこれらの財源を消費増税としているのに対して、国有地の売却や公共事業費の削減とか希望の党の財源は曖昧である。希望の党は「財源は」と問われても、適当に逃げる算段と思われる（それどころか法人税は減税すると言っている）。無責任と批判されても、選挙民は深く考えていないのでこれで許される雰囲気である。実際、昔と違い世論調査でも「財政再建」を実現してもらいたい政策として選ぶ者は少数派である。反対に消費増税には強い反発がある。

筆者は消費増税が選挙に大きな影響を与えると見る。自民党は希望の党の公約を見て、今の公約を練り直す方針と聞く。当面、「教育国債の発行」で財源を賄うことに変更すれば良いと筆者は考える。このように消費増税にも希望の党の誕生が影響を及している。
http://www.adpweb.com/eco/

民進資金に希望が触手？　＝交付金原資に100億円超【17衆院選】
10/1(日) 14:11配信 時事通信

　小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党が、衆院選で民進党の立候補予定者の合流を受け入れるのは、同党が持つ100億円超の資金が狙いとの見方が出ている。全国規模で候補者を擁立しようにも、自前では選挙資金を賄い切れないとみられるためだ。小池氏は候補者を選別する意向を示し、民進側から反発が出ており、カネをめぐってもめる可能性もある。

　民進党の決算資料によると、昨年末の繰越金は124億円。現時点での蓄えは「150億円近く」（党関係者）とも言われる。各党の所属議員数などに応じて税金から支払われる政党交付金が原資で、「解散や政界再編に備えてきた」と関係者は言う。

　小池氏は先月29日の記者会見で「『お金欲しさに』との批判は全くの間違いだ。しがらみのない政治には、お金のしがらみをつくってはいけない」と語った。ただ、小選挙区と比例代表に重複立候補するには、1人当たり600万円の供託金が必要で、民進党の資金が魅力的に映るのは間違いない。

　民進党は前身の民主党時代から国政選挙で、候補者に公認料を渡している。党関係者によると、先月22日には前職に約500万円が配られたという。希望は逆に「供託金プラス選挙資金300万〜600万円」（党関係者）の拠出を候補者に求める方針だ。希望に公認申請した民進党出身者を通じ、希望側に資金が移動する格好になりそうだ。

　希望が多額の資金を手にすれば、自前で候補者を擁立する余地が広がり、民進党からの受け入れ幅が狭まることにつながりかねない。同党若手の一人は「お金をほとんど渡せば、完全に相手のいいようにされる。残しておかないと交渉すらできない」と語り、希望側の出方を警戒している。

______

舛添要一
希望の党の候補希望者から聞いた話：党に100万円上納せよ、次に供託金600万円は自分で用意しろと言われたという。

私が党首をした貧乏なミニ政党でも、候補者には1円も要求せず、借金して選挙費用を捻出した。それが当たり前。これでは金持ちしか出馬できない。だから民進党のカネを狙っている。
20:41 - 2017年9月30日

【民進党「解党」の舞台裏】小池百合子氏「私が代表なら興味あるかしら？」　
焦る民進・前原誠司代表は…　水面下では「金庫」争奪戦も
2017.9.29 05:00　産経新聞　抜粋

　民進党と希望の党の合流構想の裏にはもう一つ、民進党の「金庫」をめぐる暗闘があった。

　民進党は年に約９０億円の政党助成金を受け取っている。「締まり屋」の先々代代表の岡田克也は「来るべき日のために」と最小限しか使わず、前代表の蓮舫は使うすべを知らなかった。このため、民進党の「金庫」には１５０億円前後の金が眠っているとされる。

　これに対し、希望の党はほぼすっからかん。このため、公認希望者には供託金を含めて７００万円の拠出を求めていた。細野はなぜか「一人１千万円」を要求していた。

　全選挙区での候補者擁立を目指す小池は、この資金はのどから手が出るほど欲しいはず。この資金をめぐり、今後は前原と小池、そして参院民進党による激しい争奪戦が起こる可能性がある。

2017年09月28日
結局は小沢劇場　小池Ｘ民進合流を操った現代の明智光秀

「小沢チルドレン」として数々の裏切りに加わってきた小池百合子知事
引用：https://dot.asahi.com/S2000/upload/2016080900212_1.jpg

謀反の男のルーツ

小池東京都知事が旗揚げした希望の党に、民進党が解党して合流するのが分かり、衝撃を与えている。

衆院選は10月22日だが、残り3週間での野党連合には、与党自民党と公明党も衝撃を受けているようです。

ところがこの野党連合の仕掛け人は、「政界の黒幕」と呼ばれる小沢一郎が仕組んだと報道されています。

小沢一郎は衆参あわせて議員数6人の自由党の党首だが、どうして泡沫政党の党首が政界を動かせるのでしょうか。

バブル崩壊以降の自民党崩壊、反自民政権樹立、政界再編のほとんどを小沢一郎が主導したか関わっていました。

小沢一郎の父は衆議院議員で、母方の祖父も地方議員という議員一家で育ち、東京生まれだが東京大空襲を避けて岩手県に移住した。

慶応大卒で弁護士を目指していたが父が急逝したため、1969年（昭和44年）27歳で岩手2区から衆議院議員に当選した。

当時自民党内でメキメキと頭角を現していた田中角栄に師事し田中派に所属、田中は1972年7月に総理大臣になり、小沢は秘蔵っ子として可愛がられた。

選挙参謀として小沢はデータを駆使して目覚しい成果を上げ、田中や中曽根らも一目置いていたという。

田中角栄がロッキード事件で逮捕されてからも、田中派は最大派閥だったが、竹下登のクーデターに参加して「経世会」に参加した。

竹下登による田中角栄追放を間近で見た小沢一郎は、この後の政治人生で、自分自身も裏切りを続けるようになった。

竹下派の先輩である橋本龍太郎らとともに、党内で実力をつけていき、野党との交渉力では自民党随一と呼ばれるようになった。

この頃激しかった日米貿易摩擦でも前面に立ち、アメリカ政府からも手ごわい男として知られるようになった。

現代の明智光秀

竹下登以降、日本の総理は毎年コロコロ交代し一貫性がなくなり、実際の政治権力は小沢一郎に集まるようになった。

後の自衛隊海外派遣につながるPKO協力法成立、バブル崩壊後の430兆円公共事業、消費税創設などを小沢が取り仕切ったと言われている。

転機になったのが海部内閣で、新聞やテレビはあからさまに「実権を握るのは小沢一郎」と書きたてた。

そして小沢は海部俊樹総理と対立して辞任させ、次の総理を選ぶときに事件が起きた。

次期総裁に立候補の意志を示したのは宮澤喜一、渡辺美智雄、三塚博の３人だったが、小沢は３人を自分の事務所に呼びつけて「小沢面接」を行った。

マスコミは一斉にこれを書きたて、23歳も年上の宮沢が、小沢に土下座せんばかりに平身低頭する写真を好んで掲載した。

当時の日本はまだ年功序列で、自民党では年齢や当選順位の順に総理になるのが当然だったから、小沢は謀反人のように報道された。

ここで思い起こすのは小沢一郎は父親から選挙区を受け継ぎ、苦労知らずで国会議員になった事で、他人の心の痛みが分からない。

1993年6月18日、自身が面接した宮沢内閣不信任案に小沢グループ39名が賛成して辞任させ、自民党も離党して新生党を結成した。

小沢は自分自身を改革の実行者と位置づけ、自民党を「守旧派」と呼ぶようなイメージ作りが非常に上手かった。

かっこいい改革派に対して「守旧派」になった自民党は選挙で大敗し、細川護煕が総理となる8党連立政権が発足した。

この後新進党、自由党、民主党、国民の生活が第一、日本未来の党、生活の党、生活の党と山本太郎となかまたち、自由党と次から次に新党を旗揚げした。

誰に対しても反り返って見下すポーズをとり、総理がペコペコするのが定番の光景
9
引用：https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/08/28/20170828hpj00m010003000q/9.jpg

小池百合子も小沢チルドレン

新党を作るたびに野党を糾合したり、自民党の有力議員を引き抜き「時代の流れ」のようなものを作り出す魔力を持つとされている。

民主党に参加した2007年の選挙では「小沢チルドレン」を大量当選させ、2009年7月21日の衆院選で圧勝し、自民党から政権を奪い取った。

2010年に東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で秘書らを逮捕、2010年10月に強制起訴されている。

2011年5月には、自身が擁立した管直人政権への内閣不信任案に賛成を表明したが、結局欠席している。

2012年7月2日には野田佳彦総理と対立して民主党を離脱し、国民の生活が第一を結党している。

小池百合子東京都知事は1992年に日本新党から初当選し、最初から小沢チルドレンの一人だったと言っても良い。

新進党、自由党でも小沢一郎の政党に所属し、その後は新党を転々として2002年に自民党入りし、2003年に小泉内閣で内閣入りしている。

小池百合子も小沢一郎に負けないほどの「裏切りぶり」で、この2人と一緒では夜も安心して寝れないでしょう。

小沢一郎は政界を引っ掻き回して「新しい世界」を作る才能があるが、作った世界は泥でできていて、すぐ壊れてしまう。

泥の城の王様といったところかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/72839581.html

小沢一郎

政治家小沢佐重喜の長男として東京府東京市下谷区（現在の東京都台東区）御徒町に生まれた。

父・佐重喜は当時東京府議会議員をしていた。

母・みちは元千葉県議会議員荒木儀助の四女である

1969年（昭和44年）、父・佐重喜の急死に伴い第32回衆議院選挙に旧岩手2区から自由民主党公認で立候補し、27歳の若さで当選した。

5.22小沢に怯える岩手県民[桜H22/5/24]
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10845403?via=thumb_watch

■小沢一郎が当選する理由。岩手県の徹底言論弾圧

小沢一郎
選挙区は岩手県水沢市。

日本じゅうの大迷惑なコイツを選出してるってどんな人ら？！って思うよね

この地区は『徹底的な言論弾圧』が行われてるorz

○○町で、○人が小沢一郎に投票しなかった。
↓
連帯責任でそれなりの制裁が来る

○○が小沢一郎に投票しなかった
↓
旦那の勤務先の会社が倒産する
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-84.html

小沢一郎「国民の生活が第一」代表が民主党時代の２０１１年中に、資金管理団体「陸山会」へ１００万円以上の個人献金をした人が、１０年の１０人から急増して１０９人に上ったことが、３０日公開された政治資金収支報告書で分かった。総収入額は約３億４３００万円で１０年からほぼ横ばいだったが、個人献金の総額は３倍以上に膨らんだ。

　報告書によると、１０９人の職業は主婦・主夫３３人、会社員２２人、無職２１人、パート・アルバイト８人、公務員・市嘱託職員６人など。うち１０１人が小沢氏の刑事裁判が始まった１０月以降にのみ献金。１００万円を一括寄付し、他に寄付のない人が８０人に上った。政治資金規正法の個人献金上限の１５０万円は９人。

「娘を助けたいなら（小沢氏に）寄付するよう医師に言われた」

とした無職女性もいた。2012/11/30-17:18）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012113000771&g=pol

石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU

さすがは人気取りの得意な小池さん、あっぱれと言いたいところですが、
実現させる気のないインチキ公約であることは見え見えです。

というのは、「希望の党」の政策には、

一院制、ワイズスペンディング（賢い支出）、議員定数・議員報酬の削減、行政改革

などが掲げられていて、緊縮財政路線とぴったり一致するからです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%81%AE%E5%85%9A

つまり両者は、あちら立てればこちら立たずの関係にあるわけです。
それにこれらは、すでに誰かが提唱してきたことで、何の新味もありません。

でもそんな理屈はどうでもいい。
「とにかく選挙、選挙、目玉がなきゃダメなのよ！」と、
小池サン、若狭クンを叱咤したかどうか知りませんが、
もし本当に増税凍結を考えているなら、財務官僚の鉄壁の緊縮路線や、バカなマスコミの国民洗脳にどうやって打ち勝つのか、その処方箋くらいは示してほしいものです。

「徹底した情報公開」を政策に掲げている限りは。

期待しても無駄でしょうが。

ついでに言わせてもらいますと、失言居士・麻生副総理は、最近ご高齢で耄碌されているのか（失礼）、
今回の小池氏の「消費増税凍結」打ち出しに対して、

「東京で景気回復を実感できないというのは、感性がおかしい。地方で実感できないというならまだわかるが」

などと、とんでもないオトボケを言っています。

問題は「実感できるかできないか」ではなく、景気が客観的に回復しているかどうかでしょう。

財務大臣を勤めながら、地方の疲弊、東京一極集中という格差が財務省の緊縮路線に起因していることも見えないらしい。
すっかり財務官僚の罠にはまってしまって、もはや官僚をコントロールする気概もないようです。

というわけで、いまの政局見渡せば、
花も紅葉もなかりけり。
いずこも同じ絶望の党。

でも総選挙となると、国民はけっこう興奮するんですよね。
「今度こそ何かが変わるかもしれない」なあんてね。
しかし、それこそが盲点なのです。

選挙に関心が集まるということ、
結果に何かを期待するということ、
これは、みんなが、「国権の最高機関」たる国会が国政の大筋を左右すると信じていることを意味します。

ところが、いま実際に国政を左右しているのは、
財務省、経産省、国交省、外務省、厚労省などの有力官庁であり、
パソナ会長・竹中平蔵氏のようなグローバリズム「民間議員」です。

実際、彼らの意向によって、この間、多くの悪法が通ってきました。
安倍総理、麻生副総理などは、ほとんどこの勢力の傀儡にすぎません。

ちょっと、そこのオバサン、
仮に万が一、小池新総理が誕生したとしても、この実態は変わりませんよ。

すると、総選挙というのは、大騒ぎをして、そういう実態を国民に見えなくさせる
「お祭り」にすぎないことになります。

そう、民主主義など、もはやこの国では機能していないのです。

では、選挙、つまり代議政治にはまったく意味がないのか。
いまのままではそう言えるでしょうね。
https://38news.jp/politics/11121

9月25日、小池百合子都知事が率いる希望の党が立ち上がった
政策の目玉のひとつは「脱原発」。

かつての「師匠」である小泉純一郎元首相にも接近し、「原発ゼロ」をアピールしている。
だが、小池氏は自民党の総務会長だった2011年7月、「私は『脱原発』ではなく、『超原発』」と発言している。付け焼き刃の「原発ゼロ」で総選挙を乗り切れるのか――。

きっこ
凄いな小池百合子って。
自分は原発容認派だし、新党設立に集めた議員も9割が原発推進派だし、中には「日本には絶対に原発が必要だ」と主張している超推進派の議員も複数含まれてるのに、こんな政党が大衆ウケを狙って、突然「原発ゼロ」とか言い出したよ。さすがは「女・安倍晋三」だな。
17:22 - 2017年9月28日

昨日になって突然に小池・東京都知事が、新党「希望の党」を立ち上げ、自ら代表になると発表しました。

　小池氏は昨年7月の都知事選、本年7月の都議会選に続き、今回の国政選挙で「3匹目のどじょう」を狙うことになりますが、それだけ「まだ勢いが全く衰えていない」と敏感に感じ取ったのでしょう。

　ところが小池氏は都知事就任から1年以上たっていますが、都知事選の争点として大騒ぎした豊洲・築地問題も、オリンピックの（東京都民の）財政負担も、何の解決もしていないだけでなく豊洲などは無意味に移転を遅らせて財政負担を積み上げています。

　それでも本年7月の都議会選では大量のチルドレンを当選させて実質的な「都政の独裁体制」を作ってしまいました。そして今回はどうやったら都政と国政の双方に最大の影響力を発揮できるか思案しているはずです。

　小池都知事の「側近」として国政は任せられたと「勝手に」ワクワクしていた若狭氏や、わざわざ民主党から馳せ参じた細野氏は、あっさりと「どいてなさい！」となったようです。

　そして大変に情けないことに、そんな「希望の党」に与野党から「当選の見込みのない議員」がたくさん押し寄せています。政治家としての主義主張など二の次にして（もともとなさそうですが）、とにかく小池人気に乗っかって当選したいだけの「あさましい」行動です。

　ここで最も重要なことは「希望の党」の主義主張をしっかりと確認しておくことです。小池氏は今回の総選挙で自らの今後の可能性を最大限とすることしか考えていないため、「希望の党」としての公約は人気取りに終始し、本当に重要な主張は最後まではっきりさせない「究極の後出しジャンケン」とするはずだからです。

　早くも消費増税は凍結と言っているようですが、これは安直な人気取りで代替財源をどうするかなどを責任もって説明しなければならないはずです。

　また本誌が最も重要と考える憲法改正については、最後まで「どちらとも取れる主張に終始する」はすです。小池氏はどう主張すると自分の影響力が最大となるかしか興味がないはずだからです。

　本誌は別に小池氏や「希望の党」を批判しているわけではありませんが、そろそろ雰囲気に呑まれるだけではなく、「希望の党」を含む各政党の主張に十分に耳を傾け、その（現在の日本にとって）重要度を判断してはどうでしょう？

（以下、本日の付け加えです）

　本日（9月27日）、「希望の党」が正式に発足しましたが、何と民進党が「丸ごと」合流することになりそうです。これで「希望の党」は期せずして全国組織が出来上がり、一応は自民党に対抗する「2大政党」となります。

　しかし選挙後も含めてまだまだ「究極の後出しジャンケン」を続けるつもりだった小池代表の選択肢は、逆に狭まったはずです。

　例えば公示前までは決して明らかにしない（できない）はずですが、これで東京都知事を辞任して今回の衆議院選に出馬すると「読めて」しまいます。つまり小池代表の「究極の後出しジャンケン」の材料が1つ減ってしまい、そこへ「都政を放り出した」との批判が加わります。

　また憲法改正も含めた政策（公約）でも自民党と対抗せざるを得なくなり、これも「究極の後出しジャンケン」の材料が、かなり減ってしまうことになります。

　まだまだ公示までいろいろありそうですが、直感的には自民党・公明党の圧勝とはならないものの、「それなりの勝利」となるような気がしています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2094.html

2017-10-01
　希望の党の公約が明らかになりつつあります。
　
『希望、公約素案に消費増税凍結　夫婦別姓の容認も検討

　希望の党（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。（後略）』

　憲法改正、消費税増税凍結、特定企業（フィンテックなど）を対象に法人税減税、原発ゼロ、公共事業削減、夫婦別姓容認・・・・・。

　まさに、「それっぽい政策」を全てぶち込んでみました、という味は激まずの「全部乗せラーメン」という感じになっています。

　何というか、個人的には「小泉純一郎」の影響をひしひしと感じるわけでございます。

　自民党に票を投じると、１９年１０月の消費税増税は確定。希望の党に票を投じると、公共事業削減をはじめとした緊縮財政が推進される。

　右も左も、前も後ろも、上も下も、出口がない。という感じでございますね。

　そもそも、「寛容な保守改革」が、もはや何を言っているのかさっぱりわからない、としか表現のしようがない抽象性に満ちています。しかも、寛容な保守改革と言いながら、民進党のリベラル派を排除しようとしているところなど、現代日本の政治の欺瞞性が表れていて、ヒャッハーッ！という印象です。

　さらに、リベラル派を排除しつつ、公約には原発ゼロや夫婦別姓など、リベラルな政策を掲げ、リベラル勢力からの票を獲得することも狙う。

　結局、大東亜戦争に敗北し、７２年間間違い続け、政治的混迷が深まり、日本国民がいよいよ「逃げられない」袋小路に追い込まれた証として登場したのが「希望の党」なのだと思います。

　この種の出鱈目な政党であっても、「風」をつかむことで圧倒的な支持を得るというのが、現在の日本国の現状です。

　思い出すのは、フランスの国民議会選挙です。

　６月のフランスの国民議会選挙では、既成政党が軒並み支持を減らし、マクロン新大統領率いる「共和国前進」が３０８議席を獲り、大勝しました。過去、フランスの「二大政党」であった共和党は１１３議席、社会党は何と２９議席という惨敗でした。

　一つ、仮説を書いておきたいと思います。

　グローバリズムのトリニティ（緊縮財政、規制緩和、自由貿易）が推進されることで、国民がグローバル化「疲れ」に陥り、グローバル化を推進してきた既成政党が信用を失う。国民の間に「閉塞感」が満ち溢れ、
「とにかく、○○や●●でなければ何でもいい！」
　といった気分が蔓延。

　そこに「新しい勢力です！」と、颯爽と登場した新政党は、政策の中身はどうでもよく、表向きは、
「中道です。右でも左でも保守でもリベラルでもありません。でも政策は右も左も保守もリベラルもあります。グローバリズムももちろんあります」
　といった感じの公約を掲げ、「新鮮さ」を売りに選挙戦を戦うと、大勝してしまう。

　とはいえ、そもそもが「中の人」がバリバリの「グローバリスト」であるため、国民はより悲惨な目に会い、瞬く間に支持を取り下げていき、政治がさらなる混迷に陥る。

(1)　既成政党により、グローバル化疲れや政治不信が蔓延
(2)　既成政党とは違うんです！という新党が颯爽と登場　＜＜＜日本、今ここ
(3)　新党が大勝する
(4)　グローバリズムのトリニティがより強硬に推進される
(5)　新党が支持を失う　＜＜＜フランス、今ここ
(6)　(1)に戻る

　↑フランスや日本では、こんな恐ろしい循環構造が出来上がっているように思えてならないのです。

　改めて思い返すと、２００９年の「自民党→民主党」の政権交代が、まさにこんな感じだったように思えます（民主党がグローバリズムを推進し、瞬く間に支持を失いました。政権を奪い返したのが既成政党の自民党だったことが、少し違いますが）

　この救いのない循環構造から逃げ出すには、各種の政策の「中身」について、正しく国民が理解する必要があります。

　デフレ期の消費税増税は、デフレを深刻化させる悪政である。
同時に、デフレ期の公共事業削減も、これまたデフレを深刻化させる悪政である。

　政策の中身について国民が正しく理解し、整合性のある形で「経世済民」を政治家に要求しなければ、上記のループは終わりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12315574027.html

小池百合子というのはこういう交友関係。
竹中平蔵、マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、そして、国際金融の黒幕、ジョージ・ソロス。
なんだ、グローバリストですね。
18:16 - 2017年9月30日

安倍晋三というのはこういう交友関係
竹中平蔵、マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、そして、ジョージ・ソロス

一緒やないか！
なんだ安倍と小池は竹中とジャパンハンドラーズに操られていたんですね。
https://twitter.com/bilderberg54/status/914297965862297600?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F17%2Fsenkyo233%2Fmsg%2F355.html

１：共同通信は次の報道をした。（10月2日東京新聞）

希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の規約案全文が１日、判明した。

・代表の任期は２期６年までで「１名以上」と規定し、複数の代表をおける。

結党時を除き、党所属国会議員による選挙で選ぶ。

・ガバナンス長は役員として、コンプライアンス（法令順守）や

ガバナンス（組織統治）の構築を統括。国会議員でなくても就任できる。

２：「希望の党」の中心人物は極めて強い結びつきを米国と持って居る。

それを示唆する写真がある。

２０１６年６月、富士山会合訪米団と会談したダニエル・ラッセル国務次官補、
前原誠司、細野豪志、長島昭久氏がいる。（https://twitter.com/HEAT2009/status/738263670627569664）

３：「ガバナンス長」という言葉を聞いたことがあるか。

　「ガバナンス長はCEO（最高経営責任者）に報告する副執行役員。

この役割は企業において企業ガバナンスの問題が大きくなるとともに、

このポストの重要性も増している」

　「ガバナンス長」や、その役割、コンプライアンス（法令順守）や

ガバナンス（組織統治）はまさに英語そのものである。

４：この組織のあり様は、日本人が書いたとは思えない。

これまで言われている「希望の党」の主要構成メンバー。

そんな企業の英文がどんどん飛び出してくるような人々の集まりではない。

５：「希望の党」は出発点からして、米国に指導されて作られる党のようである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/356.html

どうやら今回の政変劇の裏で指揮を取っていたのは竹中平蔵
のようですね。

小池氏＆日本維新・松井氏、衆院解散前に会談していた　橋下徹氏も同席
http://www.sanspo.com/geino/news/20171001/pol17100121280011-n1.html
2017.10.1 21:28　サンスポ

　東京、大阪での衆院選候補者すみ分けに合意した希望の党代表の小池百合子東京都知事と日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事が、橋下徹前大阪市長も同席し、衆院解散前の９月２０日に東京都内で会談していたことが１日、関係者への取材で分かった。

　小泉内閣で小池氏とともに閣僚を務め、橋下氏らのブレーンでもあった竹中平蔵東洋大教授が設定し、会談には竹中氏も居合わせた。両党の連携のきっかけになったとみられる。松井氏は１日、大阪市内で記者団の取材に「竹中先生のアドバイスがあり、小池都知事と話したのは事実」と認めた。ただ橋下氏の同席については「私人だからコメントは避ける」とした。

　松井氏によると、この会談後、小池氏と連絡を取り合い、衆院選を巡る対応協議を続けた。選挙協力に踏み切った理由については「大阪の民進党をズバッと切った時点で信頼できる。小池さんは腹が固まったと思った」と語った。

この時、小池百合子、橋下徹、松井一郎、竹中平蔵たち、闇の雁首が
揃ったのです。

恐ろしい顔ぶれと言わざるを得ません。

もちろん、こうなる前には安倍晋三がブレーンの竹中平蔵に相談し、
竹中の指示で小池百合子と松井一郎を融合させたわけですが、

ただ、馬鹿な安倍晋三に比べ、竹中平蔵は何枚も悪知恵に長けた
男です。

自民が勝つ→竹中大勝利
小池が勝つ→竹中大勝利

という、どちらが勝っても竹中の思惑通りに事が進みます。

前原の動きに注目が集まってる裏での動きですね。

そうなると前原も竹中の指示で動いていたことになります。

数年前、落選した前原グループ議員の面倒を見てたのがパソナ
（竹中）という記事がありますね。

パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150524

パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150524
2014年5月27日　日刊ゲンダイ

パソナの南部代表（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。

　パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円ももらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。

■「守秘義務がある」

　文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏（３９＝神奈川１７区）は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。

「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月５０万円？　いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週２回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」

　やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年７月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」（神山氏）

　他にも名前が挙がった山尾志桜里（３９＝愛知７区）は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は１０人程度います」

　パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」（広報室）と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。

また、前原誠司の嫁が創価学会信者で、パソナ南部靖之の
元秘書という情報もあります。

芸能人の嫁特集
http://芸能人の嫁特集.com/2017/06/23/%E5%89%8D%E5%8E%9F%E8%AA%A0%E5%8F%B8%E3%81%AF%E5%AB%81%E3%81%AF%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E8%80%85%E3%81%A7%E3%83%91%E3%82%BD%E3%83%8A%E5%8D%97%E9%83%A8%E9%9D%96%E4%B9%8B%E3%81%AE/

小池と談合した維新の松井一郎大阪府知事も前に書いたように、
とんだ悪党です。

大阪府内の高校在学中に傷害事件を起こし、本来なら退学処分
になるところを大阪府議会議長だった父親の力で自主退学に
してもらい、

笹川良一が理事をしていた福岡工業大学附属高校に特別枠で
編入し福岡工大(偏差値39)を卒業したという経緯があります。

松井一郎は、競艇場の照明など電気設備の利権を一手に握って
いる笹川グループの一員で、競艇利権も松井知事の父親である
元府議会議長の松井良夫元府議から引きついだものです。

そのくせに、いつも既得権益と戦っているなどと嘘を吐きます。

森友学園の件で松井を逃したのは本当に痛いことです。

さらに小物の松井一郎の上には竹中平蔵が位置します。

笹川良一（日本財団 会長）が、

1997年（平成09年）に東京財団を設立

その東京財団には、

1997年（平成09年）　理事　　　　竹中平蔵　　　　　
1998年（平成10年）　常務理事　竹中平蔵　　　　
1999年（平成11年）　理事長　　 竹中平蔵　　　　　

こうした悪の勢力が目指すのは憲法改正なのは間違いありません。

自民は憲法にはきっちり自衛隊を明記すると言っています。

しかし日本の自衛隊はすでにアメリカのものなのです。

現在の自衛隊は、

・航空自衛隊の司令部 → 米軍の横田基地の中
・海上自衛隊の司令部 → 米軍の横須賀基地の中
・陸上自衛隊の司令部 → 米軍の座間基地の中

という状況なのです。

これから竹中平蔵、橋下徹、小池百合子、松井一郎が、

全てが行き詰って転覆しかかっている日本というボートから
上級国民以外、どんどん突き落としていくつもりなのに、

そのボートに自分も乗せてもらえてると勘違いしている、大多数の
国民がいるのが日本の現状です。

　今回の騒動で一番衝撃的な発言は、個人的には玄葉光一郎議員の、

「時間がないが、候補者の人生がかかっているので、１つ１つ丁寧に進めていく。」

　でございました。

かかっているのは「候補者の人生」ではなく、「国家の行く末」でしょうに・・・・。

　この手の発言を平気でできる感覚こそが、まさに民進党を消滅に追い込んだのだと思いますよ、本当に。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

「希望の党」が急激に立ち上がっている。この党は政治信条がまったく違う民進党の議員を取り込み、中心人物である小池百合子の話題性だけで盛り上がっている。

この一過性の熱風はとても危険だ。

この馬鹿騒ぎを見ていると、1990年代の新党ブームと細川内閣の誕生とその後の大混乱を思い出す人も多い。

今、多くの保守派が「希望の党」に警戒心を抱いているのは、デジャヴのように1990年代の政治的大混乱を思い起こさせるからでもある。

この当時の日本は、バブル崩壊によって経済的に大混乱の最中だったのだが、これが自民党の弱体化と政治的混乱を招く元凶であったのはよく知られている。

1989年に自民党は消費税３％を導入していた。さらに1990年には大蔵大臣（当時）の橋本龍太郎が総量規制を取り入れた。

これによって1990年に土地バブルと株式バブルが同時に崩壊し、それから１年２年３年経っても経済が回復しないことを知ると、日本は経済大国であるという自信をも崩壊させた。

凄まじいまでの経済失策によって自民党政権は国民から激しい怨嗟を一身に受けるようになり、やがて1993年に国民から与党の座を追放されて後の大混乱が始まった。

消費税を導入して吹き飛んだ自民党政権と大混乱

土井たか子のような北朝鮮の工作員がマスコミにちやほやされていたのもちょうどこの時期であったのは偶然ではない。

日本が混乱すると、中国・韓国・北朝鮮の工作員が世論を攪乱してより混乱を拡大させる。今も昔もそのやり方は変わっていない。

日本社会党が大躍進したときに、土井たか子は「山が動いた」と言ったが、日本が大混乱すると売国奴の山が大きく動く。それが1990年代の初頭に起きていた。

現在のマスコミはモリカケ問題を針小棒大に騒ぎ立てているのだが、この当時のマスコミはリクルート問題を執拗に粘着的に追及していた。

それと同時に、自民党最大の経済失策である消費税をも合わせて批判していたのだが、国民にとってはこの消費税の導入こそが自民党を見限る大きな理由だった。

この混乱によって自民党の統治能力が疑われるようになり、1993年にはいよいよ政治的素人だったはずの細川護煕がまわりに担がれて自民党を引きずり降ろすことになった。

自民党を下野させた細川内閣は、当初71％という驚異の支持率を誇っていた。細川内閣はその風に乗ってすぐに消費税３％を撤廃すればよかったのに、それができなかった。

なぜなら、理念や政策、政治手法についての考えがバラバラな政党を取り込んで成り立っていた内閣なので、すぐに意見は紛糾し、決まるものも決まらないままだったのだ。

何も決まらないことに業を煮やした細川護煕は「３年後に消費税を廃止する」と勝手に宣言したのだが、馬鹿げたことに「福祉目的の７％の国民福祉税を導入する」という文言が加わっていた。

これが大批判に晒され、立ちゆかなくなった細川内閣は瞬く間に空中分解し、電撃辞任に追いやられた。

その後、羽田孜が後を継いだが、この内閣もたった数ヶ月で崩壊し、その次に立ち上がったのがよりによって日本社会党の村山富市内閣であった。

非自民の政権が樹立すれば、消費増税が決定する？

村山富市も消費税の廃止は宣言しなかった。それどころか、将来の増税に承認すらしている。

結局、この村山内閣もまた寄せ集めの政党で成り立っていた政権であり、統治能力がないまま1995年には崩壊している。

選挙に勝つため「だけ」に頭数を揃え、風に乗って勝った野党が政権を取ると、その度に日本の政治は大混乱に見舞われている。最近では2009年から2012年も、民主党政権が樹立して日本に凄まじい被害をもたらしている。

被害と言えば、日本に巨大な被害をもたらした1995年の阪神・淡路大震災は村山内閣の時代であり、2011年の東日本大震災は民主党の菅直人内閣の時代だった。

よりによって無能力を絵に描いたような首相がトップの時に大震災が起きているので、震災被害は拡大する一方となり、日本経済にも深刻なダメージを与えていた。

そして、この無能な首相がトップの時に、消費税は引き上げ決定がなされている。消費税を５％にすると決めたのは村山富市であり、消費税を８％にすると決めたのが菅直人や野田佳彦である。

消費税に断固反対すると言っていたはずの日本社会党の人間がトップになったら消費税の増税が決まり、やはり消費税の引き上げは検討すらもしないとマニフェストで謳っていたはずの民主党の人間がトップになったら増税が決まる。

消費税が日本経済を破壊しており、日本がいつまで経っても経済回復しない元凶に消費税があるのは明白だ。

（消費税10％になるのか。なぜ日本人は黙って受け入れるのか）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170814T1905110900.html

それもそうだ。日本は「内需で成り立っている国」なのに、「消費したら罰金を与える」ための消費税が導入されたり増税されたりすると内需が減少するのは誰でも分かる。

そうであれば、消費税の廃止こそが日本の経済成長を回復させるというのは誰でも分かっていることである。それなのに、非自民の政権が樹立すれば、消費増税が決定する。

トロイの馬さながらに「希望の党」になだれ込む

この数十年の政治的な混乱は、一定のパターンがある。

「政治信条がまったく違う人間が選挙対策のためだけに合流して、中心人物の話題性だけで盛り上がって政権を取り、無能が露呈してより大混乱に落ちる」というパターンである。

日本に二大政党が定着しないのは、自由民主党以外に政権運営のノウハウと能力を持った政党がないからでもある。自民党が優れているのではなく、野党があまりにも無能なのだ。

では、「希望の党」はどうなのか。この党は今までの野党と違って何かしら希望が見出せるのか。

いや、誰がどう見ても「希望の党」が政権を取ったら日本がより混乱するというのは分かりきっている。

選挙のために寄せ集めた議員は、政治的信条が相反する人間が大量に紛れ込んでいる。今まで「私はリベラルだ」と言っていた議員が、手のひらを返して「私は保守だ」と言ってしらばくれている。

「希望の党」の構成議員の75％くらいは、このような節操のない元民進党の議員になると言われている。

2009年から2012年まで、日本を地獄に突き落とした民主党が民進党という名前でネームロンダリングをし、それでも国民を騙せないと悟った議員が、トロイの馬さながらに「希望の党」になだれ込んでいるのである。

税金を貪り尽くして肥え太るためだけに、主義主張もまったく違う政党に潜り込んで生き残ろうとする寄生虫のような議員が大量に潜む「希望の党」のどこに希望があるのか？

だから小池百合子の政治的信条がどうであれ、「希望の党」に希望を託せると思うのは、あまりにも無謀すぎる。選挙に勝つために主義主張も簡単に捨てるような議員は、いつでも自分の利益のために党を裏切るのは明白だ。

そんな人間どもが大量に集まった「希望の党」に、日本の未来を託して希望が持てると思う方がどうかしている。

また、小池百合子も東京都知事になったばかりなのに、何の仕事もしないで都知事の座を捨てるのであれば、ただの権力志向の利己主義者に過ぎない。

小池百合子の「希望の党」には希望などない。こんな政党が躍進しても、日本が混乱するだけだ。それが現実だ。

小池百合子も東京都知事になったばかりなのに、何の仕事もしないで都知事の座を捨てるのであれば、ただの権力志向の利己主義者に過ぎない。小池百合子の「希望の党」には希望などない。こんな政党が躍進しても、日本が混乱するだけだ。それが現実だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171003T1820400900.html

＜希望＞踏み絵「外国人参政権」　「寛容な党」矛盾しないか
10/3(火) 22:09配信 毎日新聞

永住外国人の地方参政権を巡る主張

　◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ

　希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー（多様性）社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。「寛容」「多様性」という看板と矛盾しないのだろうか。【福永方人、中村かさね】

【希望の党の１次公認で小選挙区の主な構図は…】

　「外国人の地方参政権に反対です。国境の（沖縄県）与那国島になんらかの意図を持った人たちが押し掛けてきたらどうなるのか」。小池氏は２０１６年７月、都知事選の第一声で打ち上げた。

　小池氏は自民党時代から、永住外国人の参政権問題への反対論者として知られた。民主党政権時代、当時の小沢一郎幹事長らが参政権法案の提出を検討すると表明すると、１０年１月の衆院予算委員会で「民主党はどこの国の政党なのか」と批判を浴びせた。

　世界に目を転じれば、国政の選挙・被選挙権を認める国はブラジルなどわずかだが、地方自治体への参政権を認めない国はほとんどない。日本でも最高裁は１９９５年、在日韓国人が有権者名簿への登録を求めた訴訟で、公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定めた憲法に基づき、「権利は外国人には及ばない」と却下。一方、永住外国人の地方参政権は「法律をもって付与するのは憲法上禁止されているものではない」と政治の判断を促した。

　神戸大大学院の木村幹（かん）教授（朝鮮半島地域研究）は「国内的にはリベラルな政策は取れても、対外的には強硬姿勢を取るのが日本の保守派の特徴だ」と指摘。「人口減少の中、外国人を社会に受け入れることが経済的にも必要で、長期的な視点がない証拠だ」と語る。三浦まり上智大教授（政治学）も「小池さん自身の信条を踏み絵にしてふるいにかける手法に驚いた。『寛容な保守』というが排外主義のにおいがする」と疑問視する。

　そもそもダイバーシティーとは性別や国籍、障害の有無などにかかわらず力を発揮できる状態をいう。小池氏が率いる地域政党・都民ファーストの会の公約では外国人が抜け落ちている。

　小池氏も元々は、この問題で強硬だったわけではない。旧自由党に所属した９９年８月の衆院政治倫理・公選法特別委では「関西地域には多くの永住外国人が住み、なりわいを営み、納税している。提案に敬意を表したい」と語っていた。

　当時の外国人参政権法案が対象としたのは永住外国人と在日韓国・朝鮮人が大半を占める特別永住者で、昨年末現在、全国で約１０７万人に上る。外国籍の子どもの支援に取り組んできた愛知県のＮＰＯ法人「トルシーダ」の伊東浄江（きよえ）代表は「地方参政権は、地域で自分たちがより良く生きていくために意見を届ける手段の一つ。いつまでたっても『よそ者扱い』なのは違和感がある」と疑問を示した。

北朝鮮系の関西広域連合（連帯ユニオン関西地区生コン支部）と関係が深い辻元清美は、当初「希望の党」に媚びを売っていたが、自分が入れないと分かると極左の新党「立憲民主党」から立候補する動きになった。

辻元清美は関西広域連合の強力な支援があって、無所属でも何でも立候補すれば当選するかもしれない。

しかし、この議員は自分のことを「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」と発言しているのを見ても分かる通り、非常に危険極まりない思想を持っている。

この辻元清美を支援している関西広域連合にしても、「連帯ユニオン・近畿地方本部活動」を見ると、生コン労働者とはまったく無縁の極左政治団体であることが一目瞭然である。

辺野古新基地建設反対、原発反対、共謀罪反対、在日コリア差別反対、森友問題による安倍政権攻撃、日朝友好……。

労働組合なのか、政治団体なのかまったく分からないような反日活動をしている団体だ。この反社会的勢力の推しているのが辻元清美なのだから、憂慮すべき事実ではある。

どうすればいいのか。大阪10区は極左議員・辻本清美を、いい加減に落選させるべきなのだ。大阪10区が代わることで、大阪は浄化されていく。

逆に言えば、日本が本当に変わったかどうかは、大阪10区を見れば分かるということでもある。辻元清美が当選しているようでは、日本はまだ何も代わっていない。

辻本清美という前科持ちの議員の薄気味悪い言動

辻本清美という前科持ちの議員は、「株価は上がっていると喜ぶ人たちはいるけれど、なんだか『不気味』と『疑問や不安』を抱いている方は多いのでは」と世にも奇怪な発言をする政治家である。

株が上がったら不気味というのだから、この議員はよほど金に関心がないのかと思ったら、実は2003年７月18日、秘書の給与を流用したという詐欺事件で逮捕されている。

辻元清美は当初、見苦しく隠蔽工作をして言い逃れで乗り切ろうとした。

しかし、警視庁に事情聴取されたところで観念し、逮捕されて有罪判決を受けるという事態となった。

金に関心がないのではない。辻元清美は、目の前の金は犯罪であっても手に入れようとする浅ましさを持っていた。この詐欺事件は、辻元清美の本性を垣間見せたものだった。

この事件で「辻元清美は自分に流れ込んで来る金は、銭ゲバのように食らいついて黙って懐に入れるほど金に執着心を持つ人間」と評された。そう思われても仕方がない。

ところが、そんな人間が2004年にもなると「自分は検察にハメられた犠牲者である」となぜか被害者に成りすまして立候補するという厚顔ぶりを発揮した。

「犯罪者が被害者になりすます」のだから、犯罪行為を反省しているのではなく、犯罪行為をごまかして有権者を騙しているのである。

さらに最初の母体である社民党が沈没寸前になっていくと、さっさと見切りを付けて民主党に鞍替えし、「節操がない」と仲間の議員からも激しく批判されていた。

そして現在、民進党が沈没すると「希望の党」に乗り換えようとして、そこで排除の憂き目に遭うと、今度は立憲民主党に向かうという節操のない「政治屋」だ。

国民の生命や財産など、どうでもいいのか？

議員給与をかすめ取って自分の懐に入れ、逮捕されたら被害者になりすまし、母体となった政党を裏切ってさっさと民主党に鞍替えし、民主党が駄目になったら希望の党に向かい、さすがに排除されたら立憲民主党に収まる。

辻元清美とはそんな議員である。

「日本人の役に立っていない議員」と名指しで糾弾されても不思議ではない。だから、大阪10区は極左議員・辻本清美をいい加減に落選させるべきなのだ。

どのみち、日本の国益よりも中国・韓国・北朝鮮を利するような反日言動しかしないのは分かりきっているのだから、落選させて当然の議員である。

2005年10月１日には、アダルトグッズ専門店が開催したイベントで、辻元清美はこのように発言したとされている。

「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。 私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」

この発言を取り上げたのは週刊新潮だが、これが明らかになると、多くの日本人が「辻元清美は国民の生命や財産など、どうでもいいと考えているのか」と憤った。

発言通りだとすれば、辻元清美は私たちの生命や財産を守ってくれないということになる。他の誰でもなく、本人が自分自身で明確にそう言っている。

さらに現在の日本の国家の枠を崩壊させるのだが自分の役割だと言う。国家の枠を崩壊させて、中国・北朝鮮・韓国に侵略されるようにするのが仕事だというのだろうか。

辻元清美の言動は、いろんな意味で異様だ。

しかし、このように日本や日本の国益のことなど何ひとつ考えない人間が議員になって活動しているのが日本という国の異常な実態である。

政治を間違うような時間はもう残されていない

普通、国会議員というのは考え方に違いがあったとしても、その根底には「国益の追求」がなければならない。そうでなければ売国奴となる。

ところが、日本には「自国のことを考えない議員」が、底辺でうじゃうじゃと存在している。民進党の議員は、ほとんどが日本のことを考えていないような政治屋だった。

日本がいつまで経っても中国や韓国や北朝鮮に引きずられて弱腰の対応しかできないのは、言うまでもなくこうした反日国家に売国する議員が山ほどいるからだ。

日本人はテレビやメディアで政治に関心が向かないように仕立て上げられ、その間に日本に潜り込んだ周辺国の工作員が着々と議員になって日本を変質させていた。

この工作員の活動の頂点となったのが、民主党が政権を取った2009年９月から2012年12月までの３年間だった。

「日本のことを何ひとつ考えていない」と称される辻元清美もまたこの民主党政権で動き回っていた。

この民主党の３年間で日本は危うく国家崩壊の危機まで追い詰められたのだ。あと１年でも民主党政権が続いていたら、日本は完全に崩壊していただろう。

幸いにして日本人はやっと2012年12月に民主党を下野させて、政治的に平静を取り戻すことができたが、民主党の残党がまだ国会に存在し、辻元清美のような議員もうごめいている。

これは、まだ日本が完全に立ち直っていないことを意味している。いつでも、また売国する政治屋に政治を乗っ取られるか分からないということである。

反日国家の動きが先鋭的になっている現代、日本は政治を間違うような時間はもう残されていない。辻元清美のように日本の復活を邪魔するような議員には引きずられるべきではない。

日本の政治は、引き続き注意が必要だ。選挙で、確実に日本のためにならない議員を落としていくべきだ。

辻元清美。2003年７月18日、秘書の給与を流用したという詐欺事件で逮捕、2004年２月12日、有罪判決を受けた。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171004T1828510900.html

希望の党ではなく、デフレ化党 2017-10-05

　希望の党の公約が明らかになりました。

　これ、書いたのは恐らく竹中さんではないでしょうか。２０１４年の第４７回衆議院議員総選挙の際の日本維新の会（石原さんと橋下さんが共同代表だった時期の）の公約にソックリです。

　つまりは、デフレ化政策のオンパレードです。

『希望、消費増税「反対」…「３０年に原発ゼロ」

　希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が４日、判明した。

　２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「２０３０年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、９条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。（後略）』

　例えば、２０１９年１０月の消費税増税反対はいいとして、
「企業の内部留保への課税で財源を確保」
　って、共産主義国か！　明らかに私有財産権の侵害です。

　フロー（所得）ではなく、ストック（資産）に課税するという考え方自体が、わたくしに言わせれば「邪道」なのです。

　財源の確保を書きたいならば、普通に所得税累進強化や法人税課税にすればいいものを、富裕層やグローバル投資家に不利になるため、書かないわけです（そして、トリクルダウンを叫ぶ）。

「生活に最低限必要なお金を支給する「ベーシック・インカム」導入」
　日本維新の会の際には「負の所得税」と表現されていましたが、ベーシック・インカム。

　何回か書いていますが、ベーシック・インカムを言い出したのは、彼のミルトン・フリードマンです。

　ベーシック・インカムは「社会保障費を削減」し、小さな政府を実現することが狙いのデフレ化政策になります。

「金融緩和と財政出動に過度に依存しない」「コイケノミクス」推進」
　金融緩和と財政拡大というデフレ対策のパッケージを、いきなり否定ですか・・・。デフレを全く問題視していないことが分かります。

「国会議員の定数と報酬削減」
「道州制を実現」

　もはや何というべきか、思いっきりグローバリズム路線です。というか、日本維新の会の公約の焼き直しです。

　グローバリズム路線にも関わらず、憲法改正を訴え、いわゆる保守層を取り込み、同時に「原発ゼロ」で左翼も取り込む。

「憲法９条は、自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論」
　と、一見、安全保障を重視する姿勢を見せつつ、安全保障を破壊し、国民を貧困化させるデフレ化政策を推進する。

　デフレ化政策の推進では、自民党も同じではないか、と思われたかも知れませんが、その通りです。安倍政権も半端ないリーダーシップで、安全保障を破壊し、デフレを促進する政策を実施してきました。

　右を見ても、デフレ化党。左を見ても、デフレ化党。

　これが、日本の現実です。

　改めて書きますが、今回の総選挙は本当に「希望なき選択」になりそうです。

　この現実を受け入れた上で、「さあ、どうするか？」について考えなければなりません。　

　さあ、どうしましょう？
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12316784703.html

支配の安定求め小池新党を演出する背後勢力

　衆議院が解散し、１０月１０日公示、２２日投開票の解散総選挙に向けて政局がめまぐるしく動いている。今回の解散はモリ＆カケ隠しといわれるように、目に余る私物化政治が暴露されて身動きがとれなくなった安倍政府が、その自己都合から突破をはかって仕掛けたものだ。ところが、目下、安倍晋三の意図やコントロールを離れたところで「安倍政府ＶＳ小池新党」であるかのような装いで批判世論や争点をそらした劇場型選挙が動き始め、何が何だか分からないうちに野党を解体し、選挙後はより右傾化した総翼賛体制にもっていく動きがあらわれている。米日支配層にとって、総理大臣が安倍晋三であるか否かなどどうでもよい問題で、支配の枠組みを維持し安定させるために、自民党とガス抜き装置としての小池新党その他を両天秤にかけながら、彼らを転がして総選挙後はいかようにも体制を確保していく狙いを暴露している。記者座談会をもって情勢を論議した。

　Ａ　今回の解散劇は、第一に安倍政府がにっちもさっちもいかなくなったことを暴露している。国会の３分の２の議席を持っていながら解散せざるを得ないほど、世論から総スカンをくらって追い込まれている。モリ＆カケではぐらかしや誤魔化しを続ければ続けるほど無様な状態に追い込まれ、安倍自民の「一強」では政治を安定化させることができない。これは単純に国会の頭数の問題ではない。あまりにも程度が悪すぎるというかポンコツ過ぎて、世論を欺瞞することができなくなったという支配側の判断が動いている。腐敗堕落が知れ渡ってしまった政治構造に対して、国民的な憤激が盛り上がればどうなるものかわかったものではない。忖度官僚やメディアをもってしても守り切れず、保たないわけだ。

　だから、安倍自民の議席数が減ったとしても、政策的にはさほど違いのない別の勢力を作り出して、無難に着地していくことを求めている。小池百合子をことのほか持ち上げ、ジャンヌダルクのような扱いをして有権者をたぶらかしているが、要するに二刀流で切り抜けようとしている。これを察知した民進党の右派をはじめとした勘のいい与党願望勢力が、我先にと「希望の党」の門戸を叩いている。自民党がダメになった時は、第２自民、第３自民という形で新党結成に発展する動きはこれまでにもあったが、その二番煎じ、三番煎じをまるで一番煎じのように作り上げている。安倍晋三の脳味噌の力量をはるかに超えた力が動いていると見るのが妥当だ。というか、解散を仕掛けた安倍本人を置き去りにして一気に事が動いている。

　Ｂ　何が何だか分からないうちに総選挙にもつれ込もうとしている。既存の野党や与党の枠組みをいっきに破壊して、大胆な政界再編をしている。一種のショック・ドクトリンだし、有権者の頭を引っかき回している。いったい何が動いているのかを凝視しないといけない。目下、目立っているのは野党解体が急速に進んでいることだ。自民党が空中分解するならまだしも、「小池新党」を一つの軸にして、もっぱら手を突っ込まれているのは野党の側で、この解体が進んでいることに特徴がある。民進党は党首の前原がみずから解党を牽引し、小池百合子率いる「希望の党」に合流する動きを見せている。この間の離党ドミノは泥船からネズミが逃げ出すような光景でもあったが、そうして先行して離党した長島昭久とか細野豪志などと同じさやにおさまる。連合もその選挙応援をする勢力として糾合されるという。これは党内議論を経た解党ではなく、党員の頭越しに進んでいることだ。民主主義的な意思形成によってそうなったのではなく、上から大きな力が加わっている。そして、党首の前原自身が無所属で出馬するし、民進党のカネや組織力を「希望の党」に注ぎ込み、候補者公認まで委ねるという不可解さだ。野田が安倍自民に大政奉還して自爆解散したが、これも嬉嬉として自爆解党を仕掛けている。なぜか？　だ。

　Ｃ　民進党の中では旧社会党出身とかリベラル派といわれる部分が踏み絵を迫られている。「希望の党」に参加するには安保関連法や憲法改定、小池百合子と同じ歴史認識に同意しなければ認めないという形で、これらの「左」がかった残存物を一挙に路頭に放り出す戦略だ。そして、前原をはじめとした根っからの民主党右派が「希望の党」に合流していくというものだ。これらの新自由主義政治の申し子といってもいい政治家たちは、民主党時代から憲法改定であるとか、消費税増税、法人税減税、日米同盟等等で自民党と大して変わらないことを主張して支配層の代弁者を務めていた。アメリカやネオコンとの関係も切り結んできた部分といっていい。バカなことばかりくり返している安倍晋三や自民党に変わって、「それなら私たちが！」と番頭争いに名乗りを上げている。有権者に見限られて日の目を見ることがないだろう民進党を投げ捨て、新しい投機先を見つけて野党解体に乗り出したわけだ。躊躇がなく嬉嬉としているのはそのためだ。むしろ、今がチャンスと見なして政治生命をかけた大立ち回りをやっている。その「希望の党」に、長年冷遇されてきた小沢一郎も加わるような報道だ。

　Ｄ　選挙に勝てば主導権を握れると見込んだ離合集散だ。しかし、離党ドミノを見ていて節操のなさを感じている人人も多い。通常、いかなる政党であっても、党員ならば党内で侃侃諤諤（かんかんがくがく）の争いをして、みずからの結集した党を建設し、政治理念を実現するために尽くすものだろう。それが古巣を簡単に見限ってプイッと出て行く。ヤドカリみたいに新しい宿探しをしている。つまり、政治家でありながら政治理念などまるでないわけだ。選挙に当選してバッチをつけることが最大の目標で、そのためには政策も所属政党もどうでもよいという性根を暴露している。
小池新党がどのような政策や綱領を掲げるのかすらあやふやな段階で「小池新党との合流」「極秘裏に接触」等等がニュースを賑わせていた。小池百合子にどのような背後勢力がついているのか、奥の院の政界再編も含めたプログラムがどう動いていくのかを敏感に捉えて投機している。その意味で嗅覚だけは発達しているといえる。

右派二大政党制の企み

　Ａ　支配層は明らかに二刀流で乗り切ろうとしている。それが安倍自民と小池新党だ。小池新党は無党派層をとり込むために反原発を掲げたり、安倍自民との違いを出そうと苦心もしている。しかし小池百合子は自身の公式サイトでも「日本も核武装の選択肢は充分ある」と明記していたくらいで、原発再稼働や原発輸出にも賛成していた。防衛大臣をしていたが、日米安保とか安保関連法案についても自民党員として賛成してきたし、その政治スタンスは安倍自民と何ら変わりがない。それがいかにも救世主であるかのような持ち上げられ方をして、無党派層をとり込んでいくシンボルに祭り上げられている。

　Ｄ　都知事選や都議会選挙で都民ファーストが大勝したが、自民党をなぎ倒していく痛快さに有権者が雪崩を打ち、その反自民票を自民党と何ら変わりない者がきっちり回収していく構造だ。小泉の郵政選挙と似ている。一種の詐欺みたいなものだが、他に受け皿がない状況のもとで目くらましをしつつ、すべてをとり込んでいく装置になっている。都知事選では石原慎太郎と喧嘩するようなポーズを見せていたが、選挙が終わればノーサイドで責任追及などしていない。

　Ｂ　支配層からすれば自民党がダメになった後のリリーフ役は維新の橋下でも良かったかも知れない。しかし所属議員はデタラメなのばかりで、維新が賞味期限切れになって芽がなくなった。既に化けの皮が剥がれて、「自民党の補完勢力じゃないか」という見方が浸透してしまっている。そこで小池百合子に白羽の矢が立ったような印象だ。小池は日本新党→新進党→自由党→保守党→保守クラブ→自民党→都民ファーストの会→希望の党と政党を渡り歩いてきた。小泉政府の時期に防衛大臣も務めていたが、散散政界渡り鳥をした挙げ句に今の地位まで登り詰めた。都知事選以後のうなぎ登りは、本人の実力というよりはメディアや背後勢力の力によるところが大きい。政治が腐敗堕落している状況との対比で、女性リーダーという斬新さを売りにして人為的に「期待」をつくり出している。今回の解散でも、テレビやメディアが「小池劇場」をお膳立てしている。あまりにもあからさまだ。電波を惜しげもなく使って、「希望の党」をプロモーションしているし、空気をつくり出して瞬間風速で持っていく戦法だ。

　Ｄ　２月には特許庁に「希望の党」の商標を出願し、９月１日に登録されていたこともわかっている。相当に早い段階から準備している。「小池新党」に政界を再編していく構想が早くからあったことをあらわしている。安倍自民党が倒れた後のバトンリレーみたいなものだ。このプログラムを察知している人間がいなかったというものではない。自民党のなかでも民進党のなかでも「安倍がボロボロになった後」を先回りしている人間はいたわけだ。

　Ｃ　「希望の党」には「日本のこころ」の中山恭子・成彬とか、日本会議の現会長である田久保忠衛なども加わっている。安倍自民とどちらが右かを張り合うようなメンバー構成だ。これらはみんな改憲勢力だ。選挙がどっちに転んでも改憲に持っていく布陣といっていい。右派政党が二大政党制を敷くための選挙が仕組まれている。

　Ａ　安倍晋三は過半数が目標なのだといっている。自民党の議席が３分の２から２分の１に減っても構わないと見なしている。結果如何によってはボロ負けの責任をとって退陣すべき状況に追い込まれるわけだが、それで安倍晋三が袋叩きにされようが支配層には関係のないことだ。安倍が持ち堪えるもよし、自爆するもよし。選挙がどっちに転んでも右派二大政党制という保険をかけて、安倍が仮に退場に追い込まれたとしても、これで改憲と増税、戦争の道へと突き進んでいく仕組みだ。民進党解党を通じて残存していたリベラルとか左派といった勢力が壊滅に追い込まれて、「野党共闘」も崩壊させた。選挙後に安倍自民と小池新党のどちらが主導権を握ろうが、背後勢力にとっては都合よくコントロールでき、野党としては「日本共産党」がガス抜き担当という配置だ。世論を欺瞞しつつ民主党に任せてみた２００９年段階とも様相は異なる。

　Ｂ　ただ、選挙は始まったわけでも終わったわけでもない。最終的に判断するのは有権者だ。とはいえ、いまのところ支配側の願望が選挙構図として投げ与えられ、それに対して下から候補者を押し立てたり、有権者の受け皿となり得るような政党が台頭したりする時間的余裕などない。そうした条件のもとで、どのように有権者が判断を下すかにかかっている。反自民を小池新党が吸い上げて、どちらに転んでも同じ政治を実行していくというふざけた構造のなかで、どう民意を表現していくかが問われている。

　Ａ　低投票率によって自民党の「一強」は担保されてきたが、そもそも政党政治が有権者から浮き上がって今に至っている。国会という小さなコップのなかでの「一強」は現実を反映していない。それなのに調子に乗るから安倍晋三は浅薄なのだ。今回の解散にともなう政界再編もいわば「コップのなかの大騒ぎ」であって、１億２０００万人の国民の意思とは別世界でくり広げられているものだ。仮に自民と小池新党の右派二大政党制を敷いたとして、一時しのぎにしかなり得ないのは目に見えている。しかし、支配の側はこれで改憲と増税、戦争の道に踏み込もうとしている。アメリカなり独占企業からすれば、対米従属構造のもとで引き続き安定した支配を求めているし、その統治を司るトップが誰であるかなど二の次なのだ。国民の憤激が過剰に高まらない程度に政治を安定させ、支配側の意図を代弁する限りにおいては誰でも良い関係だ。

　Ｄ　「反安倍」のなかに安倍憎しで「小池新党」に希望を抱く流れもある。安倍自民を懲らしめろ！　という思いを否定するものではない。しかし、考えなければならない。「あれ」がダメだから「これ」が良いというような代物ではない。現実にはどうにもならないほど政党政治が腐敗堕落し、有権者としては票の持って行き場がない。それは如何ともし難いものがある。民主主義的に下からボトムアップする形で政党政治が機能しているわけではなく、現状では上からコントロールされて政党が解体したり離合集散し、有権者としては選択肢が限られてしまう。

　Ｂ　資本の剥き出しの支配が貫かれている社会にあって、労働者なり民衆の願いを束ねて立ち向かう政党など見当たらない。スペインでポデモスが台頭したり、アメリカ大統領選で社会主義者を標榜するサンダースが旋風を巻き起こしたが、「まともな政治家（政党）が出てこないものか」という思いは鬱積している。しかし、悲しいかな受け皿として台頭するまでに至っていない。個人的には山本太郎あたりが何かやらかさないものかと期待もしているのだが…。野党殲滅といっても、小池新党に振るいにかけられて泣きべそをかいているようでは政治家失格だ。むしろこの選挙を裏返すと野党こそが目立つチャンスなのに、何を湿気ているのかと思わせる。反対のための反対というか、支配の枠内に安住して、飯の種にしているからだらしがないのだ。野党がなぜ足腰立たないまでになったのかという問題についても、歴史的に振り返ってみる必要がある。なぜ大衆から相手にされなくなったのか、遊離したのかだ。自民党が強いというより、野党が弱すぎる。だから、１人であっても山本太郎の方が目立つ。国会の質問でも面白いから毎回チェックしているんだが、当たり前のことを言っているだけで、突飛なことを主張しているわけでもない。

　Ｃ　過渡期でもある。政党政治が腐敗堕落してどうしようもなくなっているが、ある意味で弱体化していることの反映でもある。人人を率いて、その支持を基盤にして社会を運営していくというものではなく、如何に低投票率にして自公が勝ち抜けるかという選挙をくり返してきた。この低俗極まる政治が最終的に行き着いた先が安倍政治といえる。ここからどう次の安定につなげていくか、支配の側も四苦八苦だ。

　Ａ　日本社会にとって議会制民主主義といっても、明治維新から１５０年しかたっていない。しかも維新後は絶対主義天皇制のもとで戦争に次ぐ戦争をくり返し、第２次大戦後は対米従属構造につながれて「アメリカ民主主義」の真似事をしてきただけだ。その歴史だけ見ても僅か７２年に過ぎない。「民主主義の歴史が浅い」というが、いつ民主主義を経験したといえるのかも疑問だ。しかし、戦後長らく続いた自民党でも、全有権者のうちの支持率１７％で公明党に支えてもらわなければ選挙に勝てないというような低レベルではなかった。一定の基盤をもって成り立っていた。何度もいうように、安倍自民などというものは小選挙区のテクニックで国会の議席は占めているが、国民のなかでの基盤は乏しいわけだ。まさに弱体化だ。そこで、劇場型のテクニックによって切り抜ける戦法がはびこり始めた。いまさら「小池新党」というが、「みんなの党」「維新の党」と大差ない。

　Ｂ　民主党が政権与党になっても自民党と同じことを始めるし、その昔は社会党も村山が首相になったら自民党と同じことをやって自爆した。対米従属構造を犯しさえしなければ、支配の側にとって誰が首相であるかなどどうでもよいし、そんなものなのだ。狡い争点のすり替えがやられているが、総選挙という目先だけでなく、その先の展望を持って大衆的な動きを作り出さなければならない。それこそ、アメリカ大統領選すらエスタブリッシュメント（既存の権威）が震撼するような大衆行動が盛り上がったが、日本でも社会の根底に蓄積された大衆の怒りは半端ではないものがある。真に国民の受け皿となり得る新しい政治勢力を登場させることが避けがたい課題になっていることを痛感させる。すぐに幻滅したり絶望するのではなく、総選挙後の政局の変化も含めて過渡期を客観的に見据え、よりよい日本社会にしていくための努力をしなければならない。どの党に投票したら良くなるか、ましかというだけでなく、視野を広げて考えることが重要ではないか。小手先ではどうにもならないほど政治が行き詰まっているのだ。

　Ｃ　とはいえ、安倍自民を叩き潰すことが第一だ。その力をもって次に主導権を握る連中も縛り上げることが重要だ。国民を舐めきっている者を退場に追い込み、泣くような目にあわせなければ痛みにならない。前回選挙の自民党の支持率が１７％なら、１０％以下くらいまで叩き落として二度と起き上がれない状態に追い込んだ方がよい。泡沫政党になった途端、「一強」は崩壊する。その後のことはその後のことだ。きりがないかもしれないが、一つずつ物事に落とし前をつけていく作業も必要だ。国民と政党との力関係を思い知らせるような選挙にしなければならない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4901

支持率１７％が議席６割を得る仕組み　　非自民分裂、低投票率、小選挙区制に支えられ 2017年10月5日

自民にできぬ芸当やってのけた小池

　解散総選挙を巡って、昨日や一昨日の評論や評価がたちまち古びてしまうほど政局が日日流動している。モリ＆カケで行き詰まった安倍自民党が解散を宣言したところから始まった今回の騒動は、その安倍自民に対抗する装いで小池新党が登場したものの、政治的には安倍自民と大差ない改憲勢力・右派政党にほかならないことや、その狙いが野党解体にあったことが民進党解党や右派糾合の過程で暴露されてきた。そして、ふるいにかけられた民進党のなかからは立憲民主党を立ち上げる動きがあらわれた。公示を一週間後に控えるなかで、この情勢をどう見るかをめぐって、再度記者座談会を開いて論議した。

　Ａ　政局の変化が激しいので、再度記者座談会を持つことにした。連日の新聞が座談会形式で読者の皆さんには申し訳ないが、記者１人が頭をひねって評論的にいくよりも、複数が問題意識を自由にぶつけ合った方が深まると思うのでご容赦願いたい。まず、動きを簡単に整理してみたい。

　Ｂ　モリ＆カケで困り果てた安倍晋三が解散して、そこに小池新党があらわれた。まず、これをどう見るかが一つの焦点になった。都議選の経緯もあってメディアが「反自民」の旗手であるかのようにプロモーションするものだから、一般の人人のなかで混迷もあった。しかし、もともとが安倍自民と同じ穴のムジナで、ただの改憲勢力ではないかという認識も浸透してきた。何か胡散臭いぞと。この小池新党が民進党を解党に追い込み、安倍自民にはできない芸当をやってのけた。そして、改憲や安保法制等で踏み絵を迫って民進党左派を排除するなど、女王様が選挙前にして野党殲（せん）滅で大活躍した。そうして「解散総選挙」の前にまず民進党が解散してしまい、安倍自民に対する批判票の受け皿を有権者からとり上げた格好になった。

　Ｃ　一番みっともないのは民進党党首の前原だろう。カネも組織も差し出して、自分たちが選別される道を進んだ。対等合併ではなく惨めな吸収合併だ。しかし、この言動には多くの人人が不可解さを感じている。どうせ民進党を出て行くなら代表選に出馬しなければよいのに、党首になったうえで解党に持っていった。行動において民進党なり野党殲滅の下手人になったわけだ。「前原さんは欺されたんだ！」という声が民進党内にあるというが、バカをいうなと思う。欺されて弄ばれたというなら相当に低レベルな男が党首をしていたということになるし、わかっていて野党殲滅に加担し、功績が買われてみずからは小池新党で与党ポストを得るというのであれば、それもまた有権者からドン引きされるものだ。とにかく不可解すぎる解党劇だった。これは前原一人が独断で決めたなどというものではない。相当に上からの力が働いていることを伺わせている。いずれにしても、選挙直前にして「敵なし」状態を安倍晋三にプレゼントしたことには変わりない。民進党が良いとか悪いとかの判断を抜きにして、批判票の受け皿をとり上げたわけだ。

　Ａ　ここにきて小池百合子の厚化粧が剥がれ始めているのも特徴だ。巷でも結構な勢いで小池新党を批判している声を耳にする。「反安倍」みたいなポーズをしていたが、結局のところもっとも安倍自民党を補完している。民進党に踏み絵を迫ったり、上から目線で傲慢にやっているが、この過程で墓穴を掘ってもいる。政治意識が高まっている分、世論は敏感にその辺りの性質を捉えている。「緑のタヌキ」の情熱が「反安倍」ではなく野党解体に向けられ、得意になっているのがありありだからだ。態度があからさますぎる。山本太郎が「裸の王様の次に裸の女王様が出てこられても困る」と発言していたが、言い得て妙。そうやってにわか作りの女王様の厚化粧が剥げ落ちて、小池新党の低空飛行がまた安倍自民党を有利にしている。

　Ｂ　都知事選でも石原や舛添が悪玉となって輝いただけで、都議選でも安倍自民党をいかに懲らしめるかという力が都民ファースト圧勝の原動力だった。受け皿として成り代わったというだけだ。その世論が全面的に小池支持というものではない。反自民票がそっちに雪崩を打っただけなのだ。本来なら、対立していないがもう少し反安倍を表現しなければならないのに、堪えきれずに本性をさらけ出して世論が急速に離れている。これは劇場型を仕掛けた側も誤算なのではないか？　欺瞞するならもっと真面目に欺瞞しなければならないが、役不足ということだろう。都民ファ圧勝の原動力をはき違えて傲慢になったことが災いした。豊洲を投げ出し、東京五輪を投げ出し、国政に舞い戻るということにでもなれば東京都民は激怒するだろう。政治や行政をオモチャにしているわけだから。

　Ｄ　この流れで喜んでいるのは自民だ。下関でも安倍後援会の幹部などは当初青ざめていたが、小池に批判が高まっていることや民進党解党を見て「ひょっとしたら自民党が安泰の選挙なのではないか？」と喜んでいる有様だ。対立する政党や喧嘩相手がいない「敵なし」を大歓迎している。それ自体、政治理念とか志などあったものではないが、冷静に見てみると、野党解体ショーですったもんだしている間に、自民党は必死で組織選挙を展開している。本当にずるい。立憲民主党など新しい動きもあるものの、野党の側は公示一週間前にして東京の動きに釘付けにされ、各選挙区はポスターの手配とか選挙態勢がどうなるかもわからない状態に置かれている。身動きつかないわけだ。

　山口県の選挙区を見ても歴然としているが、自民党代議士の後援会組織に比べて野党は組織力など持ち合わせていない。市民団体や一部労働組合などが烏合の衆といってもいい状態で寄せ集まっており、これが自民党組織に勝つような選挙を展開するのは至難の業だ。風頼みに近い。その傍らで、自民党陣営は企業関係などをフル動員して名簿集めや電話攻勢などをガンガンやっている。しっかりと支持者を固める選挙をくり広げている。選挙は風だけではどうにもならないのに、世論を組織していくという運動なしに野党の側は風頼みで挑まなくてはならない。安倍政治への批判世論も強烈だが、選挙として見るなら相当なハンデだ。

　Ｅ　解散劇全体が謀略じみている。小池新党とか野党解体の過程でモリ＆カケは吹っ飛んでしまい、批判世論にさらされるべき安倍政府は脇役みたいな顔をしている。メディアへの露出も減っている。そして、こっそりと組織戦を展開している。メディアがすべきは安倍政治の検証であるはずが、すっかり野党のごたごたに時間が割かれている。相撲でいうと横綱がネコ騙（だま）しを使ってまわしをとりに行っているようなせこい光景だ。争点なり中心問題をすり替えている。ずるい嘘や黙殺、問題のすり替えがいつも横行する。

安倍自民に鉄槌が争点　改憲勢力独占が狙い

　Ａ　支配の側の願望としては安倍自民と小池新党という右派政党の二刀流で選挙後の構想を持っていることは疑いない。どっちに転んでも改憲勢力が３分の２を占める状態に持っていくための選挙が仕組まれている。従って、有権者としては受け皿がまことに乏しい状況のなかで、どう意志表示するかが問われている。立憲民主党の善し悪しがどうかとか、他の野党がつまらないというのはわかっている。「枝野なんて、福島事故の時に“直ちに影響はありません”をくり返していた男じゃないか」という意見もある。まったくその通りだ。しかし、こうして政党への信頼が極めて乏しいなかでどうするかだ。棄権すれば思う壺なのだから。日本社会をより良い方向にもっていくために、どう判断するのかという選択の問題になる。「つまらん」といっているだけでは力にならないのも現実だ。

　自民党が低得票率ながら国会で６割以上の議席を保つことができているのは、一つには非自民が分裂していることが絶対条件だ。前回選挙や前前回選挙では、自民党補完勢力の維新が民主党を食って、自民の大勝につながった。民主党の自滅でもある。今回もまた、非自民が壊滅状態に追い込まれている。安倍晋三からすると小池百合子に足を向けて寝ることなどできない関係だろう。二つ目に欠かせない条件が低投票率だ。無党派層が嫌気がさして投票に行かないことによって、絶対得票率１７％（比例）の自民党が公明党の組織票に支えられて勝つ。支持基盤が崩壊しながらも勝てるのは、要するに他の政党に負けない程度に得票があれば、小選挙区では最大政党になれる仕組みになっているからだ。４０％以上が棄権する「選挙」において、政党間競争で一等賞になれば、絶対得票率が１７％でも議席がどっさり舞い込んでくる。そのような選挙制度になっている。

　Ｄ　自民党の支持基盤について見てみたが、政党としては間違いなく弱体化している。全有権者のなかで占める得票の割合を絶対得票率というが、１９５０年代末には４０％をこえていた。それが７０〜９０年代初頭には３０％台前半まで下がり、９０年代からは２０％台に突入する。いまや比例では１７％だ。これは自民党に限らず、野党にもいえることだ。これほど無様に弱体化している自民党を上回る政党がいないために、かつてなく数字としても低レベルでありながら「一強」などというものが出来上がっている。自民党以上に旧社会党の流れや野党の側が弱体化している事実にも目を向けないといけない。一言でいえば政党政治が国民から浮き上がって遊離している。自民党員の数は９０年代初頭には５４０万人いた。それが２０１５年段階には１００万人を割っている。国民の１％にも満たない数字だ。それが国会の６割を独占している。創価学会の票田が６００〜７００万票といわれているが、はるかに組織率としては上だろう。別に誉めているわけではなくて、そのように自民党という政党は国民的基盤を失っているし、野党はそれ以上に基盤が乏しいということがいいたいわけだ。

　Ａ　しかしテクニックによって政権をとると、改憲、増税、戦争に向かってまっしぐらに突っ走る。この大暴走をやめさせ、安倍自民に鉄槌を食らわせるかどうかが選挙の中心争点だ。しかし同時に、なぜこれほど政党政治が劣化し腐敗堕落したのか、突っ込んで考えてみる必要がある。目の前だけ見ていると確かに自民党に鉄槌をくらわせなければならないが、その他の野党が素晴らしいなどと思っている人も殆どいない。期待する政党がないなかで、ボロボロの政党が不可解な駆け引きや離合集散をくり広げ、限られた選択肢のなかで有権者は「どっちにしますか？」と求められている。不味い飯を持ってこられて、「どっちにしますか？」といわれたら、怒って席を立つ人が居ても自然だ。拒否したくもなる。本当ならもっと期待できる政党なり政治信念を持った政治家に対して支持を表明したいのに、それができないというジレンマがある。まさに政党政治の劣化だ。有権者にとっては残酷な現実といっていい。

　Ｃ　何度もいうように、自民党もボロだ。しかしもっとボロと見なされている者しか選択肢として残されていない選挙だ。無党派層が広範にいるなかで、残念ながらその展望になっていない。そして、政治が腐敗堕落したのとセットで、安倍晋三とかお友達あたりがせっせと私物化に励むようになった。低俗極まりないにもかかわらず、内閣総辞職にもならずに「丁寧に説明します」といって逃げていくようなことが許される。締まりもなければケジメもない。このような劣化状態がなぜもたらされたのかだ。これは政党政治の変遷とも関わった問題を内包している。野党についても「受け皿」としてしか見なされていない。その政治理念や姿勢が素晴らしいから支持するというよりも、安倍自民を懲らしめるために投票するという意味合いが強い。それはそれで必要かもしれないが、こんなことを続けていたのでは無党派層はますます増え、それこそ低投票率で自公が勝ち抜けていくような選挙がくり返される。

５５年体制崩壊後の変化

　Ｅ　政治が国民の手から離れて遊離していると先程から論議になっているが、５５年体制のもとで自民党ＶＳ社会党だった時期とも様変わりしている。あの時期は、財界が自由経済への保険などといって自民党にテコ入れし、それに対して社会党側に労働組合などがつくという構造だった。支配の枠組みとしては右と左の二刀流だ。しかし、１９８９年に冷戦が終結し、９１年にソ連が解体するというなかで５５年体制も必然的に崩壊していった。労働運動も下火になり、連合は労資協調路線で企業の利益を代弁する装置に成り下がった。いまや見る影もない。下関の連合などまるで安倍派の別働隊だ。自民党も組織崩壊は著しいが、これに対決していた格好の野党側も変質して、有権者に見捨てられた。従って、圧倒的な国民は依存したり支持する政党がなくなった。それが国内で大半を占める「支持政党なし」の無党派層として存在している。

　Ｂ　ただ、実はこの無党派層が選挙において決定的な力を握るようにもなった。政党組織の固定票だけでは勝てないし支持基盤は乏しいので、選挙で人為的に風を作り出すようになった。メディア依存の劇場型が多様されるのはそのためだ。

　Ａ　９０年代初頭といえばバブル崩壊の時期にも重なるが、米ソ二極構造が崩壊して、財界としては何が何でも自民党を政権与党にし続けなければならない理由もなくなった。そのなかで、利益誘導の族議員がいたり、旧い自民党体質は経団連にとって商売の邪魔にもなった。そして財界が「政権交代のある民主主義」とか「政治改革」を求め始めた。転機になったのは１９８８年のリクルート事件だ。佐川急便事件もあった。そうした混乱のなかで、９３年には自民党を飛び出した小沢一郎らが新生党や新党さきがけを結成し、非自民連立政府で細川が首相になった。しかしこれも佐川急便に１億円借金していたことが発覚して総辞職に追い込まれ、その後は自民党が社会党をとり込んで自社さ政権が成立した。そして村山富市が首相になった。

　かつて５５年体制で非和解的な政党のように見なされていた自民党と社会党が連立政権をつくるのだから、世間を大いに驚かせたし、社会党の裏切りに批判世論は高まった。そして、社会党は今日の社民党を見ればわかるように泡沫政党になっていった。ちょうど与党願望でとり込まれていく、今の民進党みたいなものだ。土井たか子といっても議長ポストを持ってこられたら飛びついていった。支配の枠組みのなかで立ち回っていたに過ぎないことを自己暴露した。いわゆる左とかいうものが自民党批判勢力のガス抜き装置みたいな役割を果たしていたわけだ。５５年体制はある意味、冷戦構造のもとでの二刀流だった。支配の側にとっては、それが都合よく機能して政治の安定を保っていた関係だ。

　Ｂ　これは世界的にも共通している。ソ連や中国の変質とともに左翼も変質してしまい、「労働党」などと名乗りながら支配層の代弁者となったり、政権を持たされると裏切ったりして、大衆から見限られている。その結果、新自由主義による強欲な搾取に対して、まるで対抗する力を持ち合わせていない。大衆が困難に見舞われているのに、現実の外側に机を置いて評論したり、眺めている傾向も強い。観念の世界を彷徨っているのもいる。しかし大衆的な反抗もすごいから、イギリスでコービンが熱烈に支持されたり、アメリカでサンダースが脚光を浴びたりという動きにつながっている。

　Ｄ　５５年体制は保守ＶＳ革新といわれたが、元をたどれば総評も占領軍がつくったものだ。共産党や社会党の存在を合法化したのもＧＨＱで、意図をもってしたことだ。ＧＨＱは意識的に労働組合をつくらせ、左翼も台頭させて、今につながる支配の枠組みをつくった。戦後の政治を見るときに、決して財界の意向だけで事は動いていないこと、対米従属構造のもとで、その支配を犯さない限りにおいて、自民党であれ革新であれ飼い慣らされてきたことを見ないわけにはいかない。

　そして結局のところ、政党政治の劣化とか腐敗堕落というけれど、政治家や官僚が実行しているのはアーミテージレポートなり年次改革要望書というだけではないか。自分で何かを考えて実行しているわけではない。そのような主体性を失った植民地従属国の政治が漂流し、モリ＆カケのような浅ましい私物化政治にまで行き着いた。全政党が信頼を失っているのをいいことに、安倍晋三みたいなのがテクニックによって選挙を切り抜け、大きい顔をしている関係だ。

　Ｃ　国民や有権者は個個バラバラの状態に置かれている。このなかで政治は誰のため、何のためにあるのか、混沌のなかから問うことが重要だ。現局面ではどの政党に委ねるか、どの候補者に託すかにもなるが、政治の主人公に大衆自身が登場しないといけない。ボロ政党でありながら民主主義を犯すというのであれば、民主主義を貫かせなければならない。そのような民衆の力を突きつけることが必ず必要になってくる。ここまできてはっきりしたことは、あなたまかせでは時代は動かないということではないか。与えられた選挙構図のなかで騙されないようにするだけでなく、作り出していく努力がどうしても必要になってくる。

　Ａ　この選挙で安倍自民党には「たかだか１７％が何を勘違いしているのか」とお灸を据えなければならない。安倍晋三を退場させることは第一に重要だ。しかし同時に、「がんばれリベラル！」というだけではなんとも説得力がない。これもまた、どうしようもないほど反対のための反対に安住してきたし、安保法制の時に国会包囲に出てくる議員たちを見ても顔に嘘くささがにじみ出ていて、これでは安倍自民に勝てないわけだと痛感させられた。

　選挙結果がどっちに転んでも、それで終わりであるとか幻滅していたのでは話にならない。その先を見据えた場合、やはり棄権し政治に幻滅しきっている４０％に働きかける政治運動をつくっていくことが必要だ。１７％に勝る力を結集すれば、安倍自民党みたいなものは吹き飛んでいく。投げ与えられた政治ではなく、下からつくっていく力を強めることしかない。世界各国でも、そのように自覚した大衆の行動と憤激が盛り上がって政治を突き動かしている。選挙はまだ始まってもいないし、終わってもいない。みんなが政治的自覚を高めて動いていくことが大切だ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4953

2017年10月06日
希望の党　結党から最速の失速まで

希望の党失速はこの辺りから始まった
引用：http://img.asyura2.com/us/imgup/img10/209.jpg

希望の党は失速

希望の党は結党と同時にブームを起こし、一気に政権を取るといわれたが、新党の中でも最速で衰退するかも知れない。

一時は自民党を過半数割れに追いやり、希望政権樹立まで予想されたが、最新の世論調査では支持率が急降下している。

朝日新聞の10月3日から4日の世論調査では、比例区投票先は自民35%、希望12%、立憲民主7%、公明7%などでした。

安倍内閣支持率は40%、不支持率は38%と支持がやや上回った。

テレ朝報道ステーションの9月30･10月1日調査では、自民29%、希望の党14%、公明党6%などでした。

報ステ政党支持率では、自民39.6%、希望の党9.6%、民進党7.1%、公明党4.6%などでした。

共同通信の9月30日･10月1日調査では、投票先自民24.1％、希望の党14.8％、内閣支持率は40.6%、不支持は46.2%だった。

読売新聞社の9月28･29日調査では、自民党34%、希望の党19%、公明党6%などとなっていた。

これらの数字だけを見ると、希望の党が自民党を過半数割れに追い込む可能性は、少ないように見えます。

だが希望の党と民進党合流が発表された9月28日ごろの反応は驚くほどのもので、すぐにでも政権を取るのではないかという予想がされていました。

安倍首相が衆院解散を発表した9月25日時点では、自民支持率30%前後で、民進党8%、公明も8%前後だったので、与党が圧勝すると考えられていました。

ここで都知事選の小池旋風から希望の党の盛衰までを振り返ってみます。

小池の乱

2016年7月31日の東京都知事選で自民党は増田寛也氏を擁立したが、小池百合子氏は自民党に所属したまま造反し、立候補しました。

話題になっていた東京オリンピックの無駄遣いや、豊洲市場の有毒物質を槍玉に挙げて、都議会自民党の腐敗体質も攻撃して、44.49%の得票率で当選しました。

当選後の小池知事は、やはり都議会自民党の体質や豊洲問題を攻撃し、2017年1月23日に都民ファーストの会を旗揚げしました。

2017年7月2日の東京都議会選挙で、127議席中都民ファーストは55議席を獲得し、公明党と連立して与党になりました。

自民党は惨敗し、57議席から23議席まで減り、公明党と同じ議席数になりました。

都議会選後に安倍内閣支持率は50%以上から30%前後に急落し、内閣総辞職も囁かれました。

9月になると森友・加計問題も新たな材料がなくなり、北朝鮮問題によって安倍内閣支持率は5割近くまで回復しました。

このタイミングなら勝てると判断し、9月20日ごろにはメディアが一斉に解散報道を始めています。

9月25日に安倍首相が解散を発表したが、同時に9月25日、小池知事は「希望の党」旗揚げを発表しました。

読売世論調査に見られるように、旗揚げした時点では希望の党への期待は低く、自民党の安定過半数は揺ぎ無く思えました。

9月28日に衆院解散、また同時に民進党、自由党が希望の党に合流し、維新の会も合流する可能性があると報道されました。

小池氏側は2017年2月には「希望の党」という党名まで決めていたと言われ、自民党は完全に先手を打たれて後手に回ってしまいました。

反自民で有名な報道ステーション調査でも2倍以上の差が付いた
DLIvWvYVoAMf-Eg
引用：https://pbs.twimg.com/media/DLIvWvYVoAMf-Eg.jpg

民進との合流に失敗

共産党を除くすべての野党が希望の党に結集すると、それだけで自民党と拮抗し、浮遊層を含めると単独過半数も視野に入ります。

世論調査で自民党支持率は20%台前半に低下し、合流予定の野党支持率の合計は、30%近くに達していました。

9月28日に民進党は党常任幹事会で、事実上の解党を全会一致で承認したが、直後に小池知事は「全員の合流を拒否する」と否定しました。

小池知事は合流は「自分が出した条件に合致する議員のみ」と話し、総理経験者と左派有力議員を受け入れない方針を示しました。

ここから迷走が始まり、既に解党を決議してしまった民進党は収集が付かなくなり、枝野氏を中心に10月2日、左派の立憲民主党を結党しました。

希望に合流する民進議員も憲法改正や安保法制合意などの「踏み絵」を迫られたが、これは民進党が絶対反対と言っていた事でした。

左派メディアや左派言論人、左派政治家を中心に小池批判が始まり、今まで問題にされていなかった負の部分に焦点が当たりました。

希望の党も都民ファーストも小池知事の独裁であり、小池は女ヒトラーだなどの批判が展開されました。

たとえば都民ファーストでは議員による会議を行わず、小池知事が決めた内容をメールで連絡してくるという。

希望の党や都民ファーストでは「上納金」や「パーティ券ノルマ」があり、言論の自由が無く、議員同士の集会も禁止されていた。

こうした事が一斉に報道された結果、バブルのように希望の党への支持は消えてしまい、支持率はスタート時点に戻ってしまいました。

それに連れて自民党の支持率は回復し、希望の党とは2倍以上の差がついて、再び安定多数を狙える位置に付けている

民進との合流失敗によって、他の野党が合流する話も自然消滅し、全野党結集は立ち消えの格好になった。
http://www.thutmosev.com/archives/72965298.html

日本列島は日本人だけの所有物じゃない

「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」とは、鳩山由紀夫　民主党幹事長（当時）が、2009年4月17日に行われたニコニコ生放送において、外国人参政権について質疑応答している最中に口にした発言である。

発言をするまでの経緯は以下のようなものである。

鳩山：もっと日本人として自信を持たなきゃダメですね

聞き手：つまり、日本人としての自信があれば、

鳩山：アメリカなんかそうでしょ、もう

鳩山：その、アメリカの良さは、私は、そういう度量の広さ、いろの白黒の問題もありますけれども、そういった方々を全部乗り越えてね

聞き手：自信のあるなしの問題ではないという意見も

鳩山：だから、そういう風にみんな言っちゃうんですよ。でも、自信があるなしの問題なんですよ。自信があれば、もっと度量を広くもてば、

鳩山：日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、よろこんでもらえるような、そんな土壌にしなきやダメですよ

聞き手：つまり、その門戸を開放するのことを、おびえているのが自信がないからと

鳩山：そうです、そうです

発言の内容は外国人参政権について賛同した上で、日本は日本人だけのものではないと発言しているものである。

その真意については以下の文を参照のこと。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について、

「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。

会見の詳報は以下の通り。

　【永住外国人への参政権付与】

　−−ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。

「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。

韓国では２月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。

日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか

　「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。

　　これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。

　　地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。
　　日本列島も同じだ。

　　すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。

　　この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。

　　今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。

　　依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。」
http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%88%97%E5%B3%B6%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AE%E6%89%80%E6%9C%89%E7%89%A9%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84

党名は「希望の党」　小池都知事が立ち上げ表明(17-09-25) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=obxMbQqjYTk

　つい1年ほど前まで自民党衆議員だった小池百合子都知事が、民進党の前原誠司代表と手を組み、今や自民党安倍政権の最大の敵となっている。同じ釜の飯を食った仲間であるはずの小池氏がなぜ安倍総理に弓をひくのか。

　自民党が政権に返り咲く際に行われた総裁選で、小池氏は石破茂氏を応援した。その後、安倍総理に干されたため、党内では目が出ないと判断し、都知事選出馬という勝負に出た。世間ではそう見る向きがあるが、実はそんな単純なものではない。これまでの小池氏の一連の動き、それに加えて今回の前原氏の動きは、すべてその背後にCIAの存在の可能性があるという。

　なぜ、CIAは小池、前原両氏を合流させて安倍政権にぶつけたのか、CIAの工作に詳しい元公安OB氏に解説してもらった。

「CIAは、日本最大の友好国である米国の情報機関ですから、当然、安倍政権に影響力を行使しています。安倍首相を応援するCIAが、なぜ小池、前原両氏を背後で操り安倍政権と戦わせるのか。それは、CIAの究極の目的が日本をコントロールすることにあるからです。CIAのやり口は、対立する２極を作り上げ、力を拮抗させた上でぶつけ合わせるというやり方でコントロールしていきます。つまり、現在のような安倍一強だと、強くなりすぎて従わないという場面が出て来るため、二大政党が必要なのです。実際、CIAは様々なオペレーションで、日本間政府が服従するか否かを試すような指示を出す場面が散見されます。それは、日本政府の忠誠心をチェックしているからにほかなりません」

　さらに、陰謀論に詳しいジャーナリストに“自民党VS希望の党”という対立軸での衆議院選挙の背後関係を紐解いてもらうと、

「明治維新で、幕府側にフランスロスチャイルド、倒幕側にイギリスロスチャイルドがそれぞれバックに付き、裏で資金や武器を提供して互いに戦わせ、暴利を得るという悪辣な商売をしたのは有名な史実。双方は膨大な借金をしたわけですが、それは同時に、後の明治新政府を縛る罠だったのです。つまり、ロスチャイルドは、どちらが勝ってもコントロールできるような両面作戦を展開したわけで、絶対に損をしない狡猾なやり方で日本をコントロールしたと言えます。今、まさにCIAは同じ手法で日本を完全にコントロールしようとしていると言っても過言ではありません」

■CIAの別働隊　ジャパン・ハンドラーズ

screenkoike.jpg画像は、「CSIS公式ページ」より

「なぜかと言いますと、小池氏も前原氏も確実に米国のCSIS(戦略国際問題研究所/小泉進次郎や渡部恒雄などが一時研究員として籍を置いた)の影響を受けています。このCSISの実態は、通称ジャパン・ハンドラーズと呼ばれ、CIAの別働隊のような組織です。小池、前原両氏は、そこで教育を受けているフシがあり、完全に彼らのコントロール下にある状態です。今回、小池氏が立ち上げた「希望の党」に前原氏を合流させ、同じCIAの影響下にある安倍首相と戦わせるというやり方は、明治維新の時の構図とよく似ています。そうやって、彼らは日本をコントロールするのです。CSISは日本の保守政治家の多くに食い込んでいるので、いかようにも操れるというわけです。ちなみに、CSISのメンバーのほとんどが通称ロックフェラー国務省と言われるCFR(外交問題評議会)に所属しています。陰謀的に言えば、フリーメイソンとその上部結社であるイルミナティの差し金で、日本を完全にコントロールしようとしているのではないかと思います」

■日本の政治家がNLPで洗脳されている？

　果たして、小池氏と前原氏は本当にCIAから洗脳されているのだろうか。洗脳に詳しい心理カウンセラーに聞いてみた。

「小池さんと前原さんの記者会見を見ていると、表情に同じ特徴が見られます。特に注目しているのは視線です。瞬間的に焦点が合わないことがあり、洗脳されている者の一つの特徴が出ています。被洗脳者が気づかないうちに洗脳されてしまっていたというケースもあるのですが、国会議員などを洗脳するとしたら、勉強会などを通じて行われる場合が想定されます。おそらく、神経言語プログラミング(NLP)を使った洗脳ではないかと思われます」

　確かに、国民生活が窮する事態が日本国内に起こっているわけでもないのに、にわかに小池旋風が列島を吹き荒れていることに違和感を感じる。一強の安倍政権が米国CIAに反旗を翻すまでには至らないものの、CIAに面従腹背しているとしたら…。そう考えた場合、CIAの別働隊が国会議員エージェントである小池氏と前原氏を使って安倍政権を揺さぶり、日本を完全にコントロールしよう
としている可能性は高いのではないだろうか。

■やはり背後にはユダヤ資本なのか？

　日本は明治維新後、ユダヤ資本によって近代国家を作り上げた。その対価として植民地戦争に駆り出され、“彼ら”の戦時商売に付き合わされてしまったのだ。その結果、戦後72年を経過しても未だに戦後処理ができていない。戦争で儲けた張本人は歴史の裏側で巨万の富を築き、人々を金融で縛り付けて労働という形で富を収奪する。そのような“彼ら”の収奪システムに欠かせないのが政治家の存在であり、政治家を裏で操ることによって対象国をコントロールするという古典的な手法を現在も堅持しているのである。

　しかしながら、インターネット社会が出現してからというもの、“彼ら”のコントロール手法が白日の下に晒されるという事態が起きてしまった。多くの人々が“彼ら”の手口を認識することにより、築き上げられた常識という名の洗脳から解き放たれようとしている。もしかしたら、“彼ら”の古典的な国家コントロールの手法を現在でも有効に機能させるための手段を模索するために日本で実験しているのかもしれない。

　もしそうだとしたら、我々有権者は、彼らの意図を察知し、国家を売り渡す選択を回避しなければならない。そういう意味で、今回の衆議院選挙は政権選択選挙というより、“彼ら”のコントロール下に入るか自立するかを選択する選挙なのかもしれない。

　先日の都議選で自民党を圧倒した「都民ファーストの会」の創設者、小池百合子東京都知事に不穏な噂が流れ始めている。ネット上でまことしやかに囁かれていた「小池百合子CIA説」が、実は“陰謀論では片付けられないレベル”だと永田町界隈でも噂になっているというのだ。その根拠は何なのか？　政府関係者が「4つの疑惑」を教えてくれた。

第1の疑惑：大物フィクサー・朝堂院大覚（松浦良右）との接点

怪物フィクサーに学ぶ「人を動かす」（サイゾー）
https://www.amazon.co.jp/怪物フィクサーに学ぶ「人を動かす」-朝堂院大覚-ebook/dp/B00R2GKXES?SubscriptionId=AKIAJHFOHCPLCLXBEONA&tag=asyuracom-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=B00R2GKXES

「田中角栄、石原慎太郎、PLOアラファト議長など国の内外を問わず海外から日本の政財界、果ては芸能界までも裏から操縦していた“最後の黒幕”と呼ばれる男で、当然CIAなどの情報も握る立場にある大物、朝堂院大覚（本名・松浦良右）との接点が大きい。彼は、小池百合子の父親・小池勇二郎が政界進出に失敗して借金まみれになった際にそれを肩代わりしたり、エジプトでの日本食レストランの開業資金など総額2億5千万円を支援したといわれている。

また、カイロ大学に留学していた小池百合子をいたくかわいがり、大学卒業後に、彼女の悲願であったカイロでの空手雑誌の出版でも金を出している。この時期に、朝堂院を通じて小池がCIAのエージェントにリクルートされていた可能性があるとみる者は多い。その後、小池は朝堂院と親交のあったアラファト議長やリビアのカダフィ大佐の会見でインタビュアーも務めており、着々と世界の大物たちとの繋がりを築いた。ちなみに、朝堂院のフィクサーとしての能力は評価されているものの、黒い噂が絶えないのも事実で、現在は「松浦グループ」の代表である松浦正親にマザーズ上場ストリーム株を巡る相場操縦の容疑がかかり事務所に強制捜査が入っている」

第2の疑惑：ニュースキャスターの仕事の裏で

「小池百合子がニュースキャスターになったのは、メディアコントロールを実践で学ぶためだったからではないだろうか。アラファト議長など大物相手に通訳やインタビューで実践を積み重ねたのも、まずはキャスターとしての地位を確立するという目的があったからだろう。表に出ることのないメディア情報をCIAに横流ししながら、情報コントロールの技を学んでいた可能性はある」

第3の疑惑：時の権力者に寄り添った本当の理由

「小池といえば、92年7月の参議院選挙で、日本新党からの出馬以来、日本新党（細川護熙）→新進党→自由党（小沢一郎）→保守党→自民党（小泉純一郎と安倍晋三と石破茂）と渡り歩き、常に時の権力者の側でキャリアを築いた。そのため、小池は『旬の権力者の思想に染まりやすい女』と評されたが、それは違う。小池はCIAの戦術に沿って、戦略的にその時々の権力者から国の機密情報を抜いていたのではないか。そう考えた方が、自然だ」

第4の疑惑：小泉純一郎との蜜月関係、進次郎を総理大臣に？

画像は、『小泉純一郎独白』（文藝春秋）
https://www.amazon.co.jp/小泉純一郎独白-常井-健一/dp/4163904158?SubscriptionId=AKIAJHFOHCPLCLXBEONA&tag=asyuracom-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=4163904158

「小泉純一郎と小池は結婚寸前だったという話が浮上するほど、その関係は深いといわれているが、実は“極親米”つながりで2人が親密な関係になっていた可能性はある。現在小池は息子の進次郎が大のお気に入りで、よく一緒にいるところが報告されているが、恐らく彼女には、これから『国民ファースト』党を設立してそこで進次郎を担ぎ上げるシナリオがあるはずだ。

ここにきて自民党が進次郎を内閣の重要ポストに起用することを検討しているといった話も浮上しているが、確実にそれを受けるとは思えない。進次郎にとって“政界の母”である小池との絆を選ぶ可能性はある。小池は進次郎を総理大臣にした後、キングメーカーとなって国を動かすつもりだ。しかしそれはCIAエージェントが作り上げた『まやかしの国民ファースト』である」

　この政府関係者によると、「ひとくちにCIAといってもさまざまなグループが存在し、安倍を支えるグループもある」ということだが、小池氏ほど見事にエージェントであることを隠し通して出世した者は少ないという。大躍進を続ける小池氏だが、彼女が目指す理想の日本は“CIAの傀儡国家”なのかもしれない。

というわけで、希望の党のように「内部留保課税」などと私有財産権の侵害を言い出す政治家がいるのですが、あれは根本からおかしな話です。

　なぜならば、企業に現預金を過剰に余らせたくないならば、法人税率を引き上げれば済む話であるためです。ストックではなく、貯まる前のフローに課税をするのです。

　企業に貯まる現預金の「出所」がどこか、経営者なら全員が分かるはずです。もちろん、純利益です。税引き前利益から法人税を差し引かれた残り、純利益が現預金として貯まるのです。

　ならば、法人税を増税すればいい。

　しかも、法人税が増税されると、わたくし達経営者はできるだけ「税引き前利益を残さない」ように経営を始めます。すなわち、人件費を増やし、交際費を増やし、そして減価償却費（投資）を増やします。デフレ脱却のためには、まことに有効な施策になります。

　ところが、そんなことをすると純利益が減ります。ただでさえ費用が増え、税引き前利益が小さくなっているところに、法人税率が引き上げられれば、ますます純利益が減ります。

　それを許せない人たちがいるのです。もちろん、純利益から「配当金」「自社株買い」により利益を得ることができる、グローバル株主たちです。

　安倍政権の法人税引き下げにせよ、希望の党の内部留保課税にせよ、「純利益を減らさない」という点は共通しています。すなわち、両者ともにグローバリズムなのでございます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12317377064.html

2017年10月8日【三橋貴明】ベーシックインカム

新自由主義的な政策、
もしくはグローバリズムの政策には、
表面的にお化粧を施し、
「国民のための政策です」と
装っているものが少なくありません。

代表が、ベーシックインカムです。

ベーシックインカムは、元々は
新自由主義の祖たる
ミルトン・フリードマンが言い出した政策
なのですが、簡単に書くと
「小さな政府」における社会保障です。

既存の公的年金、失業手当、生活保護、
公的医療保険等、社会保障の制度は全て廃止。

高所得者層から低所得者層へ
所得を機械的に渡し、
生き延びるために必要な
最低限の所得を保障する。

結果的に、社会保障支出が「削減」できる。

これが、ベーシックインカムです。

低所得者層は、受け取る所得税
（ベーシックインカム）で日常生活はもちろん、
医療、将来の保証等を全て賄い、
政府はそれ以上の面倒を一切見ません。

ベーシックインカムだけでは、
非常事態（事故による負傷や重病等）
に対処できない？
そんなものは、自己責任です。

しかも、高所得者から低所得者に
機械的に所得が分配されるため、
生活保護の不正受給といった問題も出ません。

ね、効率的でしょ？　というお話。

低所得者層は、所得税を払うのではなく
「貰う」ことになるため、負の所得税
と呼ばれたりもします。

とはいえ、日本の政治家が
「ベーシックインカム」と口にする際に、
上記の「仕組み」について
説明することはありません
（一度も聞いたことがないです）。

国民は単に
「え？　働かなくてもカネをもらえるの？」
と、ベーシックインカムの本質に気が付かず、
「良い政策だ！」などと思ってしまうわけです。

ちなみに、今回の総選挙において、
ベーシックインカムを公約に掲げたのは、
希望の党でした。
https://38news.jp/economy/11159

なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか
2017.10.07  by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/287616

かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。

小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に

選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。

たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。

毎日新聞10月3日から。

◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ

希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー（多様性）社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。

希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか！」と思います。皆さんはどうですか？

ある国に住む他民族は、独立を目指す

•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ

このリストは、何でしょうか？ これは、（ゆっくり、何度も読んでください）

「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」

です。例を一つ一つ見てみましょう。

・コソボ

コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。

・南オセチア

南オセチアは、ジョージア（旧グルジア）の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。

・アブハジア

アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。

・クリミア

クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97％がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。

・クルド（イラク）

イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。

・カタルーニャ

スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92％が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない！」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。

外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される

というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか？

たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。

すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない！ そもそも、日本には沖縄の領有権はない！ 日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ！」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。

このシナリオ、「米軍は何やってたんだ！」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。

「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」

これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。

私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。

そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。

「風を読む女」と言われている小池百合子の支持率が急落して、「希望の党」に激しい逆風が吹くようになっている。なぜ、こんなことになったのかは単純な話だ。

民進党の残党を大量に抱え込んだからだ。

国民は反日の牙城であった民進党をまったく信用していない。マスコミがいかに馬鹿げた擁護を繰り広げたとしても、この政党の議員が2009年から2012年まで、日本を破壊するような政治を行ったことを誰も忘れていない。

2012年12月に総選挙で大敗した後、この政党はすぐに解党すべきだった。しかし、それをしないで政治屋の金稼ぎと与党の足を引っぱるためだけに生き延びた。

ところが、そうしているうちに、すっかり国民から見捨てられてしまったので、どうするのかと言えば、印象が悪い「民主党」という名前を捨てて「民進党」にネームロンダリングして国民の批判から逃れようとしたのである。

それでも国民から見透かされて支持率が落ちていく一方になった。それで、どうしたのか。今度は民進党を捨てて、どんどん「希望の党」に乗り移っていくようになった。

今の「希望の党」は事実上「第二の民進党」である。

「食中毒を起こして看板を替えた」だけの民進党

2017年10月８日、安倍首相は「希望の党」になだれ込む民進党の議員の姿を見て、このように語っている。

「何か食中毒を起こして、看板を替えればいいというものではない」

民進党は2009年から2012年まで腐った政治を国民に食わせ、日本全土に食中毒被害をまき散らした店であると、安倍首相は言っているのだ。

思い返せば民進党は史上最悪の詐欺極悪店だった。

できもしない料理を作ると言って国民に約束し、実際に注文すると何も作れず、さらに頼んでいない料理を出す始末だった。そして、その頼んでいない料理は腐っていた。

それで看板を変えて、何もなかったことにする。こんな極悪店が今も存続しているのが日本の闇である。

民進党の腐った体質は、他人を批判するばかりで何の提案もない姿を見れば、今もまったく変わっていないことが一目瞭然だ。その情けない姿は自民党政調会長の茂木敏充氏が正確に語っている。

『野党は国会が始まる前は、「提案型の野党になります」と言っていたんです。ところが、まったく提案なんかしない。「反対反対」と。採決になるとまた、プラカードを持って出てくる。そういうことを繰り返す』

『そして本会議場でも気に入らなくなると、採決前にとっとと議場からいなくなってしまう。国民から負託された権利である一票を投じることを怠る』

体質を変えずに看板だけ変えても、第二、第三の食中毒を引き起こす。本来であれば、何が悪かったのかを真摯に反省して体質を変えていくべきなのだが、民進党はまったくそれを行わなかった。

だから、看板を変えても国民に見透かされて、支持率はどんどん低下していく一方となってしまったのである。

「希望の党」の乗っ取りが民進党の議員の希望

なぜ民進党の議員は体質が変えられなかったのか。

「日本は日本人だけのものじゃない」と言い放ったのはルーピー（間抜け）と称された鳩山由紀夫だったが、もともと民進党の議員は中国・韓国・北朝鮮の工作員かそのシンパだ。

徹頭徹尾、日本の国益を損ねるしか能のない反日が染みついていた。

普天間移設問題で日米関係を破壊したのが鳩山由紀夫で、尖閣諸島支那漁船衝突事件で腰ぬけな対応をしたのが菅直人で、東日本大震災で国難に見舞われていた中で、意味もなく韓国と通貨スワップを結ぼうとしていたのが野田佳彦だった。

二重国籍容認を声高に叫んでいたのが今もどこの国の人間なのか分からない村田蓮舫で、朝鮮総連に所属して外国人参政権を推進していたチャン・オクプンという女を「お母さん」と呼んで大臣室のイスに座らせて記念撮影をしていたのが前原誠司だった。

北朝鮮の女性工作員と下腹部密着の写真がばらまかれ、民進党時代には韓国人の献金を受けたことも暴露され、何かと朝鮮系とつながる前原誠司も、当然のことのように外国人参政権に賛成し、夫婦別姓を主張していた。

「日本死ね」と言って喜んでいたのが山尾志桜里で、「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」と言い放っているのが辻元清美だ。

（大阪10区は極左議員・辻本清美をいい加減に落選させるべき）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171004T1828510900.html

上から下までこんな議員が面（つら）を並べているのが民進党であり、こんな議員に体質を変えろと言っても無理に決まっている。筋金入りの反日・売国議員の牙城が民進党の議員の正体なのである。

だから、民進党の支持率は落ちるところまで落ちて、次の選挙で消えてなくなることになっていた。

そこで、民進党の議員が生き残るためにしているのが、「希望の党」の乗っ取りだ。

「希望の党」が保守を標榜していたら、民進党の議員たちは、あっさりと今までの主義主張を捨てて保守を名乗るようになり、仲間が充分に増えたら、当初「希望の党」が標榜していた「外国人参政権反対」をうやむやにさせていった。

すでに小池百合子の化けの皮は剥がれつつある

小池百合子が民進党の議員を大量に取り入れたのは、数で自民党を圧倒したかったからである。また、民進党の議員が持ってくる持参金が欲しかったからだ。

しかし、反日にして売国の民進党議員を大量に受け入れて、「希望の党」の支持率が上がるわけがない。

自分に風が吹いていると思った小池百合子は、ここぞとばかりゴミを受け入れたが、今になってそれが裏目に出て進退窮まっている。

風を読むのがうまくても、ゴミを集めて勝てると思ったのであれば、小池百合子も大した議員ではない。ただの風見鶏であり、権力志向が肥大化したクズである。

すでに小池百合子の化けの皮は剥がれつつある。

豊洲市場移転延期、盛り土問題を巡る違法な懲戒処分、豊洲市場を巡る風評被害、オリンピックの会場問題、五輪の分担金問題、環状２号線の未開通……と、都政の仕事がまともにできていない。

小池百合子はここ１年で東京都に莫大な損失を与えている。それなのに、今では都政の仕事を投げ出して参院選にどっぷりのめり込んでおり、オリパラや女性活躍のイベントのスケジュールをどんどんキャンセルして顰蹙を買っている。

都民ファーストではなく、自分ファーストだというのが誰の目にも明らかになった。だから、毎日のように支持率が下がっているのである。

結局、仕事ができない議員は混乱を招くだけで、まともな結果を生み出すことはない。小池百合子は、まともな結果を生み出すことは絶対にない。

それは「希望の党」が公約として掲げた「12のゼロ」を見れば分かるはずだ。

（1）原発ゼロ
（2）隠ぺいゼロ
（3）企業団体献金ゼロ
（4）待機児童ゼロ
（5）受動喫煙ゼロ
（6）満員電車ゼロ
（7）ペット殺処分ゼロ
（8）フードロスゼロ
（9）ブラック企業ゼロ
（10）花粉症ゼロ
（11）移動困難者ゼロ
（12）電柱ゼロ

国民ウケはするが、できもしないことをツラツラと並べて、喜んでいるその姿は、2009年の民主党とまったく同じだ。できもしない子供騙しで国民がまだ騙されると思っているところが小池百合子の薄っぺらさを示している。

国民ウケはするが、できもしないことをツラツラと並べて、喜んでいるその姿は、2009年の民主党とまったく同じだ。できもしない子供騙しで国民がまだ騙されると思っているところが小池百合子の薄っぺらさを示している。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171010T1452090900.html

（日本人はもう一度「民主党・民進党」とその議員がいかに危険極まりない存在であったのかを改めて思い起こすべきだ。「７つの欠如」を見て欲しい。民進党を構成していた議員を当選させるというのは、とんでもないことである）

民進党という政党は中国・韓国・北朝鮮の工作員や売国奴の議員が集まっていた政党である。この政党の前身である「民主党」が政権を取った2009年から2012年まで、多くの人が本気で日本が崩壊すると懸念していた。

この当時、「日本は文化的にも経済的にも崩壊する」と思っていたのは一部の人間だけではない。すべての日本人が同じことを考えていた。

民主党政権が続くか、もしくは総選挙で再び日本人が民主党を選ぶのであれば、「日本を捨てる意志がある」と公言する人すらもいた。

実際にそうするかはともかく、その絶望的な気持ちはすべての日本人が共有していた。

日本が中国・韓国・北朝鮮の植民地のようになるのであれば、それはもう日本ではない。何としてでも民主党を止めたいという気持ちはすべての日本人の願いだった。

幸いにも2012年12月16日、自民党の安倍晋三氏はこの売国政党である民主党から政権を取り戻して、日本の崩壊をギリギリのところで回避した。

しかし、民主党の議員はまだ大量に生き残っているし、この生き残った議員が相変わらず日本の国益を損なう方向で動いて止まらない。

民主党政権の致命的な「７つの欠如」とは？

民主党は政権を担った３年間で、完全に信頼をなくした。

2012年８月、自民党はこの当時の民主党の政治がいかに劣悪なものであったのかを「民主党政権の検証」で総括しているのだが、そこでは「７つの欠如」が日本を混乱させたことを指摘している。

（民主党政権の検証　ー 迷走の３年を総括 ー）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

ここで指摘された民主党政権の致命的な「７つの欠如」とは、以下のものだった。

（１）国家運営能力の欠如
（２）党運営能力の欠如
（３）経済運営能力の欠如
（４）危機運営能力の欠如
（５）予算運営能力の欠如
（６）情報管理能力の欠如
（７）外交能力の欠如

問題はそれだけではないのはもちろんだ。皇室の軽視、マニフェストの破綻、国民への説明の欠如、基本方針のブレ、年金問題と、民主党の欠陥は数え切れないものがあった。

さらに民主党は不祥事が続出していて、「総理の不祥事」「閣僚の不祥事」「民主党議員の不祥事」「不適切な人事」と次々と沸いて出てきていた。

鳩山由紀夫は献金を受けたとされる人物が故人だったというのが暴露されたのだが、それだけでなく母親から月に1500万円もお小遣いをもらって脱税していた。

菅直人は在日韓国人から献金を受け、領収書を提出しなかった。さらに北朝鮮関係団体に献金も行っていた。

野田佳彦も在日韓国人から献金を受けていた事実が発覚し、さらに選挙では民団の協力を受けていたことが分かっている。

日本人はこんな凄まじい政党に３年間も好き放題にさせていたのである。これはまさに「日本の国政史上、大きな汚点」と言うに相応しいものであり、日本国民にとって悪夢以外の何者でもなかった。

君が代は民主主義にふさわしくないと言った男

民進党という政党が存在すること自体が日本の不幸だ。そして、民主党の残党が民進党の議員として生き残っているのが日本の恐怖だ。

民主党は信頼を失って、今では名前を「民進党」に変えて「民主党と民進党は違う」と批判を交わそうとしている。しかし、売国政治屋がそのまま民進党に居ついているのだからその実態は何も変わっていない。

民進党は相変わらず売国政党のままだ。

民主党の時代、鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と言って、日本を中国・韓国・北朝鮮に売り飛ばす意向を隠そうともしなかった。

民進党の代表をしていた岡田克也も、さっさと外国人（中国・韓国・北朝鮮）に参政権を与えて日本を侵略しやすい国にしようとする「外国人参政権」を強力にぶち上げている。

この岡田克也こそが「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長であり、「特別永住者と一般永住者の地方議員および首長選挙における選挙権を認めるべき」と言っているのである。

岡田克也はまともな男ではない。「私も日本海という表記には、以前から違和感を持っていました」 という発言を見ても分かる通り、完全に特定のアジア（中国・韓国・北朝鮮）側の人間である。

「国歌・君が代は民主主義にふさわしくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」と言ったのも岡田克也だ。

民進党は激しい勢いで集団的自衛権を反対しているが、岡田克也はそもそも集団的自衛権どころか「小さな政府というなら、まず自衛隊を廃止すべきでしょう」と発言したこともある人間である。

中国・韓国・北朝鮮の工作員が日本を内部から乗っ取りやすくするために行っているのが「外国人参政権」であるとすると、日本を外部から乗っ取りやすくするのが「集団的自衛権反対」や「自衛隊の廃止」である。

あなたは、こんな人間が議員であることに恐怖を感じないだろうか。

民主党（民進党）は本当に「売国」を考えていた

「売国」とは文字通り「国を売り渡す」という意味があるのだが、民主党が売国政党であるというのは、本当にこの政党が「売国」を考えていたからである。

たとえば、民主党憲法調査会が2004年６月22日に提出した報告書を見れば、凄まじいことがかいてある。

（「創憲に向けて、憲法提言　中間報告　「法の支配」を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために」）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

【第１小委員会総論】の「未来を展望し、前に向かって進む」の項目を見ると、このように書かれている。

21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。

民主党が行おうとしていた「憲法改正法案」には、「国家主権の移譲」と明確に書かれている。特定アジア（中国・韓国・北朝鮮）にべったりの人間が集まった議員たちが、日本国の主権を譲渡するというのだ。

民主党はこれと同時に「外国人参政権」やら「3000万人ステイ・1000万人移民」だとか「沖縄の独立・一国二制度」だとかを同時に進めていた。

こうした状況を総合的に判断すると、要するに中国・韓国・北朝鮮に日本の主権を委譲して、これらの国の植民地にしてしまおうと考えていたということだ。

民進党（旧・民主党）の議員たちは、本当にこのようなことを考えていたのだ。

「これを売国と言わずに何を売国というのか」と誰もが叫ぶほど見事なまでの売国政党である。この民進党が「防衛費は人を殺すための予算」と言う日本共産党と手を組んで選挙に臨んでいる。

日本人はもっと危機感を持って、この政党の壊滅を考えるべきではないだろうか。

自民党が挙げた「７つの欠如」は今も民進党にそっくりそのまま内包されており、この危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。

自民党が挙げた「７つの欠如」は今も民進党とその議員にそっくりそのまま内包されている。民進党という危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

北朝鮮の国営メディアと同じ

「報道をしない自由」を発揮

「（安倍総理は）勝手に早期解散するという独断を行った」「森友学園や加計学園を巡る問題で批判が高まり、支持率が急落した」「（安倍総理は）朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き・・・」。もちろんこれらは今回の解散・総選挙に関する記事である。誰でもこれらを朝日・毎日・東京といった左翼系新聞の記事と思うであろう。

ところがこれらは朝鮮中央通信の記事である。北朝鮮の国営メディアが日本の国政選挙に論評したのは、これが初めてという話である。今回の総選挙で、いかに北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っているかが分る。

朝日・毎日・東京の各新聞が北朝鮮とどの程度の親密さなのか不明である。しかし朝鮮中央通信と朝日・毎日・東京の論調が全く同じであることに筆者は注目する。この記事は10月1日に日テレニュースが報じたものであるが、もちろん朝日・毎日・東京はこの記事を無視していると思われる。したがって日本の各テレビ局も取上げていないはずである（筆者も全局の番組となれば全てをチェックできない）。

このようなことを見ても今日の日本のマスコミの偏向ぶりがはっきりと分る。ところで13年の特定秘密保護法が審議されている時、間抜けなジャーナリスト達は「報道の自由が侵される」と騒いでいた。しかし日本マスコミは、重要であるが自分達に都合の悪い事柄を意図的に報道しないという卑怯な手段を用いる。つまり「報道の自由」と騒ぎながら、その裏で「報道をしない自由」を発揮している。

この日本のマスコミの姿勢がよく現れたのが加計問題の報道である。

17／8／28（第952号）「日本のテレビ局をBPOに告発」
http://www.adpweb.com/eco/eco952.html

などで述べたように、朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は、国会閉会中審査での前川前文科省事務次官の発言を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の国会証言をほとんど取上げなかった。信じられないほどの不平等な扱いであった。この日本のマスコミの報道姿勢に憤りを感じたの筆者だけでなかったようである。民放テレビの中でも特に偏向ぶりが目立つTBSに、500名ほどの人々が抗議のため押掛けたという（このことも報道されていない）。

加戸前愛媛県知事の証言を全く掲載しなかったのが東京新聞である。これについて東京新聞の記者が、何故、加戸証言を全く掲載しないのか詰問されている。これに対してこの記者は「何を取上げて記事にするのかは私達の判断だ」とあきれた反論をしている。しかし読者が読みたいのは「真実」であり「本当のこと」である。新聞記者の思想・心情を反映した思い込みの記事ではない。

朝日・毎日も東京新聞と全く同じ報道姿勢である。自分達の報道方針にかなった物事だけを報道するという姿勢に徹している。このように朝日・毎日・東京の左翼三紙の報道姿勢は、中国や北朝鮮の国営メディアと全く同じである。いまだにかなりの人々が加計問題について真相が分らないと言っている。安倍総理やその周辺が何か隠していることがあると疑っている。しかし加戸証言でも分るように、問題は規制を死守する族議員とこれに加担してきた文科省である（国会で安倍総理を攻撃していたのは民進党の族議員・・玉木、桜井議員）。ところが日本のマスコミがこれらをほとんど報道せず真相を隠し続けている。人々の理解が進まないのが当たり前である。

しかし加計問題に関し、どれだけ日本のマスコミが本当のことを隠し続けても真相は人々の間に徐々に浸透している。次は、日本のマスコミが人々から信用されなくなる番である。朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は安倍一強体制を転覆するため、様々な情報工作を行ってきた。加計問題はその一つと筆者は認識している。

一方、マスコミは小池都知事を過剰に持上げた報道を続け、小池氏に安倍政権を倒させることを夢想していた。TBSなんかは「激動、小池劇場」という特集を、都議選まで何と毎朝放送していた。明らかに都議選への選挙干渉であった。まさにこれは小池都知事の「選挙はテレビがやってくれるのよ」発言（中山成彬氏が朝日新聞の取材に）を実証している。

ポイントは自民党の固い支持層の動向

安倍体制打倒を目的に異常な報道を続けてきた左翼三紙（朝日・毎日・東京）やテレビ局にとって、総選挙の序盤での各党の獲得議席の予想は大きなショックであったはずである。各報道機関の予想では、自民党の議席の議席は20〜30の減少に止まっている。これに対し大躍進を期待し日本のマスコミが持上げて来た希望の党は、60議席程度とまさに撃沈である。今度の総選挙での政権交代なんて冗談の極みになっている。

たしかに都民ファーストが大勝利を収め自民党が大惨敗を喫した都議選の延長線で総選挙を考えると、希望の党が候補者を立てればほとんどは当選すると思われた。だから前原民進党は、希望の党に合流したのである。ちょっと前まで、各テレビ局は政権交代のシミュレーションを連日放送していた。公示直前の週刊文春は「自民74議席減、希望の党101議席」といった記事を掲載している。政権交代に到らなくとも、安倍総理退陣が必至の選挙結果の予想である。

投票日はまだ先であるが、安倍政権の転覆を目論んできたマスコミの工作は「カラ騒ぎ」に終わりそうである。マスコミは既に戦犯探しを始めている。一つには小池都知事が立候補しなかったことを挙げ、もう一つは小池氏の「排除」発言である。結局、マスコミ人は自分達の浅はかさを絶対に認めない。

しかし先週号

17／10／9（第958号）「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html

で述べた通り、仮に小池氏が立候補し、また排除発言がなくとも総選挙の結果に大差はないと筆者は見る。筆者は、そもそも都議選の延長線で総選挙を考えることが大間違いと言いたい。

都議選の結果は、東京人の異常な投票行動によると筆者は指摘した。この異常な投票行動が、全国、あるいは地方に波及するはずはない。ところが浅はかなマスコミ人は、東京で起った現象は必ず全国に広がるといった完全に間違った観念を持っている。彼等は、地方の人々も東京の有権者のように簡単に操作できると思い込んでいるのである。

ポイントは自民党の固い支持層が、どう判断し、どのような投票行動を取るかである。この層はマスコミの影響を受けにくい。むしろ偏向している日本のマスコミ報道を、日頃から苦々しく思っている人が多い。加計問題でも真相を知っているか、もしくはマスコミ報道が怪しいと感じている。今回離れるとしたなら、前回、前々回の総選挙で自民党に投票した浮動層の一部と筆者は見ている。むしろ東京の自民党の固い支持層は、今度の総選挙では総じて自民党に投票すると見る。この層の人々の中には都議選なんかには興味がなく（国政選挙のみ関心がある）、都議選を棄権した者が多かったと筆者は思っている。

ネットの影響力は無視できない程度に大きくなっている。加計問題でも真相と思われる記事や文章がネットには流れている。夕刊フジのネット版（ZAKZAK）も全国で読むことができる。ほとんどのマスコミが情報工作している現状では、ネット情報がなければ本当に日本は中国・北朝鮮と同程度の暗黒国家になっていると思われる。

11月から日経新聞がかなり大きな値上げを行う。値上げでは新聞社がいつもカルテル行為を行っているので、おそらく他の新聞も値上げするのであろう。「加計問題」だけでなく、「日本の財政は危機的」といつも「嘘」をつく新聞が値上げするのである。

主要メディアの社員の平均給与はズバ抜けて高い。民放テレビの中で一番高いのは偏向著しいTBSで、平均給与が１,６００万円を越えている。おそらく新聞社もかなり高いと思われる。筆者は、今回の値上げでどれだけの読者が離れるのか注目している。
http://www.adpweb.com/eco/

中国や韓国が反日をわめき立て、北朝鮮が核とミサイルで日本を恫喝している。これらの危険な国家に対して危機を感じ、何とかしなければならないと考えているのであれば、私たちにできる強烈な一手がある。

それは、選挙に行って中国・韓国・北朝鮮に対峙できるまともな政治家を選ぶことだ。そして、それによって反日の議員を落とすことだ。

選挙は私たちにとって重大な権利である。マスコミに騙されず、慎重に政治家を選ぶ必要がある。新聞やメディアは、「大義が何か分からない」と叫んでいるが、こんなことを言っているから「マスゴミ」と嘲笑される。

反日国家が日本を攻撃し、北朝鮮がミサイルを飛ばして暴走している今、大義がどこにあるのか一目瞭然だ。「反日国家との問題をどう評価するか」である。

選挙の隠されている争点は「反日国家との対決」だ。中国・韓国・北朝鮮と毅然と対抗する政治家を選ぶか、反日国家に取り込まれている政治家を選ぶかの大事な選挙なのである。

反日国家に取り込まれている民進党の残党議員がうようよしている「希望の党」や「立憲民主党」、あるいは反日の泡沫政党に票を入れている場合ではない。

立憲民主党は「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来

日本の周囲には日本憎悪に凝り固まった中国・韓国・北朝鮮があって、これらの国が日本の領土や富を虎視眈々と狙っていることが誰にも分かるようになってきた。

日本の敵は、中国・韓国・北朝鮮だったのである。

韓国は竹島を実効支配し、対馬も自分たちのものだと言っている。中国は尖閣諸島を執拗に狙い、沖縄でも工作活動をしている。北朝鮮は日本を核とミサイルで殲滅すると恫喝している。

この反日国家がすでに凄まじい日本敵視と破壊と侵略で動いている。だから、私たちはこの危険な国々とどう向き合うつもりなのかを「選挙で答える」必要があるのだ。

もし仮に「希望の党」や「立憲民主党」のような元民進党の巣窟が票を取ったら、間違いなく中国・韓国・北朝鮮に利する政策を取る。

2009年から2012年までの民主党政権がそれを示している。

民主党政権は、日本をないがしろにして中国・韓国・北朝鮮におもねった政治を行って日本の信用と国富を完全破壊した政党だった。

その中でも菅直人政権は史上最悪の無能政権だった。

この男は政権を取るとすぐに韓国への謝罪を盛り込んだ談話を閣議決定し、日韓基本条約で解決した諸問題を蒸し返し、中国や台湾と関係を悪化させ、北朝鮮に恫喝され続けた。

経済的にも最悪で、ずっと円高を放置して日本の優良企業を破壊し、落選した議員に法務大臣を継続させ、尖閣諸島中国漁船衝突事件では弱腰に対処して中国に嘲笑された。

東日本大震災の対処も最悪で、混乱を抑えるどころかどんどん拡大させていった。日本人は、もう誰も菅直人という男を信用していない。

ところが驚いたことに、立憲民主党はその党の最高顧問が菅直人なのである。そして、当時の菅内閣の議員がそっくりそのまま立憲民主党の幹部になっていた。

立憲民主党とは「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来だったのだ。マスコミは菅直人を隠しつつ、この政党を絶賛しているのだが、国民から見ると悪夢の再来としか言いようがない。

ＳＮＳで拡散されている菅直人政権と立憲民主党の構成図。立憲民主党とは「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来だったのだ。

無能な男ですら、一時は日本のトップだった

スポーツ・チームでも軍隊でも国家でも、トップが有能であれば手強い存在となる。無能であれば現在がどんなに巨大であっても、いずれは組織崩壊していく。

「良いトップであれば、良い結果を得る確率が高い。悪いトップであれば、悪い結果を得る確率が高い」

これは時代が変われば変化する原則ではない。むしろ、どんなに時代が変わっても微動だにしない「不変の法則」である。

まともなトップであればまともな結果になるし、そうでないトップであればまともではない結果になる。

そもそも、まともでない人や、何も分かっていない人間がトップになれるのかという疑問があるかもしれない。もちろん、誰でも様々な要因でトップになれる。

金を持っている一族の出身だと、鳩山由紀夫のような売国奴でも、母親に金をもらって時流に乗ってトップになれる。

金の力で民主党を作ったこの男は、結局は無能がバレて政治家を続けることすらもできなくなってしまったが、国外からルーピー（間抜け）と公然と言われるこの無能な男ですら、一時は日本のトップだったのである。

そして言うまでもないが、どうしようもないトップはすべてをぶち壊す。鳩山由紀夫の後を継いだ菅直人を見ても分かる通り、無能がトップになれば国ごと沈んでいく。

2009年から2012年、日本人は「マスゴミ」と称される報道の偏向に騙され、煽られて間違えたトップを権力の座に送り込んでしまい、苦しんで苦しんで苦しみ抜いた。

当然だが、2012年12月に政権から転がり落ちた民主党はもう誰からも相手にされなくなってしまった。

だから、民主党の議員はネームロンダリングして民進党になり、それでも駄目なので「希望の党」に看板を変え、そこに入れなかった人間が「立憲民主党」という名前で集まって何かをやっている。

現在において最も重要なのは「外交」である

民主党政権時代、日本は大混乱し、本当にあと一歩で国がなくなる寸前だった。日本の国益を最優先する政治家でないと、私たちの文化・国家・歴史は吹き飛ぶ危険があることを私たちは学んだ。

国家運営能力、党運営能力、経済運営能力、危機管理能力、予算運営能力、情報管理能力、外交能力の７つの能力が備わり、「国益」を優先して政治をする政党が必要であることを日本人は学んだ。

「希望の党」や「立憲民主党」にはその能力がない。立場が悪くなったら名前も主義主張もころころ変えるような人間たちに何ができるというのか。

（民進党とその議員は「７つの欠如」で国家を破壊する存在だ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

日本人には政治運営能力がある政党と、日本の国益を主張してくれる政治家が必要だ。

だから、私たちは選挙でそうした政党を選び、政治家を選ぶ必要がある。選挙でまともな政治家を選び、日本の国益のために働いてもらうのである。

「私は日本人のために働いている」
「私は日本の国益のためだけに動く」
「日本を守るためには何でもする」

そのように公言している政治家がいて、それに邁進している政治家が必要だ。日本をどうするかは、私たちが選挙で優秀な政治家を選べるかにかかっている。

中国や韓国が反日をわめき立て、北朝鮮が核とミサイルで日本を恫喝している中で、私たちは選択肢を間違うわけにはいかないのだ。

だから、雨が降ろうが風が吹こうが必ず選挙に行き、日本の将来を選んで欲しい。売国してきた政治家には決して票を入れないことが重要だ。

日本の将来がここにかかっている。

はっきり言って、政治運営能力がある政党は自民党しかない。希望の党、立憲民主党、その他の泡沫政党は政治運営能力がないので、こんな政党を選んでも国が混乱するだけだ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171021T1407420900.html

2017年10月23日「惨敗」を噛みしめる小池百合子 / 極左政党に乗り換えたマスコミ
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68678438.html

大将の不参戦とマスコミの背反

　　「女心と秋の空」は変わりやすと言うけれど、マスコミの論調だって変わりやすい。選挙前、地上波テレビ局のワイドショー番組は、こぞって小池百合子を持て囃していたのに、希望の党が民進党の議員を“丸呑み”しないと判るや、一斉に小池批判を繰り返すようになった。民放各局に潜む左翼制作者は、希望の党による「排除の踏み絵」に怒り心頭、“お気に入り”の民進党議員が排斥されたのを恨んで小池氏への総攻撃に舵を切った。反自民を掲げるマスコミとしては、何としても安倍政権を倒したい。だから、安倍政権を揺るがす小池氏を支持したのに、その希望の党が極左議員を弾いたんだから赤い制作者は激怒した。そこで、彼らは踵(きびす)をクルっと翻し、出来たてホヤホヤの立憲民主党に激励を送ることにした。

　　ワイドショーを主幹とするマスコミ各社は、攻撃目標を叩くため、聞き心地の良いスローガンやロマンチックな感動物語を用意する。今回の選挙では、立憲民主党への応援報道が典型例となっていた。まず、希望の党が民進党議員に突きつけた誓約が、「排除の論理」に当たるというのだ。御用学者や専属評論家は“しきりに”「排除」が希望の党の凋落に結びついたと語っていた。しかし、「本当かぁ?」と疑いたくなる。仮にも政党なんだぞ。理念や政策で協調しない輩を弾くのは当然じゃないか。テレ朝の「新婚さんいらっしゃい!」だって誰でもいいわけじゃないから、スタッフが審査を加えて出演カップルを選んでいるはずだ。女子アナの採用だって、自分の好みの娘を選んで、ブスは「排除」しているんじゃないか。それはともかく、注目すべきは、誓約書の条項に「外国人参政権への反対」が盛り込まれていたことで、この点をワイドショーが“さらり”と素通りしたことである。ワイドショーの司会者が、希望の党は民進党の議員に「お金を持ってこい!」と要求していたことを譴責し、実にけしからん、と仄めかしていたが、何故か「在日朝鮮人の参政権要求」は飛ばしていた。別の項目だと熱心に説明していたのに、「奇妙」というより「ズル」い ! 公平を期すなら、各項目を視聴者に紹介すべきなのに、“都合の悪い”話題は黙殺なんて、あからさまな情報操作だろう。

Wakasa 2(左 / 若狭勝)

　　マスコミは後知恵でギャアギャア騒いでいるけれど、希望の党が失速した原因は他にあるはずだ。例えば、筆者は小池氏の出馬を予想してハズレたけど、小池氏が参戦しなかったことは、党にとって痛恨のミスであったに違いない。そもそも、小池氏は都政に専念すると公言し、若狭勝議員に国政を任せていたのである。だから、衆院議員である若狭氏と民進党の細野豪志が党の運営を進めていたのは当り前だ。しかし、小池都知事は彼らの手腕が気に食わなかった。そこで、唐突に「リセットします!」と宣言し、自らが党の代表になってしまったのだから、聾(つんぼ)桟敷(さじき)に置かれた若狭氏はオロオロするばかり。豆鉄砲を喰らった若狭氏は、携帯電話が故障していたから知らなかった、と苦しい言い訳に終始した。でも、それを聞いた記者は失笑。心優しい国民は気の毒に思ったそうである。

　　若狭氏を見ていると、本当に情けなくなる。女房の花子に叱られた宮川大助じゃあるまいし、小池氏から「アンタ、黙っておき !」と恫喝された若狭氏は、尻尾を股に挟んだ仔犬みたいだった。晴れ舞台のテレビ出演が激減し、群がっていた記者が離れて行く。まるでスターリンに粛清されたベリアか、ヒトラーに見限られたレームみたい。泣きっ面に蜂というか、希望の党を創立したメンバーで、小池都知事の側近であったはずの若狭氏は、本番前に囁かれていた通り、小選挙区で落ちてしまい、頼みの綱であった比例復活もできず、開票早々に敗北宣言をする破目になった。彼の沈んだ表情を見ていると、何か赤塚不二夫のマンガに出て来そうなダメ親爺を思い浮かべてしまう。敗者に鞭打つようなものだけど、若狭氏は連れ添った女房に離縁されて、いつの間にか死んでしまう中高年タイプに近い。それにしても哀れなのは、小池氏が言う「ファースト・ペンギン」が、事もあろうに選挙戦を経て溺死体となっていたんだから、お釈迦様でも泣いてしまうじゃないか。

　　党代表に納まった小池氏は、マスコミから都知事を兼任する「二足の草鞋」を追求され、フランスの政党を引き合いに出して誤魔化していた。でも、衆院選への出馬を固辞していた小池氏が、新党ブームで大量議席を獲得するつもりだったことは確かだ。そうでなければ、党の代表に就任した行為が解せない。ただでさえ都政は混乱しているのに、その任務を置き去りにして選挙活動に取り組むなんて無謀だ。彼女は最後の最後まで国政に復帰しないと公言していたが、本音ではどう考えていたのか、本人以外、誰にも分からない。というのも、東京1区の候補者が中々決まらず、急遽、無名の松沢香を据えたくらいだから、小池氏のリザーブ(予備)だった可能性が濃厚である。小池氏の「出馬無し」を受けて選挙戦に入った候補者たちは、親分の不参戦で焦っていたに違いない。何しろ、多数の新人候補を従え、女王気取りの小池氏だったから、「真打ち登場」を期待しても不思議ではなかったのだ。彼女は「安倍一強を崩す!」とか「政権選択を迫る!」と気勢を挙げていたのに、肝心の本番で尻込みを決め込み、「あなたたちが闘いなさい!」と指図するだけなんだから呆れてしまうじゃないか。小池人気を当てにしていた新人たちは、「なんだよぉ〜、話が違うじゃないか!」とガッカリ。「えぇぇ〜、お金だけ取って、後は放し飼いなんて酷いじゃないの!」とボヤいても後の祭りだ。小池ブームが凋(しぼ)んでしまうと、小選挙区で闘う新人たちは、自己努力で当選するしかなくなってしまった。でも、カバン(お金)が無い上に地盤も看板も無い候補者が、強固な支持母体を持つベテラン議員に勝てるはずがない。結局、東京では元民進党の長島昭久(東京21区)だけが当選し、他の小選挙区候補は全滅。ただし、鳩山邦男の息子である鳩山太郎(東京2区)が落選したのは、小池氏のせいではない。これは有権者の総てが馬鹿じゃない証拠だ。

マスコミが待望したドリーム・チーム

Edano 1(左 / 枝野幸男)

　　今回の選挙で大喜びしたのは、自民党よりも立憲民主党の連中である。批評家の中には、民進党の頃に比べて縮小した立憲民主党を冷笑する人もいるが、マスコミにとったら「ドリーム・チーム」の誕生だから歓迎すべき慶事だろう。どうせ、消滅寸前の民進党なんだから、純粋左翼の議員が寄り集まって延命措置をとるのは当然だ。一方、安倍政権を倒したいマスコミも、真っ赤な左翼政党が結成されてひと安心。なぜなら、安倍首相に挑戦する希望の党は反自民党の受け皿になってはいるが、憲法改正に協力的だから駄目。せっかく森友・加計疑惑で安倍政権にダメージを与えたのに、希望の党が躍進したら今までの努力が無駄になる。だから、枝野幸男や福山哲郎が率いる極左政党は、不満を募らせるマスコミ人にとって、まさしく「希望の党」だ。各テレビ局とも、熱狂的な支持者を目の前に熱弁をふるう枝野を盛んに取り上げていた。テレビ局に潜む反日分子は、枝野たちを傲慢な自民党に一矢報いる英雄、信念を枉(ま)げない反骨の国士、平和憲法を守る正義の味方のように映していた。ワイドショーは枝野を支持するツイッターが激増した、なんて伝えていたが、そんなの左翼の残党が“組織的”に仕組んだ「演出」なんじゃないか。

Kan Naoto 3Tsujimoto 1Abe Tomoko 1Akamatsu 2

(左: 菅直人 / 辻元清美 / 阿部知子 / 右: 赤松広隆)

　　マスコミ業界と民間の反日勢力は、左翼の火が消えかかっては一大事とばかりに、必死で枝野たちを盛り上げていた。しかも驚くべきことに、あの共産党までが選挙協力に応じ、自分たちの議席を減らしてもいいいから、立憲民主党の議席数を増やそうとしたのである。したがって、枝野たちの歓喜には共産党員の涙が含まれているということだ。でも、その犠牲は無駄ではなかった。以前は落選と思われていた菅直人が小選挙区で通ったし、またもや大阪10区で辻元清美が当選してしまった。こうした有名極左ばかりでなく、他の札付き左翼まで受かってしまった。例えば、愛知県では社会党の流れを汲む赤松広隆、朝鮮人パチンコ屋の代理人と考えられる近藤昭一、全共闘崩れの阿部知子、庶民の味方を演じた元厚労大臣の長妻昭など、我が国にとって有害な人物ばかりだ。

Nagatsuma 1Tamaki 1Kondo Shoichi 1Kushibuchi 2

(左: 長妻昭 / 玉木雄一郎 / 近藤昭一 / 右: 櫛渕万里)

　　しかし、危険人物は立憲民主党ばかりではなく、希望の党にも潜んでいた。民進党の玉木雄一郎はちゃっかり希望の党へ滑り込み、香川で当選を果たしていた。危険だったのは、千葉三区から出馬した櫛渕万里である。彼女が落選したのは良かったが、もし当選していれば悪夢の再来だ。彼女の亭主は支那人の李松で、「反政府活動家」という仮面を持っているが、本当の目的がどこにあるのか謎である。ただ明白なことは、櫛渕が元「ピースボート」のメンバーで、辻元清美と同じ穴の狢(むじな)であることだ。「日本人配偶者支援会」との関係を持つ櫛渕は、積極的に支那人の定住を促進しているから、日本を多民族社会に改造しようとする先駆者であることに間違いはない。反日を本能とするマスコミ人からすれば、立憲民主党のメンバーは、真っ赤に熟した粒ぞろいの苺なんだろうが、正常な日本人にとったら、唐辛子とタバスコがてんこ盛りになった「地獄ラーメン」に過ぎない。でも、若い頃に社会党を応援していた老人には、涎(よだれ)と涙が出るほど嬉しい同志なんだろうなぁ。

悲願の党から絶望の党へ

　　当初、希望の党は民進党亡命者にとって「救助船」だったのに、次第に「泥船」になってしまった。選挙中盤の頃から小池旋風の追い風が止んでしまい、いつの間にか逆風が吹き始め、所属先が「失望の党」に変わってしまったという。さらに選挙が終盤戦を迎えると、一気に「絶望の党」になってしまった。候補者の中には、小池氏の顔を伏せて自分の名前だけで闘おうとする者もいたそうだ。かくて、お金を賭けた新人候補にとり、投票日は詩人のダンテも歎く「ジャッジメント・デイ(審判の日)」になった。東京は期待が膨らむ選挙区だったのに、投票時間が過ぎると冷たい雨が染み込む焼け野原になっていたのだ。長島昭久だけが独力で当選し、石原宏高に破れた松原仁が辛うじて比例で復活する始末。希望の党に貢いだ候補者にとったら、吉報をもたらすはずの投票箱がパンドラの箱になっていたなんて冗談じゃない。憧れの議員生活を目指した若いキャリア・ウーマンは「私の将来をどうしてくれんのよ!」と喚(わめ)くし、地方議員上がりのオっさん候補は「オレのカネを返せ!」と不満たらたらだ。でも、親分である小池百合子はパリに出張中で、落選議員には慰めのメッセージを送って終わり。惨敗を喫した若狭氏には、小池代表からの電子メールが届いていたそうだ。「えっ、それだけ?」と驚いてしまうが、用無しの男にはそれで充分。何か、オフコースの名曲「さよなら」がBGMに流れてきそうで、小池氏が「もう、終わりぃ〜だね。君が小さく見える」と唄いそうだ。傷心の若狭氏がグランド・ファンク・レイルロード(Grand Funk Railraod)のヒット曲「ハートブレイカー(Heartbreaker)」を知っているとは考えられないが、井上陽水の「氷の世界」くらいは歌えるんじゃないか。さすがに、世良公則の「燃えろいい女」は選ばないと思うけど、長渕剛の「乾杯」をもじって「完敗」という替え歌を口ずさむくらいの器量があるなら、まだ彼には将来がある。

　　小泉進次郎が言ったように、国政に出たら非難を浴びるし、都知事に留まっても窮地に陥る。まさに、進むも地獄、退くも地獄だ。かつて側近の若狭氏は親分の進路を尋ねられ、「小池氏は次の次を狙っているんじゃないか」と口を滑らせたが、ボロ負けを喫した彼女に「次」があるのか? 希望の党を維持するだけでも大変なのに、次の参議院選を目指すなんて無理だろう。もしかしたら、希望の党を見限って立憲民主党に寝返る左翼議員が出てくるかも知れないのだ。そうじゃなくても、党代表の肩には落選議員からの怨念がのしかかってくる。さらに、都政をなおざりにしてきた小池氏には、政治的責任論が持ち上がってくるのだ。 豊洲移転に伴う巨額の損失と築地再開発の空論(暴論)、国道工事の停滞に加え、オリンピック予算の肥大化があるんだぞ。レイムダックになった小池氏が、どのように体制を立て直すのか分からないが、都政での「小池劇場」も閉幕となるはずだ。たぶん、失政のツケを払う破目になるから、残りの任期は修羅場と化すだろう。したがって、こんな都知事が次の衆議院選挙で再び蹶起(けっき)し、台風の目として政権与党を狙うなんて想像できない。政界は一寸先が闇だから、即座に断定はできないけど、小池氏にとって待ち構えている人生は茨の道になるはずだ。

Tarutoko 1Hosono 2Maehara 2

(左: 樽床伸二 / 中央: 細野豪志 / 右: 前原誠司)

　　それにしても、選挙速報に映っていた希望の党選挙本部は無惨だった。とりわけ目を見張るのは、パリに旅立った小池氏の代役に、元民進党の樽床伸二が就いていたことだ。しかも、その隣に細野豪志が坐っていたのだから、もう民主党の復活を見ているようだった。どうせ残りカスの寄せ集めなら、いっそのこと前原誠司を招いて懇親会でも開いてやればよかったのに。現実的には不可能だけど、希望の党は落選議員のお通夜会場なんだから、幹部連中が小池劇場の裏話でも暴露すればちょっとは気が晴れるのに、と思ってしまう。希望の党は「12のゼロ」を掲げていたが、もう一つのゼロがあったんじゃないか。例えば、小池氏に「人望がゼロ」とか「温情が皆無」とかさ。昔、角川映画に『白昼の死角』があって、そのキャッチフレーズに「狼は生きろ。豚は死ね!」というのがあった。希望の党も「狼は自力でのし上がれ。豚は食われろ!」という標語を掲げた方がいいかもしれないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68678438.html

経済コラムマガジン 2017／10／26（960号）

48回衆議員選の分析

希望の党はもはや新党ではない

総選挙の結果は、ほぼマスコミ各社の直前の予測通りと言える。ただしマスコミ各社の直前の予測自体は公示前の予測と大きく違っていた事実に注目することが大事である。公示前、ほとんどのマスコミは自民党の大敗と希望の党の大躍進を予想していた。

都議選が終わった頃から、マスコミは次の総選挙で小池旋風が起ると囃し立てていた。特に公示直前には「希望の党は定員の過半数である233名の立候補者を立てられるか」「小池知事は衆議院選に出るか」とバカげたことを言っていた。しかしこれに対して本誌は先週号、先々週号で、冷たく「希望の党に風は吹かない」と言い切って来た。小池氏が選挙に出ても結果はほとんど変らなかったと筆者は見ている。結局、自民党はかなり善戦し、本誌の見立てが正しかったことになる。

さらなる分析を進める前に、例のごとく各党の勢いの推移を見るため比例区の獲得投票数を掲載する。たしかに比例区の獲得議席は比例区の獲得票数にほぼ比例する。しかし小選挙区では一票の重さが異なるので、有権者が比例区と小選挙区で同じ政党に投票したと仮定しても、比例区の票数に小選挙区の議席数が比例するわけではない（一票が重い地方で強い自民党がより多くの議席を占める）。また野党毎に立候補者を立てれば、小選挙区では死に票が増え与党が有利になる。

各党の比例区の獲得投票数（万票）と増減率（％）

政党名　　今回　　前回　　前々回　3回前　　増減率（対前回）

自　民 1,856 1,766 1,662 1,881 5.1

民　主 ーー 978 963 2,511 ーー

維　新 339 838 1,226 ーー ▲59.5.

公　明 698 731 712 805 ▲4.5

共　産 440 606 369 494 ▲27.4

社　民 94 131 142 237 ▲28.2

希　望 968 ーー ーー ーー ーー

立・民 1,108 ーー ーー ーー ーー

その他 73 ーー 867 ーー ーー

合　計 5,576 5,333 6,018 7,037 4.6

この表から逆風の中で自民党が善戦したことが分る。特に全体の投票数の伸び率を若干上回る比例票を得たのは驚くことである。これは自民党陣営と自民党の固い支持層が、最後まで危機感を保ったからと筆者は見ている。このことが今回の選挙で一番重要なポイントである。またマスコミが騒いでいた「森友・加計学園問題」はほぼ影響が無かったと言える。むしろ雇用情勢の好転などによって、若年層が自民党により多く投票しているようである。

無党派層の票は立・民、希望といった新党に流れた。ただし希望の獲得票（比例と小選挙区）の大半は、旧民進党の候補者が持って来たものである（基礎票）。希望の党が独自で集めた無党派層の比例票はせいぜい300〜400万票程度と想定より相当少なかったと筆者は推測する。特に小選挙区で希望の党という名前での票の上積みを期待し民進党から合流した立候補者にとって、当てが外れたことになった。

一方、立・民には無党派層の票がある程度流れた（比例票は600〜700万程度と推定）。しかしこれとても大きなブームを起こしたとは言えない程度の票数である。これも投票日の悪天候が少し影響したと思われる。一方、維新や共産党に流れていた無党派層票は立・民や棄権（悪天候によって）に回ったようである。

筆者は「希望の党に風は吹かない」と言い切って来た（この場合の希望の党は民進合流前の希望の党）。この根拠として「東京の有権者（特にに無党派層）の新党に対する投票行動は極めて特殊」であり、これが東京で起ったとしても全国的に起るとは考えにくいことが挙げられる。また無党派層の人々が、次の選挙で続けて同じ新党に投票するケースが少ないことが経験的に言える。したがって都議選で新党の都民フアーストの会に投票したような反自民の無党派層は、次の選挙であった今回の総選挙で次の新党である立・民に投票したと見られる（飽きっぽい無党派層にとって、希望の党はもはや新党ではない）。

さらに新党ブームというものは、いつもほぼ東京に限られる現象と指摘した。過去の実例でも、東京の新党ブームが及ぶのはせいぜい首都圏、東海圏、近畿圏の都市部までであった。これまでも新党ブームが地方に波及したケースはほぼ皆無であった。

この話はあまりマスコミが取上げないが、安倍総理が解散を表明した1週間前の9月17日に大阪・摂津市で市議会選が行われた。この選挙に「市民ファーストの会」という新党から4名が立候補した。もちろん「市民ファーストの会」は都議選で空前の大躍進をやってのけた「都民ファーストの会」の大阪版である。これには当時の希望の党の若狭議員も支援していた。

ところがこの4名は信じられないくらいの大惨敗を喫したのである（27人中22位、25位、26位、27位）。つまり都民ファースト（希望の党）の新党ブームは大阪にさえ全く及んでいなかったのである。安倍官邸はこの選挙の結果も参考にし、解散・総選挙の最終決断を下した可能性がいく分かあるのではと筆者は密かに思っている。

魅力に欠ける候補者

今回の総選挙の結果ほど、大半のマスコミ陣（ジャーナリスト、政治評論家、論説委員など）にとってショックなことは過去に無かったと筆者は推察する。ここ数年、彼等は「安倍一強体制」打倒を目指し画策して来た。22日の深夜、体勢が決まった後にテレ朝系で「朝まで生テレビ」の特番が放送された。この一人と言える司会の田原総一郎氏は番組の最初から荒れていた（酒でも飲んでいるかのように感じられた）。

田原氏は、排除の論理で新党が乱立し自民党が「漁夫の利」を得たと言い張っていた。そしてこの結果の責任は小池氏にあると言う。たしかにほとんどのマスコミ人も同じことを言っている。しかし筆者が調べたところ、「希望の党」と「立・民」の候補者の競合によって自民党が勝ったと見られる小選挙区は全国でわずか12ケ所であった。

仮に両党の候補者が一本化されていたとしても、おそらく自民党の議席が5〜6程度減るだけであり、自民党の大勝という事実は変らないと考える。たしかに東京の競合する選挙区だけが7ケ所と極端に多かったので、彼等は全体の情勢を見誤ったのであろう。このような考えが薄っぺらなマスコミ人は、足元の東京しか見ていないのである。

また田原氏は「日本の消費税率は低く、20％以上に上げる必要がある」といった例の嘘話を披露していた。これについて

本誌16／4／25（第889号）「日本は消費税の重税国家」
http://www.adpweb.com/eco/eco889.html

で指摘したように、軽減税率の適用のない日本の消費税の負担は欧州各国と比べても既に十分重いのである。他にも田原氏はばかげたこと色々とを言っていたが長くなるので割愛する。

安倍政権を嫌うマスコミ人（田原氏のような）が描いたシナリオは、都議選で見せた都民ファースト（希望の党）の空前のブームに民進党全体が合流し、安倍政権を窮地に追込むことであった。もしこれに共産党が協力すれば、自民党政権を倒すことも出来ると彼等は夢想したのであろう。

しかし小池氏が「排除の論理」を打出す前に、既に希望の党ブームはほぼ終了していたというのが筆者の見方である。それどころか前段で述べたように「希望の党ブーム」は大阪にさえ及んでいなかったのである。この幻の「希望の党ブーム」に落目の民進党が乗っかても、とても自民党に勝てるとは筆者は思わなかった。

むしろ希望の党に排除されたことによって、民進党左派の立・民は、無党派層の同情票を集め望外の議席数を獲得した。結果的に、民進党の分裂劇によって旧民進党全体では議席を伸すことができた。またもし民進党が合流せず党の分裂がなかったら、どろ船の民進党はさらに沈んでいたと筆者は見ている。

先々週号17／10／9（第958号）「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html

で、「小池新党による政権交代とマスコミは騒いでいるが、彼等は選挙情勢を全く念頭に置いていない」と指摘した。この「選挙情勢」とは主に全国の小選挙区の選挙情勢のことである。

合流後の希望の党の小選挙区の候補者の多くは、民進党の前職・元職である。特に元職の大部分は、09年の民主党が308議席獲得した空前のブームで当選したが、その後2回の総選挙で落選し続けている。はっきり言えば有権者から見て魅力に欠ける候補者である。したがってそもそも地方においては希望の党ブームが起っていないのだから、民進党から希望に看板を変えても自民党の現職に勝てるはずはないと筆者は分析していた。ましてや公募で選んだ希望の党のプロパー候補者が、地方の小選挙区で勝てないのは当たり前である（基礎票を持っている民進党の前職・元職の方がまし）。

むしろ公示後に強敵として浮上して来たのが立・民の候補者であった。同じように魅力に欠ける候補者が多かったが、前述の通りこちらは排除されたことで無党派層の同情票を集めた。まさに排除されたことが幸いしたのである。

連日、政治評論家やジャーナリスト達がテレビなどで今回の選挙結果の解説や分析を行っている。しかしこれらの人々の見方が浅いのか、筆者には納得の行かない話ばかりである。自民党の議員までもが同様のことを言っているのには驚く。東京でじっとしているだけでは全国の情勢に疎くなるのであろう。
http://www.adpweb.com/eco/

小池百合子の「希望の党」は大混乱をしたまま選挙に突入して、見込みとは違った大敗北で終わったのだが、これについてマスコミは「排除する」という発言が問題だったと言って回っている。しかし、本当はそうではない。

小池百合子の失敗は、「排除できなかった」ことである。有害な存在を排除するどころか大量に入れてしまったことで、党のアイデンティティは消え去った。

（「有害な存在を排除する」という考え方は基本的には正しい）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171014T1539000900.html

一方で立憲民主党が躍進したのは「排除する」という言葉こそ使わなかったが、意見の違う人間がみんな希望の党に行ったので結果的に見れば異分子を排除したことになって党の姿勢が鮮明になり、劣化左翼から支持を得られるようになった。

偶然に、「異分子の排除」ができたから支持されたのだ。

希望の党の失敗は「排除すると言って排除できなかったこと」で、立憲民主党の成功は「排除しないと言って排除できたこと」に尽きる。

にも関わらず、マスコミは小池百合子の「排除という言葉が致命傷になった」というのだが、なぜこのような誤誘導をしているのか。

「排除するな」というのは工作員たちの都合だった

それは、マスコミの裏の狙いが「工作員を潜り込ませる」ことにあるからと言っても過言ではない。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られているような状態であるのは誰もが知っている。だからマスコミは「マスゴミ」と言われて嫌われるようになっている。

民進党の議員もまた中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパの巣窟である。民進党の前身である民主党は売国政治を2009年から2012年まで行って日本を崩壊の間際にまで追い詰めた。

こうした「負の実績」が日本人に忌み嫌われた民進党の議員たちはもはや民進党の看板で選挙に勝つことは不可能な状態になっていた。

だから生き延びるためには、どこか他の党に潜り込んで元民進党の看板を消すしかなかったのだ。

そこに、首相の座を狙って野心満々の小池百合子が登場してきたので、民進党の議員は一挙に小池百合子の風に乗って当選することを画策した。

だから、小池百合子が「排除する」と言った時、中国・韓国・北朝鮮の息のかかった議員が落選すると思ったマスコミが激怒して小池百合子の攻撃に回ったのだ。

反日国家の工作員にとって「排除される」のは死活問題であり、許しがたいことでもあった。「排除すると言う言葉が致命傷になった」というのは、言ってみれば反日国家の人間の立場から見た意見なのである。

しかし、組織の運営から見ると「主義主張がまったく違う人間を排除するのは当たり前」である。右も左も問題児も無能も入れていると、組織は内部崩壊してしまう。だから、「排除するな」という方が間違っている。

どこの企業も、面接して合わない人間を「排除」しているではないか。学校も、受験で学力が満たない学生を「排除」しているではないか。銀行も、クレジット会社も、要件を満たさない人間を「排除」しているではないか。

なぜ希望の党だけが「排除」してはいけなかったのか、マスコミは説明していない。自分たちの仲間が排除されるのが都合が悪いから「排除は問題」としたり顔で言っているだけなのだ。

民進党の議員を大量に受け入れたから失敗した

マスコミが「排除するな」というのは、物事を客観的に見た上でそう言っているわけではない。自分たちに都合が悪いからそう言っているだけだ。

そもそも、マスコミも「記者クラブ」で都合の悪い人間を「排除」している。この記者クラブの排他性は「フォーカス」のカメラマンだった清水潔氏が『騙されてたまるか　調査報道の裏側』で克明に記している。

記者クラブ員ではなかった清水潔氏は、通信社の人間に「出ていけ」と言われ、クラブ員100人に囲まれ、ＴＢＳのカメラマンにも「がたがた言わずに、出て行け！」と恫喝されたと記している。

また、東京新聞社会部には、望月衣塑子（いそこ）という活動家もどきの記者がいる。

この記者もホテルサンルート新潟で安倍首相批判の講演をする際、取材に来た産経新聞を「産経だけは駄目だ」と排除し、「取材拒否は今後もあり得る」と言い放っている。

マスコミ自体が、部外者を「排除」して、自分たちの都合の良いニュースを作り上げている体質がそこにある。マスコミの姿勢は「排除」から成り立っているのである。

自分たちも好き勝手に部外者をさしたる理由もなく「排除」しているのに、自分たちが排除されそうになると「排除するな」と批判するのだから、大したダブルスタンダードだ。

結局のところ、社会はいろんな面で部外者の排除によって成り立っているというのが現実なのだから、小池百合子も自らが理想の党を作るのに、まったく主義主張が違う人間を排除するというのは正しかったのである。

小池百合子は「排除する」と宣言したのであれば、それを貫徹しなければならなかった。それなのに、選挙のためなら主義主張もころころ変えるゴミのような民進党の議員を大量に受け入れたからこんなことになった。

小池百合子の最大の失敗は、ゴミのような議員を徹底排除できなかったことにある。「民進党の議員を大量に受け入れたから失敗したのだ」とマスコミは性格に敗因を書くべきだ。

ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない

自分や組織に大きな悪影響を及ぼす異分子は、きちんと排除していないと遅かれ早かれ禍根を残す。

現に、選挙が終わってまた一週間も経っていないのに、選挙に勝ちたいだけだったゴミの議員を受け入れた希望の党は、すでに内部対立でズタズタになっている。

離党を匂わす者、改憲に反対の者、新党結成を画策する者、単に小池百合子を批判する者で、溢れかえり、収拾がつかない状態になっている。このまま、２つにも３つにも割れても不思議ではない。

排除できなかったから、組織内部で反乱が起きてお手上げの状態になってしまっているのである。このひどい有様に、もはや小池百合子の政治生命は終わりなのではないかとも噂されるようになっている。

異分子をきちんと排除し、少数でも結束の固い議員で固めて手堅く進めていれば、こんなことにならなかった。異分子を大量に受け入れたから、こんなことになってしまった。

もし、ここに教訓があるとしたら「ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない」ということに尽きる。

ゴミを集めても腐臭が漂うだけで、そこに何か素晴らしいものが生まれることはない。そこに生まれるのは、悪臭と拒絶反応だけである。

大きくなりたいからと言って、あるいは仲間が欲しいからと言って、ゴミを集めても仕方がないのだ。ゴミは集めるものではない。排除するものである。

だから、小池百合子のように惨めなことになりたくなければ、自分のまわりにもゴミを集めるのではなく、ゴミを捨てることに集中しなければならない。

自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。

それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。

小池百合子は、根底から何か間違っていたということだ。

自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171027T0651290900.html

（小池百合子が「希望の党」代表を辞任する。これで、希望の党は民進党の残党に背乗り（はいのり）された党になった。小池百合子が愚かだったのは、「排除する」と言って、民進党の議員を徹底排除できなかったところだ。ゴミを集めてもゴミはゴミでしかないのだ）

小池百合子の「希望の党」は大混乱をしたまま選挙に突入して、見込みとは違った大敗北で終わったのだが、これについてマスコミは「排除する」という発言が問題だったと言って回っている。しかし、本当はそうではない。

小池百合子の失敗は、「排除できなかった」ことである。有害な存在を排除するどころか大量に入れてしまったことで、党のアイデンティティは消え去った。

（「有害な存在を排除する」という考え方は基本的には正しい）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171014T1539000900.html

一方で立憲民主党が躍進したのは「排除する」という言葉こそ使わなかったが、意見の違う人間がみんな希望の党に行ったので結果的に見れば異分子を排除したことになって党の姿勢が鮮明になり、劣化左翼から支持を得られるようになった。

偶然に、「異分子の排除」ができたから支持されたのだ。

希望の党の失敗は「排除すると言って排除できなかったこと」で、立憲民主党の成功は「排除しないと言って排除できたこと」に尽きる。

にも関わらず、マスコミは小池百合子の「排除という言葉が致命傷になった」というのだが、なぜこのような誤誘導をしているのか。

「排除するな」というのは工作員たちの都合だった

それは、マスコミの裏の狙いが「工作員を潜り込ませる」ことにあるからと言っても過言ではない。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られているような状態であるのは誰もが知っている。だからマスコミは「マスゴミ」と言われて嫌われるようになっている。

民進党の議員もまた中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパの巣窟である。民進党の前身である民主党は売国政治を2009年から2012年まで行って日本を崩壊の間際にまで追い詰めた。

こうした「負の実績」が日本人に忌み嫌われた民進党の議員たちはもはや民進党の看板で選挙に勝つことは不可能な状態になっていた。

だから生き延びるためには、どこか他の党に潜り込んで元民進党の看板を消すしかなかったのだ。

そこに、首相の座を狙って野心満々の小池百合子が登場してきたので、民進党の議員は一挙に小池百合子の風に乗って当選することを画策した。

だから、小池百合子が「排除する」と言った時、中国・韓国・北朝鮮の息のかかった議員が落選すると思ったマスコミが激怒して小池百合子の攻撃に回ったのだ。

反日国家の工作員にとって「排除される」のは死活問題であり、許しがたいことでもあった。「排除すると言う言葉が致命傷になった」というのは、言ってみれば反日国家の人間の立場から見た意見なのである。

しかし、組織の運営から見ると「主義主張がまったく違う人間を排除するのは当たり前」である。右も左も問題児も無能も入れていると、組織は内部崩壊してしまう。だから、「排除するな」という方が間違っている。

どこの企業も、面接して合わない人間を「排除」しているではないか。学校も、受験で学力が満たない学生を「排除」しているではないか。銀行も、クレジット会社も、要件を満たさない人間を「排除」しているではないか。

なぜ希望の党だけが「排除」してはいけなかったのか、マスコミは説明していない。自分たちの仲間が排除されるのが都合が悪いから「排除は問題」としたり顔で言っているだけなのだ。

民進党の議員を大量に受け入れたから失敗した

マスコミが「排除するな」というのは、物事を客観的に見た上でそう言っているわけではない。自分たちに都合が悪いからそう言っているだけだ。

そもそも、マスコミも「記者クラブ」で都合の悪い人間を「排除」している。この記者クラブの排他性は「フォーカス」のカメラマンだった清水潔氏が『騙されてたまるか　調査報道の裏側』で克明に記している。

記者クラブ員ではなかった清水潔氏は、通信社の人間に「出ていけ」と言われ、クラブ員100人に囲まれ、ＴＢＳのカメラマンにも「がたがた言わずに、出て行け！」と恫喝されたと記している。

また、東京新聞社会部には、望月衣塑子（いそこ）という活動家もどきの記者がいる。

この記者もホテルサンルート新潟で安倍首相批判の講演をする際、取材に来た産経新聞を「産経だけは駄目だ」と排除し、「取材拒否は今後もあり得る」と言い放っている。

マスコミ自体が、部外者を「排除」して、自分たちの都合の良いニュースを作り上げている体質がそこにある。マスコミの姿勢は「排除」から成り立っているのである。

自分たちも好き勝手に部外者をさしたる理由もなく「排除」しているのに、自分たちが排除されそうになると「排除するな」と批判するのだから、大したダブルスタンダードだ。

結局のところ、社会はいろんな面で部外者の排除によって成り立っているというのが現実なのだから、小池百合子も自らが理想の党を作るのに、まったく主義主張が違う人間を排除するというのは正しかったのである。

小池百合子は「排除する」と宣言したのであれば、それを貫徹しなければならなかった。それなのに、選挙のためなら主義主張もころころ変えるゴミのような民進党の議員を大量に受け入れたからこんなことになった。

小池百合子の最大の失敗は、ゴミのような議員を徹底排除できなかったことにある。「民進党の議員を大量に受け入れたから失敗したのだ」とマスコミは性格に敗因を書くべきだ。

ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない

自分や組織に大きな悪影響を及ぼす異分子は、きちんと排除していないと遅かれ早かれ禍根を残す。

現に、選挙が終わってまた一週間も経っていないのに、選挙に勝ちたいだけだったゴミの議員を受け入れた希望の党は、すでに内部対立でズタズタになっている。

離党を匂わす者、改憲に反対の者、新党結成を画策する者、単に小池百合子を批判する者で、溢れかえり、収拾がつかない状態になっている。このまま、２つにも３つにも割れても不思議ではない。

排除できなかったから、組織内部で反乱が起きてお手上げの状態になってしまっているのである。このひどい有様に、もはや小池百合子の政治生命は終わりなのではないかとも噂されるようになっている。

異分子をきちんと排除し、少数でも結束の固い議員で固めて手堅く進めていれば、こんなことにならなかった。異分子を大量に受け入れたから、こんなことになってしまった。

もし、ここに教訓があるとしたら「ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない」ということに尽きる。

ゴミを集めても腐臭が漂うだけで、そこに何か素晴らしいものが生まれることはない。そこに生まれるのは、悪臭と拒絶反応だけである。

大きくなりたいからと言って、あるいは仲間が欲しいからと言って、ゴミを集めても仕方がないのだ。ゴミは集めるものではない。排除するものである。

だから、小池百合子のように惨めなことになりたくなければ、自分のまわりにもゴミを集めるのではなく、ゴミを捨てることに集中しなければならない。

自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。

それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。

小池百合子は、根底から何か間違っていたということだ。

自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171027T0651290900.html

2017年12月12日
偽装難民防止に新制度　申請者の就労禁止へ

難民申請者はついに1万人を突破しました
引用：http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170210003749.html

プロ難民が大量入国

日本では民主党の鳩山政権時代に、難民認定要件が大幅に緩和され、申請者が急激に増加しました。

民主党の難民制度では難民を申請した人は、国外退去しなくて良く、６ヶ月経てば自由に就労できる。

難民申請は6ヶ月間で期限が切れるが、6ヶ月目にまた難民申請を出すと、6ヶ月間滞在でき就労もできる。

事実上無制限に難民を受け入れ、しかも就労も可能になったので、観光ビザや実習生として入国して難民申請を出す外国人が急増した。

2014年までの10年間に、外国人技能実習生2万5千人が派遣先から脱走し、密入国の手段として制度が利用されていました。

外国人を入国させて、難民申請を出し仕事や住所を斡旋する難民ブローカーも存在し、飲食店などで働かせています。

2014年に難民申請した実習生は約400人で、４年で10倍に増加しています。

難民認定申請数は2010年に1202人だったが、2014年は約５千人、2015年は7586人、2016年は10,901人に達しています。

日本政府が難民認定したのは年間3人から27人であり、申請しても認可される可能性は事実上ゼロです。

難民申請した1万人の大半は「偽装難民」や「プロ難民」と呼ばれるような人達で、最初から就労や定住目的で入国しました。

批判を受けて法務省は2017年10月31日、就労制度を撤廃し、申請者の大半を就労できなくすると発表しました。

平均10ヶ月掛かっていた審査を簡易審査で2ヶ月に短縮し、「難民の可能性が高い申請者」だけに就労許可を与える。

新制度後に就労を許可されるのは、全体の1%未満に留まるだろうと、法務省は説明している。

朝鮮戦争で25万人以上の難民が入国していた

日本は難民を年間数人しか受け入れてこなかったが、実際には難民という言葉を使わないだけで大量に受け入れてきました。

第二次大戦の敗戦によって日本と朝鮮は別の国になったが、1945年までは同じ国だったので、終戦時に200万人ほどの朝鮮人が居住していた。

日本内地に居る朝鮮人の99%は自分の意思で渡航してきたのが判明していて、なぜなら当時政府は「増えすぎないように渡航制限していた」からです。

1900年に約200人だった内地朝鮮人は、1912年に約3,000人、1920年に約3万人、1930年には約30万人と爆発的に増えてしまったので、日本政府は渡航禁止にしたのです。

移住してくる投機は100%金目当てで、8割以上は就労目的の密航者であり、強制連行などする必要も無く、募集を出すと応募者が何十倍も押し寄せました。

終戦時にはそれが200万人以上に増えていて、その後韓国人は外国人と定義され、全員に国外退去を命じました。

150万人以上が半島に帰国したが、数十万人が日本に居残り、いったん帰国した人達も「なんだ帰国しなくていいのか」と舞い戻ってくる場合があります。

北朝鮮に帰国したものの中国経由で脱北し、命からがら日本に「帰国」してくる人もいて、日本政府は再居住を認めています。

1950年からの朝鮮戦争では25万人以上が日本に密入国したと、当時の日本政府の資料に書かれています。

第二次朝鮮戦争で難民は押し寄せるか

当時は九州などの入管管理局が満員で脱走者が出るほどで、「強制収容所だ」と大騒ぎしていました。

かれらの大半は結局は居住を認められて、戦前からの在日と同じく、特別永住者として暮らしています。

有名人では某パチンコ屋の創業者とか、某電話会社創業者の家系が「密航者だから苦労した」と時々自慢話にしています。

朝鮮戦争が終わってからも元在日など「訳有り」の人が少しずつ舞い戻り、表ざたにならないように外務省は「在日」に混ぜています。

また終戦時に大陸に取り残された人の子孫、いわゆる在留孤児やその子供なども、目立たないように少しずつ入国させて、永住許可や日本国籍を与えています。

外務省はこうした人達が表面化して、社会問題や国際問題に発展するのを、とても嫌っているようです。

またレンホーのように中共内戦や台湾での弾圧から逃れてきた人達も、密かに入国してかなりの人数が永住しています。

このようにして日本政府は、難民にカウントせずに、毎年少しずつ受け入れています。

新たな可能性として北朝鮮と日米や周辺国が戦争になる「第二次朝鮮戦争」が発生し、難民が押し寄せるのではないかと言われています。

条件としては南朝鮮（韓国）が大きな被害を受けたら、やはり釜山などの港からかなりの韓国人が日本に渡ってくるでしょう。

だが戦争が北朝鮮側だけであったら、日本から遠いのと親族もいないので、そう多くの人は日本海を超えて来ないでしょう。

韓国から多くの韓国人が渡ってきた場合、距離が近く親族が多い九州や大阪に数万人から10万人が、移住しようとするかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/74016281.html