2017年05月07日
日本は攻撃用兵器を保有できるか？　巡航ミサイル導入議論

防衛だけしていても「防衛」はできないという矛盾を自衛隊は抱えている

日本がトマホーク導入希望

一部報道によると北朝鮮情勢が厳しくなる中で、日本政府が巡航ミサイル導入を希望しているとされている。

米国製「トマホーク」導入を想定し、来年度予算に調査費計上を予定していると、政府関係者が語ったという。

自民党は4月30日、北朝鮮の弾道ミサイルなどを想定し、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言していました。

過去には日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインで日本は敵基地を含めるよう要請したが、米側が拒否してきた。

この議論は日本国内で何度か盛り上がった事があったが、アメリカの反対などで毎回断念してきた。

アメリカは何度か日本に戦争への参加や攻撃能力取得を求めたが、日本側が要望したときには拒否してきた。

古くは1950年の朝鮮戦争時、非武装だった日本に「日本軍再結成」と朝鮮出兵を求めてきて、日本側は拒否した。

ベトナム戦争の時も協力要請があったが、やはり日本側は直接の協力を拒否し、湾岸戦争でも出兵を拒否した。

それでいて日本がＦ２戦闘機やＦ２２戦闘機取得で攻撃能力を得ようとすると、アメリカは毎回拒絶してきた。

1993年に北朝鮮が核開発と弾道ミサイル開発を本格化させたとき、米クリントン政権は北朝鮮攻撃を決め、日本に協力要請してきた。

日本側はまた協力を拒絶した一方で、日本が戦闘機に攻撃能力を持たせる件を、アメリカ側が拒絶してきた。

こうした両国の食い違いによって北朝鮮は野放しになり、日本は攻撃用兵器を取得できずにいる。

日米安保の機能不全

日本が戦闘機などに敵基地攻撃能力を持たせようとすると、アメリカは必ず「極右政権」や「侵略戦争を肯定している」のような批判を浴びせた。

つまりアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などで自分が負けそうに成ると「おい日本、敵を攻撃しろ」と言ってくるが、攻撃用の兵器を持とうとすると反対している。

2013年頃にも自衛隊が独自開発する短距離弾道ミサイルを配備するという話があったが、その後情報はなく立ち消えになったかも知れない。

今回の巡航ミサイル導入も、トマホークはアメリカ製兵器であり、アメリカが許可しなければ導入できない。

一連の出来事で分かるのは、アメリカ政府は日本が攻撃用兵器を保有する事を、過去ずっと拒絶してきたという事です。

敵基地を攻撃できるという事はハワイやグアム、アメリカをも攻撃できるという事で、アメリカ軍にとって脅威となる。

生かさずころさずという言葉があるが、アメリカは日本が「過剰な軍事力」を持たないように、日米安保という枠に嵌めている。

日米安保が有る限り日本は守られるが、その一方で日本が攻撃兵器を持つことは許さない。

日本が他国を攻撃できなくすることで、アメリカは日本の軍事的主導権を握り、何でも要求を飲ませる事ができます。

早い話、日本が核ミサイルを保有してしまえば、アメリカが貿易赤字で騒いでも、日本政府は「だからなに？」と突っぱねるでしょう。

現実の日本はアメリカに安全保障を依存しているので、アメリカの要求を拒否することはできません。

アメリカの機嫌を伺っているのだが、攻撃用兵器を保有しないことで、ますます日本のアメリカへの発言力は低下している。
http://www.thutmosev.com/archives/70798368.html

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2017年05月06日
アメリカの対日貿易赤字が急増　米は再び日本だけを攻撃する

アメリカから非難されると、日本は謝罪して許しを請うしか選択肢が無い状況は、80年代と同じ。
引用：http://livedoor.blogimg.jp/tntnnk-itigiku/imgs/f/1/f1eaed8d.jpg

アメリカの日本叩き

米商務省は5月4日、ロス商務長官の「米国はもはや対日貿易赤字に耐えられない」という声明を発表しました。

この日発表された3月の米貿易協定では、対日貿易赤字が先月より65%増加し72億ドルになっていた。

輸入による対日赤字の7割を自動車が占めていて、前月より38%増加の51億ドルになった。

　　　　　　　　　　

ロス商務長官の声明ではメキシコと日本を名指しして、両国との貿易赤字が1ヶ月で16億ドル増えたと強調している。

日本に対しては9年ぶりの高水準になり、日本市場開放や日本製品への輸入規制、円高圧力を強めるでしょう。

一方で米国の貿易赤字トップの中国に対してはトランプ大統領が、「北朝鮮制裁に協力すれば問題にしない」と発言している。

中国は南シナ海を占拠し、数千発の弾道ミサイルを周辺国に突きつけ、北朝鮮に強い影響力を持っている。

これらを取引材料にすれば、米国を威嚇して譲歩させたり、逆に中国が譲歩して貿易面で優遇してもらう事ができる。

日本は軍事面の取引材料を持っていないので、アメリカに非難されると総理がワシントンに行って謝罪するしかない。

軍隊には金が掛かるが、強い軍隊が強い外交力を生み、貿易交渉や経済交渉で優位に立つのも事実です。

韓国は朝鮮半島が不安定になるという脅し文句でアメリカと交渉しているし、台湾も中国危機を巧妙に利用している。

日本はアメリカから見て安全パイなので、まあ放置しても良いやという事になります。

画竜点睛を欠く安倍外交

アメリカから不公正貿易を指摘されたとき、日本には取引材料がないので一方的に攻められるだけになるのが、日本経済の弱点になっている。

歴史問題でも慰安婦でも、アメリカは1億人犠牲にした中国や、1千万人犠牲にしたロシア、民間人を無差別攻撃したイギリスなどを決して非難しない。（自分もやっている）

それらの国は核兵器とアメリカを攻撃できる軍隊を持っているからで、アメリカの安全保障上重要なので目をつぶる。

日本はアメリカを攻撃しえる軍隊を持っていないので「日本などいくら怒らせても良い」、だから日本だけを非難します。

国際政治のメカニズムとは、実はこんな下らない力学で決まっていて、「喧嘩が強い奴」が優位に立つのです。

経済や貿易も国同士の喧嘩であり、喧嘩が強い奴が貿易のルールを決めています。

安倍首相は就任以来、地球をくるくる周回して熱心に外交活動しているが、何度訪問して何千億円援助しても、「お金をくれるおじさん」以上になれないでしょう。

フィリピンが海洋領土の大半を占領されても中国の一言で従うのは、中国の軍事力を恐れ、日本の軍事力は怖くないからです。

日本外交が画竜点睛を欠くとはこの事で、様々ないい事をしても、肝心なものが無いのです。

日米経済交渉で米側は不公正貿易を厳しく追及してきますが、日本側には「奥の手」や交換条件がないので、やっぱり謝罪するしかありません。

御免なさいと謝ってもアメリカは許さず、過去の貿易摩擦と同様に、市場開放や輸入の数値目標、為替レートの円高目標を要求してくるでしょう。

日本側は抵抗しますが、結局はアメリカと取引する材料を持っていないので、言いなりに成るしかありません。

アメリカには中国韓国欧州と連携して、侵略戦争や慰安婦で日本を攻撃して屈服させる、という奥の手もある。

それも結局は外交力の裏づけになる軍事力がないので、各国から見て「日本人が怒ってもどうでも良い」からなのです。
http://www.thutmosev.com/archives/70791178.html

実際は対話ではなく、アメリカ側が日本に命令するだけ
引用：ロイターhttp://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170414&t=2&i=1180612965&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED3D06D

非武装国家の宿命

トランプ大統領が掲げる貿易赤字解消のため、首脳会談で安倍首相が約束した日米経済対話が始まりました。

第一回は4月18日に麻生太郎副総理とペンス米副大統領が出席して東京で開催され、今後のスケジュールなどを話し合った。

過去の日米貿易交渉では日本側がノラリクラリと引き伸ばし、アメリカは日米同盟破棄をちらつかせて「数値目標」を押し付けた。

またアメリカ側は韓国や中国などアジア諸国に「日本の侵略で”騒いで欲しい”」と依頼し、貿易交渉を有利にしたとも言われている。

日米間に貿易摩擦が起きると必ず「教科書問題」や「慰安婦問題」「毒ガス」「７３１部隊」「南京事件」などで中韓が騒ぎ出すのはこうした理由でした。

米中韓やアジア諸国に加えて欧州やソ連も戦勝国側に立つので、日本は必ず袋叩きにあい、謝罪と賠償をしたうえで、米国との不公正貿易に同意してきました。

日本がそうせざるを得なかったのは安全保障を米国に依存していたからで、ソ連の全盛期には核を使わなくても、一週間で日本を占領できるといわれていました。

ソ連侵攻を防いでいたのが在日米軍なので、米軍に捨てられないためには、どんな不利な条件でも日本は飲んできました。

これには日本政府自身が再軍備を拒否してきた経緯があって、1950年に朝鮮戦争が始まったとき、吉田首相は愚かにも再軍備と朝鮮出兵の要請を拒否してしまいました。

その後も三木首相が防衛費１％を作ったり、非核3原則を作ったり、憲法で軍備を禁止されているなどの理論武装を強化した。

これらのどれも憲法に書いていないし、法律ですらないのだが、要はそのように言えば大衆に受けて選挙で勝てたからでした。

1990年に湾岸戦争が、2001年にＮＹテロと対テロ戦争が始まり、アメリカは再び日本に再軍備と「出兵」を求めてきました。

軍事力こそが外交力

不思議なことだがアメリカは何度も日本に再軍備を迫ったくせに、日本が独自に再軍備しようとすると反対している。

中曽根首相が「ハリネズミ防衛論」を主張したときや、小泉首相から安倍首相のときは「軍国主義の右翼」と批判している。

アメリカに都合のいい時だけ再軍備を迫ってくるが、それでは日本が再軍備しようと言い出すと、それは軍国主義だと言うのでした。

こうして今も日本は攻撃兵器を保有しない「非武装国家」のままであり、安全保障を米国に依存していて、逆らうことは出来ません。

2014年にオバマ大統領が訪日したとき、安倍首相は土下座でもしかねない勢いで「親米ぶり」をアピールし、「米国は尖閣諸島を守る」という発言をやっと引き出しました。

アメリカの飼い犬と言われながらそうせざるを得ないのも、日本は中国に反撃できる兵器を保有していないからです。

経済政策でも金利変更でも、税金政策でもアメリカの承認が必要なのは、誰もが知っていて口にしない事実です。

これらを考えると今回の日米経済対話でも、日本はアメリカの言いなりに成らざるを得ないのであり、最初から選択肢がありません。

アメリカの要求を呑むか、それとも中国の領土になるかを選べるだけで、冷戦時代のソ連と中国が入れ替わっただけです。

独立国にとって軍事力や防衛力がいかに重要か、「アメリカに守ってもらう」という事は、アメリカの命令に絶対服従しなくてはならない。

軍隊を持たないことは自由な経済政策ができず、外交交渉で不利になるので、結局経済的に不利になり、利点は何も無い。

日本人がここに気づくまで、日本は外交交渉や経済戦争で負け続けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70542300.html

施行７０年を迎えた日本国憲法が岐路に立っている。「不戦」という歯止めを問い直す改憲の流れ。「共謀罪」という基本的人権を制限する可能性を持つ法律の整備。憲法をめぐる政治の動きと、私たちの暮らしの変化について、東北・山形にルーツを持つ思想家、内田樹さん（６６）に聞いた。

ー朝日新聞の４月の世論調査でも、安倍政権は５０％の支持率を維持しています。どうして、今回の共謀罪の制定などで基本的人権が制限される可能性がある有権者たちが、安倍政権を支持するのでしょうか。

戦後の日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。敗戦国にはそれ以外に選択肢がなかったのです。アメリカへの徹底的な従属を通じて、同盟国として信頼を獲得し、段階的に国土を回復し、国家主権を回復してゆくという戦略は７２年の沖縄施政権返還まではたしかに一定の成果をあげていました。けれども、それ以後、対米従属がアメリカから自立するための一時的、迂回的な手段であることを日本人は忘れてしまった。とりわけ高度成長期の経済的成功は日本人の自己評価を肥大させました。日本人は自分たちは「ふつうの主権国家」だと思い上がって、「対米自立＝主権回復」という国家目標を忘れてしまったのです。今の日本は「対米従属を通じての対米従属」という不条理なループの中にはまり込んでいます。

ーでも、安倍政権は米国が制定を主導した現憲法の改正、自衛隊の海外派兵、さらには西洋で生まれた民主主義の根幹である基本的人権を制限する可能性のある共謀罪の導入など、米国の神経を逆なでするようなナショナリストとしての動きも見せています。

属国であることのフラストレーションをどこかで癒す必要があるからです。現実には日本は重要政策についてはアメリカの許諾を得ることなしには何一つ自己決定できない。沖縄の米軍基地は返還されないし、地位協定は改定されないし、首都の上空には主権の及ばない横田空域が広がっています。この屈辱感と不能感をどうやって癒すか。日本人が選んだのは「アメリカが怒らない範囲で、反米的にふるまう」というひねこびた解でした。それが安倍政権の極右政治路線であり、そこに相当数の日本人が共感している。

アメリカはつねに自国益を最大化するように行動します。日本がアメリカの世界戦略のすべてに賛同する「顎で使える同盟国」である限り、その国の統治理念がアメリカのそれと一致しようとしまいと、アメリカにとってはどうでもいいのです。これまで韓国でもフィリピンでもインドネシアでもベトナムでも、アメリカは非民主的で残酷な独裁政権を親米的である限り堂々と支援してきました。日本人もそれを熟知している。だから、徹底的に対米従属する限り、日本国内でアメリカの統治理念を否定しても、それは「アメリカを怒らせない」ということがわかっている。

安倍政権が進めている改憲も、基本的人権の否定も、安保法制による平和主義の否定も、共謀罪による市民的自由の制約も、それが「アメリカの統治理念を否定するもの」であるがゆえに選好されており、日本人の多くがそれに喝采を送っているのです。アメリカにとって日本は切り捨てるにはあまりに惜しい属国ですから、内治におけるアメリカ的価値観の否定を受容せざるを得ない。安倍首相の過剰な対米従属は、内治において「反米的」であることによって相殺されているのです。

ー共謀罪について、どう考えられますか。４月の朝日新聞の世論調査では、法案に「賛成」３５％、「反対」３３％と拮抗していました。国民は、「ひどいことは起こることはない」と思っているのでしょうか。

１８世紀からの近代市民社会の歴史は、個人の権利を広く認め、国家の介入を制限する方向で進化してきました。近代市民社会が獲得したこの成果をいまの日本は自ら手放そうとしている。これは世界史上でも例外的な出来事です。捜査当局にこれほどの自由裁量権を与えることに市民が進んで同意するというのは論理的にはあり得ないことです。これも「属国であることを否認する」自己欺瞞の病態のひとつとしてなら理解できます。

アメリカに対して主権的にふるまうことができない政府が、憲法上の主権者である国民に対して抑圧的にふるまい、国民主権を否定することによって、日本が主権国家でないことのフラストレーションを解消しようとしているのだと僕は解釈しています。会社で上司にどなりつけられて、作り笑いしているサラリーマンが家に帰って妻や子を殴って自尊心を奪還しようとするのと同じ心理機制です。

ー戦前の治安維持法のように、市民の個人的な思想までは対象となっていく可能性はありますか。

治安維持法の時代には特高や憲兵隊などの弾圧のための専門機関があり、背後には圧倒的な武力を持った軍隊がいました。いまの自衛隊や警察が、一般市民の思想統制や監視を本務とする秘密警察的な組織をすぐに持つようになるとは思いません。それよりもむしろ「隣人を密告するマインド」の養成を政府は進めるでしょう。

ゲシュタポでも、思想犯検挙の大半は隣人による密告によるものだったそうです。思想統制は中央集権的に行うとたいへんなコストがかかる。隣国の中国はネット上の反政府的書き込みを網羅的に監視していますが、その膨大なコストが国家財政を圧迫し始めている。それだけの監視コストを担う覚悟は今の政府にはないと思います。ですから、「市民が市民を監視し、市民が隣人を密告する」仕組みをなんとか作り出そうとするでしょう。でも、そう思い通りにはならないと思います。

施行７０周年を迎えた日本国憲法のもとで成熟した市民は、それほど単純に共謀罪を受け入れることはないということですか。

市民の成熟もありますけれど、警察官たちも、市民を統制する思想警察化することには抵抗すると思います。今でもテレビでは相変わらず刑事ドラマ、医学ドラマ、学園ドラマが繰り返し放送されていますが、刑事ドラマの話はどれも同型的です。組織になじまない自立的なキャラクターと独特の正義感をもった主人公が、定型的な捜査に反抗して、難事件を解決するという話がほとんどです。戦時中の日本に「そんなドラマ」が存在したはずがない。この執拗な物語原型の反復には戦後日本人の警察に対する期待がこめられているのだと思います。そして、そのようなドラマを見て警察官を志望した若者たちもたくさんいるはずです。そう簡単に「いつか来た道」にはならないと信じています。

ー内田さんのルーツは東北・山形にあります。安倍政権にとって、「東北」とはどう位置づけされているのでしょうか。

復興大臣が東日本大震災について、「東北でよかった」と発言したことでもわかるように、公言されないけれど、「地方切り捨て」は政権の既定方針です。東日本大震災のあとの復興工事、原発事故処理、除染、住民の帰還政策、どれを見ても政府には国民的急務であるという真剣さが見られません。

かつて地方は自民党の金城湯池でしたけれど、急速な人口減・高齢化と経済活動の萎縮によって、もう守るだけの「うまみ」がなくなった。いまの自民党は国民政党ではなく、富裕層のための新国家主義政党です。経済成長のために無駄なものは次々切り捨てていく。地方はその「無駄なもの」の一つです。

具体的にどんな動きが出てくるのでしょうか。

国民資源の一極化です。「コンパクトシティー」が適例ですけれど、地方に中核都市を作り、郊外の住民をそこに集住させ、医療、教育、消費活動をそこに集中させる。里山の住民たちを「快適な暮らしが欲しければ、都市部へ移住しなさい」というかたちで誘導して、里山を実質的に無人化してゆく。

すでに各地で鉄道の廃線が各地で進んでいますけれど、「費用対効果が悪い」という理由で交通や通信や上下水道やライフラインなどのインフラを撤去することに市民が同意すれば、いずれ学校や病院や警察、防などの基本的サービスが受けられない地域が広がります。そういう地域は事実上「居住不能」になる。

そのようにして「居住不能地区」を全国に拡大して、「住めるところ」だけに資源を集中すれば、たしかに行政コストは劇的に軽減される。いずれ地方自治体の統廃合が行われ、地方選出の国会議員定数も減らされ、地方の声は国政に反映しないという時代になるでしょう。

２１００年の人口は中位推計で５千万人です。その５千万人も半数近くが高齢者ですから、人口を都市に集めて機能的、効率的に税金を使うしかないという説明には反論がむずかしい。そのためには人口減社会においてどういう社会を構築するのかについての新しいヴィジョンを提示する必要があります。

ー東北の「生きる道」は、どこにありますか。

東北の人々は、東日本大震災と原発事故で政府の無策とシステムの脆弱さを思い知ったはずです。国をあてにせず、自力で生き延びる方法を模索しているだろうと思います。

僕が最近注目しているのは、若者たちの地方移住傾向です。東北にはまだ山河という豊かな国民資源があります。帰農する若者たちと豊かな山河の出会いのうちに、経済成長至上主義者たちが考えている「地方創生」とは別の地方の未来が開けるのではないかと僕は思っています。
http://blog.tatsuru.com/2017/05/06_0755.php

講演 憲法について考えよう──子どもたちの未来に平和を──

2006年1月14日（土）午後1時30分 鋸南町中央公民館多目的ホール

講師・東北学院大学講師・世界キリスト協議会前中央委員 川端　純四郎

　ご紹介いたします。
　先生は1934年のお生まれです。東北大学文学部に学ばれ、博士課程を終えられてから、ドイツのマールブルグ大学に入学されました。帰国後、東北学院大学教員として35年間お勤めになりました。その後ひきつづき講師として、現在も勤務されています。一貫して平和、人権、政治改革の活動に積極的に関わっておいでになりました。

　「9条の会」の講師団メンバーとしても、全国を股にかけて講演なさっており、昨年は1年間で80回以上の講演会を開いておられます。

　先生は今朝8時前に仙台を発ち、はるばる鋸南町においで下さいました。今日の講師としてほんとうにふさわしく、よいお話をうかがえると思います。早速、先生からお話をうかがいたいと思います。　先生、どうぞよろしくお願いいいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤

　みなさん、こんにちは。　安房郡の水清き鋸南町に伺って、こうしてお話できることをありがたいと思っています。初めておうかがいしました。木更津まで来たことはあるのですが、今日、電車で君津を過ぎたらとたんに山が美しくなり、あそこまでは東京郊外のなんとまあみっともない風景でしたけれど、あそこから南に来ると一気にほんとうに昔のよき日本の風景がよみがえってくるようでした。ほんとうに嬉しく思いました。

　いま、「さとうきび畑」の朗読と、合唱団のコーラスをお聞きしたのですが、どちらも聞いていて涙が出ました。

　私は、戦争に負けた時小学校6年生でした。仙台で敗戦を迎えましたが、仙台も空襲で全滅いたしました。街の真ん中にいましたから、もちろんわが家も丸焼けでした。忘れられない思い出があります。街の真ん中の小学校でしたから、同級生が一晩で8人焼け死にました。隣の家の、6年間毎日いっしょに学校へ適っていた一番仲の良かった友達も、直撃弾で死にました。今でも時々思い出します。

　今このような歌を聞くと、どうしてもその人のことを思い出します。思い出す私の方はもう70になりますが、記憶に出てくるその三浦君という友達は、小学校6年生のまま出てきます。どうして小学校6年で人生を終わらなければいけなかったのか、生きていてくれたらいろんな事があったのに、と思います。戦争なんて二度としてはいけない、というのが一貫した私の願いです。

　私は牧師の家に生まれました。父はキリスト教の牧師で、教会で生まれ教会で育って、讃美歌が子守歌でした。牧師の中には戦争に反対した立派な牧師さんもおられたのですが、私の父のような多くの普通の牧師は、政治や社会に無関心で魂の救いということしか考えていませんでした。で、私もその親父に育てられましたから、大学を出、大学院に入って博士課程までいって、ずっとキルケゴールや実存哲学という、魂だけ見つめているような学問をやっていて、政治とか経済、社会とかは25歳までいっさい関心がありませんでした。

　25歳の時チャンスがあって、ドイツ政府の招待留学生となってドイツヘ勉強に行くことになりました。1960年のことでした。1960年にドイツへ行ったというだけで、どんなにノンポリだったか分かります。安保改訂問題で日本中が大騒ぎの時、それを尻目に悠々とドイツ留学に行ったのです。幸か不幸かまだ世界は貧しくて、飛行機などというものは贅沢な乗り物で、まだジェット旅客機機はありませんでした。プロペラ機でヨーロッパヘ行くには途中で何遍も何遍も着地し、給油して、今のようにノンストップでシベリヤを越えて、などというのは夢のような話でした。しかもベラ棒に高いのです。船の方があの頃はずっと安かったのです。特に貨物船に乗せてもらうと飛行機よりずっと安いのです。そこで一番安いのを探して、5人だけ客を乗せるという貨物船をみつけました。

　その船で神戸を出航し、インド洋からスエズ運河をぬけ、地中海を渡ってイタリアのジェノバに上陸。そこから煙を吐く蒸気機関車でアルプスを越えて、ドイツのマールブルクという町に着きました。

　実は、飛行機をやめて船で行ったということが、私の人生を大きく変えることになりました。あの時もし飛行機で行ったなら、私は一生、世間知らずの大学に閉じこもって勉強だけしている人間で終わった、と思います。

　ところが船で行ったおかげで、しかも貨物船に乗ったおかげで、私は途中のアジア・インド・アラブの国々をくわしく見ることができました。まっすぐ行けば船でも二週間で行くそうですが、何しろ貨物船ですから、途中港、港に寄って荷物を下ろし、また積んで、一つの港に4日から5日泊まっているのです。おかげでその間、昼間は上陸してそのあたりを見て歩き、夜は船に帰って寝ればいいのですから、東南アジアからアラブ諸国をくまなく見て歩きました。

　1ヵ月かかりました。神戸からジェノバまでのこの船旅。その時見たものが、私の人生を変えたのです。何を見たかはお解りですね。アジアの飢えと貧困という厳しい現実にぶつかったのです。

　降りる港、港で、ほんとうに骨と皮とに痩せせこけた、裸足でボロボロの服を着た子供達が、行く港も行く港、集まって来るのです。船の事務長さんに、「可哀想だが、何もやっては駄目だよ。1人にやると収拾がつかなくなるよ」と言われていました。だから心を鬼にして払いのけて通り過ぎるのですが、その払いのけて通り抜ける時に触った子供の肩、肉などなんにもない、ただ骨と皮だけのあの肩、あの感触が、今でも時々蘇ってきます。

　船に帰って、眠れないのです。明日も、あの子供たちに会う。どうするか。私が考えたことは、「神様を信じなさい。そうすれば救われます」と言えるか、ということでした。

どんなに考えたって、言えるわけがありません。飢えて捨てられた孤児たちに、こちらは着るものを看て、食うものを食っておいて、「神様を信じなさい、そうすれば救われます」などとは、口が裂けても言えないと思いました。牧師館で生まれて、キリスト教しか知らずに育って、キリスト教の学問をして来て、それではお前キリスト教って何なのか、25年お前が信じてきたキリスト教とは、飢えた子供たちに言えないようなキリスト教なのか。とれが私の考えたことでした。

　もし言えるとしたら、ただ一つしかない。そこで船を降りて、服を脱いで、子供たちに分けてやって、食っているものを分けてやって、そこで一緒に暮らす、それなら言える。言えるとしたら、それしかありません。言えるじゃないか、と自分に言い聞かせました。

　それなら、船を降りるか──。くやしいけど、降りる勇気がありませんでした。折角これからドイツヘ勉強に行くという時、ここで降りて、一生インドで暮らすのか、一生アジアで暮らすのか、どうしてもその気にならないのです。

　ですから理屈をこねました。

　「降りたって無駄だ。お前が降りて背広一着脱いだって、何百人人もいる乞食の子に、ほんの布切れ一切れしかゆきわたらないではないか。自分の食うものを分けてやったって、何百人もの子供が1秒だって、ひもじさを満たされる訳がないじゃないか。お前が降りたって無駄だ。それは降りたという自己満足だけで、客観的にはあの子らはなんにも救われない。」

　「だから降りない、勇気がないのではなく、無駄だから降りない。」と自分に言い聞かせるのです。でも、降りなければ「神様を信じなさい」とは言えません。言えるためには降りなければならない、しかし降りても無駄なのだ。

　堂々巡りです。寄る港、寄る港でこの間題に直面しました。毎晩毎晩同じ問題を考え続けて、結局、答えが見つからないまま、閑々として港を後にしました。、出港の時、あの子たちを見捨て自分だけドイツへ行くことに、強い痛みを感じました。これは永く私の心の傷になって残りました。

　このようにして初めて、世の中には飢えた仲間がいるという、当然分かっていなくてはいけない事実に、何ということでしょう、25にもなってやっと気づいたのです。飢えた子供たちがいる、それを知らんぷりしてドイツに行くのか、お前が降りてあの子たちと一緒に暮らすことはあまり意味ないかも知れない、しかしやっぱり船を降りないのだとしたら、せめて世の中に飢えた子供なんか生まれないような社会を作るために、自分で何かしなければいけないのではないか。ただ魂の中だけに閉じこもっていていいのか。

　これが、私がヨーロッパヘ行く1ヵ月の旅で考えたことでした。

　ドイツヘ行って、宗教の勉強をしました。ブルトマンというドイツの大変偉い先生の所に1年いて、いろいろ教わりましたが、結局、私の結論としては、実存哲学だけではだめだということでした。自分が自分に誠実に生きる──これが実存的、ということですが、それだけでは駄目だ。自分が生きるだけでなく、みんなが人間らしく生ることができるような世の中になるために、自分にできる何か小さなことでもしなければいけない。

　こう思うようになって、日本に帰ってきたのです。

　それじゃあ、世の中で、そのように飢えて死ぬような子がいなくなるような社会とは、どうすれば出来るのか。これはやっぱり、飢え、貧困、戦争、差別、そういうものが生まれる原因が分からなければ、除きようがありません。原因を勉強しなければいけない。そのためには社会科学を勉強しなければいけない。特に経済学を勉強しなければいけない──。

　ドイツヘの留学は、大学院の途中で行きましたので、帰国して大学院に復学しました。幸い東北大学は総合大学ですから、中庭をへだてて向こう側が経済学部でした。帰ってきた次の日から、私は、経済学部の講義を経済原論から、授業料を払わずにもぐりで、後ろの方にそっと隠れてずっと聞きました。

　それからもう45年になりますが、ずっと宗教哲学と経済学と2股かけて勉強してきています。今日も、多少経済の話を申し上げるわけですが、やっぱり自分がクリスチャンとして、今もクリスチャンであり続けていますが、同時に、自分の救いということだけ考えていたのでは申し訳ないと思うのです。現実に飢えて死ぬ子がいるのです。ユネスコの統計によると、毎日2万人の子が栄養不足で死んでいるそういう世の中、このままにしておくわけにはいかない、自分でできることは本当に小さいけど、その小さなことをやらなかったら、生きていることにならない──。そう思って45年過ごしてきたわけです。

　キリスト教の中でずっと生きていますので、一般の日本の人よりは外国に出る機会が多いと思います。特に世界キリスト教協議会という全世界のキリスト教の集まりがあります。その中央委員をしていましたので、毎年1回中央委員会に出かけて、1週間か2週間会議に参加しました。世界中のキリスト教の代表者と一つのホテルに缶詰になり、朝から晩までいろいろと情報交換したり論議したりします。そのようなことを7年間やりましたので、世界のことを知るチャンスが多かったと思います。それを辞めてからも、自分の仕事や勉強の都合で、今でも毎年二週間ぐらいはドイツで暮らしています。そうしていると、日本ってほんとうに不思議な国だということが分かってきました。

　日本にいるとなかなか分からないのです。島国ですし、おまけに日本語という特別な言葉を使っています。他の国との共通性がない言葉です。ヨーロッパの言葉はみんな親戚のようなものですから、ちょっと勉強するとすぐ分かります。一つの言葉の、ドイツ弁とフランス弁、ベルギー弁、オランダ弁というようなものです。日本で言えば津軽弁と薩摩弁の違い程度のものです。津軽と薩摩では、お互いに全然通じないとは思いますが、それでも同じ日本語なのです。ヨーロッパの言葉とはそういうものです。ですからお互いに何と無く外国語が理解できるというのは、別に不思議なことではないのですね。ですから、自分の国のことしか知らないという人は、非常に少ないのです。

　新聞も、駅に行けばどんな町でも、ヨーロッパ中の新聞が置いてあります。ドイツのどんな田舎町へ行っても、駅にいけばフランスの新聞もイタリアの新聞も売っていますし、それを読める人がたくさんいるのです。そういう社会ですから、日本人とはずいぶん違います。自分の国を客観的に見られる。他の国と比べて見ることができるのです。

　日本にいると比べられません。そのうえ、日本はマスコミが異常です。ワンパターンのニュースしか流しません。ヨーロッパではいろんなテレビがあって、テレビごとに自由な報道をやっています。バラエティー番組のようなものがなくて、ニューハ番組が充実しています。きちんとした議論をテレビでやっています。ですから日本にいるよりは、比較的自分の国の様子を客観的に見られることになります。ドイツに行く度に、日本とは不思議な国だなあと思うのです。

　例えば、もうだいぶ前、バブルの頃です。日本のある有名なモード会社がミラノに支店を出しました。そしてマーケティング調査をしました。どんな柄が流行っているか、アンケートを集めそれを整理するために、イタリア人女性3人雇ったそうです。アンケートの整理をしていたら5時になりました。あと少ししか残っていなかったので、日本ならの常識ですから、「あと少しだからやってしまおう」と日本人支店長は声をかけました。ところがイタリア人女性3人は、すっと立って「5時ですから帰ります」と言って出て行こうとしました。思わず日本人支店長は怒鳴ったのだそうです。「たったこれだけだからやってしまえ」と。途端にこの日本人支店長は訴えられました。そして「労働者の意志に反する労働を強制した」ということで、即決裁判で数万円の罰金をとられました。

　これがヨーロッパの常識です。つまり9時から5時までしか契約していないからです。5時以後は命令する権利はないのです。9時から5時までの時間を労働者は売ったんであって、5時以降は売っていないのですから、自分のものなんです。会社が使う権利はありません。当たり前の話です。

　その当たり前の話が日本では当たり前ではないのです。残業、課長に言われたので黙ってやる。しかもこの頃は「タダ残業」ですからネ。本当にひどい話です。常識がまるで違うのです。あるいは有給休暇。ドイツのサラリーマンは年間3週間とらねば「ならない」のです。3週間休まなければ罰せられます。日本は有給休暇など殆どとれません。ドイツでは取らないと罰せられます。ですからどんな労働者でも3週間、夏はちゃんと休んで、家族ぐるみイタリアへ行ってゆっくり過ごしてきます。有給になっているからです。或いは日本では1週間40時間労働です。ドイツはもう随分前から36時間です。土日出勤などありえない話で、日本のように表向き40時間労働でも、毎日毎日残業で、その上休日出勤、日曜日には接待ゴルフなど馬鹿なことをやっています。接待ゴルフなど、ドイツには絶対ありません。日曜日は各自が自由に使う時間で、会社が使う権利はないのです。

　そういうところもまるで常識が違います。或いは、50人以上だったと思うのですが、50人以上従業員がいる会社、工場は必ず、労働組合代表が経営会議に参加しなければいけないことになっています。そんなことも、日本では考えられないことです。ですから配置転換とかもとても難しいし、労働者の代表が入っているから、簡単に首は切れません。

　そういういろんな面で、日本の外に出てみるとびっくりするようなことが山ほどあります。日本という国は、高度に発達した資本主義国の中で例外的な国なのです。資本主義が発達した点では、アメリカにもフランスにもドイツにも負けないのですが、資本主義が発達したにしては、労働者が守られていない。或いは市民の権利が守られていない。会社の権利ばかりドンドンドンドン大きくなっているのです。それが日本にいると当たり前のように思われています。外国で暮らしていると、日本は不思議な国だと分かります。特にこの数年それがひどくなってきているのではないでしょうか。

　私たちの暮らしは、戦後50何年かけて、少しずつよくなってきました。例えば年金なんかも少しずつ整備されてきた。健康保険制度も整備されてきた。介護保険も生まれてきた。或いは、労働者も土曜日チャンと休めるようになってきた。ところがこの数年、それが逆に悪くなつてきています。年金は削られる一方、介護保険料は値上がりする、労働者は首切り自由でいくらでも解雇できる。労働者を減らすと政府から奨励金が出る。タダ残業はもう当たり前・・・。

　特にこの数年、構造改革という名前で、日本の仕組みが変わってきています。いま申し上げたように、戦後50年かけてみんなで、少しずつ少しずつ作ってきた、いわば生活の安心と安全を守る仕組み、そういうものが今はっきり壊されかかっているのではないでしょうか。

　小泉首相という人は「自民党をぶっ壊す」といって当選したのですが、この4年間を見ていると、あの人は自民党を壊したのではなく「日本を壊した」のではないかと思われます。これまで日本が戦後50年かけて作ってきた社会の仕組みが、バラバラにされているのです。フリーターとかニートがもう30％でしょう。そうなると当然、この人たちは生きる希望がありません。お先真っ暗。いまさえよければ、ということになる。ですから若者が当然刹那的になる。人生の計画なんて立たない。今さえよければということになっていきます。

　昔なら10年に1回あるかないかのような犯罪が、いま毎日のように起きています。私は仙台にいますが、この正月には赤ん坊の誘拐事件で一躍有名になってしまいました。あんなことが日常茶飯事として起こっています。栃木県で女の子が山の中で殺された事件は、まだ解決されていませんが、こんな事件が今は「当たり前」なのです。世の中がすさんできて、何が善で何が悪なのか、みんなに共通な物差しというものがなくなったというふうに思われます。

　そのような世の中の変化、私は多分、「構造改革」というものがその犯人なのだ、と思っています。

《逆戻りの原因はアメリカの変化》

　その構造改革というのは、どこから来たのか。もちろんアメリカから来たのです。アメリカが変化した、日本はそのアメリカに右ならえをした、それが構造改革です。

　それでは何が変わったのか、これが一番の問題です。この変化の行き着くところが、憲法改悪です。

　社会の仕組み全体がいま変わろうとしているのです。憲法も含めて。いったい何がどう変わるのか。いったいどういう構造をどういう構造に変えるということが構造改革なのか。そこのところがアメリカを見ればよく分かってきます。アメリカがお手本なのですから。

　アメリカはソ連崩壊後変わりました。ソ連とか東ドイツは自由のないいやな国でした。昔1960年に西ドイツヘ留学した折、東ドイツへ何回か行く機会がありました。ふつうはなかなか行けないのですが、幸いキリスト教国なので、ドイツのキリスト教はしっかりしていまして、東ドイツと西ドイツに分裂しても、教会は分裂しなかったのです。東西教会一つのまんまです。ですから、教会の年1回の大会には、西で開く時は東の代表がちゃんと来たし、東で開く時は西の代表が行けたのです。ですから一般の人の東西の往来が難しかった時でも、キリスト教の人だけはかなり自由に行き来ができました。

　私も連れていってもらって、何回か東ドイツへ行って見ました。ご存じのように自由のないいやな国でした。ですからソ連や東ドイツが崩壊したのは当然だし、いいことだと思います。しかしソ連や東ドイツが100％悪かったかというとそんなことはありません。良い部分もありました。何から何まで全部ひっくるめて悪だったというのも間違いです。基本的に自由がない。ですから、ああいう国は長くは続かない。これは当然そうだと思います。滅びたのは当然だと私は思います。

　しかし同時に、良い面はなくしては困るのです。良い面は受け継がなければいけません。最も目につくのは女性の地位でした。これは立派なものでした。いまの日本なんかより遥かに進んでいました。男女の平等が徹底的に保障されていました。専業主婦などほとんど見たことがありません。だれでも自由に外に出て、能力に応じて働いていました。それができるような保障が社会にあるのです。文字通りポストの数ほど保育所があって、子供を預け安心して働きに出られるようになっていました。同一労働同一貸金の原則はきちんと守られていて、女性だから賃金が低い、女性だからお茶汲みだけなどというようなことは一切ありませんでした。これは凄いなと思いました。あれは、日本はまだまだ見習わなければいけないことです。

　もう一つ私がびっくりしたのは、社会保障です。私が初めて東の世界を見たのは、何しろ1960年の頃のことです。日本はまだ社会保障がない時代でした。いま若い方は、社会保障はあるのが当たり前と思っておられる方も多いと思いますが、そんなことはないのです。日本は1972年が「福祉元年」といわれた年です。それまでは、福祉はなかったのです。大企業とか公務員だけは恩給がありましたが、商店の経営者とか家庭の主婦なんか何もありませんでした。健康保険も年金も何もありませんでした。72年からようやく国民皆年金、国民皆保険という仕組みが育ってきたのです。

　もともと資本主義という仕組みには、社会保障という考えは無いのです。自由競争が原則ですから、自己責任が原則です。老後が心配なら、自分で貯めておきなさい。能力がなくて貯められなかったら自業自得でしょうがない。こういうのが資本主義の考え方です。労働者が、そんなことはない、我々だって人間だ、人間らしく生きていく権利がある。だから我々の老後をちゃんと保障しろと闘って、社会保障というものが生まれてくるのです。自然に生まれたのではありません。

　労働者が団結して闘って、止むを得ず譲歩して社会保障が生まれてくるのです。資本主義の世界で最初の社会保障を行ったのはビスマルクという人です。ドイツの傑物の大首相といわれた人です。ドイツの土台を作った人ですが、この首相の頃、何しろマルクス、エンゲルスの生まれた故郷ですから、強大な共産党があり、国会で100議席くらいもっていました。そこで、ビスマルクが大弾圧をやるのです。社会主義取り締まり法という法律を作って共産党の大弾圧をし、片方では飴として労働者保険法という法律で、労働者に年金を作ります。世界で初めてです。辞めた後年金がもらえる仕組み、病気になったら安く治してもらえる仕組みを作った。こうやって鞭と飴で労働運動を抑えこんでいったのです。

　社会保障というのは、そうやって労働者の力に押されてやむを得ず、譲歩として生まれてくるのです。放っておいて自然に生まれてくるものではありません。

　そこへ拍車をかけたのが、ソ連や東ドイツです。ソ連や東ドイツヘいってみて、1960年の時点なのですから、日本にまだ社会保障などなかった時、そう豊かではなかったのですけれども、老後みながきちんと年金をだれでも貰える、そして、病気になればだれでも、医者に行って診察を受けて治療を受けられる。これにはほんとうに驚きました。これが社会主義というものかと、その時は思いました。ただ自由がないのです。例えば、牧師さんの家に泊めてもらうと、こちらがキリスト教徒ということが分かっていますから、牧師さんも信用して内緒話をしてくれるわけです。外国から来る手紙はみな開封されていると言っていました。政府が検閲して開封されてくる。だから、「日本へ帰って手紙をくれる時は、気をつけて書いてください。政府の悪口など書かれると私の立場が悪くなるから。手紙書くときは開封されることを頭に入れて書いてくれ。」というふうに言われました。こんな国には住みたくないなと思いましたけれど、同時に社会保障という点では驚きました。こういうことが可能な社会の仕組みというのがあるんだなあ、とこう思ったのです。

　その後、スターリン主義というものによって目茶苦茶にされていくのですが、私の行った頃はまだ、東側の社会保障がある程度きちっと生きていた時代です。こうして、ソ連や東ドイツが社会保障というものを始めると、資本主義の国もやらざるをえなくなってきます。そうでないと労働者が、あっちの方がいいと逃げ出してしまいます。ですから西ドイツが一番困りました。地続きですから、何しろ。ですから、東に負けないだけの社会保障をしなければならなかったのです。そうすると、自由があって社会保障があるのですから、こっちの方がいいということになります。いくら向こうは社会保障があっても自由がないのです。こうして西ドイツは大変な犠牲を払って、社会保障先進国になってきました。そのことによって、東ドイツに勝ったのです。

　実際西ドイツの労働者は、別に強制されたわけではありません。自主的に西ドイツを選んだのです。ですからあのような東西ドイツの統一も生まれてきたのです。

　つまり資本主義の国は、ひとつは自分の国の労働者の闘いに押されて。そこへもってきて、ソ連、東ドイツの社会保障という仕組みの外圧で、それに負けるわけにいかないものですから、そういう力があって、社会保障というものを造り出していくのです。しかし社会保障というものは莫大な財源がかかります。

《社会保障をやめて小さな政府へ──構造改革の中身(1)》

　いま日本政府は社会保障をどんどん削っていますけど、それでも国家予算の中で一番多い費目は社会保障です。大変な財源が必要なのです。そこで資本主義の国は、新しい財源を見つける必要ができてきます。

　そこで見つけたのが2つ。1つは累進課税です。それまでの資本主義にはなかった、累進課税という新しい仕組みです。つまり収入の多い人ほど税率が高くなるという仕組みです。日本でも1番高い時は1980年代、1番大金持ちはの税率75％でした。ですから、年収10億あれば7億絵5千万円税金にとられたのです。今から考えれば良く取ったものです。今は35％です。大金持ちは今ほんとうに楽なのです。35％ですむのですから。年収10億の人は3億5千万払えばいいのです。昔なら7億5千万取られたのです、税金で。「あんまり取りすぎではないか、これは俺の甲斐性で俺が稼いだ金。それを取り上げて怠け者のために配るのか。」と彼らはいいました。

　そうすると政府は、「いやそういわないでくれ。そうしないと、資本主義という仕組みがもたない。だから体制維持費だと思って出してくれ。そうでないと社会主義に負けてしまう」と言って、大金持ちからたくさん取ったのです。大企業も儲かっている会社からたくさん税金取った。法人税もずっと高かったのです、以前は。こうやって大金持ち、大企業からたくさん取る累進課税で一つ財源を作ったのです。

　もうひとつは、企業負担です。サラリーマンの方はすぐお分かりですが、給料から社会保障で差し引かれますね。そうすると、差し引かれた分と同額だけ会社が上乗せするわけです。自分が積み立てたものが戻ってくるだけなら、貯金したのと同じです。労働者の負担する社会保障費と同額だけ会社も負担しているのです。倍になって戻ってくるから、社会保障が成り立つわけです。

　これも資本主義の原則からいえば、おかしいことです。いまいる労働者の面倒を見るのは当たり前です。会社は労働者がいるから成り立っているのですから。だけど、辞めてからは関係ないはずです。契約関係がないのですから。辞めた人が飢え死にしようがのたれ死にしょうが、会社の責任ではないはずです。

　だけども一歩ふみこんで、それでは資本主義の仕組みがもたないから、労働者が辞めた後まで面倒みてくれ、そこまで企業負担してくれ、そうしないと資本主義がもたないから、ということになります。

　こうやって、社会保障というものが資本主義の国で成り立っているのです。これは、ただの資本主義ではありません。資本主義の原則に反するような累進課税とか、企業負担というものを持ち込んで、社会主義のよいところを取り入れた資本主義です。これを「修正資本主義」と呼びました。

　資本主義の欠点を修正して、社会主義に負けないようないい仕組みに造り直した資本主義ということです。学者によっては、資本主義の経済の仕組みと社会主義経済を混ぜ合わせた「混合経済」と呼ぶ人もいます。所得再配分機能を政府が果たすということです。もちろん修正資本主義というものは、このような良い面だけではなくて、公共事業という名前で国民の税金を大企業の利益のために大々的に流用するというようなマイナスの面もあることも忘れてはなりません。

　しかし、ともかくこうやって、西側の世界は、自由があって社会保障がある、そういう社会に変わっていくのです。そのことで東に勝ったのです。ところが、そのソ連と東ドイツが居なくなったのです。

　その前にもうひとつ。先進資本主義国というのは或る一種の傾向として、労働者が闘わなくなってきます。これは先進資本主義国の宿命のようなものです。つまり資本主義国というのはご存じのように、地球上の大部分を占めている低開発諸国、貧しい第3世界といわれた世界から、安い原料を買ってきてそれを製品にして高く売っています。そして差額、莫大な差額を儲けている。超過利潤と呼ばれています。だから遅れた国は働けば働くはど貧しくなるのです。一生懸命働いてコーヒー豆作っても、それを安く買われてチョコレートやインスタントコーヒーなどの製品を高く買わされるのですから、結局差額だけ損をすることになります。

　この20年、先進国と遅れた国の格差は開く一方、全然縮まらない。地球上の富を先進国が全部集めちゃって、とびきりぜいたくな生活をやっています。ですから先進国の労働者にも、当然そのおこぼれの分け前に預かるので、低開発国の労働者にくらべれば、ずっと豊かになります。豊かにれば闘わなくなってしまいます。その上、それを推し進めるようなありとあらゆる謀策が講じられているのです。

　資本主義というのは、物を売り続けなければなりたたちません。売ったものをいつまでも使われていたのでは、資本主義は成り立たないのです。早く買い換えてもらわなければなりません。いま、日本の車はよく出来ているので、30年は楽に乗れるのに、30年乗られたら日本の自動車会社はみな潰れます。3年か5年で買換えてもらわなれりばいけません。買い替えてもらうには、自分の車は古いと思ってもらう必要があります。ですからコマーシャルで、朝から晩まで何回も、「あんたは古い、あんたは古い。こんないい車ができてます。こんな新しい車が出ましたよ。もっといいのが出ましたよ」と宣伝して洗脳しいるのです。だから3年も乗ると、どうしても買換えざるをえない心境に引き込まれてしまいます。全てのものがそうです。まだまだ使えるのに新しいものに換えてしまう。そういう仕組みができているのです。

　そうしないと、資本主義はもちません。ですから労働者はどうなるかというと、「次、この車に買換えよう、次、パソコンこっちに買換えよう、次、今度はデジタルテレビに買換えよう、じゃあセカンドハウス、つぎは海外旅行・・・」。無限に欲望を刺激され、自分の欲望を満たす方に夢中になって、社会正義とか人権とか考えている暇がなくなっていくのです。

　いま日本の大部分がそうですね。「もっといい生活を」ということだけ考えています。ほかの人の人権だの社会正義なんて見向きもしない。見事に資本の誘惑にひっかかってしまいます。

　もちろん、欲しいからって、お金がなければ買えません。家がほしい、車がほしい、パソコンほしい・・・。それが、実はお金がなくても買える、なんとも不思議な世の中です。ローンというものがあるのですね。

　フォードという人が見つけたのです。それまでは、「つけ」で何か買うなどということは、労働者にはありませんでした。労働者が「つけ」で買ったのはお酒だけです。酒飲みはお金がなくても飲みたいのです。だから酒屋だけは「つけ」がありました。大晦日に払うか払わないかで夜逃げするかどうかもあったでしょうが、今は家を「つけ」で買う、車を「つけ」で買う、なんとも奇妙な世界になってきました。これをフォードが始めたのです。それまでは、自動車というのは大金持ちのものでした。フォードが、あのベルトコンベアーというのも発明して、大量生産を始めたのです。そうなれば、大量に売らなれりばなりません。大量に売るためには労働者に買ってもらわなくてはなりません。でも労働者にはお金がないのです。そこで、ローンという、とんでもないものを考え出したのです。ローンなら金がなくても買えるんですから、みんな買う。当然な話です。

　そりゃあ豊かなのに越したことはありません。マイホームが欲しくなる。ですからみんなローンで買う。そして「マイホーム」という感じになるのです。でも本当はマイホームではありません。あれは銀行のものです。払い終わるまでは、所有権は銀行のものです。銀行から借りてローン組んだだけなんです。こうして次々と新しいものを買わされていく。そのローンは多くの場合退職金を担保に組みます。一度退職金を担保にローンを組んでしまったら、ストライキはできなくなります。会社と闘って退職金がすっとんだら終わりなのです。家も途中でおしまいになってしまいます。ですから、ローンでマイホームが変えるようになってから労働運動は一気に駄目になりました。みんな闘わない、会社と喧嘩したくない、というふうになります。これはもちろん、向こうは計算済みのことです。

　ですから、高度に発達した資本主義社会というのは、労働者が、ある程度ですが、豊かになり、そして、このような消費社会に組み込まれてしまって、身動きができなくなるのです。

　こうして、いま日本では労働組合も、労働運動もストライキもほとんど力を失いました。そうなれば、政府は社会保障なんて、何も譲歩する必要がはありません。労働者が必死になって運動するから、止むを得ず健康保険とか年金制度とかやってきたのであって、労働者が闘わなければ、その必要はないのです。いま、どんどん社会保障が悪くなってきています。次から次から悪くなる。20年前だったら、いまのように社会保障が悪くなったらたちまち、大ストライキが起こりました。しかし今は何も起きません。労働組合が弱体化している、労働運動が骨抜きという状態です。

　そこへもってきて、ソ連や東ドイツがいなくなったのです。こうなればもう社会保障をやる必要はありません。社会保障は止めます、修正資本主義は止めます、ということになるわけです。修正資本主義にはいろいろな意味があるのですけど、一つの特徴は、大金持ちや大企業からお金を取って、弱い立場の人たちに配るところにあります。所得再分配と言われる働きです。だから政府は大きな政府になります。こういう仕組みが修正資本主義で、いろんなマイナス面もあるのですが、プラスの面も大いにあります。

　この仕組みをやめる、というのが今のアメリカです。もう政府は面倒みません、自分でやりなさい、と自由競争に戻る。自由競争一筋。これが、ソ連が崩壊した後に新しくなったアメリカの仕組みなのです。そして、それに日本が「右へならえ」ということなのです。

　それに対してヨーロッパは、アメリカのいうことを聞かず、「われわれはこれからも、社会保障のある資本主義でいきます。むき出しの裸の自由競争には戻りません」。これがヨーロッパなのです。なぜヨーロッパがそういえるかというと、労働運動が強いからです。先進資本主義国なのになぜ労働運動が弱くならないのか。これはこれで時間をかけて考えなければならない問題なのですが──。

　現実の問題として強い。ヨーロッパだって大企業は社会保障を止めたいにきまっています。しかし止めると大騒ぎになります。労働者が絶対に言うことを聞きません。だからやむを得ず守っているのです。企業負担もうんと高いです。日本の会社の倍以上払っています。ですからトヨタ自動車もフランスに、フランス・トヨタを作っていますけど、日本トヨタの倍以上払っています。それでも儲かっているのです。

　ですから、ヨーロッパでも、社会保障は少しずつ悪くなってきてはいますが、日本に比べれば遥かに違います。このようにして、ヨーロッパはアメリカと別の道を進み始めました。アメリカは剥き出しの資本主義に戻りますが、ヨーロッパは修正資本主義のままでいこうとしています。

　しかし、それでは競争で負けます。アメリカや日本は企業の社会保障負担がうんと減っていますから、利潤が増えています。ヨーロッパは高い社会保障負担でやっていますから、儲けが少ないのです。そこで競争しなくてすむようにEUいうものを作って、枠を閉ざしちゃいました。アメリカや日本の会社がヨーロッパに来るときは、ヨーロッパ並みの負担をしなければ、EUには入れません。だからEUの中でやっている時には、日本にもアメリカにも負ける心配はないのです。

　そういう仕組みを作って、アメリカとは別の道を進み始めました。そのためにユーロという別のお金も作りました。イラク戦争で表面に出てきたのですが、イラク戦争がなくても、ヨーロッパはアメリカとは別の道を進み出していました。もう2度とアメリカとは一緒にならないでしょう。

《規制緩和とグローバリゼーション　−　構造改革の中身(2)》

　もう一つ、ソ連、東ドイツ崩壊の結果、アメリカが大きく変化したことがあります。それは何かというと、大企業・大資本を野放しにしたことです。

　ソ連がいる間は、大企業や大資本に、「あなた達は資本主義なんだから儲けたい放題儲けたいだろうけど、それをがまんしてください。あなたたちがやりたい放題にやったら、他の資本主義国はみんな負けてつぶれてしまう。アメリカの資本と競争できるような資本などどこにもありませんから。そうなれば、ソ連の方がましだということになる。だから、やりたい放題は抑えてほしい」と言ってその活動を制限してきました。

　具体的に何を抑えたかというと、為替取引を規制したのです。これが一番大きな規制です。いまではもう、中央郵便局へ行って「ドル下さい」といえば、すぐドルをくれます。「100ドル下さい」といえば「ハイこれ1万2千円」。ユーロでも、「下さい」といえば「100ユーロ・ハイ1万4千円」とすぐくれます。でもこれはごく最近のことです。それまでは、外貨・外国のお金は、日本では勝手に手に入りませんでした。お金を外国のお金と取り替える、つまり為替取引は厳重に規制されていて、個人が勝手にはできなませんでした。外国旅行に行くとか、何か特別な理由が認められた時しか、外国のお金は手に入りません。いまは何も制限ありません。自由にだれでもいつでもできます。理由など聞きませんから、100ユーロとか千ドルくださいと言えば、そのままくれます。これが為替取引の自由化というものです。これがなかったのです。ソ連が崩壊するまでは、アメリカも厳重に規制していました。それをとっぱらったのです。理屈っぽく言えば、資本の国際移動が自由にできるようになったということです。こうして、アメリカの巨大な金融資本が、世界中を我が物顔にのし歩く時代が来るのです。

　もうソ連も東ドイツもなくなったのですから、「いや永いことお待たせしました。今日からもう儲けたい放題儲けていいですよ。やりたい放題やっていいですよ」ということになったのです。これが規制緩和とことです。規制緩和ということは要するに、大資本が野放しになったということです。そうなったらどうなるか、世界第2の経済大国といわれる日本でさえ、全然太刀打ちできません。アメリカの巨大資本、金融資本・銀行ですね。日本の銀行とは勝負になりません。ボブサップと私が裸で殴り合ぅようなもので、一コロで殺されてしまいます。

　それでもやれというなら、ボブサプは手と足を縛ってもらって、目隠ししてもらって、こちらは金槌でも持たしてもらって、それでやっと勝負になるのです。今まではそうだったのです。それを全部外して自由にする、無条件で自由競争にするというのです。負けないためには、相手に負けない位大きくなるしかないですから、合併、合併、合併。あっという間に30ほどあった都市銀行が3つになってしまったのです。UFJとか「みずほ」とか、元何銀行だったか覚えておられる方おられますか。すぐ言えたら賞金をさし上げてもよろしいのですが、まず、言える方おられないでしょう。合併、合併であっという間に3つになりました。3つにになってやっとなんとか対抗できるというくらいにアメリカの巨大銀行というのは大きいものなのです。それでもダメで、長銀はのっとられてしまいました。北海道拓殖銀行も山一証券ものっとられてしまいました。次々とのっとられています。

　ついこの間は青森県の古牧という温泉がのっとられまし。広くていい温泉なんですけど、驚いたことにゴールドマンサックスでした。世界最大のアメリカの金融投資会社、ハゲタカファンドの代表のようなものです。これがどうして古牧温泉なのかと思ったのですが、テレビで放送していました。古牧だけではありません。他に28ケ所、超有名温泉みんな買い占めちゃったのです、ゴールドマンサックスが。どうするかというと、従業員みんな首切っちゃってパートにして、腕利きのマネージャーを送り込み、部屋をヨーロッパ、アメリカ向きに整備しなおして、欧米からの観光客をワーツと呼ぼうという作戦なんですね。儲かるようにして高く売るのです。ゴールドマンサックスが経営するのではありません。いま赤字の会社を買い取って、儲かるように造り直してすぐに売っちゃうのです。これが投資銀行のやっていることです。確かに、いわれてみればそのとおりで、日本の温泉ほどいいものはありません。知らないだけで、こんないいものは世界中どこにもありません。だから日本の温泉の良さが分かったら、おそらくヨーロッパ、アメリカからごっそり観光客が来ると思います。そこにゴールドマンサックスが目をつけたのですね。そして近代経営やって外国人が来て楽しめるような設備に変えて、世界中にジャパニーズスパーなんていって売り出す気なのですね。ですから、そのうち皆さんも温泉にいらっしやるとみんな英語で案内され、アメリカのお湯の中に入ることになってしまいます。

　アッという間に日本はアメリカ資本に乗っ取られようとしています。去年のホリエモン合併もそうです。今年から商法改正(改悪)して、乗っ取りを認めるということになったのです。株の等価交換、面倒な仕組みですから詳しいことは申し上げませんが、アメリカ株1億ドル分と日本の株1億ドル分を、等価父換していい、こういっているんです。ところが、アメリカの株の値段が高いのです。ですから1億ドルといっても、株の数からすると、例えば千株位しかない。日本は株が安いですから、同じ1億ドルで1万株位あるのですね。そうすると、千株と1万株で取り替えますから、あっという間にアメリカは大株主になってしまう。この等価父換を認めると、日本の大企業全部乗っ取られてしまう。

　そこで、日本の優良企業が狙われています。超優良企業を株式等価交換で、簡単にアメリカが乗っ取ることができる。今年からそれが可能になるはずだったです。それで去年、実験をやったのですね。ホリエモンにやらせてみたのです。ホリエモンはアメリカのリーマン・ブラザースから借りてやったのです。で、出来そうだなと分かったので、アメリカはお金を引き上げてしまいました。ホリエモンに乗っ取られては困る、いずれ自分が乗っ取るのですからネ。最後の段階で資金引き上げましたたから、ホリエモン降りる外なかった、多分そういう仕組みだったのではないかと思います。

　今年から自由に、日本中の会社をアメリカが乗っ取れるはずだったのですが、あのホリエモン騒動のおかげで日本の大企業が震え上がり、政府に泣きついて、「なんとか商法改正を見送ってくれ」と。それで見送りになりました。ですから、ちょっと一息ついているのです。今年すぐ、乗っ取られるというわけではありません。でも、いつまでも見送りというわけにはいかないでしょう。2・3年後には解禁。そうなれば、日本はほぼアメリカ資本に支配される、ということになるでしょう。

　日本ですらそうなのですから、まして、フィリピンとかタイとかいう国はたまったものではありません。あっという間に乗っ取られてしまいます。アメリカに勝手に経済的属国にされてしまう。それに対して、いやそんなの困るから、アメリカ資本が自分の国の株を買うことを法律で禁止する、というようなことをやろうとすると、アメリカはそれを認めないのです。グローバリゼーションだから地球はは「一つ」だというのです。いくら規制緩和しても相手国が法律で規制してしまったら終わりです。ですから、自分の国だけ勝手に現制することは認めません、地球はひとつですよ、グローバリゼーションですよ、ときます。フメリカの大資本が地球上のどこの国でもアメリカ国内と同じ条件で商売できるようにする、これがグローバリゼーションです。いやだと断ると制裁を加えられます。

　クリントン大統領の時は経済的制裁だけですんだのですが、ブッシュになってから、軍事的制裁になりました。いうことを聞かないと軍事制裁だぞという、これがネオコンという人たちの主張です。イラクを見ればみな震え上がるでしょう。ですから、アメリカの言いなりにグローバリゼーションで国内マーケットを開放して、アメリカ資本に全部乗っ取られてしまう、というのがいま着々と進行しているのです。

《アメリカの孤立》

　そこでどうなったかというと、ヨーロッパと同じように、「そんなの困る。自分の国の経済の独立は自分たちで守りたい」という人たちが手を繋いで、「アメリカに支配され引きずり回されないように、防波堤を作ろう」という動きが始まりました。だいたい5・6年前からです。アセアン（ASEAN東南アジア諸国連合）の動きが始まりました。5つの国です。インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン。元来はアメリカが造らせた組織だったのですが、いつのまにか自主独立を目指す組織に成長しました。

　手を繋ぎ、アメリカに引きずり回されないように、アメリカの資本が勝手に入ってこないように、自分たちの経済は自分たちでやりましょう、と。ところが、ASEANが束になったってアメリカにはとてもかないません。そこで、知恵者がいました。アセアンだけではかなわないので、中国と手を繋いだのです。「アセアン、プラス中国で、アジアマーケットを作り、アメリカにかき回されないようにしよう」しようというのです。確かに、中国が入ったらアメリカはうかつに手が出せません。しかし中国だけ入れると、反米色があまりにも露骨ですから、「アセアン、プラス・スリーでいきましょう。アセアン＋日本＋韓国＋中国、でいきましょう」ということになります。日本はアメリカの51番目の州だといわれているのですから、日本が入れば、アメリカも安心します。

　EUのように、アセアン＋スリーで、自分たちの経済は自分たちでやれるように、アメリカに引きずり回されないような自立したアジアマーケットを形成することが目標です

　ただひとつ、日本が具合が悪いのです。日本はそのスリーに入っているのですが、（アセアンの会議に）行く度に「アメリカも入れろ、アメリカも入れろ」というのです。アセアン諸国はアメリカから自立するために作っているのですから、「アメリカを入れろ」といわれたんじゃあ困るので、結局日本は棚上げになってしまいます。実際にはアセアン＋中国で、経済交流が進んでいます。いずれ2010年には、東アジア共同体・EACというものを立ち上げる、という動きになっています。
　そうなってくると韓国が困りました。日本・アメリカ側につくのか、中国・アセアン側につくのかで、2・3年前から中国側に大きく傾いています。留学生の数を見ると分かります。中国の北京大学には世界中の留学生が集まります。21世紀は中国と商売しなければメシが食えなくなることが分かっていますから、将釆、中国語がしゃべれる人が自国のリーダーになり、中国の指導者に友達がいないと困ります。それには北京大学に留学するのが一番いいのです。あそこはエリート養成学校です。この前行った時聞いてみたのですが、入学試験競争率5千倍だそうです。超難関です。

大学の構内を歩いて見たのですが、広い敷地に6階建てのアパートが36棟ぐらい建っていて、みな学生寮です。全寮制。そばに教職員住宅があって、朝から晩まで共に暮らしながら勉強しています。授業は朝7時からです。ものすごく勤勉に勉強しています。35年間私は大学の教員でしたが、愛すべき怠け者の学生諸君を教えてきたわが身としては、「あ、これはかなわないなァ、20年もしたら──」と思いました。向こうは国の総力を上げて次の時代の指導者を養成しているのです。日本はもう全然、ニートとかフリーターとかいって、若者の気迫がまるでレベルが違います。これは置いていかれるな、という気持ちになりました。このように世界中の国が、いま一流の学生を北京大学に送り込んでいるのですが、去年、北京大学留学生の中で一番数が多いのが韓国なのです。

　おととしまで韓国の学生は殆どアメリカヘ行っていました。去年あたりから中国へ変わったようです。つまり韓国は、21世紀の自国は、アメリカ・日本ではなく、中国・アセアンと組むことで繁栄を図りたい、と向きを変えたということです。
　それに拍車をかけたのが小泉首相の靖国参拝。これで韓国は怒っちゃってあちらを向いた。そうなると、アセアン、中国、韓国と繋がって、日本だけはずされてしまった、という状況がいま生まれつつあります。

　さらに中国は、数年前からいま、「ふりん政策」を国の方針としています。フリンといっても男女の不倫ではありません。富、隣。隣の国を富ます、隣の国を豊かにする──富隣政策です。隣の国と仲良くする。中国だけ儲けたのでは相手に恨まれてしまいます。英語では「ウィン、ウィン」(win-win)というようです。どっちも勝つ、中国も儲けるけど相手も儲けるような関係を必ず作っておく、ということが基本政策です。

　つまりアメリカは、やっとソ連を倒したと思ったら、今度は中国が出てきたのですから、中国を目の敵にしているのは当然です。中国にすれば、アメリカにやられないためには、単独では対抗できませんから、周りの国と手をつなぐ、ということです。

　アメリカは修正資本主義を止めて自由競争の資本主義に戻りました。その結果大企業・大資本は野放しになりました。そのためにアジアにそっぽを向かれることになりました。アメリカにはついていけない。アメリカに勝手にされては困る。もちろんアメリカと喧嘩をしては駄目ですが、自分の国は自分の国でやれるようにしなければならない──、というふうに変わったのです。

　そして最後に、3年前から南米が変わりました。ようやく日本でも報道されるようになりましたからご存じと思います。ただ日本のマスコミはちょっとしか書きませんから、気づいておられない方もおありかと思います。南米がものすごい勢いでアメリカ離れを始めたのです。

　今まで200年、南米はアメリカの裏庭といわれていました。アメリカはやりたい放題やっていました。チリは世界一の銅の産出国ですが、このチリの銅はすべて、アナコンダというアメリカの銅会社が一手で採掘していました。だからいくら掘ってもチリは豊かにならない。アメリカのアナコンダだけが儲かるのです。
　ブラジルは世界一の鉄の産地です。これもみな掘っているのは欧米の会社で、いくら掘ってもブラジルは豊かにならない。ベネズエラは世界第五位の産油国です。これもみなアメリカの石油資本が持っていく。

　こういう国はこれまで軍事独裁政権でした。政治家は、自分の国の資源をアメリカに売り渡し、自国の国民の反発は力で抑えつけ、莫大なリベートを貰って自分たちだけベラボウな贅沢をしてきました。これがアメリカと南米のパターンだったのです。

　それが、3年ほど前から、「おかしいではないか。やっぱりベネズエラの石油はベネズエラ人のものだ。石油を掘ったら、ベネズエラが豊かにならないとおかしいではないか。いくら掘ってもアメリカだけ儲けるのはおかしい。石油をアメリカの石油会社から取り上げて、ベネズエラで掘ることにしよう。国有化しよう」というような政策を訴える大統領が、当選するようになりまし。この3年間で、南アメリカは80％が、このような自主独立派の大統領になりました。アメリカ資本に任せず、自国の経済は自分でやろうという政策を掲げた大統領が、次々と当選したのです。
　いまでは、南アメリカでアリカの言いなりというのは、多分コロンビアしかないと思います。あとは殆どみな、自分の国は自分でやりましょというふうに変わってきました。ベネズエラのウゴ・チャベスという人がそのチャンピオンです。ご存じですね、時の人です。アメリカはそのチャベスの当選を必死になって妨害したのですが、結局ダメでした。チャベスが圧倒的多数で選出されました。その彼の言い分がふるっているのです。

　「失礼にならないようにアメリカから遠ざかりましょう」というのです。いきなり遠ざかったのではゴツンとやられますから、アメリカを怒らせないように、喧嘩しないように、少しずつ「小笠原流」で遠ざかって自主独立に向かいましょうというのです。

　これがいま世界の合言葉です。「失礼にならないようにアメリカから遠ざかる。」日本もそうしなければいけない、と私は思っているのですが。絶対にやりません。

　こうやってアメリカは、ソ連や東ドイツがなくなってから、修正資本主義をやめて、いまの言葉でいえば「新自由主義」という仕組みに代わりました。日本はそれに右ならえしたのです。いま申し上げたように、このアメリカの新自由主義経済に無条件で追随しているのは、日本しかありません。あとはみな、「失礼にならないように」距離をおきました。日本だけが無条件でついていきました。だから「ポチ」だといわれるのですネ、確かにポチと言われてもしょうがないほど、無条件でついていきます。それは恥ずかしいことですが、日本が追随していく。これが構造改革なのです。修正資本主義経済から新自由主義経済に変わるということです。簡単にいえば、弱い人の面倒を政府が見るような仕組みから、もう弱い人の面倒は見ませんという仕組みに、変わっていく──。これが構造改革です。

　だから、社会保障はどんどん悪くなる。自由競争で勝ち組と負け組がある。中には1千万ぐらいのマンション買って落ち着いているのもいる。片方には、国民健康保険料さえ払えなくて医者にも行けない。そういう人がもう全国で膨大な人数出てきている。まさに格差社会です。

　どんどんその格差が広がっています。金持ちからお金を取って弱い人の面倒を見る、というのが修正資本主義なのですが、それを止めてしまいました。野放しなのです。強い人はますます強くなり、弱いものは負けたら自己責任なんですよ。こういう仕組みにいま変わったのですね。

　それがいいか悪いか、止むを得ないのかどうかは、いろいろな立場によって考えが違うのですが、事実はそうなったのです。

　しかしヨーロッパは別の道をとっています。このように別の道もありうるというのも事実なのです。ヨーロッパのように社会保障を止めない資本主義もあり得るのです。

　日本の場合、アメリカほど徹底していませんが、流れとしては「政府はもう弱い人の面倒は見ません」、という方向に大きく動いています。

《憲法改悪の要求》

　こうして、アメリカは新自由主義経済で自国の企業を野放しにして、それを世界中に押しつけようとしたのですが、意外に抵抗が大きかった。ヨーロッパはいうことを聞かない。アジアも聞かない、南米も聞かない。これでは困るので力づくで押しつける。こういうことになるのですね。力づくで押しつける時に、最大の目標・ターゲットはもちろん中国です。やっとソ連を倒して、21世紀はアメリカが王様になれると思ったら、中国が巨大な国になってきて、アレリカの前に立ふさがっいます。このままではアメリカは王様ではいられません。中国を抑え込むことが21世紀へ向けてのアメリカの最大の長期的課題になっています。しかし戦争はできません。中国と戦争したのでは共倒れになります。唯一の道はエネルギーを抑えることです。

　ネオコンという人たちの書いた文章を読むと、非常にはっきり書いてあります。21世紀にアメリカが世界の支配権を握るには、中近東の石油を抑えなければならないというのです。中国は石油の自給ができません。どんどん石油を輸入していますが、殆どいま中近東から輸入しています。アメリカが中近東の石油を抑えれば、中国はアメリカのいうことを聞かざるをえなくなる。当然でしょうね。
　世界一の産油国サウジ・アラビアはすでにアメリカ側の国です。そこで第二の産油国であるイラクをアメリカは分捕りたいのですが、その理由がありません。そこでアメリカは「大量破壊兵器、テロ応援」という嘘をつきました。プッシュ大統領も、ついにウソであったことを認めました。

　ではなぜイラク戦争をやったのか。本当の理由はまだ公表されていません。しかしネオコンという人たちの文章を読むと、明らかに「石油を抑える。抑えてしまえば中国は言うことを聞かざるをえない」。ここに本当の理由があったことは明白です。そうだとすれば、恐ろしい話ですが、（次に）絶対にイランが狙われます。
　世界第1の産油国サウジアラビアは、昔からアメリカの同盟国です。第2位のイラクは抑えてしまいました。そしてイランは第3位の産油国です。ここを放っておいたのでは意味がないのです。中国はいくらでもイランから石油の輸入ができます。どうしてもイランまで抑えなければならないというのは、アメリカでは、いわば常識です。どんな新聞雑誌でも次はイランだということが堂々と語られています。

　ライス国務長官も3日前、「今イランに対するは軍事力行使の予定はない」と言っていました。「今は」です。イランは核開発やっているというのが理由です。たしかに妙な国ですが、しかし別に悪い国ではありません。あのあたりでは1番民主的な国です。曲がりなりにも選挙で大統領を選んでいますから。女性はみな顔を出していますし、大学へもいっています。イランは近代化した国なのです。サウジアラビアなどの国に比べたら、ずっと民主的な近代国家です。イスラム教のお妨さんが、選挙で選ばれた大統領より偉い、というのだけが変ですが、全員がイスラムですから、他国がとやかく言うことではないです。

　ですから、イランが悪魔の国というのは嘘なのです。イラクがそういわれたのも同じで、要するに悪魔の国と誤解させて、戦争しかけてもやむを得ないと思わせるための宣伝が行われているのです。

　イランはイランで、自分で自分他ちの国を近代化していけばいいのであって、核兵器持つなといっても、隣のパキスタンもインドも持っているのです。こちらのイスラエルもです。イランだけ持つなといっても、聞くわけありません。イランに持たせたくないのなら、「俺も止めるからあんたも」と言わなければなりません。「俺は持っている。お前だけ止めろ」と言ったってイランが聞くわけありません。そんな理屈が通るはずがないのです。実に馬鹿な理屈です。本当にイラクに核開発をやめさせたいのなら、イギリスもフランスもアメリカも　「先ず自分が止める、だからお前も止めろ」と言うしかありません。お前だけ持つなと言って、聞くと思う方がどうかしています。核開発は現在の大国の論理では抑えられません。イランに言わせれば、「イラクがなぜあんなに簡単に戦争しかけられたかといえば、核兵器を持っていなかったからだ。持っていたら恐ろしくてとても戦争なんか仕掛けられない」ということになります。だからイランはいま核開発を急いでいるのです。核兵器を持たないとアメリカに攻められるから。そう思い込んでいるのです。

　そう思わせるようなことをアメリカはやってきたのですから、イランに核兵器開発を止めさせるためには、イラクから撤収して、中東の平和は中東に任せる、という姿勢を示すしかありません。自分がイラクを分捕って居座ったままで、イスラエルやパキスタンやインドの核兵器には文句をいわずイランにだけ、というのは通じない理屈です。実にゆがんだ国際常識というものが罷り通っている、と思います。

　もしアメリカがイランまで分捕ってしまえば、サウジアラビア、イラン、イラクと合わせて、世界の石油の70％ぐらいになるはずですから、中国はアメリカのいうことを聞かざるをえなくなります。だからつぎはイランだというのが、ネオコンの論理です。

　ただ問題は、イランに戦争を仕掛けるとしても単独ではできなません。兵隊がたりない。徴兵制ではなく志願兵制度ですから。いま、ありったけの兵隊さんがイラクに行っています。あれ以上いないのです。だからハリケーンが来ても出せなかったのですね。そうすると、イランに出す兵隊なんていないのです。そこで、アメリカの右翼新聞の社説など、堂々と書いています。「イラクにいるアメリカ軍でイランを乗っ取れ。カラッポになったイラクの治安維持は、日本にやらせろ」と。

　アメリカの論理から言えばそうなるのでしょう。自衛隊にイラクの治安維持をといいますが、実際は内乱状態ですから、今も毎日アメリカ兵は毎日5人位殺されています。そんなこと引き受けたら、自衛隊員何人死ぬか分かりません。第一そんなことは、憲法9条があるかぎりできないのです、絶対に。憲法があるおかげで、自衛隊はイラクにいますけれども、ピストル1発撃つことができないのです。憲法9条第2項というのがあるのです。自衛隊は戦力ではない・交戦権はないとなっていますから、不可能なのです。だから給水設備備を作るとか、学校修理とか、そういうことしか出来ません。これじゃあアメリカから見れば役に立たないのです。

《平和憲法こそ　日本生存の大前提》

　そこで、「9条2項を変えて、戦争ができる自衛隊になってくれ」というのがアメリカの強い要求なのです。みんな分かっています。言わないだけです。日本の新聞記者も知っています。しかし、「9条変えろ」がアメリカからの圧力、と書くと首になるから書かないだけです。でも誰も知っています。アメリカのに戦争に参加しなさい、という強い圧力がかかっているのです。

　ここのところをよく見極めておくことが必要です、「9条を守る」ということは、「アメリカの言いなりにならぬ」ということと一つ、なのです。

　アメリカと喧嘩しては駄目ですから、「失礼にならないようにアメリカから遠ざかる」のが何よりも大切です。仲良くするけれども言いなりにはならない、ということです。ところが、憲法が危ないという、この危機的な状況にもかかわらず、国内で労働運動が弱体化していますから、ストライキも起きない。大きなデモも起きない。大反対運動も起きない──。という状況です。

　ではもう駄目なのでしょうか。そうではないと思います。それには日本の国内だけではなく、世界に目を向ける、アジアに目を向けるこちとが必要のです。ご存じのように、これからの日本は、中国と商売せずには、生きていけなくなりま。いま、大企業だけですけど、多少景気がよくなってきています。全部中国への輸出で持ち直したのです。中国マーケットがなくなったら日本経済はおしまいだ、ということは誰も分かってきています。

　お手元の資料の中の（貿易額の）丸い円グラフは、2003年のもので少し古いのですが、アメリカ20.5％、アジア全体で44.7％、つまり日本にとって一番大事な商売の相手は、アメリカではなくてアジアなのです。

　アジアと仲良くしなかったら、経済が成り立たないところへ、いま既にさしかかっているのです。左隣の棒グラフは2004年ですが、左上から右に折れ線がずうっと下がってくる。これが日本とアメリカの貿易です。点線で右へずうっと上がっていくのが中国との貿易。遂に去年（2つの折れ線が）交差し、中国との貿易の方がアメリカとの貿易額より多くなりました。しかも鋏状に交差していますから、今後この2つは開く一方になってきています。

　つまり、あと2・3年もすれば、日本は中国との商売なしには生きていけない、ということが国民の常識になるということです。いま既に、中国を含めたアジアが、日本の一番大事なお客さんなんです。仲良くしなければいけません。一番大切なお客さんの横っ面ひっぱたいたんじゃ商売は成り立ちません。

　靖国参拝などというものは、一番大事なお客さんの横面ひっぱたくと同じことなのですから、個人の信念とは別の問題です。小泉首相は総理大臣なのですから、個人の心情とは別に日本の国全体の利益を考えて行動しなければいけません。それは総理大臣の責任だと思います。その意味でアジアと仲良ぐできるような振舞いをしてもらわなければ困るのです。

　もう一つ。アメリカとの商売はこれからどんどん縮小していきます。それは、ドルというものの値打ちがどんどん下がっていくからです。これはもう避けられません。

　昔はドルは純金だったのです。1971年まで、35ドルで純金1オンスと取り換えてくれました。だからドルは紙屑ではありませんでした。本当の金だったのです。

　われわれのお札はみな紙屑です。1万円なんて新しくて随分きれいになりましたけど、綺麗にしただけちょっとお金がかかって、印刷費に1枚27円とかかかると聞きました。27円の紙がなぜ1万円なのか。これは手品みたいなものです。あれが5枚もあるとなかなか気が大きくなるのですが、本当は135円しかないのです。それが5万円になるのは、法律で決めているのです。日銀法という法律で、こういう模様のこういう紙質のこういう紙切れは1万円、と決められている。だから、あれを1万円で受け取らないと刑務所に入れられます。法律で決まっているからです。ですから日本の法律の及ぶ範囲でだけ、あれは1万円なのです。その外へ出ると27円に戻ってしまいます。

　金と取り換わらないお札というのは、簡単にいえばその国の中でしか通用しません。他の国へ行ったら、その国の紙屑と取り換えなければ通用しません。ところが、ドルだけは世界で通用しました。純金だからです。

　ところが、1971年にアメリカはドルを金と取り換える能力を失いました。ベトナム戦争という馬鹿な戦争をやって莫大な軍事費を使ったのです。背に腹は代えられなくてお札を印刷し、航空母艦を造ったりミサイル、ジェット機を作ったりしたのです。そのために、手持ちの金より沢山のお札を印刷しちゃったのです。

　その結果、アメリカは、ドルを金と取り換える能力を失ったのです。そこで、71年8月15日、ニクソン声明が出されました。「金、ドル交換停止声明」です。あの瞬間にドルも紙屑になったのです。ドルが紙屑になったということは、ドルがアメリカの国内通貨になったということです。

　ところが、問題はそれ以後なのです。世界で相変わらずドルが適用したのです。皆さんも海外旅行へ行かれる時は、大体ドルを持って行かれますね。どこの国へ行っても大丈夫なのです。金と取り換えられないお札が何故世界で適用するかは本当に不思議で、経済学者にとって最大の難問なのです。いろんな人がいろんな答を言っていますけど、あらゆる答に共通しているのは、ひとつは「アメリカの力の反映」だから、ということです。

　つまり、日本が自動車を作ってアメリカヘ売ります、ドルを貰いますネ。日本は損をしているのです。自動車という貴重なな物質がアメリカへ行って、紙屑が返ってくるのですから。物が減ってお札だけ増えると必ずバブルになります。

　バブルの犯人はそこにあるのです。日本が輸出し過ぎて貿易黒字を作り過ぎているのです。だから日本は、アメリカに自動車を売ったら、「純金で払ってください」と言わなければなりません。ところがそう言うと、ジロッと睨まれてお預けになってしまいます。日本には米軍が5万人います。「アメリカのドルを受け取らないとは、そんな失礼なこと言うなら、在日米軍クーデター起こしますよ」、これで終わりなのです。黙って受け取ってしまう。だから日本は無限に物を提供し、無限に紙屑をもらう。こうしていくら働いても日本人の生活はよくならないのです。しかもその紙屑でアメリカの国債を買っています。アメリカに物を売って、払ってもらった代金をアメリカに貸している。言ってみればツケで輸出しているようなものです、現実に。アメリカにいくら輸出しても日本は豊かにならない仕組みになつています。

　2週間前に『黒字貿易亡国論』という本が出ました。有名な格付け会社の社長さんですが、「貿易黒字を作るから日本は駄目なのだ」、ということを詳しく論じたたいへん面白い（文芸春秋社の）本です。確かにそうだと思います。だからドルは、本当は受取りたくないのです。みんな紙屑なんです。だけど受け取らないと睨まれる。アメリカの軍事力が背景にあるのです。

　その力をバックにして、紙切れのお札を世界に通用させている。例えていえば──餓鬼大将が画用紙に絵をかき1万円と書いて鋏で切り、これ1万円だからお前のファミコンよこせ、とこれを取り上げる──のと同じです。いやだと言ったらぶん殴るのです。怖いから黙って渡して紙屑もらうことになります。その紙屑で、他の人から取り上げればよいのです。「お前のバイクよこせ、よこさなかったらいいつける」。「あの人、あんたの紙屑受け取らない」、するとガキ大将が釆て、ゴツンとやってくれる──。餓鬼大将の力の及ぶ範囲ではそれが通用するのです。露骨にいえば、ドルがいま世界に適用しているのは、そういう仕組みが一つあります。
　もう一つは、ソ連の存在です。もし紙屑だからアメリカのドルを受け取らないといったら、アメリカ経済は潰れます。アメリカが潰れたらソ連が喜ぶ。だから紙屑と分かっていても受け取ってきた。ソ連に勝たれては困るから──。
　これも確かに一理あります。ということは、ソ連がいなくなって、紙屑は紙屑だということがはっきりしてきたのです。今まではソ連がいるために、紙屑なのに金のように適用したが、今や「王様は裸だ」というのと同じで、「ドルは紙屑だ」といっても構わない時代です。

　ともかくドルが危ないのです。私が言ってもなかなか信用してもらえませんが、経済誌『エコノミスト』、一流企業のサラリーマンなら必ず読んでいる雑誌すが、これの去年9月号が中国“元”の特集でした。その真ん中へんに「プラザ合意20年」という対談がありました。その中で、榊原英資さんは「5年以内にドル暴落」と言っています。

　榊原さんは大蔵省の元高級官僚で日米為替交渉の責任者を10年やりました。円・ドル問題の最高責任者だった人です。「ミスター円」といわれていました。通貨問題に最も詳しい現場の責任者です。停年で大蔵省をやめて今は慶應大学の先生になっています。この人が「5年以内にドルが暴落する」、つまりドルが紙屑だということが明らかになる日が近いと言っているのです。

　ソ連がいる間は隠されていたのですが、いまはもう、ドルは紙屑だから受取りたくないという人たちが増えてきています。これまでは世界通貨はドルしかなかったので、受け取らなければ商売ができなかったのですが、今ではユーロという代わりが出来てしまいました。ドルでなくてユーロで取引する国が増えてきています。そしてユーロの方が下がりにくい仕組みになっています。ドルは下がるのです。

　なにしろアメリカは、永いことドルが世界通貨ということに慣れてきました。だから自動車が欲しければ日本から自動車買って、アメリカは輪転機を回せばよいのです。紙とインクがあればいいのですから。ほかの国はこんなことできません。自動車が欲しければ、一生懸命働いて何か輸出し、その代金で輸入しなければならないのです。アメリカ以外の国は全部そうやっているのです。

　輸入は輸出と一緒です。輸入するためには輸出しなければなりません。ところがアメリカだけは輸出しないで輸入ができるのです。ドルという紙切れが世界通貨ですから。極端に言えば、欲しい自動車や石油を日本やアフリカなどから買って、紙とインクで支払う。実際そうして世界の富がアメリカに集まったわけです。
　71年以降の30年間、この仕組みのために、世界中にドルが溢れ出ました。ドルがどんどん増えますから、当然値打が下がります。こうしてドル下落傾向。（資料の一番下のグラフがそうです。円が上がっていく様子、為替取引だから短期的には上下しますが、長期的には間違いなく円高。ドルがドンドン下がるのは確かです。）これがあるところまでいくと、ガクッと下がります。

　あるところまでいくと、「ドルは信用できない、下がる通貨は持っていたくない」となります。ですからドルを受け取らない、ユーロか何か、別な、下落しない通貨でなければ受け取らないということが出てくる。そうなるとドルは暴落します──。榊原氏がそういっているのです。

　ヨーロッパはユーロでいくでしょう。アジア経済圏はなんといったって元です、中国の。中国は賢いですから、元を押しつけないで、何かアジアの新しい通貨を作るかもしれません。しかし元が中心になることは間違いないでしょう。ドルはアメリカでしか使われなくなる。そうすると、今まで全世界で使われていたドルが、みんなアメリカに集まって来るわけですから、アジア、ヨーロッパで使われいていたドルがみな戻ってきて、簡単にいえばドルの値打が3分の1に下がることになります。

　アメリカの生活は大きく収縮します。一家で3台自動車持っていた家は1台に。1台持っていた家は止めなくればならなくなる、ということです。

　アメリカ経済の収縮。これは大変恐ろしい話なのです。世界経済が大きく収縮し、日本経済は大きな打撃を受けます。しかし避けられない動きなのです。いつのことか分からないが、そう遠くない将来にドルの信用がドンと落ちていく。結果として日本がアメリカにだけ頼っていたら、大変なことになります。

　いまのうちに、アメリカに輸出してドルをもらったらユーロに代えておいた方がいい。ユーロの方は下がらないからです。EUという所は、国家財政が赤字だと加盟できないことになっています。赤字だと穴埋めにお札を出すので乱発ということになって下がるのです。だからユーロは一応下がらない仕組みになっています。乱発できないようになっているのです。ドルは短期的に持つのはかまわないが、3年、4年と長期的に持っていると下がってしまいます。それならユーロにしておいた方がいいとか、これから生まれるかもしれないアジア通貨にしておいた方がよいとかいうことになります。世界の大企業や国家が、決済のために多額のドルを持っていますが、これがユーロに切り替えられるとなると、ドルはもう世界通貨ではなくなります。

　そうなると、アメリカだけに依存している国は、大変苦しくなります。21世紀の日本を考えた時、アメリカと仲良くするのは大切ですが、しかしアメリカ一辺倒では駄目な時代になっているのです。アジアと仲良くしなければいけません。

　しかしアジアと仲良くするのには、無条件ではできません。なぜなら、60年前、アジアに戦争を仕掛けて大変な迷惑をかけた。その後始末がちゃんとできていないのです。仲良くするするためには、60年前のマイナスを埋めるところから始めなければいけません。別に難しいことではないのです。「あの時はごめんなさい。2度とやりませんから、勘弁してください」。これで済むわけです。

　問題は、「2度とやりません」が、信用してもらえるかどうかです。信用してもらうための最大の決め手が「憲法第9条」です。憲法9条第1項、第2項がある限り、日本は2度と戦争はできません。イラクの状態を見ても、自衛隊は鉄砲一発撃てない。（世界中）みんなが見ています。この憲法9条第1、第2項がある限り、日本は戦争はできません。だから安心して日本と付き合うのです。

　もし日本が憲法9条を変えて、もう1回戦争やりますということになったら、アジアの国々は日本を警戒して、日本との付き合いが薄くなってしまいます。いま既にそうなりつつあります。小泉首相は靖国に何度も行く。自民党は憲法9条を変えることを決め、改憲構想まで発表した。アジアの国々は用心します。「そういう国とは、あまり深入りしたくない」。

　小泉首相は「政冷、経熱」でいいじゃないか、といいます。政治は冷たくても経済では熱い関係というのでしょうが、そんなことはできません。中国と日本の経済関係はじわっと縮小しています。統計でもそれははっきり出ている。

　おととしまで中国の貿易のトップはアメリカでした。次が日本、3位はEU。これがひっくり返ってしまいました。去年はトップはEU、2位アメリカ、3位日本です。明らかに中国は日本との商売を少しずつ縮小させている。その分EUに振り替えています。

　去年5月、ショッキングなことがありました。北京・上海新幹線という大計画をEUに取られました。北京〜上海って何キロあるのでしょう。日本の本州より長いのではないでしょうか。このとてつもない計画があって、去年、まだ予備調査の段階すが、日本は負けました。ドイツ、フランスの連合に取られました。予備調査で取られたということは、本工事は駄目ということです。中国にすれば、日本にやらせるのが一番便利なのです。近いですし、新幹線技術も進んでいます。まだ1度も大事故を起こしたことがありません。ドイツもフランスも、1回ずつ大事故を起こしたことがあります。技術からいっても資本からいっても、日本にやらせれば一番いいのに、日本が負けました。明らかに政治的意図が働いたと思われます。日本との関係を深くしたくない。いざという時、いつでも切れるようにしておく。いざというとき、切れないようでは困る。そういうことではないでしょうか。

　いまのままアメリカ一辺倒でいいのでしょうか。私は長島さんをよく思い出します。後楽園での引退試合の時、最後に「読売ジャイアンツは永久に不滅です」といったのです。永久に不滅どころか、去年のジャイアンツのサマといったらもう、見ていられない。アメリカもそうなるのではないでしょうか。小泉首相は「アメリカは永久に不滅です」と、いまもいっているのですが、そうではないのではないでしょうか。

　アメリカにさえ付いていれば、絶対大丈夫という時代は終わったのです。アメリカとも仲良くしなければいけませんが、しかしアジアとも仲良くしなければいけない、そういう時代がいま来ているのです。仲良くするのには、憲法9条を守ることが大前提です。これを止めてしまったら、アジアとは仲良くできません。

　憲法9条は、日本にとって“命綱”です。いままでは、憲法9条というと、「理想に過ぎない。現実は9条で飯食えないよ」という人が多く、中には鼻で笑う人もいました。しかしいまは逆です。9条でこそ食える。9条を変えたら、21世紀日本の経済は危ないのです。

　憲法9条を守ってこそ、この世紀の日本とアジアとの友好関係を守り、日本も安心して生きていけるのです。こういう世の中をつくる大前提が憲法9条です。憲法9条は美しいだけではなく、現実に儲かるものでもあります。そのことがやっと分かってきました。

　奥田経団連会長は、去年までは小泉首相を応援して靖国参拝も賛成だったのですが、そんなこといってたらトヨタは中国で売れなくなります。そこで今年の正月の挨拶でついに、「中国との関係を大事にしてほしい」と、向きが変わりました。
　財界が、中国と仲良くしなければ自分たちは商売ができない、となってくれば、日本の政治の向きも変わるだろうと思います。あと3年たてば多分、これは日本の国民の常識になってきます。中国と仲良くしないと経済が駄目になる。それは中国のいいなりになることではないのです。良くないことはきちんという。だけど敵にするのではなく、仲良くする。でなければ、日本の経済は成り立たない。これがみんなの常識になってくるでしょう。

　これまで60年、アメリカベったりだったから、アメリカから離れたら生きていけないと皆思ってきました。しかし現実の数字はそうでなくなっています。一番大事な経済の相手は、もうアメリカではなくアジアなのです。これに気づくのにあと2・3年かかるでしょう。これが世論になれば、もう、憲法を変えるなどということは、絶対にできません。

　しかし、この3年の間に、国民の世論がそのように変わる前に、憲法が変えられてしまったら、どうにもなりません。

　あと3年、必死の思いでがんばって、子供たちに平和な日本を残してやるのが、私たちの務めだと思います。そう思って、私も必死になってかけ回っています。あと3年ぐらいはまだ生きていけるだろうから、なんとしても3年間は9条を守るために全力をつくしたいと決心しています。

　ありがたいことに、9条を変えるには国民投票が必要です。国会で決めただけでは変えられません。国民投票で過半数をとらないと、憲9条は変えられないのです。逆にいえば、これによってこちらが憲法9条を守る署名を国民の過半数集めてしまえばいいことになります。住民の過半数の「9条を守る」署名を3年間で集めてしまう。そうすればもう、変えることは不可能になります。

　そうすれば、子供たちに憲法9条のある日本を残してやれます。2度とアジアと戦争する国にならないようにして、そしてもし長生きできれば、新自由主義という方向、つまりアメリカ言いなりではなく、もっと自主的な経済ができるように、せめてヨーロッパのような修正資本主義、ルールのある資本主義の仕組みにもう一度戻すこともできるでしょう。

　日本中で、飢えている人、因っている人、貧しい人が、それでも人間らしく生きていけるような、最低限の保障ができる、生きる希望が出る──。そういう社会にすることが大切なのだ、と思います。これは長期的展望です。簡単にはできません。一度、新自由主義になってしまったので、10年位かかるでしょう。国民が賢くなって、正しい要求を政府につきつけていかなければいけません。その中心になる労働運動の再建が必要です。

　結局国民が主権者なんですから、国民の願いがかなうような、そういう日本に作り替えていきたいなと、そういう道を進んでいきたいなと思います。

　鋸南町は合併を拒否なさったというので、日本でも有数な自覚的な町といえます。合併するとまず住民自治がダメになります。大きくなるということは、住民自治が駄目になることでもあります。住民が主人公になる町こそ大切。ぜひこの美しい山と海と禄のある町で、1人1人が主人公であるような地域共同体というものを、みんなが助け合える町になることを私も希望して、講演を終わらせていただきます。
http://kyonannet.awa.or.jp/mikuni/siryo/2006/kawabata-kouen060114.htm

水木しげるが50年前に書いた文章が発掘…「ぼくが書きたいのは敗け戦の話だったんだがそれは許されないのだ」

　2015年11月に亡くなった漫画家の水木しげるが、昭和40年頃に書いたと思われる自筆の文章が発見され話題になっている。今月11日、水木プロダクションの公式ツイッターアカウントがその文面を公開。そこにはこんなことが書かれていた。

戦記物は勝たないとつまらないらしく「レイテ海戦」なぞかくとトタンに売れなくなるのだ。（中略）ぼくが書きたいのは敗け戦の話だったんだがそれは許されないのだ。少年たちは花々しいガダルカナル戦あたりまでしか読んでくれないのだ。だから本があいついで売れるためには戦争に肯定的にならざるを得ない。自分が思ったことを書いて売れるなんて、マンガはソンナもんじゃない（原文ママ）

　水木しげるといえば、まず思い浮かぶのは『ゲゲゲの鬼太郎』をはじめとした妖怪漫画の数々だが、ご存知の通り、漫画家としてのもう1本の柱として、自身の戦争体験を多分に反映させた戦争漫画を描き続けてきた作家でもある。

　水木はこの文章が書かれた数年前から「少年戦記」という、貸本向け戦記もの漫画専門誌の編集を任され、自身もそこに寄稿していた。そこで、読者にどんな漫画がうけるのか色々と試行錯誤していたのだが、その結果導き出された結論は上記のような残念なものだった。

　日本軍がひ弱な姿を見せたり、ボロボロに負けたりする作品は読者にうけないということを把握した彼は、ある程度、読者におもねった雑誌づくりが必要だと感じていたようだ（とはいえ、そんな時期に描かれた漫画でも、カルトとしか言いようのない精神論を振りかざす日本軍を揶揄する描写などが差し挟まれていたりはしている。また、たしかに主人公は優秀な戦績をおさめるヒーローとして描かれがちだが、最終的には非業の戦死を遂げるパターンも多く、作品のなかに厭戦的なメッセージは含まれているのだが、それでは物足りなかったということなのだろう）。

　というのも、当時の水木はまだメジャー出版社で漫画家デビューする前。『ゲゲゲの鬼太郎』も『悪魔くん』も生まれる前である。極貧生活のなか、ギリギリの状態で貸本用漫画を描いて暮らしている彼にとって「少年戦記」はなんとしても商業的な成果をおさめなければならない雑誌だった。文章には〈これが失敗すれば餓死しなければならなかった。必ず成功させなければならなかった〉とまで書いている。

水木しげる「本当の戦記物は「戦争は無意味」と知らせるためのもの」

　ただ、それは、先に引用した文章にもある通り、作家・水木しげるにとって不本意なものだった。彼がラバウルの激戦地に送られ、爆撃により左手を失っていることは有名だが、その他に彼が残した戦争中のエピソードを読んでいると、生きて帰ってこられただけでも奇跡としか言いようのない体験を多くしていることがわかる。たとえば、不寝番で兵舎から離れていたところを敵の奇襲にあい、彼の所属する分隊が全滅したという逸話はマンガや随筆のテーマとしてたびたび取り上げられているが、もしも不寝番の担当が違う時間帯であったら、彼は生きて日本に帰ることはできなかっただろう。

　そういった経験をしているからこそ、水木しげるには戦争を憎む気持ちが強くあり、『総員玉砕せよ！』をはじめ、後年に描いた戦争漫画では一貫して戦争をむごく、陰惨なものとして描いた。だから、前述の文章のなかで彼は、貸本に描いた戦記漫画に関して、このように綴っている。

（雑誌の）ダウンは即ち、餓死に通じていた。こうしたものを即著者の思想と早合点してもらってはこまる。営業ということが相当加味されているのだ

　戦争を描く自分の漫画は、日本兵が勇ましく戦って勝利をおさめるような話ではなく、「敗け戦」を描くものでありたい。それは、実際に彼が目にした戦争は、惨めで、恐ろしくて、格好悪く、無意味に人が死んでいくものであり、もう二度と繰り返してはならないものだからだ。

戦記ものと称する一連のマンガ「0戦はやと」とか「紫電改のタカ」「我れは空の子」での一発の銃はなんのために発射するのか、というと、自分の身を守るためで、いわば冒険活劇漫画であって、本来の意味での戦争マンガというものではないだろう。とにかく戦争のオソロシサは少しもないし、万事つごうよく弾丸がとび、考えられないほどつごうよく飛行機もとんで万事めでたい。食料なんかも常にあり、感激ありで、読んでいるものは戦争を待望したくなるくらいだ。（中略）しかし、ぼくは、本当の戦記物というのは「戦争のおそろしいこと」「無意味なこと」を知らせるべきものだと思う

（「朝日ジャーナル」1973年7月27日号／朝日新聞社）

〈自分としては、下級兵士たちのカッコ悪い日常を描くことで意味もなく死んだ彼等の無念さを伝えたいと考えたのです（朝日新聞1974年4月10日）

水木しげるは「死んだ戦友の夢を今でも見る」と語った

　そのような漫画を描くことは、死んでいった戦友に対する慰霊でもある。もう二度とあのような戦争を繰り返さないことこそが、若くして死んでいった者たちへの供養なのである。そして、それこそが、戦争を生き抜き、戦後に漫画家としてペン一本だけで食べていけるようになった自分がやるべき仕事だと悟った。

僕は今でも、その頃の事を夢でよくみる。（とても生きている間は忘れる事が出来ない。）
　若い時代だったからよく記憶していて、“戦死”した“戦友”たちが毎日のように登場してくる。

　食うものも食わずに、毎日殴られて死んだ若者たちだ。
　まァ、“悲劇”という言葉があるが、僕は今ごろになって「悲劇以上の悲劇だった」と思っている。

　そんな事で「戦記物」も思わず“力”が入ってしまうのだが、それほど売れたわけではない〉（『水木しげる貸本戦記漫画大全（1）戦場の誓い』パロマ舎）

「『コミック昭和史』や『総員玉砕せよ！』を描いたのは、戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。心ならずも亡くなった人たちの無念。敗戦は滅亡だった。食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。戦争をすべきでない」（2006年8月16日付毎日新聞大阪朝刊）

ぼくは戦争ものをかくとわけのわからない怒りがこみ上げてきて仕方がない。多分戦死者の霊がそうさせるのではないかと思う（『総員玉砕せよ！』講談社）

　しかし、どんなに水木しげるが戦争体験者としての経験を漫画に落とし込み、戦争の悲惨さを繰り返し主張しても、日本はその恐ろしさを忘れどんどん右傾化していく。その先鞭をつけたとも言える、90年代後半に出版された小林よしのり『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』（幻冬舎）がヒットした時、水木はエッセイマンガを通じてこんな警鐘も鳴らしていた。

〈私は『戦争論』で、ふとあの戦前の勇ましさを思いだし、非常になつかしかったがなんだか輸送船に乗せられるような気持ちになった（中略）

『戦争論』の売れゆきが気になる。「戦争恐怖症」のせいかなんとなく胸さわぎがするのだ〉（『カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る』小学館）
http://lite-ra.com/2017/05/post-3155.html

戦争したくなかったら核兵器を持つしかないのですが、戦争体験者は条件反射的な拒絶反応が起きて、そこまでは考えられないという事なんでしょうね。

日本人は、国民や民族がどんなに危機に瀕しても国は残ると勘違いしている。

それもそうだ。数千年に渡って続いてきた日本という国に住んでいれば、あたかも国は永遠に生き残るような錯覚を抱いても不思議ではない。

しかし、国の中で国の破壊を望む異分子や、周辺国の侵略や、戦争や、人口の減少や、国土の荒廃で、国というのはいつでも消滅するというのが世界の常識だ。

実際、第二次世界大戦後にこの地球上から消滅した国々の数は183ヶ国もある。吉田一郎氏はこれを著書『消滅した国々〜第二次世界大戦以降崩壊した183ヵ国』でまとめている。

この70年近くで183ヶ国もの国が文字通り「消えてなくなってしまった」のである。

これは、「変わりゆく社会環境を民族的に対応を間違うと日本もまたいつでも消え去ってしまう」ということを示唆している。日本だけが例外ではない。

日本もうかうかしていると国がなくなってしまう。

日本人は国がなくなってしまうということなど想像すらもしていない。それは危険な思い込みである。私たちが危機意識を持たないと、いつでも国は消滅する。

どんな変化にも対応できる社会システムはない

国家にとっては、環境とは社会環境を意味する。

世界は無数の国家が覇を競っている。戦争や、競争や、人口の増減や、資源や、食料生産が有利な国が、他の国を押しのけて隆盛になっていき、やがて世界に君臨するようになる。

環境は常に、確実に変わっていく。

何らかの環境の変化が起きても国民が変化を拒んだとき、それが致命傷になって国は自壊し、新しく社会環境に馴染んだ国民のいる国が成り上がる。

どんな変化にも対応できる社会システムはない。どんな変化にも対応できる国家もない。今は強大な国家であっても、変化ができなければ、やがて衰退して消えていく。

環境が変わっても変化を拒み、そのまま滅びてしまう国も多い。ひとつのうまくいった社会システムができると、国民はそのシステムに依存して変化を望まなくなるからだ。

変化に対応するというのは生やさしいことではない。今までの安楽や慣れを捨てて、慣れないことを新しく始めなければならない。それは苦しいことでもある。

だから、時代が変わるときは常に今までの権益を守る人間と、新しい時代を代表する人間が、互いに壮絶な叩き合いをする。そして、社会が荒れていく。

対立が限界を突破して、物理的な衝突を引き起こす場面も起きていく。そんな対立の中で、国が変わるか変わらないかの分岐点がやってきて、国の命運が決まっていく。

環境が変わっているのに変化するということができなかった国も当然あるわけで、そうした国は歴史の波に飲まれ、そのまま衰退し、滅亡してしまう。

歴史はそうやって国の興亡が繰り返されてきた。

国というのは、いつまでもそこにあるわけではない。国が支えていた民族が滅びると、その土地は異国民が居座ってまったく違う国をスタートさせる。

滅んだ民族の国は歴史から抹消され、人類の長い歴史の中で「なかったこと」になる。

「環境」が変わりつつあるのを人々が自覚する

現在、世界のいろんな地域で「環境」が変わりつつあるのを人々が自覚するようになっている。

中東も、アジアも、欧米も、中南米も、アフリカも、ほぼすべてのブロックで、今までとは違う異質な環境の変化が生み出されている。

たとえば、中東ではシリアからイラク一帯が殺戮の大地と化して巨大な難民が生まれるようになった。

北アフリカのイスラム諸国も2011年の民主化デモから混乱が吹き荒れており、エジプトもリビアも、今や無法地帯のような様相と化している。

中東や北アフリカに地理的に近いユーロ圏は、こうした中東の混乱とは無縁でいられなかった。多くの難民がユーロ圏になだれ込んで「環境」を大きく変えている。

アジアは、中国が周辺国を激しく動揺させている。膨張主義で周辺国と軋轢を生み、その流れが東南アジアや日本を襲いかかり、「環境」を大きく変えている。

現代は資本主義なので、経済環境の変化が変わるとすべての国の環境が変わり、何らかのショックがドミノ倒しのように世界に波及していく。

中南米は中国経済に依存してきた国だが、こうした国も中国の経済成長が止まったと同時に「環境」が激変し、経済危機に瀕している。

ブラジルやベネズエラを筆頭に、いくつかの国は国家崩壊、経済崩壊がいつ起きてもおかしくないような状況になってしまっている。

アメリカはドナルド・トランプという新しい大統領を迎えたが、政治的な混乱は深まっていく一方である。

後戻りできない「環境の変化」が日本を直撃

すでに後戻りできない「環境の変化」が起きている。全世界が、今までとは違う激変に巻き込まれており、否が応でも環境の変化に対応せざるを得なくなっている。

日本もアジアを巡る激変に巻き込まれている。

中国・韓国・北朝鮮の言動を見ても分かる通り、これらの国々は明確に日本を敵国として照準を定めており、日本の侵略を虎視眈々と狙っている。

そんな中で、これらの特定アジア３ヶ国の工作員が日本に武力を持たせないように安保関連法案やテロ等準備罪に激しく反対し、マスコミから政治家までを動員して激しい反対工作を繰り広げている。

日本はスパイ天国の国であり、各国の工作員が好き勝手に日本で工作活動に手を染めており、そういった工作活動に日本は激しく翻弄されている。

周辺の環境が危険になっているのに、日本に環境の変化に対応させないようにしているわけで、これは明確な「日本滅亡工作」をしていると言ってもいい。

環境が危険な方向に変化しており、日本も侵略の対象にされている以上は、日本も「変わらなければならない」のである。

平和を唱えていれば平和になるというようなお花畑の精神構造から抜け出し、特定アジア３ヶ国から日本を防衛できるような環境に持っていかなければならない。

生き残るためには変化に対応できる国になるしかないわけで、それこそが日本の生き残る道なのだ。

変化に対応できなくなったとき、どんな国でも崩壊の危機に瀕してしまう。

そういった意味で、日本は国が存続できるかできないかの瀬戸際にあると言ってもいい段階に来ている。世界を巡る「環境の変化」は留まるところを知らず、日本もまたそうした激変に巻き込まれている。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170624T1732360900.html

中国・韓国・北朝鮮と言った「特定アジア」は、日本に大量の工作員を放ち、「反日の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に激しい圧力をかけてきた。

そうやって各組織を恫喝しながら、自分たちの都合の良い権利を手に入れてきた。

これに対抗するには、日本人が「保守の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に逆圧力をかけるしかない。対抗するというのは、そういった泥臭い行動が必要になる。

今、本当に日本を想って憂いている人は、まだ個人が多い。誰ともつながっていない。

日本人は集団になれば、驚くべき協調性を発揮して世界最強と言ってもいいようなパワーを発揮するのだが、この分野に関しては連携を強化する動きはあまりない。

そのため、特定アジアの組織的な工作に関しては、常に組織力で負けている。

一刻も早く、積極的につながっていき、組織体を構成し、そして日本人は自らの尊厳を守るために、こうした組織体を支援していかなければならない。

それができなければ、日本国内で「日本人の声」が少数派になってしまうのだ。

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。

その「気が狂ったような大声と騒音」の中で、日本人の声があまりにも小さすぎて掻き消されている。まったく対抗できていない。

「保守の市民団体」の数が少なく、組織が小さく、同じ日本人の支援もないからである。いい加減、日本人は市民レベルで組織的に対抗するという発想を持つべきだ。

今こそ立ち上がり、韓国に対する強烈な対抗団体をバックアップすべきだ。一刻も早く反韓の組織を育て、発言力と行動力と政治力によって戦うべきだ。

組織力に目覚めた日本は強い。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170630T1753120900.html

僕の眼にはいま日本のさまざまなシステムが劇的な劣化局面にあるように見えます。僕が直接に見聞して、事情を熟知しているのは大学教育ですけれども、これはもう「手が付けられない」というくらいにひどいことになっています。昨年の10月にはアメリカの政治外交研究誌である『フォーリン・アフェアーズ』が、今年の３月にはイギリスの科学誌『ネイチャー』が、相次いで「日本の大学教育の失敗」についての特集を組みました。21世紀に入ってからの日本の学術的発信力の劣化は、先進国唯一の事例であり、海外メディアの研究対象になるほどに例外的なものなのです。

でも、文科省もメディアもこれを無視しています。「それは違う、日本の高等教育は成功している」と思っていればきちんと反論すべきですし、「ご指摘の通りである」というのであれば、過去の教育政策の何が悪かったのかを自己点検し、修正すべきものを修正すべきでしょう。でも、どちらもしなかった。
現に失敗しており、それを当事者たちも知っているのだけれど、失敗を認めず、引き続き失敗の「上塗り」をしている。それが大学教育について僕が知っていることです。こんなことがもうしばらく続けば、日本の学校教育のインフラは破壊され、教育研究のレベルが20世紀末の水準に復活することはもうないでしょう。

こういう劣化現象はシステムの局所に単発的・例外的に発生するものではないはずです。おそらく政治経済学術を含めてシステム全体が壊死し始めている。そう診立てた方がいい。　ご存じの通り「失敗を認めず、失敗を検証せず、失敗を重ねた」というのは大日本帝国戦争指導部の「失敗」の構造そのものです。そのせいで、日本人は国家主権を失い、国土を失い、国民的な誇りを失った。その失敗から戦後日本は重要な教訓を得たはずでした。でも、今の日本を見ていると、この歴史的経験から学んだようには見えません。

現に、敗戦に至る政治過程の失敗を「失敗」と認めない人たちが政権の中枢を占めている。敗戦という近代日本最大の惨禍を正しく受け止め、なぜこれほどひどい失敗を犯したのかその理由を吟味し、二度と同じ失敗をしないようにシステムを補正するという作業を拒否する人たちが日本の国の方針を決定する立場にある。そこに僕は大日本帝国の破局的失敗から何一つ学ぶまいという強固な意思のようなものを感じます。

僕の考える「国を愛する」というのは、現代日本についてなら、「国家主権を回復する」「国土に外国軍隊を常駐させない」「不平等条約である日米地位協定を平等で双務的なものに改定する」といった散文的な課題を一つひとつこつこつと仕上げてゆくことに他なりません。日本は過去一度も失敗なんかしたことがないし、昔も今も世界中から敬愛されているというような夜郎自大な自己評価にしがみつくことでも、目を血走らせて「非国民」探しをすることでもありません。でも、主権国家として当然のこれらの重い政治課題を何よりも先に解決しようという強い意欲を今の日本人からは僕は感じることができません。

みんなはどうする気なのでしょう。

選ぶことのできる道は二つです。

一つは「日本はアメリカの属国である」という痛苦な現実をまっすぐ受け止めて、その上で、どうやって国家主権を回復し、国土を回復するかという困難な課題にクールかつリアルに取り組むという道。

もう一つは「日本はアメリカの属国である」という現実から眼を背け、国家主権の回復も国土の回復も諦めて、国家主権を持たないのに主権国家のようなふりをし、二流国なのに政治大国のような顔をするというファンタジーと自己欺瞞のうちで眠り込むという道です。

現代日本を見ていると、どうやら日本人の過半は「ファンタジーと自己欺瞞の道」を選ぼうとしているように見えます。それは「国家主権と国土を回復する」という国家目標があまりに重く、困難であり、とても今の日本の国力では担えそうにないという気がしているからです。達成目標があまりに困難なので、「私たちには達成すべき目標なんか、ないよ」というしかたで仕事をニグレクトしようとしている。外の世界を直視したくないので、頭からふとんをかぶってふて寝しているような感じです。

この本のメッセージは一言で言えば、「もう起きなよ」という呼びかけです。ふて寝しててもしかたがないでしょう。そんなこといつまで続けていても、いいことは何も起きないよ。誰もあなたの代わりに学校に行って勉強したり、仕事に行って生計の道を立てたり、家の中を掃除したり、洗濯したり、ご飯を作ってくれたりはしません。そういうことは面倒でも自分でやるしかない。

「主権の回復」という日本の国家的課題は、日本人の代わりに誰かがしてくれるというような仕事ではありません。僕たちが身銭を切ってやるしかない。72年かけてじりじりと失っていった主権なんだから、今さら起死回生の大逆転というようなシンプルで劇的なソリューションがあるはずもない。僕たち日本人は長い時間をかけて、日々のたゆみない実践を通じて、こんな「主権のない国」を作りあげてしまった。だから、主権を回復するためには、それと同じだけの時間をかけて、同じような日々のたゆみない実践を通じて働くしかない。毎日の平凡で、散文的な努力を通じてしか目標は達成されない。それが面倒だという人たちが「日本はもうとっくの昔から主権国家なのである。だから、主権回復のための努力なんか不要だし、ありえない」という夢想を語っている。

彼らの眼には「日本が属国である」という現実がどうしても見えてこないようです。自分たちが日米合同委員会や年次改革要望書やジャパン・ハンドラーたちからのレポートを一字一句たがえずに実現していることについても、「これは命令されてやっているんじゃなくて、自分で『そうしたい』から主体的にやっているのだ」というふうに人に説明し、自分にも言い聞かせている。沖縄に米軍基地があるのも、首都上空に米軍主権の空域が広がっているのも「『日本の安全保障のために必要』と日本政府が判断して、こちらからアメリカに要望してそうしてもらっているのだ」というふうに説明し、自分にも言い聞かせている。宗主国から属国に命じられてきたことを、一つひとつ「自分の意思でしていること」に書き換えるという手間のかかる詐術を通じて、彼らは「目覚める」ことを先送りしている。
http://blog.tatsuru.com/

今の日本はまともに機能していない。中国・韓国・北朝鮮の反日がますます深まっている中で、日本は憎悪と侵略の対象になっているのに、国家はそれに対応できていない。

これらの国家は、国益のために謀略や策略を縦横無尽に駆使して日本を陥穽にはめている。

中国ではこうした策略を「超限戦」として展開しており、全世界で謀略による強欲な国益の追求を行っている。

中国・韓国・北朝鮮が歴史プロパガンダを仕掛けて来ているのも、言うまでもなく「超限戦」の一貫である。それによって日本を永久に責め立て、叩きのめし、謝罪と賠償を毟り取る戦略を取っている。

中国はアヘン戦争でイギリスに激しく蹂躙されているのだが、そのイギリスに対してはまったく歴史プロパガンダを展開しない。しているのは日本だけだ。

なぜか。日本はこうした恫喝を突きつけられれば、すぐに謝罪し、莫大な金額を賠償するからである。真心を持って謝罪し、相手に歩み寄れば友情が築けると日本人は考える。

実態はそうではない。国家間に友情などない。国益を巡る駆け引きと謀略と争いで成り立っている。

対立する国家に契約を守らせるには方法がある

「国家間に友情などない」と言ったのは、マキャベリである。愛と友情が人類にとって美しいものであることくらいは誰でも知っている。

しかし、マキャベリは徹底した現実主義者だった。現実という非情な存在は、愛と友情で動いているわけではないと読み切っていた。

（「隣国を援助する国は滅びる」マキャベリの予言が襲いかかる）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/03/20150331T1642120900.html

駆け引きと謀略と争いは、日本人にとっては非常に苦手なものだ。策略や謀略によって基本的に相手をワナにはめるというのは、日本人の国民性と相容れない。

そのため、日本人は一方的に策略を仕掛けられて窮地に陥るような目に遭っている。何度も何度も侵略国家に仕掛けられ、金を毟り取られている。策略を見抜けず、後でワナにはめられたと知って臍をかむ。

裏切られないように契約を交わしても、ただそれだけでは何の意味もないことを日本人は分かっていない。

本質が分かっていないから、岸田文雄外相のように「不可逆的に解決」という言葉を入れて日韓合意をすれば問題が解決すると思い込んだりする。

対立する国家に契約を守らせるには方法がある。

それは、周辺に強大国家に囲まれているイタリアで辛酸を嘗める思いをして、そこから数々の洞察を生み出したマキャベリがすべてを知っている。

マキャベリが何を言っているのか、日本人や日本の政治家はもう一度よく学習する必要がある。マキャベリはこのように言っている。

「歴史に残るほどの国家なら必ず、どれほど立派な為政者に恵まれようとも、二つのことを基盤においた上で種々の政策を実施した。それは、正義と力である。正義は国内に敵を作らないために必要であり、力は国外の敵から守るために必要であるからだ」

日本が欠けているのは「力」の部分、すなわち武力である。契約が守られなければ武力が出てくると分かった時点でのみ、対立する国家の契約は順守される。

「恩恵によって怨念が消える」は大間違いだ

契約が「力」によって拘束力を生み出すというマキャベリの理論を具現化しているのがアメリカである。

アメリカの力の源泉はドル通貨基軸にあるのだが、世界中でドル決済を守らせることによって、アメリカは大量にドルを発行して世界中の富を吸収している。

実質的な富を吸い上げ、紙切れとしてのドルを相手国に渡して繁栄しているのである。

私たちが資本主義と呼んでいるのは、何のことはない「アメリカ一極集中資本主義」である。現代の資本主義で儲けるには、最終的に「アメリカに投資しなければならない仕組みになっている」のである。

それに反旗を翻すとどうなるのか。アメリカは、軍事力でもってその国を破壊していく。ドル通貨基軸という約束事は「力」によって拘束力を持たせている。

それであれば、日本が韓国ごときの国で日韓合意みたいなものですらも守らせることができないというのは「何が足りないのか」は明白だ。

「守らなければ力で粉砕する」という現実があって初めて契約は拘束力を持つ。それがないから、日本は中国・韓国・北朝鮮に好き勝手にやられているのだ。

誠意で物事は動かない。誠意で相手の怨念は消えない。これについても、マキャベリは『君主論』でこのように言う。

「最近に与えた恩恵によって、以前の怨念が消えるなどと思う人がいたならば、その人は取り返しのつかない誤りを犯すことになる」

日本は韓国に賠償金を与え、中国にＯＤＡという無償援助を行い続けてきたが、それで相手の怨念は消えたのか。まったく消えていない。恩恵を与えて和解が生じると思う方がどうかしている。

憎悪・怨念・恨みと言ったものは消すことができない。消せないものを求めるのは理性ある判断ではない。消せないのであれば、別に消す必要がない。

「好かれる必要がない」ということだ。マキャベリはこのように強調する。

「たとえ一般には美徳のように見えることでも、それを行うことによって破滅につながる場合も多い」

「力は国外の敵から守るために必要である」

マキャベリが言う「力」は、傭兵によって成り立っている軍事力ではなく、自国民によって成り立っている軍事力であることが『君主論』では何度も言及されている。

なぜか。それはマキャベリが自分の指揮する数年に及ぶ戦争が国益のために本気で戦う気のない傭兵によって無残にも敗北したことに端を発している。

傭兵は本当の軍隊ではない。いざとなったら逃げる。「自国の軍を持つ必要性」は、勝つための必須条件だということをマキャベリは骨身に染みて知ったのである。だから、このような言葉が記されたのだ。

「自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家と言えども、独立と平和を期待することはできない。なぜなら、自ら守るという力量によらずに、運にのみ頼るということになるからである」

そして、このように結んでいる。

「人間世界では、自らの実力に基礎をおかない権勢や名声ほど頼りにならないものはないというのは、いつの世でも応用可能な賢い人々の考えであり、評価であったと思う」

戦後70年、日本はずっと軍事力をアメリカに依存してきたのだが、それが今や日本に大きな問題を引き起こしている。その問題とは日本の外交力の低下に尽きる。

日本を軽んじても契約を履行しなくても構わないと思われているのは、結局のところ単純な問題に行き着く。

「自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家と言えども、独立と平和を期待することはできない」というマキャベリの洞察がそのまま日本に当てはまっているのだ。

これを1970年に喝破していたのが三島由紀夫だ。三島由紀夫はこのように訴えていた。

「今、日本人がだ、ここでもって立ち上がらねば、自衛隊が立ち上がらなきゃ、憲法改正ってものはないんだよ。諸君は永久にだね、ただアメリカの軍隊になってしまうんだぞ」

三島由紀夫は「アメリカの属国のままでいる日本」という存在が許せなかったので、自衛隊を蜂起させて「独立していて、強く、自尊心を持った侍としての日本」を再び取り戻したかったのである。三島由紀夫は真の憂国の人であった。

しかし、自衛隊は突如として現れてバルコニーで演説する三島由紀夫と共に蜂起することを拒絶、三島はクーデターが失敗したことを知ると、自ら切腹して侍のように死んでいった。

日本は三島由紀夫に応えなかった。マキャベリの思想の本質も知ろうとしなくなった。そして今、日本は「力は国外の敵から守るために必要である」という当たり前のことを忘れて今もまだ苦しんでいる。

日本は三島由紀夫に応えなかった。マキャベリの思想の本質も知ろうとしなくなった。そして今、日本は「力は国外の敵から守るために必要である」という当たり前のことを忘れて今もまだ苦しんでいる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/20170721T1646320900.html

防衛省事務次官とはこんな老人、戦地どころか未舗装路を歩いたことすらない
引用：http://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/658/0024600146.jpg

自衛隊と防衛省の戦い

一般的には同じだと思われているが防衛省と自衛隊は明確に区別されていて、もっと言えば敵対関係に置かれている。

自衛隊は旧日本軍の残滓を位置づけられ「武官」あるいは制服組と呼ばれ、監視対象になっている。

自衛隊がクーデターなどを起こさないように監視しているのが防衛省で、「文官」、キャリア官僚、背広組と呼ばれている。

　　　　　　　　　　

警察を引き合いに出すと、キャリアとして入省した官僚は省内で出世が約束され、現場で警察勤務などはしない。

いわゆる「お巡りさん」や刑事がどんなに優秀だったとしても、官僚を押しのけて出世する事は絶対にない。

防衛省の場合はこれがさらにいびつで、自衛隊は日本軍だから「犯罪者」扱いされ、防衛省の官僚は犯罪者を監視する看守の役割をしている。

これが「文民統制」、シビリアンコントロールの実態で、防衛官僚は自衛隊を見下し、自衛隊は防衛官僚を心底憎悪しています。

そしてこんな歪んだ軍隊を作ってしまったのは日本政府と国会で、文民統制という意味不明な日本語を作って国防を破壊しました。

欧米でシビリアンコントロールなんかしている国は無く、アメリカは兵隊上がりが大統領になったりしています。（ケネディなど）

米国防総省のトップも「制服組」で、計算機より重い物を持った事が無い事務員が出世する余地はありません。

軍隊は兵器で敵を倒す機関である以上、手柄を上げた人間が出世するのは、古代からの原則です。

何ゆえに日本では伝票整理をしているような人間が軍のトップなのかというと、日本軍を復活させないためという大義名分が挙げられています。

自衛隊の身分の低さ

キャリア官僚である防衛省が予算の割り振りや人事権など重要事項の決定権を握っていて、防衛方針なども官僚が決定している。

武官である制服自衛官も会議に出席するが、決定権を握っているのはあくまで官僚です。

ここで問題になるのが「官僚」は果たしてそれほど優秀なのかという疑問です。

文部省の天下り不正事件を引き起こした当事者である前川前事務次官は、事実上懲戒免職になったが（その前に辞職）退任後に安倍首相への復讐を始めたのは周知の通り。

また財務省は消費税を導入したが経済崩壊を引き起こし、責任を逃れるため消費税は正しかった事にして増税まで行い、さらに日本経済を崩壊させた。

これらの例で分かるのは官僚とは無能であり、現実世界で通用しない学校秀才だという事です。

旧日本軍を暴走させたのも、こうした学校秀才の官僚たちだったのだが、その点の制度改革はされませんでした。

自衛隊の職員らは防衛官僚にくらべて非常に身分が低く、給与や待遇で大きな格差が存在しています。

官僚の定年は60歳だが、自衛官の定年は56歳、しかも定年に達する前に自主退職するように圧力を掛けている。

官僚は退官後の天下り先を防衛省と軍事企業が面倒を見るが、予算執行に関係ない制服組は退官したらただの失業者になる。

さらに一般隊員の任期は2年で（更新可）昇進しない限り30歳には多くの隊員が退官になる。

日本の自衛隊はいつも人手不足で隊員が確保できないが、入隊しても職業として先がないので、集まらなくて当然といえる。

自衛隊による防衛省攻撃

自衛隊職員は防衛省官僚にたいして大変惨めな地位にあったのだが、これが2015年に紛糾した安保関連法で変更された。

背広組と制服組を対等に位置づけた改正防衛省設置法で、制服組は安全保障政策の意思決定に関与できる事になった。

とは言っても防衛省のトップである事務次官には防衛官僚しかなれないのだが、制服組はさらに権限を拡大したいと考えている。

そこで起きた事件が南スーダン銃撃戦で、詳細は全て非公開だが、反政府軍と現地自衛隊の間で銃撃戦が起きたと噂されている。

ここで防衛省の官僚らは現場の自衛官に責任を取らせ、日報はなくした事にして一件落着しようとした。

だが日報問題は国会で追及され、「犯人」にされた自衛隊制服組は防衛省の不正をマスコミに流す事で反撃に出た。

結果、稲田朋美防衛相と黒江哲郎事務次官、陸上自衛隊の岡部俊哉陸幕長が退任や辞任をした。

陸自が事務次官のクビを取ったが、騒動はこれで治まらず、官僚による報復や制服組のさらなる暴露攻撃が考えられる。

全ての根源は1954年の自衛隊発足時に「文民統制」という奇怪な日本語を発明して、事務員を軍のトップに決めた事にある。

軍隊では勝利に貢献したものや現場で戦った者が出世するのが当然で、これを間違えて滅んだ国は多い。

有名な例では日本を統一した豊臣幕府は、武将ではない官僚の石田三成をトップに据えたため、諸大名は従わず滅亡した。

仮に日本が中国やロシア、北朝鮮との戦争に巻き込まれたとして、官僚が指揮する自衛隊が機能するとは思えない。
http://www.thutmosev.com/archives/71974068.html

◆なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟　内閣改造でも絶対に変わらないこと　８月５日　矢部宏治
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4062884399/ref=as_li_qf_sp_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=mo04-22&camp=247&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4062884399&linkId=8d0cc901c2a6d9951d2f779da56c4cc2

の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

＜★☆☆☆☆〔星1つ〕　UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。（後略）

（私のコメント）

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

2000年代、「これから暴力の時代になる」と言っても誰も信じなかった。「憎悪が吹き荒れる時代となる」と言っても誰もが他人事のように考えていた。

しかし、今はもう違う。

2010年代に入ってからあちこちの国で人種や宗教や文化が違う人間同士が激しく対立するようになっていき、終わりのないテロ事件や虐殺や暴言が吹き荒れるようになった。そして、人々はやっと「暴力の時代」を実感するようになった。

「暴力の時代」は、グローバル化と貧困と格差の蔓延を養分にして広がっていったのだが、これらの養分はこれからも豊富に提供されるので、暴力の時代はより加速する。

日本も例外ではない。日本人はグローバル化の拡大の中で、中国・韓国・北朝鮮といった反日国家の人間たちに憎悪されているのをやっと自覚するようになった。

反日とは日本人差別である。日本人憎悪である。相手の差別と憎悪を自覚すれば、日本人もまた相手に対する憎悪を感じるようになっていく。

この次に起こるのは必然的に憎悪の応酬だ。憎悪は拡大し、殺し合いを生み出す。だから、東アジアが殺戮と戦争の嵐になっても不思議ではない。殺し合いの世界になる。

何が「共鳴」して広がるのかは、時代によって違う

時代の流れというのは、とても大きなものだ。それは一個人や一政治家や一国が止めようと思っても止まるものではない。

時代はあらゆる人々の声を飲み込み、その時の最も研ぎ澄まされた声が拾い上げられ、そしてその声は「共鳴」しながら拡大していき、大河となっていく。

何が「共鳴」して広がっていくのかは、時代によって違う。

ある時代では「理想」を求める声が共鳴する。ある時代では「革新」を求める声が共鳴する。そして、ある時代では「平和」を求める声が共鳴する。

しかし、平和というのは相互で作り上げるものであって、相手が憎悪を剥き出しにしていたら一方が平和的であろうとしても失敗する。憎悪が剥き出しの時代には、「憎悪」が人々に共鳴するのである。

今、世界中で「憎悪と暴力に対する共鳴」が広がっていることに気付く人も増えた。

その声は局地的なものではない。濃淡はあるが、「暴力に対する共鳴」が深く、広く、全世界に伝播しつつある。そんな時代となっている。

ＥＵ（欧州連合）では、ここ数年で大量の移民・難民がなだれ込むようになってから国内で異民族同士の激突が表面化するようになっていき、憎悪と暴力が政治をも揺るがすようになっていった。

アメリカでもドナルド・トランプ大統領が登場して、アメリカ国内と、アメリカを巡る世界情勢が一気にきな臭いものになっている。

トランプは対立を恐れない。また、対立をエスカレートさせる。そのため、北朝鮮や中国のような傲慢な国とは遅かれ早かれ対立するのは時間の問題だった。

何がきっかけになるのかは分からないが、いずれは相手国をなじる激しい非難の応酬は、実際の暴力として結実しても誰も驚かないだろう。

人類の歴史は平和の歴史ではなく、戦争の歴史

こういった「暴力への共鳴」はそれぞれの国で別々に起きている事象だ。

しかし全体としてまとめてみると、暴力に共鳴する方向にあることは、奇妙なまでに一致していることが読み取れるはずだ。今の世界は暴力に共鳴するようになっている。

暴走していくグローバル資本主義。そのような社会システムの不満、格差の拡大、政府への不信、異民族に対する憎しみ、衝突、紛争、戦争……。

それぞれが密接に絡み合いながら共鳴しあっていて、それが暴力を誘発している。

憎悪は現代を覆っている空気であり、時代の雰囲気であると言ってもいい。一過性のもの、地域的なものではなく、世界全体を覆い尽くす巨大な潮流なのである。

だから、それは止められない。

誰も「憎悪と暴力」の時代など望んでいないはずだが、それは強い感情でシェアされ、拡散しているので、「暴力への共鳴」が止まらなくなっている。

人類は第一次世界大戦が止められず、第二次世界大戦も止められず、アメリカもソ連も冷戦を止められず、冷戦が終わってもアメリカは中東での戦争を止められなかった。

人類の歴史は平和の歴史ではなく、戦争の歴史である。局地的には平和の時代もあるのだが、大きなスパンで見ると必ずどこの国でも戦争の時代がある。

第二次世界大戦以後から現代まで日本が平和の時代であったとすれば、時代が転換するとすれば、次は「戦争の時代」になるということだ。日本が仕掛けなくても、周辺国が仕掛けて来たら同じことだ。

何らかの劇的な転換がない限り、この大きな流れは止まらないと考えるべきだ。硝煙の臭いを、私たちは感じ取らなければならない。

「平和はまやかしだ」「防衛しなければならない」

もう平和の時代は終わるのだから、日本人は意識改革を急いで行う必要がある。

いつまでも平和が続くと思ったらいけない。これからは巨大な暴力が蔓延する時代になると考えて、準備しておかなければならない。

マスコミは「平和、戦争反対、憲法第九条」と叫んでいるが、それすらも逆に日本を巡る凄まじい暴力の前触れと思わなければならない。

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞を見ても分かるが、現在のマスコミは中国・韓国・北朝鮮の機関誌のような存在と化しており、倒閣ビラと馬鹿にされるような偏向ぶりだ。

それは、すでにマスコミが中国・韓国・北朝鮮の工作員に乗っ取られた組織であることを意味している。では、それらの乗っ取られた組織が「平和」を叫んでいるということは、どういうことなのか。

それは、平和を建前にして日本人に戦わせないようにしているということなのである。

中国・韓国・北朝鮮が戦わずして日本を侵略できるように、平和を唱えて武装解除させているのだ。

日本人が武装解除し、防衛を放棄し、何をされても戦わない民族になったら、侵略が容易になる。また、戦わない日本人を組織的に殺戮することができる。

マスコミに乗せられて「平和、みんな仲良く」などとお花畑なことを言っていたら、侵略されて殺されるような事態にまで発展するということだ。「平和」という建前で無防備にされて殺される。

しかし、日本人は中国・韓国・北朝鮮の人間たちに反日という憎悪を突きつけられており、憎悪が暴力を呼ぶときちんと現状認識できていれば、「平和はまやかしだ」「防衛しなければならない」と自然に思うようになり、道を誤ることがない。

暴力の共鳴が世界で広がっている。今の季節、時代は変わったことを自覚するのは良い機会だ。今はもう戦後ではない。次の時代の戦前である。

もう平和の時代は終わるのだから、日本人は意識改革を急いで行う必要がある。いつまでも平和が続くと思ったらいけない。これからは巨大な暴力が蔓延する時代になると考えて、準備しておかなければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170812T1833140900.html

2017-08-16 侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪の地獄が出現する

2017年８月14日、韓国は路線バスの一部に慰安婦像をバスの座席に乗せて運行を始めている。

この他にも市民団体が広場に500人分のミニ慰安婦像を並べたりしている。さらに、慰安婦問題だけでなく捏造的な徴用工の問題も蒸し返している。

挙げ句の果てに、1965年の日韓請求権協定を完全に無視して、三菱重工に無償労働を強要されたとして韓国の地裁は賠償支払いを命じる判決を出している。

これが韓国という国の実態だ。やること為すこと、すべて反日なのである。

日本政府はずっと弱腰で対応してきたので、韓国は「日本という国は恫喝すれば言うことを聞く」と考えて、激しい反日外交を繰り広げている。

韓国だけではない。ミサイルを飛ばして恫喝する北朝鮮や傲慢に日本の国土を侵略してくる中国を見ても分かる通り、この「特定アジア」三カ国は、すべて反日を基盤にして日本に対処している。

なぜか。日本は恫喝すれば折れると気付いたからだ。報復もしてこないと気付いたのだ。つまり日本の弱腰が、この事態を招いている。

「相手がいいというまで謝るべき」と言う間抜け

日本が歴史プロパガンダ戦争を仕掛けられているのも、歴代の政府が、それを仕掛けられるたびに謝罪と賠償をするという弱腰に終始してきたからである。

「戦わないのが、この国のあり方」と馬鹿なことを言う文化人や「相手がいいというまで謝るべき」と間抜けなことを言う人間が、日本全体を覆い尽くしている。

たとえば、村上春樹という作家もそのように言っていたのは記憶に新しい。

（村上春樹が「相手」についてまったく無知と嘲笑されている）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/04/20150420T1753460900.html

こんな人間を囃し立てて、あたかもそれが日本人全体の総意のように報道するのがマスコミである。中国・韓国・北朝鮮に報復しろ、という意見は１行たりとも報道されない。

「報復外交が必要だ」という意見は、あたかも存在しないかのように「報道しない自由」で完全に握りつぶされる。だから、日本は永遠に「謝罪と賠償」を要求され続けているのだ。日本は「舐められている」のである。

中国・韓国・北朝鮮は、自分よりも弱いと思った相手は徹底的に叩いてくる。膨張主義を取っている中国を見れば、アジア情勢がよく分かるはずだ。

チベットも、ウイグルも、中国の拡張主義に飲まれて犠牲になっていき、今も激しく戦っている。いったん弱みを見せると、中国はとことん侵略してくる。

日本のマスコミはほとんど報じないが、中国はチベット仏教を徹底的に破壊し、非暴力を推進しているダライ・ラマを悪魔扱いし、ほとんど民族浄化のような虐殺を行っているのだ。

現在もチベットでは拷問が続いており、指の爪の間に竹串を打ち込まれたとか、後頭部を強打されて眼球が突出したとか、そのような話まで伝わってきている。

中国政府は、こうした人権侵害を絶対に止めない。止めるどころか、チベットの土地も、文化も、宗教も、歴史も、遺産も、すべてを略奪・破壊し尽くそうとしているのである。

これを諸外国が非難しようものなら「国内問題に干渉するな」と激しく抗議して妥協がない。

このままでいくと、チベットは助からない。中国が自滅しない限りは民族浄化が続いていくからである。平和主義者が祈っても問題は解決しないのは歴史が教えるところだ。

侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる

ここでよく観察しなければならないのは、いったん侵略されると、そこには凄まじいまでの地獄が出現するということだ。弾圧と浄化と略奪は容赦がない。

侵略する側に、慈悲や共存と言ったものはない。徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪あるのみである。侵略された民族は浄化され、滅亡させられるのである。

残念なことだが、人間の歴史を見ると「溺れた犬は叩け」はあらゆる時代のあらゆる地域で起きている。

アメリカ人がネイティブ・アメリカンを虐殺しまくった歴史もあれば、スペイン人がインカ帝国の末裔たちを皆殺しにした歴史もある。弱い民族は淘汰されてしまうのだ。

人間の歴史は話し合いと友好で築きあげられたものではなく、激しい殺し合いと、闘争で築きあげられた。人間の歴史は戦争で成り立っている。

だから、弱くなれば、領土が侵され、侵略され、周辺国から愚弄され、嘲笑される。人間の歴史は暴力で作り替えられており、それはこれからも変わらない。

ところが、1945年の敗戦から、日本人は世界でも類を見ないような、現実離れした平和主義者が溢れる国になってしまった。信じられないが、「平和を守れ」と言えば平和が実現すると思い込む人がいるのである。

平和過ぎて、「日本が攻められるかもしれない」という想像力すらも喪失してしまったのかもしれない。

これまでは、そんなお花畑の平和主義でもよかった。しかし、周辺国が台頭し、悪意と敵意を持って侵略の意思を見せているとき、お花畑の平和主義者は国を滅ぼす元凶と化す。

もう「戦わないのが、この国のあり方」などと、馬鹿なことを言っているようではいけない時代になってしまったのだ。危険が迫っていることを察知して、防衛力を高めなければならない時代に入っている。

軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれる日が来る

平和主義であれば侵略される危険な世の中になっているのだから、今まで日本人が敢えて切り捨てて来た「防衛」「軍事力」をもう一度見直さなければならなくなっている。

北朝鮮がミサイルを飛ばし、核実験を進めてアメリカを激怒させているのだが、本来であればこれは日本が激怒しなければならない局面である。

すでに世の中はグローバル化によって民族対立が先鋭化しており、明確に暴力の時代に向かって突き進んでいる。暴力は自分が振るわなくても相手が振るってくることによって巻き込まれる。

反日国家に囲まれた日本も「暴力の時代」と無縁ではないのだ。日本はまさに今、侵略され、領土を犯され、周辺国から脅されるようになっている。

だから、軍事力に対して、忌避感を持ってはならない。

いずれ東アジアで軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれるのは必至なのだから、殺し合いの時代になることを準備しておかなければならない。

「暴力なんてとんでもない。野蛮で危険だ！」と叫んだところで、周辺国は仕掛けてくるのであれば巻き込まれる。彼らはゆっくりと確実に、意図的に侵略と略奪をして来る。

そして、いったん物理的な暴力が始まると、暴力には暴力でしか対抗できない。

中国・韓国・北朝鮮は軍拡に走っているが、軍事の本質は「暴力」だ。暴力の気配が拡大している。そして、その暴力の矛先に日本がある。その意味を、私たちはよく知る必要がある。

実際、東アジアの不穏な空気はどんどん拡大している。その現実が読めるのであれば、日本人は国を守るための軍事力に関心を持たなければならないのは必然である。

1945年に日本人が棄てた軍事力に対する忌避、対立や衝突に対する忌避を考え直し、新しい時代にかけて軍事力や報復外交を取り戻さなければならないのである。

暴力の時代が日本に迫っている。私たちは今、否が応でもお花畑の平和主義を脱ぎ捨てなければならない時代に突入した。

ここで日本が変われず、中国・韓国・北朝鮮に侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる。だからこそ、手遅れになる前に、生き残りを賭けて日本人は闘争心を取り戻す必要がある。

ここで日本が変われず、中国・韓国・北朝鮮に侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる。だからこそ、手遅れになる前に、生き残りを賭けて日本人は闘争心を取り戻す必要がある。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170816T1704070900.html

２５歳以下の青少年の８２? ％が、捕虜や婦女子の銃殺に「賛成」。

「日本人婦女は強姦して殺すべき」

「日本人の男は腸を開いて皮を剥ぎ、女は輪姦して殺すべき」

「日本人は嬰児から老人まで殺しつくすべき」

という回答が多数。

中国の反日教育の実態

Anti-Japanese Education in China
http://jp.youtube.com/watch?v=8Db4vorG0ug
(英語ナレーション・日本語字幕）

日本人の絶滅の為に尽力するのが中国人の「愛国心」

日本では大量の中国野菜が安価で輸入されていますが、野菜類の４７.５％から猛毒で発がん性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして２００１年から輸入禁止が相次ぎ、大手のスーパーではあまり見かけなくなりました。しかしそういう野菜や畜産品はなくなった訳ではありません。生のままではなく、「加工」「業務用冷凍」されて日本に輸入されているのです。

これらの加工品の一部からは高濃度の水銀やダイオキシン、チクロやＤＤＴ、ＴＢＴＯ、ＢＨＣ、クロラムフェニコール、クロルテトラサイクリン、マラカイド・グリーンといった毒性抗生物質などの使用の痕跡や高濃度の残留が認められています。もちろん中国産の食品の全てが危険な訳ではありませんが、これが一方の厳然とした現実でもあります。最近では中国産ビールの95％に発がん性物質ホルムアルデヒドが含まれているなどの衝撃的なニュースや、食品そのもの以外に、例えば中国製の食品包装袋の50%に発ガン性物質のベンゼンが残留しているとの報道もありました。

中国の食品を信頼するのは危険です。ましてや日本や日本人を「敵である」と明確にしている国なのですから、日本向けの食料品がまともである保障などあるはずがありません。かつて安価な白ゴマを高価な黒ゴマに見せかけるために、有害なタールで着色したタール黒ゴマ事件がありましたが、何らの教訓も得ず国が率先して「着色政策」を推進しているのは残念です。魚や肉、松茸に鉛を入れて重量をごまかした事件もありました。国は違いますが、同じ反日の国、韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された業者は

「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」

と開き直ったほどです。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html

2017年08月22日
弾道ミサイル飛来の「可能性」で有事立法は発動するか

1995年の阪神大震災で自衛隊はほとんど住民の救助をしなかった。
その理由は誰も自衛隊に命令しなかったから、出動する根拠が無いというものだった。
引用：http://www.mod.go.jp/msdf/hanshin/about/saigai/img/shinsai1.jpg

冷戦の実態

ソ連との冷戦時代にはこんな予想があり、北海道にソ連軍が上陸し日本占領に取り掛かったが、自衛隊は道路使用許可を取れずに出動できない。

ソ連は自衛隊基地がある地元警察署をまず空襲し、陸上自衛隊は戦車（重量オーバー）などの通行許可を得る事ができなくなる。

出動できるのは大型トラック以下の重量の車両だけで、しかも道路を占有して対空ミサイルを設置するには別の許可証が要る。

警察署の許可を取っても戦車が発砲すると必然的にどこかの建物や家屋に命中し破損するので、戦車の操縦士は器物破損罪などで逮捕される。

不幸なことに笑い話ではなく現実であり、敵の軍隊が攻撃し日本に上陸しても、陸上自衛隊は出動できないし戦う事もできなかった。

なので政府と自衛隊はなるべく海上と空でソ連軍を撃退するよう特化し、特に航空自衛隊は当時世界最強で非常に高価な、F-15やE-2Cを導入して鉄壁の防御を敷いた。

海上自衛隊も対潜哨戒機P-3Cを110機も導入し、米本土周辺より密度の高い哨戒活動を行っていた。

何しろソ連軍が1000人も北海道に上陸したらお手上げなので、上陸前に打撃を与え絶対に上陸されないというのが防衛方針だった。

これが日本の冷戦の実態で、もし上陸を許したら在日米軍も含めて、役所の書類手続きが間に合わないので陸上自衛隊は戦闘できなかった。

「有事の際は道路使用許可などは不要」という有事法制（有事関連法）が成立したのは小泉時代の2003年で、それまで58年間誰も日本本土を守っていなかった。

それでもソ連が日本を攻撃しなかったのは、日本を攻めたら在日米軍と戦闘になり、アメリカと戦争に突入するからでした。

ケネディ大統領時代に「アメリカの同盟国に対する攻撃はアメリカへの攻撃と同じである」と宣言され、長い間暗黙の了解になっていた。

ただし日米安保条約ではアメリカは日本を守るとは書かれていないので、戦争になったら逃げ出しても条約違反ではない。

実戦では反撃できない法体系

小泉首相が有事立法を成立させたのは2001年の同時多発テロがきっかけて、９．１１が無ければ成立は困難だった。

日本がテロの標的になる可能性が強調され、一時的な「危機ブーム」では在ったが上手くこれを利用した。（安倍首相よりこういう事が上手かった）

またこの頃は北朝鮮の不審船事件などで、現実に敵国の特殊部隊が日本に上陸していたのも発覚していた。

さて現在日本では北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を受ける可能性が指摘されているが、ソ連軍上陸とは違った問題を含んでいる。

ソ連軍はまず自衛隊基地を空襲し、ついで上陸させるので戦闘の開始が明白であり、従来の有事立法でも良かった。

だが北朝鮮の弾道ミサイルはいつ攻撃してくるか分からず、発射しないと思っていたら東京に水爆が飛んでくるかも知れない。

従来式の「総理が有事を宣言し、防衛大臣が命令し、防衛省から自衛隊に、最終的に各部隊に命令する」という手続きではまったく間に合わない。

第一、発射された弾道ミサイルが日本海に落下するか、新潟や秋田市内に落下するか、着弾してみないと分からない。

やっと整備した有事法制だったが、今の時代には既に時代遅れになっている感がぬぐえない。

これを象徴する事件が2011年の東日本大震災で現実になり、北沢防衛大臣は「まだ命令していない」という理由で一度出動した自衛隊機を基地に戻させ、あとで処分していました。

同じ事は1995年の阪神大震災でも起き、近所の住民を救助するため出動したが、同じ理由で帰還させ命令違反で処分されている。

という事は当然、突然外国の軍隊が奇襲してきても、総理大臣や防衛大臣の命令がないまま反撃したら、反撃中止を命令され自衛隊員は処分されます。

もし総理大臣がミサイル破壊措置命令を出していない時に、北朝鮮や中国が日本の都市を攻撃しても、自衛隊は撃墜できないのです。

あまりに時代錯誤で無責任ではないだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/72259781.html

写真では放水車が入っているが、3月11日には周辺が土砂や瓦礫で覆われていた
土砂を除去して電源車を接続したが津波で受電設備が故障していた。
引用：http://cdn-st1.rtr-vesti.ru/p/o_500864.jpg

電源車は空輸できなかった

2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波によって福島第一原発事故が発生したが、事故原因は冷却ポンプを動かす電源が止まった事でした。

原発は発電所のくせに、稼動停止すると外部から電気を供給して貰わない限り、最終的に冷却不能になる。

通常は外部の火力発電所から電力を供給していたが、津波でケーブルなどが破損して電力が途絶えました。

福島原発には各原子炉に1基ずつ自前のディーゼル発電機が有ったが、津波をかぶって全て使用不能になった。

せめて建物の上に設置すれば水没しなかったが、全て屋外の地上に設置してあった。

そのような場合の為に非常用バッテリーが用意してあるが、数時間しかすべての冷却ポンプを稼動できなかった。

バッテリーはすぐに空になるのが分かっていたので、次に電源車で電力を供給してもらおうという事になった。

地震当日には「電源車が電力を供給するから問題ない」とニュースは繰り返し報道していた。

ところがどうした訳か電源車は遅々として現場に届かず、やっと届いたが電源の規格が違う別の電源車を届けてしまったと報道された。

冷却されないまま原子炉は過熱し、水素を放出し、建屋内に水素が充満して圧力に耐え切れなくなり、水素爆発を起こした。

それが有名な3月12日の爆発で、全世界にテレビで生中継されていました。

翌日になってやっと火力発電所とケーブルでつながり、冷却用ポンプは再稼動したが、電源車は最後まで役に立たなかった。

受電設備は埋まっていた

今回はその電源車がどうして現場に届けられず、また届いた電源車が役に立たなかったのかという話です。

実は東京電力と自衛隊では地震発生直後に連絡を取り、電源車を輸送する準備をしていました。

地震直後に東電は自衛隊幹部に直接電話し救援を求め、自衛隊でも大型ヘリＣＨ４７Ｊで空輸を検討したが、重量が重すぎて不可能と分かった。

在日米軍にも当時約10トンの発電機を空輸可能な大型ヘリはなかったが、皮肉にもこれは後に「反原発派」になる人達が大型ヘリは侵略兵器だと言って、わざわざ小型ヘリにさせた経緯があった。

自衛隊は官邸に無断で東電清水社長を名古屋から東京に空輸したが、これを知った北沢防衛相と枝野幹事長は激怒し、なんと羽田に着陸寸前だったのを名古屋に引き返させた。

これで東電の対応は5時間は遅れてしまい、社長が東京に着いたのは0時を回った翌日だった。

管首相は「東電から連絡が来ない」と激怒し始めたが、実は幹事長や防衛長官や自分自身が東電の活動を妨害していた。

交通網は大混乱し、迅速に輸送できるのは自衛隊だけなのだが、自衛隊と東電が直接電話連絡するのを禁止し、必ず官邸を通すよう命令した。

そして自衛隊が東電の指示で活動するのも禁止し、官邸を通すよう命令したが、これが事態を悪化させていった。

多忙の管首相に連絡を取るだけで時間がかかり、承認を得るために何人もの了承が必要で、一つの許可を得るのに数時間を要した。

電源車69台が福島原発に向かい、11日午後7時には最初の電源車が陸路で第一原発に到着した。

ヘリで空輸できたかどうかは、実は原子炉建屋爆発とは関係がなかったのでした。

東電清水社長が東京に来るのを妨害し、自衛隊の東電支援も禁止したのは、この男だった。
「自衛隊の独自行動はクーデターだ」とまくし立てたと言われている。
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引用：http://art17.photozou.jp/pub/927/191927/photo/74309646.jpg

政府が自衛隊出動を禁止した

政府の発表は二転三転し、最初は「接続ケーブルを忘れてきた」と言い、次に規格が合わない別な電源車を持ってきたと言い、東電と自衛隊をバカ呼ばわりした。

だが実際には電源車は正しい物だったしケーブルも有ったのだが、津波の為に「差し込み口」が瓦礫と土砂で埋まっていた。

厚さ数メートル、距離数十メートルに渡って土や瓦礫や残骸などあらゆる物が堆積し、すべて除去しなければケーブルを接続できなかった。

自衛隊は土砂の撤去を始めたが手作業なので遅々として進まず、建屋内に水素が充満して危険な状況になった。

３月１２日の午後３時についに、2号機に電源車を接続するのに成功したが、海水に浸かったせいで配電盤そのものが故障し、送電できないのが分かった。

直後の午後3時36分に1号機建屋が水素爆発を起こして電源車が破損したため接続を断念、火力発電所から送電するしかないと分かった。

電源車自体が結局無駄であり、最終的には何の役にも立たなかったのだが、現場が全力を尽くした結果それが分かった。

水素爆発の原因は北沢防衛相と枝野幹事長が、東電清水社長を乗せた自衛隊機を羽田に着陸寸前でUターンさせたため、ベントの判断が遅れたからでした。

北沢、枝野、管の言い分では政府の指示を受けずに自衛隊機が民間人を乗せるのは自衛隊法違反であり、なおかつシビリアンコントロールに反している。

自衛隊は地震を利用してクーデターを起こそうとしており、今後一切東電と電話すらしてはならないというものだった。

法律上はそうだが非常事態であり、こんな時に憲法理念やシビリアンコントロールを盾に自衛隊の出動を禁止したのだった。

責任を逃れた３悪人

地震後数分で出動した自衛隊は、この事件の後は官邸から命令を受けた後でしか動かなくなり、後手後手を踏むようになる。

東電清水社長は地震翌日0時を回った後で東京に到着し、それから会議をして政府に水素放出（ベント）したいと報告した。

ところがこの時既に官邸は、12日朝に管首相がヘリで福島第一原発視察を決定していて、首相が視察するのに水素放出なんかとんでもないと却下した。

管首相は3月12日朝7時過ぎにヘリで第一原発を視察し、その後東電はベントしようとしたが、既に圧力が上がりすぎてバルブが動かず、圧力を下げられなかった。

もはや全てが手遅れで、午後3時36分に1号機建屋が水素爆発し、続いて3基の建屋も連続して爆発した。

最初の爆発に驚いてベント作業が中断し、4基の原子炉建屋すべてが爆発するまで作業ができなかった。

吉田所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

菅直人首相は「ボクは原発の事は良く分かっている」と言い、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電が妨害した事にし、「東電が東電が」と騒いでいました。

この後管首相は「東電が・・・」と嘘の発言を繰り返して、自分の責任を逃れ、福島第一原発の吉田所長に罪をなすりつけた。

東電社長を追い返して事故原因を作った枝野幹事長は、爆発で放射能を放出しているのに「ただちに放射能漏れは無い」と有名な発言を残した。

犯人の1人である北沢防衛相も責任を認めず、2016年に旭日大綬章を受章している。
http://www.thutmosev.com/archives/72108913.html

2017年08月24日
防衛費過去最大5.2兆円要求も、ＧＤＰ１％超えず

グローバルホークが在れば北朝鮮を監視できるが、予算が無いので購入を辞めるという。
引用：http://livedoor.blogimg.jp/hiroset/imgs/8/e/8e80d7fc.jpg

日本を縛る防衛費１％枠

ロイターなどによると防衛省は、2018年度予算に５兆２５５１億円を要求する。

2017年度予算の5兆1251億円に比べて2.5%増と高い伸び率になるが、米軍再編費などが2200億円以上を占める。

自衛隊予算に使える真水は5兆円少々で、創設以来始めて5兆円を突破する。

　　　　　　　　　　

ところで日本は1967年に三木首相が「防衛費は国民総生産の１％に限る」と閣議決定してからＧＮＰまたはＧＤＰ比１％以内に制限されてきました。

来年度はどうかというと2017年6月時点で、実質ＧＤＰ531兆円、名目ＧＤＰ545兆円で、来年度までに2%程度成長する可能性が高い。

三木首相の時代は名目ＧＮＰだったと思うので、来年時点の日本の予想名目ＧＤＰ556兆円の1%は5兆5600億円になります。

防衛省要求が満額認められても5兆2551億円なので、1%にはまったく及びもつかない低予算です。

大手マスコミはそろって「過去最大」「空前の規模」と言っていますが、ＧＤＰ比では以前より減少しているのです。

1950年台に自衛隊が発足した頃には防衛費はＧＮＰ比3%以上だったが、高度成長が始まると２％台になり、1967年に１％を切りました。

1986年に中曽根首相が１％枠撤廃を宣言したが、中曽根政権でも１％丁度が上限で、突破した事は一度もなかった。（端数を除く）

2012年に防衛費増額を掲げて安倍政権が誕生し、2016年に計算上突破するかに思えました。

だがここで、内閣府はＧＤＰそのものの計算方法を見直したために、ＧＤＰが20兆円ほど増えました。

世界最低の軍事費で尖閣、ミサイル防衛は不可能

計算方法を見直さなくても2017年末の名目ＧＤＰは約530兆円なので、防衛費5兆1251億円は、やはり1%に届いていません。

「増えた、増えた」とマスコミは言っていますが、実際には1986年に比べてＧＤＰ比で大幅に減額されていたのです。

日本の防衛費はいうまでもなくＧＤＰ比で先進国最低で世界123位、しかも日本は米軍協力費を引いたら世界最低水準になります。

防衛費のＧＤＰ比を見る限り、安倍政権では防衛費が増額どころか減額されていて、以前より低下しています。

予算不足の影響は顕著に現われていて、自衛隊装備品の後年度負担比率が徐々に上昇しています。

自動車ローンのように手付け金だけ払っておいて残りは分割払い、翌年も翌々年もローンは増えていきます。

2017年度に新規後年度負担は2兆5052億円に達していて、防衛予算の半分以上のローンを毎年している事になります。

原因は尖閣・竹島・北朝鮮・南シナ海などで自衛隊の負担が激増しているのに、安倍政権が予算を増額しなかったからでした。

予算がないのに買わなければいけない装備が多いので、「そうだ全部後払いにしよう」となったのです。

こんな事をしていたら借金が膨れ上がり、いつかは首が回らなくなるのが目に見えています。

実は自衛隊ではこうなるのを見越して新規後年度負担を増やし続け、後で防衛費を増額せざるを得なくしたとも言われています。

借金を踏み倒すわけにはいかないし、この国際情勢で防衛費の減額もできないので、政府は防衛費を増額するだろうという計算です。

防衛省は最近「予算不足で無人偵察機グローバルホークを購入できない」のような事を言っています。

グローバルホークは何年もかけて日米で導入準備をし、今更中止などできないほど進んでいます。

もしグローバルホークが導入できないと、日本は北朝鮮の弾道ミサイルがどこから発射されるか、偵察衛星でしか確認できなくなります。

これなども防衛省が「欲しいなら予算増やせよ」と言っている予算の駆け引きの臭いがぷんぷんします。
http://www.thutmosev.com/archives/72288701.html

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

■事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

＜★☆☆☆☆〔星1つ〕　UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

六本木ヘリポート（googlemapより）

■北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

■「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名（1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons）

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。

本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

「職業軍人」少ない自衛隊　多くは４年で退職

自衛隊員になっても昇進しないと追い出されるから応募しない
引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20160717/00/ghostripon/d3/df/j/o0600039913699099281.jpg

自衛官は職業にならない

自衛隊はいつも定員割れて、若者の自衛隊離れが原因だと言われている。

だが歴史的には不況の時には自衛官になる若者が多く、好景気になると少ない傾向があります。

世の中が好景気になると民間企業の求人が増え、しかも民間のほうが求人条件が良いので、相対的に自衛隊の魅力は下がります。

企業に就職すると「正社員」になり定年まで働き昇進があるが、自衛官にはそのような制度はない。

防衛省の官僚は定年65歳で昇進が約束されているが、制服組と呼ばれる現場自衛官はそうではない。

キャリア官僚である防衛省職員の定年は一般の公務員と同じ65歳で、予算編成に関わるため退官後は防衛産業に天下りが約束されている。

対して制服組と呼ばれる非キャリアの自衛隊幹部は定年62歳から53歳で、定年に達する前に退官を迫られるのが恒例化している。

制服組は予算編成に関わらないので防衛産業との人脈もなく、退官後の天下りもないと言われている。

金と権力を握っているキャリア官僚が上であり、制服がどれだけ昇進しても一生非正規職員のような立場にすぎない。

制服組幹部は防衛大学校卒業生だが、入学してからこうした差別を知り、自衛隊への入隊を拒否する人も多い。

防衛大学校出のエリート軍人ですら欧米の軍人に比べて非常に地位が低く、エリートであっても一生の職業には成りえない。

制服組は最高位の統合幕僚長に昇進してもその先は無く、国家の防衛政策に関わるのは禁止されている。

再就職先もなく、退官したら「ただの無職」にすぎなくなります。

追い出されて退官後の世話もない

これで自衛隊に志願する人が存在するのが不思議なほど冷遇されており、そもそも職業として成立していません。

防大出のエリートですらこうなので、一般自衛隊員となると使い捨て同然で、将来の保証もなにもない。

一般募集の任期自衛官の場合、陸自は2年空海は3年の任期制で、任期が終われば解雇（退官）されます。

任期は希望と審査によって繰り返せるが、30歳までにはやはり解雇（退官）されてしまいます。

幹部ではない自衛官になったとしても数年で解雇されるので、職業にならないのです。

30歳を超えても勤務するためには昇進試験に合格する必要があり、より高い年齢まで働くには、何度も昇進しなくてはならない。

しかし幕僚長ですら60歳より前に退官を要求されるので、多くの自衛官は40代までに退官しています。

そういえばテレビに写る自衛官は20代の若者が大半で、30代以上の人をあまり見かけません。

退官するまでの自衛官の収入は、自衛官を確保するために民間並みが確保されているとされている。

だが30代から50代という働き盛りに追い出されるので、そこから先は民間でゼロから実績を作らなければならなくなる。

一生自衛隊で働こうと思っていたとしても、人生で一番の働き盛りで追い出されるのでは、最初から民間企業で働いた方が得になります。

だから魅力が無いので自衛隊員はいつも不足しているし、自分が自衛官であっても子供が自衛官になろうとすると反対するのです。
http://www.thutmosev.com/archives/72342034.html

政府が自衛隊出動を禁止した

水素爆発の原因は北沢防衛相と枝野幹事長が、東電清水社長を乗せた自衛隊機を羽田に着陸寸前でUターンさせたため、ベントの判断が遅れたからでした。

北沢、枝野、管の言い分では政府の指示を受けずに自衛隊機が民間人を乗せるのは自衛隊法違反であり、なおかつシビリアンコントロールに反している。

自衛隊は地震を利用してクーデターを起こそうとしており、今後一切東電と電話すらしてはならないというものだった。

迅速に輸送できるのは自衛隊だけなのだが、自衛隊と東電が直接電話連絡するのを禁止し、必ず官邸を通すよう命令した。

そして自衛隊が東電の指示で活動するのも禁止し、官邸を通すよう命令したが、これが事態を悪化させていった。

写真では放水車が入っているが、3月11日には周辺が土砂や瓦礫で覆われていた
土砂を除去して電源車を接続したが津波で受電設備が故障していた。
引用：http://cdn-st1.rtr-vesti.ru/p/o_500864.jpg

電源車は空輸できなかった

2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波によって福島第一原発事故が発生したが、事故原因は冷却ポンプを動かす電源が止まった事でした。

原発は発電所のくせに、稼動停止すると外部から電気を供給して貰わない限り、最終的に冷却不能になる。

通常は外部の火力発電所から電力を供給していたが、津波でケーブルなどが破損して電力が途絶えました。

福島原発には各原子炉に1基ずつ自前のディーゼル発電機が有ったが、津波をかぶって全て使用不能になった。

せめて建物の上に設置すれば水没しなかったが、全て屋外の地上に設置してあった。

そのような場合の為に非常用バッテリーが用意してあるが、数時間しかすべての冷却ポンプを稼動できなかった。

バッテリーはすぐに空になるのが分かっていたので、次に電源車で電力を供給してもらおうという事になった。

地震当日には「電源車が電力を供給するから問題ない」とニュースは繰り返し報道していた。

ところがどうした訳か電源車は遅々として現場に届かず、やっと届いたが電源の規格が違う別の電源車を届けてしまったと報道された。

冷却されないまま原子炉は過熱し、水素を放出し、建屋内に水素が充満して圧力に耐え切れなくなり、水素爆発を起こした。

それが有名な3月12日の爆発で、全世界にテレビで生中継されていました。

翌日になってやっと火力発電所とケーブルでつながり、冷却用ポンプは再稼動したが、電源車は最後まで役に立たなかった。

受電設備は埋まっていた

今回はその電源車がどうして現場に届けられず、また届いた電源車が役に立たなかったのかという話です。

実は東京電力と自衛隊では地震発生直後に連絡を取り、電源車を輸送する準備をしていました。

地震直後に東電は自衛隊幹部に直接電話し救援を求め、自衛隊でも大型ヘリＣＨ４７Ｊで空輸を検討したが、重量が重すぎて不可能と分かった。

在日米軍にも当時約10トンの発電機を空輸可能な大型ヘリはなかったが、皮肉にもこれは後に「反原発派」になる人達が大型ヘリは侵略兵器だと言って、わざわざ小型ヘリにさせた経緯があった。

自衛隊は官邸に無断で東電清水社長を名古屋から東京に空輸したが、これを知った北沢防衛相と枝野幹事長は激怒し、なんと羽田に着陸寸前だったのを名古屋に引き返させた。

これで東電の対応は5時間は遅れてしまい、社長が東京に着いたのは0時を回った翌日だった。

管首相は「東電から連絡が来ない」と激怒し始めたが、実は幹事長や防衛長官や自分自身が東電の活動を妨害していた。

交通網は大混乱し、迅速に輸送できるのは自衛隊だけなのだが、自衛隊と東電が直接電話連絡するのを禁止し、必ず官邸を通すよう命令した。

そして自衛隊が東電の指示で活動するのも禁止し、官邸を通すよう命令したが、これが事態を悪化させていった。

多忙の管首相に連絡を取るだけで時間がかかり、承認を得るために何人もの了承が必要で、一つの許可を得るのに数時間を要した。

電源車69台が福島原発に向かい、11日午後7時には最初の電源車が陸路で第一原発に到着した。

ヘリで空輸できたかどうかは、実は原子炉建屋爆発とは関係がなかったのでした。

東電清水社長が東京に来るのを妨害し、自衛隊の東電支援も禁止したのは、この男だった。
「自衛隊の独自行動はクーデターだ」とまくし立てたと言われている。
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引用：http://art17.photozou.jp/pub/927/191927/photo/74309646.jpg

政府が自衛隊出動を禁止した

政府の発表は二転三転し、最初は「接続ケーブルを忘れてきた」と言い、次に規格が合わない別な電源車を持ってきたと言い、東電と自衛隊をバカ呼ばわりした。

だが実際には電源車は正しい物だったしケーブルも有ったのだが、津波の為に「差し込み口」が瓦礫と土砂で埋まっていた。

厚さ数メートル、距離数十メートルに渡って土や瓦礫や残骸などあらゆる物が堆積し、すべて除去しなければケーブルを接続できなかった。

自衛隊は土砂の撤去を始めたが手作業なので遅々として進まず、建屋内に水素が充満して危険な状況になった。

３月１２日の午後３時についに、2号機に電源車を接続するのに成功したが、海水に浸かったせいで配電盤そのものが故障し、送電できないのが分かった。

直後の午後3時36分に1号機建屋が水素爆発を起こして電源車が破損したため接続を断念、火力発電所から送電するしかないと分かった。

電源車自体が結局無駄であり、最終的には何の役にも立たなかったのだが、現場が全力を尽くした結果それが分かった。

水素爆発の原因は北沢防衛相と枝野幹事長が、東電清水社長を乗せた自衛隊機を羽田に着陸寸前でUターンさせたため、ベントの判断が遅れたからでした。

北沢、枝野、管の言い分では政府の指示を受けずに自衛隊機が民間人を乗せるのは自衛隊法違反であり、なおかつシビリアンコントロールに反している。

自衛隊は地震を利用してクーデターを起こそうとしており、今後一切東電と電話すらしてはならないというものだった。

法律上はそうだが非常事態であり、こんな時に憲法理念やシビリアンコントロールを盾に自衛隊の出動を禁止したのだった。

責任を逃れた３悪人

地震後数分で出動した自衛隊は、この事件の後は官邸から命令を受けた後でしか動かなくなり、後手後手を踏むようになる。

東電清水社長は地震翌日0時を回った後で東京に到着し、それから会議をして政府に水素放出（ベント）したいと報告した。

ところがこの時既に官邸は、12日朝に管首相がヘリで福島第一原発視察を決定していて、首相が視察するのに水素放出なんかとんでもないと却下した。

管首相は3月12日朝7時過ぎにヘリで第一原発を視察し、その後東電はベントしようとしたが、既に圧力が上がりすぎてバルブが動かず、圧力を下げられなかった。

もはや全てが手遅れで、午後3時36分に1号機建屋が水素爆発し、続いて3基の建屋も連続して爆発した。

最初の爆発に驚いてベント作業が中断し、4基の原子炉建屋すべてが爆発するまで作業ができなかった。

吉田所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

菅直人首相は「ボクは原発の事は良く分かっている」と言い、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電が妨害した事にし、「東電が東電が」と騒いでいました。

この後管首相は「東電が・・・」と嘘の発言を繰り返して、自分の責任を逃れ、福島第一原発の吉田所長に罪をなすりつけた。

東電社長を追い返して事故原因を作った枝野幹事長は、爆発で放射能を放出しているのに「ただちに放射能漏れは無い」と有名な発言を残した。

犯人の1人である北沢防衛相も責任を認めず、2016年に旭日大綬章を受章している。
http://www.thutmosev.com/archives/72108913.html

北朝鮮が好き放題にミサイルを発射しているが、日本政府ができることはアラームを鳴らすとか、厳重に抗議をするとか、遺憾の意を表明するとか、そんなところでしかない。

それで北朝鮮が反省するのかと言えばするわけがない。また、北朝鮮に向かって「戦争反対」と言っていれば、平和になるわけでもない。

この「当たり前」を認識するのは非常に重要だ。戦争は、自分ひとりでするものではない。戦争は「相手」があって始めて起こり得る。

どちらか一方が暴力を行使してでも相手の領土が欲しいと思ったら、別の一方がいくら平和を望んでも平和にならない。

むしろ一方が憎悪や侵略の意図を持っていた場合、こちらが平和主義であることは国家を危険にさらすことになる。刃向かってこないと分かっている相手には、暴力を仕掛けやすいからだ。

報復されないと思えば何でもできる。

たとえば、グアムに向けて撃ったら核で報復されるアメリカには何もできないが、上空にミサイルを飛ばしても「憲法第九条を守れ」とか言っているお花畑の国民がいる日本には何でもできるということだ。

平和とは、お互いが望まないとやって来ない

侵略の野心や暴力による恫喝を隠さない中国や韓国や北朝鮮のような国があって、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている中では、いくら日本だけが「平和」を唱えても無駄だ。

日本が平和を望み、それを志向していたとしても、激しく日本を憎悪する反日国家が侵略や戦争を仕掛けてきたらどうなるのか。

いくら日本が「平和を望んでいる」「憲法第九条」と言ったところで、嘲笑されるのがオチだ。

平和は、お互いが望まないとやって来ない。一方が平和を望んで、一方が暴力闘争を望んでいたら、その時点で平和という概念は霧散霧消していく。

これは普遍的な事実である。

たとえば、中国はチベットや新疆ウイグル自治区で少数民族を激しく弾圧している。さらに南沙諸島でも領土的野心を隠さなくなっている。インドとの国境でも衝突を起こしている。

中国は軍事費を増大させ、すでに膨張主義に突き進んで国際問題を引き起こしている国なのだ。

こんなときに、非暴力主義や無抵抗の姿勢を見せていたら、「弱い」と認識される。抵抗しなければ、じわじわと侵略されて窮地に追いやられていく。

平和主義者は「単なる無抵抗の弱者」と思われ、ますます強引に侵略工作が進んでいく。

もし、そんな中でも平和を叫びたいというのであれば、平和主義者は「中国に向かって」平和を叫ぶ必要がある。日本政府に向かって平和を守れと叫ぶのではなく、中国に向かってそれを叫ばなければならないのである。

これは、当たり前のことだ。中国は公然と軍事的行動を行って周辺国に懸念を与えているのだから、平和の尊さを思い出さなければならないのは中国の方だ。

平和を乱しているのは中国の膨張主義なのである。だから、憲法第九条信者は北京に行って、習近平に向かって「陸海空軍その他の戦力はこれを保持してはならないという憲法第九条を中国も取り入れよ」と抗議デモを行うべきなのだ。

中国・韓国・北朝鮮に行って憲法第九条を叫べ

日本の国会議員で「戦争したい」と言っている人は見たことがない。戦争どころか、「反日国家には報復外交しろ」と言える勇気のある議員すらも一人もいない。

だから、日本は中国・韓国・北朝鮮にやられっぱなしなのだ。

日本政府や日本人に向けて「暴力反対」と言っても仕方がない。それは、まるで家庭内暴力を受けている妻に「暴力反対」と叫んでいるようなものだ。

暴力を振るっている側にそれを叫ばなければならないのに、暴力の被害者にそれを叫んでも何の意味もない。意味がないどころか、有害ですらある。

だから、憲法第九条信者は、今こそ中国・韓国・北朝鮮に行って「お前たちは憲法第九条を取り入れろ」と叫ぶ必要がある。「陸海空軍その他の戦力はこれを保持するな」とこれらの反日国家に言わなければならない。

日本は戦後72年、ずっと平和を守ってきた実績がある。そして、日本人は誰ひとりとして戦争をしたいと思ってない。すでに日本人は世界でも類を見ないほどの平和主義者である。

だから憲法第九条信者はすぐに日本を出て、憲法第九条を習近平に突きつけるのだ。中国大陸に降り立って、中国人民にそれを布教するのだ。

チベットに行って、弾圧されているチベットの人たちと共に、中国の兵士たちに憲法第九条の大切さを訴えてくればいい。

あるいは竹島を不法占拠している韓国や、ミサイルを飛ばしまくっている北朝鮮で、「お前たち憲法第九条を取り入れて平和を守れ」と叫びに行くのも良いアイデアだ。

憲法第九条が素晴らしいと心情的に思い、そのために運動をするのであれば、まずは潜在的に日本に危険をもたらす反日国家に行って、命がけで布教するのが先だ。

まわりが軍事費を増大させたり核開発をしたりして凶暴化しているのに、自分だけが平和主義者になっても仕方がない。

武力を放棄していいのは、侵略されないという環境にあるときだけだ。侵略される危険性があるのに武力を放棄するというのは、ただの馬鹿である。

戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のだ

日本の平和主義者は「戦争」と聞くと、ややもすれば自分が暴力を「振るう」立場の方をイメージするかもしれない。しかし、それは戦争の一面である。

戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のである。

本土が戦場になれば、町が焼かれ、破壊され、自分が殺され、自分の妻や娘が集団レイプされるような激しい暴力が振るわれる。

戦争の現場の凄惨さは誰もが息を飲む。いったん本土決戦になれば、暴力が容赦なく降り注いできて、そんな凄惨な現場に立たされる。

誰もそんな悲惨な現場に立ちたくない。見たくもない。しかし、戦争を仕掛けられて反撃も何もできなければ、激しい暴力が現場に舞い降りてくる。

自分の住んでいる場所が殺戮の大地になっていく。自分も家族も友人も知り合いも、みんな残虐な暴力の犠牲になる。

暴力は「振るわれる」ものであると想像して欲しい。自分の肉体が破壊され、ズタズタにされると想像して欲しい。自分の家族が皆殺しされるのが戦争だと想像して欲しい。

非暴力や平和主義が「単に弱い存在」と認識され、国に反撃の能力がなければ、平和憲法があろうがなかろうが、そんなことに関係なく暴力で叩き潰される。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのように遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。

こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。

戦争反対と言っていれば、平和になるわけではない。侵略が進む中での平和主義の押しつけは、ワナである。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのようにまわりを遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170829T1749550900.html

北朝鮮がなぜ日本側に向けてミサイルを撃つのか。もちろん日本が「最も弱い周辺国」だからだ。韓国がなぜ日本に常に謝罪と賠償を上から目線で要求するのか。もちろん日本が「最も弱い周辺国」だからだ。

日本が今のような状況になっているのは、報復外交を行わず、さらにミサイルを撃たれても撃ち返さず、先制攻撃も行わず、その能力すらもないからだ。

現実を見ると、日本は「最も弱い周辺国」なのである。だから、日本は足元を見透かされて、中国・韓国・北朝鮮に狙われている。

自然界は常に自分が生き延びるために「最も弱い個体」を狙う。たとえば野生のライオンがシマウマの群れを襲うとき、どの個体をターゲットにするのか。

それは、シマウマの中で「最も弱い個体」である。怪我をしていたり、子供だったり、老いて走るのが遅かったり、群れから外れていたり、妊娠して動きが鈍い個体を選ぶ。

なぜか。こういった個体は「弱いから、仕留めやすい」という単純な理由に過ぎない。

百獣の王だから、群れの中で最も若く強いシマウマと一騎打ちするようなフェアプレイなどない。最小の努力で、獲物を手に入れる。だから、最初から「最も弱い個体」を選ぶ。

理不尽な暴力に対する「抑止力」とは何か？

野生は常に「最も弱い個体」を選ぶ。百獣の王ライオンでさえ、戦う時は弱い個体を選ぶ。子供のシマウマが弱ければ、当然それを狙う。

そこに「子供だから可哀想」だとか「残酷」という発想はない。野生の世界では、「強い者がより弱い存在を仕留める」という冷徹な法則がそこにある。

「弱肉強食」という言葉はそれを意味している。

動物の世界だけがそうではない。たとえば、強盗がいたとする。この強盗が誰かを襲う計画を立てたとき、平和を愛する丸腰の人と、筋骨隆々で武器を持った人がいたとしたら、どちらをターゲットにするだろうか。

もちろん、丸腰の人を襲うだろう。最初から「最も弱いターゲット」を選ぶのだ。

そのターゲットが平和主義かどうか、憲法第九条を信奉しているのかどうかなどまったく関係ない。襲っている最中に相手が「私は平和主義だ、憲法第九条を守れ、暴力反対」と叫んでも関係がない。

襲いかかる側の強盗にとって、相手の主義主張など興味がない。ターゲットが弱く、単に「襲いやすい」から襲うのである。

「弱いターゲット」を襲うのは、相手が自分よりも弱ければ、確実に相手を仕留められるからだ。

では、強盗がうようよしているような場所で、身を守るにはどうしたらいいのか。治安の悪い場所に身を置かざるを得ない場合、多くの人は「自衛のために武器を持つ」と言うだろう。

武器を持つ……。

もちろん、それが正解だ。武器を持つことによって、相手を牽制することができる。そして、被害を抑止することが可能になる。つまり、武器を持つことは、理不尽な暴力に対する「抑止力」になるのである。

日本はどの角度から見ても「最も弱い国」なのだ

国と国の関係でも同じだ。日本のまわりには中国・韓国・北朝鮮のような野蛮で暴力的で恫喝外交を好む危険な国が存在している。

北朝鮮に至っては警告もなくミサイルを飛ばし、核実験を繰り返し、ついに核兵器を持とうとしている。では、北朝鮮がさらに暴走して核を落とすとしたら中国を狙うのか、アメリカを狙うのか、日本を狙うのか。

もちろん、攻撃しても反撃できない弱い国「日本」をターゲットにするに決まっている。

北朝鮮は当初「グアムに向けて弾道ミサイルを発射する」と言っていたが、それをせずに日本の上空を横切るようにミサイルを発射した。

なぜグアムを狙わなかったのか。分かりきった話だ。「グアムを狙ったら報復する」とアメリカのトランプ大統領ははっきり明言していた。そして、アメリカは本当に北朝鮮を壊滅的打撃を与える軍事的能力を持ち合わせている。

アメリカは反撃できる強い国なのである。北朝鮮は中国を狙うこともまったくないが、これも中国を狙ったら完全に報復されるからである。

だから北朝鮮は「最も弱い個体」を狙った。それが日本だったのである。日本なら何をやっても報復してこない。「遺憾の意」だか何だかで抗議するのが関の山だ。

さらに国民の中には「みんな仲良く」「北朝鮮と対話しろ」というお花畑の勢力が未だに存在していて、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになってしまっているマスコミが、そうした声だけしか取り上げない。

日本はどの角度から見ても「最も弱い国」なのだ。だから北朝鮮は「弱いから、仕留めやすい」という単純な理由で、まずは弱い国「日本」を血祭りに上げようとしている。

日本は完全に舐められている。日本は外向的な問題が起きるとすぐに謝罪と賠償をして、それでも解決できなければ問題を先延ばしし、その過程で問題をうやむやにして事なかれ主義でやってきた。そのツケが返っている。

叩き潰しておくべき国を放置して、問題が巨大化して為す術もなく右往左往している。未だに報復外交もできなければ、防衛のための核兵器を検討もしない。こんな「弱い国」は見たことがない。

日本も「防衛のために核を保有する」と宣言せよ

人間の歴史は戦争の歴史だ。これが現実だ。私たちは誰もが平和主義でありたいと願うが、自分だけが平和主義であってもまわりが暴力主義なのであれば平和になり得ない。

世の中には暴力が渦巻いている。

中東では超暴力テロリスト集団ISISが残虐な暴力で広大な地を破壊し、アフリカでも中南米でも血みどろの暴力が各地を覆い尽くしている。

そして、東アジアでも中国が膨張主義を取るようになっていて、チベット、新疆ウイグル自治区、モンゴル、インド、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、台湾、香港、日本と、次々と衝突するようになっている。

そして、北朝鮮が凄まじい勢いでミサイルを飛ばし、核保有に向けて邁進している。

すでに、世界は対立と衝突が渦巻くようになっており、グローバル化が加速することによってこの傾向はさらに広範囲に広がっていく。

何しろ「世界はつながってしまった」のだ。世界が暴力化したら、70年以上も平和ボケしていた日本もこの暴力の渦に巻き込まれれるのは必然だ。

そうであれば、日本が何をすべきなのかは明白だ。

日本は襲われないように「抑止力」を持たなければならないのである。抑止力とは、言うまでもなく「敵を攻撃し得る軍隊」のことであり「防衛のための核兵器」のことである。

「日本を攻めたら、自分たちも無傷でいられない」
「日本を攻めたら、自分たちがやられる」

「弱い個体」は真っ先に襲われる。これは、小学生にも分かる簡単な論理だ。だから日本はこれから「北朝鮮が核を保有するというのであれば、日本もまた防衛のために核を保有する」と宣言しなければならない。

座してやられるわけにはいかない。

核に対抗できるのは核しかないのだから、日本も今すぐ核保有を宣言し、北朝鮮を10回でも20回でも石器時代に戻せるくらいの核兵器を所有すべきである。

「最も弱い個体」はやられるのだから、日本は核武装で「強い個体」にならなければならない。そうしなければやられるのだから何を躊躇しているのか。日本の政治家は国民を守る気持ちが本当にあるのか？

日本人は現実をよく認識し、これから「防衛のための核保有」を訴え、核保有の世論を盛り上げ、政治家に「早く核を持て」と突き上げる必要がある。

核に対抗できるのは核しかないのだから、日本も今すぐ核保有を宣言し、北朝鮮を10回でも20回でも石器時代に戻せるくらいの核兵器を所有すべきである。「最も弱い個体」はやられるのだから、日本は核武装で「強い個体」にならなければならないのである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170905T1659170900.html

韓国が大量に保有している射程1000キロの弾道ミサイル
引用：http://rpr.c.yimg.jp/im_sigg2tEvt1J7h8zhjWqkhjRn2A---x280-n1/amd/20130216-00023506-roupeiro-000-14-view.jpg

無視される「韓国の」弾道ミサイル開発

2017年春以降、北朝鮮によるミサイルと核開発が注目されているが、その裏で韓国も着々と弾道ミサイル開発を進めている。

9月4日に文大統領はトランプ米大統領と電話会談し、禁止されていた大型弾道ミサイルの保有で合意しました。

韓国は今まで射程800キロ、弾頭重量500キロまでの弾道ミサイルしか保有してはならないと米韓の取り決めて決まっていた。

韓国は北朝鮮のミサイルへの対処を口実として弾道ミサイル大型化に成功したのだが、実はこの弾道ミサイルは北朝鮮向けではなく対日戦用のミサイルでもある。

北朝鮮と韓国は隣接しているので、それほど長射程を必要としないが、韓国は一貫して「日本を攻撃しえるミサイル」を希望していた。

主力戦闘機F-15Kの選定でも「日本のF-15Jに勝てる戦闘機」が条件だったし、韓国軍のあらゆる兵器は日本と比較して配備されている。

そして韓国軍の弾道ミサイルは、アメリカと合意する前から射程や弾頭の制限を守っていなかった。

実は北朝鮮が開発に成功する前から、韓国軍は日本全土を攻撃できる弾道ミサイルを開発し、保有しています。

アメリカは韓国軍による弾道ミサイルは日本攻撃用ではないかと最初から難色を示していたが、韓国は意に介さなかった。

最初射程制限は100キロだったのだが、韓国が協定違反をするたびに、協定そのものを維持するために制限が拡大されてきた。

2015年には500キロ制限だったはずだが、いつのまにか800キロになっていて、今回それが撤去された。

もう韓国は射程距離の制限を受けることなく、対日戦用弾道ミサイルを保有できるが、実は既に保有している。

ロシアから長距離弾道ミサイルのエンジンを輸入し、独自のＩＣＢＭを開発している
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引用：http://livedoor.blogimg.jp/corez18c24-mili777/imgs/4/c/4c13e371.jpg

対日戦用弾道ミサイル

一つは射程1000キロ級といわれる玄武-2Bで、発展型の玄武-3Cは射程1500キロと言われている。

韓国は玄武-1玄武-2を合わせて2000機保有していて、日本の本土大半を射程に入れる玄武-3Cも数十機から数百機を配備すると予想される。

さらに韓国はロシアから技術を導入して「KSLV-II」という中型ロケットを開発し、数度に渡って打ち上げています。

この「ロケット」の正体はロシア製弾道ミサイルで、実用化すれば日本全土に核ミサイルを撃ち込む事が可能になる。

玄武シリーズもロシア製弾道ミサイルを元に開発したもので、アメリカからロケット技術導入を拒否されてロシアから導入しました。

韓国は弾道ミサイルに搭載する核爆弾の開発をしていたのも判明していて、1970年代から核開発していました。

1982年4月から5月に研究用原子炉で数ミリグラムのプルトニウム抽出実験を行った。

1980年代に、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)に未申告の施設でウラン約150キログラムが生産された。

2000年にも、金属ウラン150キロを濃縮していたのが分かっている。

アメリカと韓国は核開発禁止の協定も結んでいるが、これもミサイル制限と同様に、韓国が違反すると協定そのものを存続するため規制を緩めている。

このペースで開発が進めば韓国は数年以内に、日本全土を射程に入れた弾道ミサイルを保有し、核弾頭の開発も「北朝鮮向け」として公然と行われる。

「北朝鮮向け」と言いながら実際には対日戦用のための長距離大型ミサイルで、北朝鮮向けなどではない。
http://www.thutmosev.com/archives/72455200.html

　そういう意味で、対中国の場合も話は同じです。アメリカ大統領が、

「尖閣諸島は日米安保の対象範囲」

　という発言を繰り返したとしても、アメリカが「同盟国の辺境の無人島」を守るために、核保有国である中国を敵に回し、アメリカ国民が命を失うことを認めるなど、考えられません。

　このまま北朝鮮のミサイル・核開発が続くと、最終的に我が国は核武装の道を歩まざるを得ません。というよりも、中国という核保有国が隣に存在し、彼らが日本に核ミサイルを向けている以上、もっと早い段階から核武装の議論をしなければならなかったのです。

　最近、マスコミで北朝鮮の「核容認論」が見受けられ、ゾッとしています。

　８月２９日、テレビ朝日「「羽鳥慎一 モーニングショー」において、武貞秀士氏は、

「北朝鮮は核兵器を持ったままで使わせないようにしながら議論し、戦略として最終的に放棄してもらう、とせざるを得ないのではないか」

　と、発言。さらに、青木理氏も、

「いったんは核を持った北朝鮮を容認しなければならない、ということがある」

　と、主張しました。

　北朝鮮の核容認論は、アメリカでも出ています。オバマ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたライス氏は、８月１０日のNYにおいて、

「必要であれば、我々は北朝鮮の核兵器を容認できる」

　と、語りました。

　わたくしが何が一番怖いかと言えば、本来、北朝鮮の核容認論は、「日本の核武装」の議論とセットでなければならないはずが、絶対にそうはならないという点です。

「北朝鮮の核保有は認めざるを得ない。ならば、我が国も核武装しよう」

　ならば話は分かるのですが、現実には、

「北朝鮮の核保有は認めざるを得ない。それでも、日本は何もしない」

　という論調がマスコミで主流になるに決まっているのです。

　さらに問題なのは、北朝鮮の指導者である金正恩は、「合理性に欠けた選択」をする傾向が頻繁に見られる点です。

　合理性を期待できない北朝鮮が、核武装を果たす。もちろん、日本に届く弾道ミサイルも保有している。

　その状況であっても、日本の政治家が敵基地反撃能力の保有や核武装の議論をしようとすると、

「日本を戦争ができる国にするのか！」

　と、ヒステリックに喚き立てる連中が、それこそ雨後の筍のごとくマスコミに湧き出し、国民や政治家の判断を狂わせます。それが、日本国の現実なのです。

　この「日本国の現実」の中、我々は生き残りの道を探らなければなりません。

　我が国は「亡国の危機」にあるという現実を受け止め、その上で核武装に対するタブーを消し、

「北朝鮮の核を容認するならば、核武装の議論を始めなければならない」

　といった「正論」を国民が共有しない限り、未来は暗澹たるものにならざるを得ないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

2017年09月12日 スクープ「沖縄と核」

　表題は昨日（9月10日）午後9時から50分間放送されたNHKスペシャルの番組名です。国民から半ば強制的に徴収する受信料により年間1600億円もの潤沢な制作費があるNHKですが、時々ある「なぜこのタイミングで？」と考えてしまう番組でした。

　内容は、施政権返還（1972年5月）以前の沖縄米軍基地に、最大1300発もの核弾頭が配備されており、敵国（旧ソ連へは米国本土から攻撃するため主に中国が狙いだったようですが）への核攻撃を想定した訓練が繰り返され、事故（核弾頭の誤発射）まで発生していたというものです。

　当時の日本政府はもちろん了承しており、本土にさえ核兵器が持ち込まれなければよいと考えた結果、すべての核弾頭が沖縄に配備されたことになります。もちろん沖縄県人には全く知らされていませんでした。

　そして施政権が返還された時点ですべての核弾頭が撤去されたようですが、それでも「有事の際はいつでも再配備できる」という秘密合意があったようです。政府は公式見解として秘密合意の存在自体を（その前に沖縄に核弾頭が配備されていた事実も含めて）すべて否定しています。

　さて現時点においては「この事実」をここから議論するのではなく、あくまでも「今そこにある北朝鮮の危機」にどう対応するかを考えなければなりません。

　このNHKの番組は、確かにかなりの時間をかけて元米兵を中心に丹念に取材していたようで、それなりに「よくできた番組」ではあります。また沖縄県民だけが知らないうちに大変な危険にさらされていたという全体のトーンも、報道番組とすればある程度はやむを得ません。

　しかし現実は、日本と目と鼻の先にある北朝鮮という「ならずもの国家」が核実験とミサイル発射実験を繰り返す中で、少なくとも米国の核の傘を活用するという「日本国民を守るためのギリギリの選択」に対するアレルギー効果しかなかったと感じます。

　ここのところ小野寺防衛大臣の「北朝鮮は核保有国」、石破元防衛大臣の「非核三原則は見直す必要がある」などの発言もあり、遅ればせながら北朝鮮の脅威に対する現状認識や今後の対策について「すこしだけ」前進が見られていた中で、まさにアレルギー効果となってしまいました。

　ここで本誌は「日本も核武装すべき」など短絡的な議論を展開するつもりはありません。しかし少なくとも日本全体が北朝鮮の脅威を正確に認識し、あらゆる選択肢を真剣に考えて実行に移さなければならない段階において、NHKが一方的に核へのアレルギーを増幅させる番組をタイミングよく放送したことになります。

　放送すべきではなかったといっているのではなく、現在の北朝鮮の脅威に対してもっと国民に考えさせるよう工夫すべきだったと感じます。

　本誌はそもそもあまりテレビを見ませんが、NHKの番組については時々「その目的とタイミングについて」疑問に感じることがあり、記事にしています。2012年12月25日付け「NHKスペシャル・日本国債の、とんでもない内容」、2015年3月11日付け「NHKの預金封鎖報道の背景とは？」、2017年4月26日付け「訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑」などです。

　初めの2つは消費増税を実施しなければ国債が暴落して預金も封鎖されるという「脅し」に近いもので、最後は国家として必要な諜報活動を暴露して批判するものでした。

　「今そこにある」北朝鮮の危機については、米国時間本日（9月11日）の国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁措置を採決するはずですが、米国が提案していた原油輸出の全面禁止や金正恩の個人資産凍結などは早くも骨抜きにされており、それでも中国とロシアが拒否権を行使する可能性もあり、すでにほとんど意味がなくなっています。

　つまり米国や日本が会議の場で憤れば憤るほど、中国やロシアは反対に回るため、そもそも北朝鮮という「ならずもの国家」に対して常識的な手続きで解決を図っても全く意味がありません。

　そこで日本はあくまでも自力でこの「ならずもの国家」に対峙しなければなりません。そうなるとまず頼るべきは日米安保条約であり米国の核の傘ですが、そのためには応分の役割を果たす必要があり、何よりも国民すべてが危機感を共有しなければなりません。

　NHKのこの番組に限らず、マスコミの報道を見ている限りは、危機感が全く感じられません。このままでは北朝鮮という「ならずもの国家」がますます増長し、まもなく手遅れとなってしまいます。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2084.html

世界の核兵器は廃絶した方が良いに決まっている。しかし現実には核保有国は核を放棄する気はない。ただ核を保有していると言っても、周りの国があまり気にしないケースもある。例えば日本は米国、英国、フランスの核保有をあまり心配していない。NPT非加盟国のインドとパキスタンの核保有もそれほど脅威と感じていない（ただパキスタンはちょっと怪しい）。

しかし北朝鮮の核は脅威そのものである。その理由は、北朝鮮という国が全く信用できないからである。まず各国を裏切って核兵器開発を続けてきた歴史がある。日本にとっては拉致問題が未解決である。またこれまでもラングーン事件や大韓航空爆破などいくつものテロを起こしている。そのような国が核を保有することは脅威以外の何ものでもない。

核兵器を包丁に例えることができる。家庭の主婦や料理人が包丁を使って料理をしていても誰も心配しない。しかし怪しい者が同じ包丁を持って街を歩いていたら、周りの人々は恐怖を感じる。いくら包丁を他人に向けないと本人が言っても、警察官を呼んで取り押さえてもらうのが普通である。

世界には北朝鮮という国をよく理解していない者がいる。このような人々が「圧力より対話」と言っていると筆者は理解している。また北朝鮮から核兵器や核技術が第三国に流出する可能性があり、このことが起れば世界的な核拡散が現実のものとなる。テロの標的になっているロシアのプーチン大統領が、この事態をどう考えるのかもう一つ分らない。安倍総理とプーチン大統領の今回の会談が注目される。

NPT（核拡散防止条約）加盟に伴い、日本はIAEA（国際原子力機関）の査察を受けることになった。日本にある核物質が核兵器に転用されないための査察である。

実際のところ核保有国から見て、潜在的な核兵器開発国として一番警戒したのが日本である。

したがってIAEAの査察予算の半分は日本に使われていた。

ところが日本だけをマークしていた間に、インド、パキスタン、そして北朝鮮が核保有国になったのである。まことに間抜けな話である。

しかも今でも保有するプルトニウムが核兵器に転用されないかIAEAの査察官が日本に常駐しているのである（日本が保有しているプルトニウムは純度が低いので、そのままでは核爆弾に使えない）。

事実上、査察官は中国と北朝鮮の代理人みたいなものになっている。

北朝鮮の核保有によって、少なくとも東アジアにおいてはNPT体制が崩壊したことを認識する必要がある。また北朝鮮のICBMの完成によって米国の核の傘が当てにならなくなると考え（米国本土への核攻撃を警戒し米国が同盟国を見捨てる可能性が出てくる）、韓国の野党は独自の核開発を主張し始めた。

そう言えばトランプ大統領も日本と韓国の核兵器開発を容認する発言を行っていた。実際、日韓の核保有は米国の専門家の間で決して突飛な話ではなくなっている。

日本は北朝鮮の核保有を認めるわけには行かない。しかし北朝鮮が核を放棄する前提で対話のテーブルに就く可能性は極めて低い。また日本の核兵器開発は非現実的な話である。しばらくは今日の膠着状態が続くものと思われる。
http://www.adpweb.com/eco/eco953.html

1988年に米国と日本の間で結ばれた核燃料の調達や再処理、資機材・技術の導入などについての取り決めた条約、日米原子力協定。この満期を1年後に控えた9月10日〜15日にワシントンを訪れ、問題を管轄する米国務省や上下院の外交委員会所属の連邦議会議員らと面談した猿田佐世弁護士がレポートする。

＊　　＊　　＊
「この問題は重要だ。私の方から国務省に質問しておきます」
「一緒にこの問題について発信していきましょう」

　米連邦議会議員やその補佐官からの力強い言葉が続く。

　これまで、沖縄の基地問題やTPPなど日米外交をめぐる様々な分野で米議会への働きかけを続けてきたが、今回ほど手ごたえが感じられるロビーイングもなかった。

　現在私は、超党派の国会議員訪米団に同行してワシントンに来ている。日米原子力協定が来年満期を迎えるにあたり、これを契機に日本の核燃料サイクル、使用済み核燃料の再処理について米国に議論を促すための訪米団である。

　現行の日米原子力協定は、日本に使用済み核燃料の再処理を包括的に認めるものである（「包括的事前同意方式」）が、来年7月に30年の満期を迎える。協定満期後に包括的事前同意方式が継続されないとすれば、日本は再処理政策の見直し、ひいては原発政策全体の見直しを迫られることになる。

　核燃料サイクルはエネルギー資源の少ない日本において、将来にわたって限りなく電力を生み出すシステムとして「夢のサイクル」と言われ、国策とされてきた。もっとも、現在では、ウランの埋蔵量は当初の予測よりはるかに多いことが分かり、また、技術的にも経済的にも、核燃料サイクル構想には致命的な欠陥があることも分かっている。鍵となるはずの高速増殖炉「もんじゅ」は昨年廃炉が決定している。多くのプルサーマル炉の稼働停止が相次いだことも重なり、日本は47トンという膨大なプルトニウム在庫を抱えこんでおり、これは核兵器5000発分以上に相当する。来年に予定されている六ヶ所再処理工場の稼働が実施されれば、あらたに年間最大8トンのプルトニウムが分離され、さらにその在庫は増加していくことになる。

アメリカでは、使用済み核燃料の再処理とプルトニウムの蓄積は、核不拡散政策に反するとして、安全保障の観点から問題視されている。米国自身も、1970年代以降、商業用再処理を行っていない。日本の再処理やプルトニウム大量保有についても、政府高官を含め、米国の多くの専門家が懸念を表明してきた。他国にも保有のインセンティブを与え核不拡散の方針に反するし、中国・韓国といった日本の潜在的核抑止力を脅威と捉えかねない国々との緊張関係も生じうる、というのがその理由である。

　もっとも、であるにもかかわらず、2018年の満期に際し、日米両国のいずれかが改定等を言い出さない限り、協定は自動延長になると規定されており、現在、日米政府は自動延長を前提にしているとみられている。

　米側からも改定交渉を求めず、協定は自動延長となるだろうというのが米専門家の大方の意見である。「日本は重要な同盟国。その日本が死守しようとしている権限を奪おうとして、良好な関係にヒビを入れるべきでない」「日本はアメリカがいくら言っても変えない」というのがその理由であると説明を受ける。「どれだけアメリカに言われても政策を日本が変えない」というのは、我々日本人が普段持っている「米国からの圧力に弱い日本」というイメージと真逆の事象であり大変興味深い。

　とはいえ、日本で再処理に反対する立場からすれば、米国にはそれを援護射撃する人々が数多く存在するため、この人々との連携が極めて重要になる。今回は、米国内にくすぶっている日本のプルトニウム蓄積や再処理政策についての不満を、日本の現実的な政策転換への議論に結び付けられないかとして企画された訪米団であった。

　この問題について知識が全くない人から、日本の原発でどこが再稼働されどこが審査待ちか、といったことまでつぶさに知識を持つ専門家まで、米議会一つ取っても面談を行う相手に濃淡はある。しかし、総じて、日本のプルトニウム大量保有や、六ケ所再処理工場稼働に懸念を示していた。

　果たしてこのまま単純な自動延長によってこの2018年問題を決着させてよいのか。日本の再処理政策についてのオープンな議論が望まれる。（

『スラムに消えた情けない男の話』。

【親分に媚びて生きている男】
むかしある街に、情けないひ弱な男が一人住んでいた。

この男、小金だけは貯め込んでいるようだが、自分一人ではケンカもできないし、まともに他人と交渉することもできない。できることと言えば「親分」に媚びて親分に面倒をみてもらうことくらいだった。

その「親分」、大金持ちで腕っ節の強く、街でいつも一番デカイ顔をしていた。

ひ弱な男はそんな親分の周りをいつも、まるで子犬のようにまとわりついていた。小金を使ってあの手この手で媚びながら、何かあったら親分に泣きついてやっかい事を処理してもらっていた。

その媚びっぷりはまさに街一番。だから町の中ではいつも、侮蔑の目で見られ、どこにいっても何をやってもいつも、軽く小馬鹿にされながら生きているｰｰｰ彼は正真正銘、小金もちなことだけが唯一の取り柄の街一番の情けない小物だった。

【凶暴な隣人】
そんな彼の家の隣には、すこぶる凶暴な質の悪いチンピラが住んでいた。

この凶暴なチンピラ、時折、ひ弱な男の家にやってきてモノを盗んでいったり、気に入らない事があればすぐに暴力で威嚇してくる困った奴だった。

そんなある日、このチンピラがなにやら怪しげな「武器」をいくつもいくつも作っていることが分かった。まだ全て完成しないようだが、隣の男を半殺しにできる程度の力はもう身につけているようだった。

だからそのひ弱な男はもう、恐ろしくて凶暴な隣人に何の手出しも出来ないｰｰそんな状況となってしまっているのだった。

【凶暴なチンピラが「親分」に一か八かのケンカを売る】
ところがそのチンピラ、今度は「親分」にケンカを売ろうとしていることが分かってきた。

このチンピラ、この街で生きて行こうとすれば、この親分の言いなりになっていてはそのうち殺される、だったら、一か八かこの親分にケンカを売って、もう自分には手出しできない様な「凄い武器」をつくっておこう、と考えたようだ。

つまりこのチンピラ、自分の生き残りをかけて親分に手出しさせない凄い武器を作り上げてしまおう、という博打に打って出たわけだ。

とはいえ今の所、その凄い武器はまだ完成していないようだ。が、その凄い武器の完成も時間の問題のようだった。

【親分、チンピラを潰す事を決める】
そんな話を耳に為た「親分」はもちろん、黙っちゃいない。

「今のところあのチンピラの武器は、あの情けない俺の子分を半殺しにできるようだが、俺の身はまだ安全なようだ。だったら、まだ俺のところまであいつの武器が届かないうちに、潰しておかないと、俺の身がヤバくなる。今潰しておかなきゃいかん。」

そう考えた親分は、今のうちにそのチンピラをぶっ潰しておこうと決めた。

とは言え、一つだけやっかいな事がある。

「おそらく俺があのチンピラに攻撃を仕掛けたら、おそらくあいつはすぐに反撃に打って出て、俺の子分のあの情けない男をすぐに半殺しにしてしまうだろう。」

この親分にしてみれば、あの子分はまずまず使い勝手もよく、小金も持っているから重宝していたのだから、半殺しにされて、もう使い物にならなくなるのは少々もったいない──とはいえ背に腹は代えられない──自分が将来やられちまう事を考えればあの少々便利な子分ごとき、半殺しの目に遭おうが消えて無くなろうがまぁ、たいした事じゃない──そう考えた親分は、かの「情けない男」を呼びつけてこう言った。

親分　「おい、あのヤバイおまえの隣人、あいつは俺を攻撃する武器を作ってるようだ。それが完成すりゃ、俺は何をされる分かんねぇ。だから俺はもう、あいつをぶっ潰すことにした。お前も俺に協力しろ。分かったな。」

子分　「はい、親分がそうおっしゃるなら、分かりました。喜んで協力します！」

親分　「もちろん、あいつは反撃してくるだろうけど、大丈夫だ。俺がおまえを守ってやるから。心配するな。安心しろ。」

子分　「なんとお優しいお言葉！　分かりました、ありがとうございます！」

【媚びてばかりで、完全な馬鹿になっていた子分】
もちろん、「大丈夫だ、安心しろ」という「親分」の言葉はウソだ。そんな保証なんてどこにもない。もうその凶暴なチンピラは、情けない子分を半殺しにできる力を身につけてるんだから、攻撃を仕掛けりゃ、その子分は半殺しにされるに決まっている。

だけど子分は、「はい、分かりました」しか言いようがない。ここで親分に盾をついたら、何をされるか分からないからだ。今までずっとイエスマンとして親分の言いなりになってきたその情けない男にはもう、他に残された道などどこにもないのだ。

というよりも、自分で考える力も気力もなくなっているから、親分が大丈夫だって言ってるんだから、大丈夫なんだろう──と馬鹿丸出しで思っているようだった。

その馬鹿っぷりに、町中の人々が唖然とした。半殺しにされるのに、何が「なんとお優しいお言葉！」だ。こいつは馬鹿か──？　皆そう思った。

ただし一番びっくりしているのが、その親分自身だった。

「こいつ、ホント馬鹿だなぁ。半殺しにされるのは俺じゃ無くてお前なんだぞ？　なのに、やけに素直に俺の協力するって、しかも『なんとお優しいお言葉！　ありがとうございます！』ってまでいってやがる。

とはいえまぁ、こんな都合のいいこたぁねぇ。たっぷりと自ら進んで必死に協力してもらって、半殺しになってもらって全部こいつの自己責任、ってことにしておきゃぁ、それでいいだろう。ほんと馬鹿だなぁこいつ。」

【情けない男、案の定、半殺しにされ、スラムに消える】
──かくして、「親分」は、子分の全面協力を得ながら飛び道具で攻撃をしかけた。

そして案の定、その凶暴なチンピラは反撃をしかける。無論その反撃は「親分」に対してではない。我らが「情けない男」に対してだった。結果、情けない男は誠に情けない事に半殺しの目にあわされ、もう再起できないほどの深手を負うこととなった。

しかしこのケンカそのものは、圧倒的に力の強い親分が勝ち、最後にはチンピラは完全に潰されてしまった。その後、そのチンピラの家は、この親分と、隣町の親分とでうまく相談しながら、運営していく事になったようだ。

その後、その哀れな情けない男がどうなったかと言えば──当然誰からも同情されはしなかった。馬鹿丸出しで親分にひっついていって、誰もが予想したとおりに半殺しにされたんだから、誰の目から見てもはっきりとしたいわゆる自己責任、ってやつだ。

もちろん、もうどうしようもないから誠に情けない事に「助けてださい」と親分や周りの人々に泣きついて回ったようで、ちょっとした小銭を何人かから恵んでもらったりはしたようだが、それでは焼け石に水。

結局この情けない男、ちゃんとした病院に行くこともできず、半身不随になって自分でカネが稼げない体になってしまったようだった。だからこの男が生きて行くためにどうしても必要だった「カネ」まで全て失うことになった。

どうしようも情けない男だが、ちょっと前なら「小金」を持っていたから少々ちやほやされることもあった。親分にかわいがられていたのも、そんな「小金」があったからだ。だけど、その頼みの綱の「金」すらなければ、一体誰が彼に見向きするというのか。そんな媚びる以外に何の才能も無いような男に──。

だから今や、その男がどこで何をしているのかを知る人など、もう誰もいない。最近聞いた風の便りでは、隣町のスラム街で、その地区のボスになけなしの金を使って媚びながら生き続けているという事だが──それが本当かどうかも、もう誰にも分からない。
https://38news.jp/politics/11290

アメリカのドナルド・トランプ大統領が北朝鮮を近々「テロ支援国家」に指定する可能性があると言われている。

アメリカは今も北朝鮮に対して経済制裁を行っているが、北朝鮮がテロ国家であると指定されると、この国と貿易する国や団体はアメリカと取引できなくなる。

アメリカと取引できないということは、ドルが手に入らないということである。北朝鮮と取引する国や企業は、それによって組織が存続できなくなる。

だから、常識的に考えると、すべての国は北朝鮮と一切の取引ができなくなり、それによって北朝鮮はさらに国際的に孤立し、追い詰められることになる。

北朝鮮が自滅する可能性はより高まっていく。

ただ、自暴自棄になった北朝鮮が軍事的に暴発する可能性もこれによって高まるということであり、北朝鮮に「敵国」として名指しされている日本はより危険になっていく。

日本は中国・韓国・北朝鮮の工作員がうようよしているような国であり、突発的な暴力事件が起こる可能性も高い。これに対処するためには強力な措置が必要だ。

その措置こそが「緊急事態条項」である。

将来はもっと巨大な対立が待っていることに気付け

北朝鮮が暴発してミサイルが発射されたり、国内で工作員どもによるテロが起こされたり、大量の武装難民が押し寄せたりしている時に、何でも反対するしか能がない野党と時間を潰していたら、日本国民の安全は保たれない。

だから、他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時のために発令される「緊急事態条項」が必要なのである。

武力攻撃を受けている時、あるいは日本国内で工作員がクーデターを起こした時は、迅速に動けなければ日本は死ぬ。

「緊急事態条項」を早急にまとめなければならないのは、問題は北朝鮮だけではないからだ。日本はその周辺に中国・韓国・北朝鮮という反日国家が揃っており、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている。

日本に隙があれば、いつでも日本は占領されていく。

「武力攻撃」されることも、国内で反日勢力による内乱（クーデター）が起こされることも、今では「想定外」の話ではなくなっている。それは切実な脅威なのである。

反日の根底にあるのは日本人に対する憎悪だが、憎悪は簡単に消えるものではなく、むしろどんどん膨らんでいく。そして、憎悪が拡大していったら、どうなるのか。

必然的に激しい暴力の応酬になっていく。

今、日本人は北朝鮮「だけ」が直接的な脅威であると考えているかもしれない。しかし、全体を俯瞰して見ると「中国・韓国・北朝鮮」はすべて日本の脅威であり、将来はもっと巨大な対立が待っている。

分かるだろうか。今、東アジアで起きている事件のすべては、どう客観的に見ても、ゆっくりと日本を巨大な暴力に巻き込もうとして動き始めているものだ。

分かりやすい言い方をすれば、日本は戦争に巻き込まれる方向に向かっている。

自衛しない方向に誘導するのは、日本破壊工作だ

物事を正確に見ることができないマスコミは「安倍政権が戦争をしたがっている」と喧伝しているのだが、これはもちろん誤った世論誘導だ。

問題を引き起こしているのは軍拡に走っている中国であり、反日を執拗にぶつけてくる韓国であり、ミサイルを飛ばし、核実験に邁進し、国際社会を恫喝する北朝鮮の方である。

安倍政権は「今そこにある危機」に対して対処しようとしているだけであり、危機を煽っているのは紛れもなく中国・韓国・北朝鮮だ。

日本は別に周辺国に向けて恫喝しているわけではない。ミサイルを飛ばしているわけでもない。恫喝され、ミサイルで威嚇されている「被害者」である。

だから、「安倍政権が戦争をしたがっている」というのは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が仕掛けている問題のすり替えであり、デマであり、フェイクニュースであるとすぐに分かる。

戦争したがっているのは、中国・韓国・北朝鮮であって日本ではない。立場をすり替えようとするマスコミの姿勢はあまりにも危険でひどすぎる。

もっとひどいのは、工作員どもに「戦争反対」と煽らせることによって、侵略されようとしているのに無抵抗であることを強いる洗脳工作の方だ。

敵が侵略しようと明確な意志を持っているのに、逆に自衛しない方向に誘導するというのは、まさに日本破壊工作であると言っても過言ではない。

それを反日野党とマスコミが率先してやっている。

そう考えると、日本は中国・韓国・北朝鮮という外部からの敵と共に、反日野党とマスコミという内部からの敵をも抱えているということになる。

日本がいかに危険な状況にあるのか理解できるはずだ。そんな中で日本を対象にした武力攻撃やクーデターが発生したらどうなるのか。

いかに今の日本が危険なことになっているのか分かるはずだ。

野党やマスゴミは何もできない国を目指している

中国・韓国・北朝鮮がより反日的に、より敵対的になっていくのは、もうずっと前から予測できていた。最終的にはこれが暴力的な事態にまで突き進むのもおおよそ想定できる。

だから、「他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時」はどうするのか考えなければならないのである。

北朝鮮がミサイルに核弾頭を乗せて日本に飛ばせばどうなるのか。あるいは、北朝鮮の工作員が日本で自爆テロや地下鉄サリン事件みたいなテロを引き起こしたらどうなるのか。

あるいは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が結託して、日本国内でクーデターを起こしたらどうなるのか。

「どうしたらいいのか？」を国会で話し合うとでも言うのか。あるいは、テロやクーデターの対処を国民に委ねるとでも言うのか。そんなことをしていたら国が滅びる。

武力攻撃を受けたり、テロやクーデターが勃発した際、政府は事件に迅速に対応し、日本国民の命を守らなければならない。それが最優先になる。

そのためには、一時的に首相に権限が集中するのも当然のことだし、国民が首相の指示に従わなければならないのも当然のことだ。

「一時期に限って国民の権利を制限する」ための緊急事態条項は必要不可欠であると言っても過言ではない。

緊急事態が来ているのに力強い指示や意思統一をさせないというのは、それこそ国を大混乱に陥れて地獄に突き落とす事態であり、亡国への道となる。

日本を破壊したい反日野党やマスゴミが緊急事態条項に反対しているというのは、日本が混乱に見舞われた時、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるためである。

武力攻撃やクーデターやテロに見舞われても何もできない国を反日野党やマスゴミは目指している。

日本を破壊したい反日野党やマスゴミが緊急事態条項に反対しているというのは、日本が混乱に見舞われた時、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるためである。武力攻撃やクーデターやテロに見舞われても何もできない国を反日野党やマスゴミは目指している。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171118T1842470900.html

2017年11月25日
国産巡航ミサイル開発の可能性　政府が検討

攻撃的兵器を法制化しようとすると野党・マスコミは、安保法制と同じように混乱を起こそうとします。
引用：https://pbs.twimg.com/media/CJ9KwOkUcAAah6h.jpg:large

巡航ミサイル国産化は可能か

11月20日の読売新聞は、日本政府が国産巡航ミサイル「日本版トマホーク」開発を検討していると報じました。

読売新聞は9月3日にも『レーザーでミサイル迎撃、発射直後に照射し破壊』と報道して失笑を買ったばかりだが、今度は大丈夫だろうか？

記事には1000キロ以上離れた距離から北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するとあったが、現実のレーザーは10キロ以下で技術的壁に当たっている。

今度は国産トマホークなのだが、こちらは技術的にはすぐにでも可能であり、「やる気」と法解釈の問題です。

巡航ミサイルはアメリカやロシア、中国が保有しているが、機能的には「対艦ミサイル」とほとんど同じと言われています。

巡航ミサイルの方が大きな弾頭を搭載するので大型だが、母艦から発射して自律的に敵艦や目標地点に飛行します。

対艦ミサイルには小型のレーダーや探知装置が搭載されていて、「この辺に敵艦が居そうだな」という範囲を自分で捜索し発見して体当たりします。

地上の目標が固定されているのに対し、敵艦は移動しているので、むしろ対艦ミサイルの方が高度な機能を備えている。

米軍などでは対艦ミサイルと巡航ミサイルの発射装置は同じであり、共通化が図られています。

自衛隊のイージス艦の発射装置でも、改良すれば米軍艦と同様に、巡航ミサイルを発射できる。

今までにも自衛隊と自民党は攻撃的兵器の保有を要望していて、2017年夏には自民党から政府に要望が出ていました。

アメリカから「トマホーク」を輸入する案もあったが、国産化も検討されているでしょう。

憲法解釈と反対派

技術的は要するに船に向けて打ては対艦ミサイル、陸に向けて打てば巡航ミサイルなのだが、今まで日本には誘導システムが無かった。

相手国（北朝鮮）の詳細な立体地図と誘導システムは、偵察衛星とＧＰＳ衛星を保有する国しか持っていませんでした。

日本は2013年までに情報収集衛星の監視体制を整備し、現在は性能向上型の衛星に更新を進めている。

2017年8月にはＧＰＳ衛星「みちびき」3号機が打ち上げられ、もう1機打ち上げで日本独自のＧＰＳシステムが完成する。

アメリカに頼らなくても巡航ミサイルの誘導が可能になり、これで巡航ミサイル国産への技術的な条件は揃った。

だが問題はやはり「憲法9条」で、他国を攻撃可能な兵器の保有を禁止していると主張する人達も居る。

実際の憲法9条にはそのような記載は存在しないが、反対派は法律の意図や前提や背景があると主張し、憲法違反だと言っています。

おそらく国会で攻撃的兵器の保有に向けて法改正をすると、『安保法制』と同じように、全マスコミが安倍叩きを始めます。

マスコミに流される人や、護憲派の国民は一定数居るので、内閣支持率が低下して再び解散に追い込まれたり、辞任に追い込まれる可能性もある。

こんなことを日本は数十年間繰り返してきたのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/73754984.html

9月末日締め切りで、9月19日に書き上げてのんびりしていたら、解散、小池新党、民進党解党、希望維新連携、立憲民主党結党・・・と文字通り政局が日替わり。おかげで「北朝鮮と安倍政権」という論の枠組み自体にまったくニュースとしての鮮度がなくなってしまった（北朝鮮のミサイル攻撃が明日にでもあるぞ、というあの官邸の煽りは何だったんだろう）。

でもまあ、書いたわけなので、このまま筐底に腐らせるよりは日の眼を見せてあげようということで、ブログにて公開。

北朝鮮の核実験とミサイル発射によって東アジアの軍事的情勢が緊張度を増している。「米朝もし戦わば」というようなシミュレーションを妙にうれしげに語っている専門家たちがいる。戦争が始まるというのがそんなにわくわくすることなのだろうか。日本の国土にミサイルが着弾して多くの死傷者が出たり、稼働中の原発が被弾したりするリスクを考えたら、石にかじりついても軍事的衝突を回避したいと望むのが「人情」だと思うけれども、そうではない人たちも日本人の中には多くいるということである。

安倍首相は北朝鮮への圧力の行使にはたいへん熱心だが、「全力を挙げて戦争を回避する」ということは口にしない。だから、国際社会からは「首相はほんとうに朝鮮半島情勢の鎮静化を望んでいるのか」について懸念が語られている。その懸念について誰も責任ある回答をしないようなので、私が海外の皆さんの懸念について、日本人を代表してお答えしたいと思う。

安倍首相は本気で「戦争をする気でいる」。だから、そのための環境づくりにたいへん熱心なのである。彼が続く内政面での失敗にもかかわらず、いまだに高い支持率を誇っているのは、彼の好戦的な構えを好感する有権者がそれだけ多いからである。

仮に起きた場合に、米朝戦争がどれほどの規模のものになるのか、首相もその周辺もたぶん何も考えていない。そういう実務的なことを考えて、コントロールするのは米軍であって、自衛隊は米軍の指示に従って動けばいい。そう考えている。
そして、米朝戦争の主戦場は朝鮮半島かせいぜい日本海にとどまるであろうと期待している。万が一不運にもミサイルが日本国内に着弾する場合も、政府は住民の生命財産の保全にはそれほど強い関心を持っていない。以前、山本太郎参院議員が国会で稼働中の原発へのミサイル着弾の被害予測について質問した時、当時の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は、求めておりません」と回答した。安倍首相は「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」と質問を一蹴した。要するに原発は軍事的攻撃に対してきわめて脆弱であることを認めた上で、原発被弾に伴う被害のシミュレーションも、住民の避難計画の策定も、何もしていないと認めたのである。

避難計画というはふつう「考え得る最悪の状況がもたらす被害を最小化するため」に立案されるものだが、首相は「考え得る最悪の状況」は「仮定」のことなので、それに基づいて具体的に何かの備えをすることはしないと答えた（備えがあれば、自慢げに「万全の備えをしております」と答えたはずである）。

しかし、政府は原発への被弾については想定していないが、ミサイルによる日本領土の攻撃は想定している。想定しているからこそ、全都道府県に対して、ミサイル着弾時の避難訓練の実施を要請しているのである。

だが、原発が被弾して、３・１１の時と同じように放射性物質が飛散することになった時に、地域住民は「頑丈な建物や地下に避難し、できるだけ窓から離れ、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守」ったとして、その後はどうすればいいのか。それについては何の指示もない。

国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。

この事実から推論できるのは、（官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合）、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。いや、むしろ被害が大きく、国民の「敵」への憎悪や反感が募れば、それによって内閣支持率がV字回復することは高い確率で期待できると考えているのではないか。
というのは、カラフルな実例があるからだ。支持率５０％に低迷していたジョージ・W・ブッシュ大統領は９・１１直後に支持率９２％を記録して米大統領としての「史上最高の支持率」を記録した。保守党史上最低の支持率に苦しんでいたマーガレット・サッチャーはフォークランド紛争に勝利して、「Great Britain is great again」と宣言して、７３％という驚異的な支持率を獲得した。おそらく安倍首相は彼らの成功体験に強い羨望を抱いているはずである。

米朝間で戦争が始まった場合でも、北朝鮮の備蓄を考えると、戦闘そのものは長期化することはないだろう。けれども、戦闘が終わっても、その後の朝鮮半島は手の付けられない惨状となる。

それでも隣国の内閣支持率は急騰が期待できる。というのも、「こんなこと」があると思ったからこそ、特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、すべて「打つべき手を事前に打っておいた」という事後的な正当化ができるからである。

半島で戦闘が終わっても、まだ正常化にほど遠く、例えば北朝鮮からの難民がボートで脱出して漂着する可能性があったとしたら、政府は「国難的危機のときに悠長に国会審議などしていられない。行政府に全権を」と訴え、国民的熱狂の中、一気に改憲を実施して、緊急事態を宣言しようとするだろう。
宣言がなされれば憲法は停止され、国会は休会となり、政府が発令する政令が法律を代行する独裁制が完成する。

自民党の改憲草案を読めばわかる通り、緊急事態宣言下は選挙が行われないので、最初に宣言に同意した議員たちは終身議員となる。彼らが同意し続ければ、緊急事態宣言は法理上半永久的に延長可能である。

緊急事態宣言下では反政府メディアも反政府的な市民運動も存立できない。院外での抗議のデモや集会を行えば、それ自体が「社会秩序の混乱」と解釈されて、緊急事態宣言の正当性の根拠を提供するだけだからである。

なぜ安倍首相はそのような事態の到来を願うのか。彼が単に独裁的権力を享受して「ネポティズム政治」を行って、身内を厚遇し、政敵を失脚させ、イエスマンに囲まれて、私腹を肥やそうとしているというような解釈はまったく当を失している。ネポティズムは目的達成のための手段であり、またその「副産物」であって、目的ではない。

安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。

彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである。

彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と（口には出さず）念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。

「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。

重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。

日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。

けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。

はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう？」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。

彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも（ＣＩＡの役に立つと判断されていた間は）ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。

だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。

私がわからないのは、アメリカの国務省がこれくらいわかりやすい話についていつまでも「知らないふり」をしていることである。たぶん使える限り引っ張って、どこかで日本人の抑圧された対米憎悪の「びんの蓋」が外れる気配を見て取ったら「泣いて馬謖を切る」つもりでいるのだろうと思う。わが宗主国はその点では憎いほどにクールな国である。

というようなことを９月19日に書いたときには「時宜にかなった記事だ」と思っていたのだけれど、政局の前に吹き飛んでしまった。
テレビニュースが「面白い」時は、こういう原理的な分析は相手にされないのである。
でも、ここに書いたことは今もそのまま私の意見である。
http://blog.tatsuru.com/

東京大学は日本の最高学府として創設されたが、今では「犯罪者養成所」といわれるほど、逮捕者や左翼活動家を輩出している。

その契機になったのは1945年の敗戦で、それまで日本軍に協力していた東大教授らは、別の勝ち馬に乗り換える事にした。

1945年までは日本軍の戦争遂行に協力したが、戦争に負けたので「勝ち馬」が替わり、今度は米軍とＧＨＱに協力する事にした。

これを端的に示す証拠が憲法改正問題であり、安倍首相ではなくダグラスマッカーサーが、「これを使え」と言って『日本国憲法』を強制してきた。

マッカーサーが使えと要求したのはＧＨＱのアルバイト職員が1週間で書いた稚拙なもので、「軍隊を無くせば世界は平和になる」と寝言のような事が書いてあった。

その時大日本帝国議会は現行憲法を基礎として、国連の要求に沿うような新憲法を用意していたが、サーマッカーは独断でこれを拒否した。

民主主義は議会が国民を代表するものであるのに、議会が示した憲法を軍人が拒否し、「これを使え」と軍人が憲法を押し付けた。

それだけでなくマッカーサーは「私が示した憲法を議会が可決しないのなら、もう一度東京を空襲する」と言って議会を脅迫しました。

またマッカーサーは東京裁判を悪用して、ＧＨＱに逆らう者を戦犯容疑で次々に逮捕し、議会を服従させました。

マッカーサーは東大法学部最高権威の宮澤俊義に「賛成しないなら戦犯として処刑する」と脅し賛成させた。
以降東京大学は新憲法の違法性隠蔽にまい進した。
20170428-OYT8I50004-L
引用：http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170428/20170428-OYT8I50004-L.jpg

マッカーサーの戦争犯罪に加担した東大教授

さらにマッカーサーが行ったのが東京大学の支配で、日本の最高学府を屈服させる事で、道徳的に日本を支配しようとしました。

マッカーサーが特に重視したのは「天皇を犯罪者と定義しろ」と強硬に主張した事で、議会とＧＨＱの対立もこの1点だったと言われている。

事は天皇個人の問題ではなく、キリスト教の聖書に「キリストは犯罪者」と書くか書かないか、それほど重大な意味を持っていました。

紛糾の末に新憲法では「天皇は象徴」になり犯罪者などと書かれる事は無かったが、軍人が憲法を押し付けたという問題が残っていた。

当時帝国大学（東大）法学部の最高権威は宮澤俊義教授で、最初は「新憲法は違法である」という立場をとっていた。

しかしＧＨＱは宮澤俊義教授を呼び出し、「戦犯として逮捕されたいか」と尋問し、教授は新憲法賛成に転じたと言われている。

宮澤俊義教授が中心になって「憲法学」を創設したが、これは世界で日本にしか存在しない学問で、新憲法の違法性を隠すためだけの学問です。

違法な憲法を合法に摩り替えて、その犯罪行為を隠すために「憲法学」を創設し、今も法律の権威として君臨しています。

これが日本の最高学府である東京大学の、情けない実態です。
http://www.thutmosev.com/archives/73900776.html

「一見、良いことを言っているように見えて、実は裏には別の意図がある」というのは、中国・韓国・北朝鮮のような反日国家が常に使う手口である。

たとえば、「平和を守れ、平和は素晴らしい」というのは、とても美しい言葉だ。人は誰でも平和でいたいし、協調したいと思っている。誰も他人と衝突しながら生きたくない。

しかし、それを反日国家が日本に強要したとしたらどうだろうか。日本の防衛力をゼロにするために「平和を守れ」と諭しているのだから、言うがままに反日国家を信じていると、あっさりと侵略される。

「平和を守る」というのは美しい言葉であり、理想だ。しかし、現実には暴力国家・独裁国家・詐欺国家が日本のまわりに存在するのだから、きれい事など聞いている場合ではない。

反日国家が、あの手この手で日本を侵略しようとするのが現実社会のリアルな姿なのである。

日本の侵略にはいろいろあるのだが、その中のひとつの大きな手法が捏造ファンタジーの歴史プロパガンダを日本に押しつけて「謝罪しろ、賠償しろ、金を出せ」と恫喝したり、「平和を守れ」と叫んで武装解除させる方法だ。

日本はやりたい放題されている。

建前の美しい言葉は、警戒心を解くための手口

「信じ合うのは美しい」というのは間違いない。しかし、簡単に中国・韓国・北朝鮮のような国を信じてしまったら、日本は騙されて終わりだ。

韓国を見ればいい。国と国の約束すら守れない史上最悪の詐欺国家である。

だから、普通の常識を持った日本人であれば、他国を信じたいと思っても、それは「お花畑の理想論だ」と一定の警戒心を持って生きている。

この「警戒心」こそが反日国家にとって、最も邪魔なものだ。だから、反日国家はこのように言う。

「友好関係は美しいのに、日本人は他人を疑って生きている。間違っている。我々を信じなさい」

そうやって彼らは自分を信じさせて、守りもしない合意を結んで金を毟り取っていく。現に、日本は日韓合意で10億円を毟られて合意も反故にされている。

韓国の方は国内で好き放題しているのに、「友好関係は美しい。協力し合うべきだ」と都合の良い建前や理想を日本に押しつけているのは日本をカモにするための手法でしかない。

悪人ほど美辞麗句や理想を語りたがる。その理由は明らかだ。それは、要するに相手から「疑う心」を奪い取るためのテクニックなのである。

どこかのインチキ宗教の教祖も、美辞麗句を語って自分を信じさせている。もちろんそうやって自分を信じさせて、信者の財産を根こそぎ奪うためだ。

建前や美辞麗句を押しつける人間というのは、本当のところを言えば、非常に危険なタイプの人間であることも多い。

問題は、日本人はこの手の手法に弱いということだ。

日本政府も、中国・韓国・北朝鮮から「友好しろ」と押しつけられると友好し、「友好のためには謝罪しろ」と迫られると謝罪し、「謝罪するなら賠償しろ」と凄まれて賠償してきた。

日本政府がそうなら、日本人個人もまた「きれい事」に弱い。赤ん坊の手をひねるように簡単に騙される。日本人は友好を好み、弱者を守りたいという美しい気質があるので、そこを見透かされている。

自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ

生活保護にしてもそうだ。やむにやまれぬ事情で生活が困窮して生活保護を受けている人もいる反面、わざと働かないで生活保護を不正受給をするクズのような人間もいる。

本当に困った人にとって、生活保護は一縷の望みであるにも関わらず、それを不正受給する一部のクズのために生活保護というシステムは崩壊の危機に瀕している。

こうした生活保護に寄生する悪人どもは、自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ。

よくよく考えれば、本当の弱者というのは、自分が弱者であることを恥じてそれを隠そうとする。間違えても「自分は社会的弱者だが、世間は自分を守れ」と叫ばない。

そんなことを叫んで社会運動している暇があるのなら、一日でも早く仕事を見つけてまっとうに暮らせるように努力する。あるいは、心情的に、世間に迷惑をかけないように慎ましく目立たないようにする。

しかし、弱者を装ってタカリをする人間は逆だ。

「弱者を守れ」と声高に叫び、「弱者の人権を保護しろ」と役所の職員を恐喝し、もっと金をよこせと声を荒げて要求する。弱者という立場にあぐらをかいて、「保護しないのは差別だ」とわめいて、上から目線で高飛車に金を要求する。

「弱者を守る」というのは、当たり前のことであり、これは誰も否定することができない。だから、弱者を装っている悪人は、ことさらに建前や理想を他人に語って金を奪い取る。

「人を信じろ」「弱者を守れ」という正論は、悪人の手にかかるとそれ事態が相手から金を毟るための「ワナ」となる。それは、正論を無理やり相手に押しつけて、自分の都合の良いように相手を動かす手法に過ぎない。

宗教ビジネス、弱者ビジネス、人権ビジネスというのは、こうした「理想の押しつけ」「善意の押しつけ」によって成り立っている。

それを国単位でやっているのは韓国である。この国はありとあらゆる問題にケチをつけて自分が被害者だと言い張り、事あるごとに「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき、合意を結んでも平気で破る。

悪人が善人に見え、善人が悪人に見える理由

「友好関係は美しい」という人と、「騙されるな。友好関係は破棄しろ」という人がいたら、どうしても「友好関係は美しい」というメッセージを発した人の方に好感が集まる。

「友好関係は美しい」と言っている人は、一見すると悪人に見えない。

悪人どころか善人のように見える。たとえ、友好関係を結んでから「友好を壊したくなければ謝罪しろ、賠償しろ」という邪悪な魂胆があったとしても人格者に見える。

逆に「騙されるな。友好関係は破棄しろ」と言っている人は、邪悪で心が狭い人のように見える。

たとえ反日国家の友好に裏があると分かっていて、日本を守りたいと思うがゆえの発言であっても、そのメッセージからはどうしても偏狭な悪人のような印象に見える。

悪人の方が善人に見えてしまうというのは、別に不思議なことではない。悪人は信用されなければ商売にならないから、必要以上に信用されるために外見を飾り、言葉を飾るからだ。

たとえそれが嘘でも、そのように振る舞っていれば人々が騙されることを悪人は知っている。

だから内面が真っ黒な人間ほど、外見を飾って飾って飾りまくる。美辞麗句を語り、善意を声高に要求する。そんな人間こそが危険なのである。

もう日本人は分かったはずだ。

「平和を守れ」も「友好関係は美しい」も、邪悪な人間や国家が言うと、そこには裏があるのだ。「騙した方と騙された方では、騙される方が悪い」とうそぶく国民や国家が美辞麗句を言うのはワナなのである。

美辞麗句に騙されてはならない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、すでに日本の敵国と化している。歴史は捏造し、何の約束も守らない。ただ、日本を責め立て、日本を貶め、日本を崩壊させようとしている。

特に韓国は許せないほど卑劣だ。そうであれば、日本人はもう韓国と関わるべきではないというのは誰でも分かる。反日国家との関係はマネージなどできない。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171229T1755460900.html

短期の徴兵は正しい行動規範を身に付ける目的が大きい（スウェーデンの徴兵）
引用：http://media.breitbart.com/media/2017/03/wi/ap/02/1tclils-640x427.jpg

徴兵制復活を検討する各国

20世紀後半に多くの先進国は徴兵制を一時停止したが、それらの国が相次いで徴兵復活を検討しています。

第二次大戦が終わって冷戦が始まったが、近代戦では多くの歩兵は不要なので、先進各国は徴兵制を休止して労働者として働かせる事にした。

ここで重要なのは徴兵制を「廃止」した国は一カ国もなかった事で、いずれも一時休止または復活できるようにしていた。

実は日本も「徴兵制禁止」とは憲法にもどこにも書かれていないので、完全に廃止した訳ではない。

戦後アメリカは憲法9条で軍隊の放棄を押し付けたが、それでいて「国際紛争解決の手段としての軍事力」だけ禁止と限定しました。

日本国憲法はアメリカ人が起案したので英語の原文があり、「侵略戦争のための軍事力は放棄する」という意味になっている。

この微妙な表現の意図は要するに、アメリカに協力させるために日本に再軍備させる可能性を残したと考えられる。

実際日本国憲法が施行された僅か3年後に朝鮮戦争が起こり、アメリカは再軍備を要求し自衛隊（警察予備隊）が創設されました。

もし憲法9条に「国際紛争解決の手段として」と書かなければ日本は再軍備不可能で、今頃はソ連か中国の一部になっていたでしょう。

それはともかくフランスのマクロン大統領は2018年1月19日、「全ての国民を対象とした徴兵制を復活させる」と宣言しました。

フランスは2002年と最近まで徴兵制だったが、皮肉にも廃止したらテロが頻発して、再び徴兵する必要に迫られた。

大統領案では18歳から21歳の男女に、1ヶ月の兵役を義務付け、軍事教育などを行う。

「軍事教育」を受けていない人は戦争を拒否する事もできない

たった1ヶ月では戦力にもならないので、実質的には若者への軍事教育が狙いだといわれています。

「軍事教育」は日本では変な意味で利用されているが、他国に侵略されたときに行動規範がないと国民が不利益を受ける。

中国軍が日本に攻めてきたら国民は逃げるべきか戦うべきか、交渉はどうするのか、何も知らなければ混乱する。

軍事教育を受けていない人達は相手の軍隊に降伏する事もできないので、捕虜としての正当な扱いを受ける事もできません。

戦場での行動規範を知らないので、日本人の中には「戦争なんだから何をやっても良い」と考える人が居て、戦争犯罪を犯す可能性が高い。

このように「軍事教育」は自分の身を守るために必要であり、知識を知らない人は戦争に参加しない事も出来ません。

平和主義者だから戦争しないと言っても、どうすれば敵から攻撃されず脱出できるのか、その知識がなければ脱出できない。

フィンランドとか北欧や東欧の多くの国では何度も戦争に巻き込まれてきたので、必要な軍事教育を行っている。

スウェーデンは2010年に徴兵制を廃止したが、フランスと同じ理由で2017年に復活し、やはり若者に短期の軍事教育を行っています。

スイスはずっと国民皆兵で全員が軍事訓練を受けるし、イギリスも徴兵制復活の検討をしています。

ドイツも必要なら徴兵制を取れるようになっていて、ロシアやテロの脅威増大から、そうなる可能性は少なくない。

ドイツは2011年に徴兵制を廃止したが、イギリスのＥＵ離脱で戦力が希薄になり、徴兵制を復活するべきだという主張が強まっている。
http://www.thutmosev.com/archives/74592104.html

2018年１月２日。スウェーデンは近隣の軍事大国ロシアの軍事的脅威に対抗するために、７年ぶりの徴兵制を復活させた。

ロシアは2014年にウクライナ南部に位置するクリミア自治共和国を併合し、シリアにも積極的に軍事介入を行っているが、今回のスウェーデンの徴兵制復活は、スウェーデン政府の危機意識の表れでもある。

それだけでなく、今後は「戦争が起きればどうしたらいいのか」という冊子をスウェーデンの全世帯に配布する。

そして2018年１月19日、フランスのマクロン大統領も徴兵制度を復活させることを公言した。もちろん、その背景にはスウェーデンと同じくロシアの脅威がある。

フランスは移民・難民の大量流入で全土が治安悪化し、数々の大規模テロのダメージを受けている国だが、こうした中で徴兵制度が復活する。マクロン大統領はこのように述べている。

「我々は大いなる困難の時代に直面している。グローバル化に伴って、フランスの国益は我々の領土に限定されなくなった。時に我々の領土を守ることは数千キロメートル離れたテロリストと戦うことを含む」

ドイツやイギリスもそれに続く可能性がある。そして国民皆兵制度を国民が選び取ったスイスでは現在、女性兵士の入隊が倍増していることが報告されている。

国軍を持つというのは、右傾化というよりも正常化

現在、ロシアや中国が世界の巨大な軍事的脅威として浮上しており、そこに頻発するイスラム過激派によるテロや暴力が絡み合っている。

アメリカもトランプ大統領になってから、軍事費の拡大に向けて舵を切っているのだが、これらの動きで気付かなければならないのは、すでに欧米は「次の大規模戦争の準備をしている」ということだ。

もはや誰もが感じているはずだが、全世界で「暴力の時代」がやって来ようとしている中で、欧米は着々と準備しているのである。

全世界が巻き込まれるのだから、日本も当然のことながらこの動きと無縁ではない。むしろ、日本こそがリスクのあるポジションに立っていると言っても過言ではない。

日本は、中国・韓国・北朝鮮という軍事力を持った反日国家に囲まれているからだ。日本の主権と領土が脅かされている。これは紛れもない事実だ。

これに対抗するのに「話し合い」では何の解決にならない。

外交はまったくアテにならない。話し合いにも応じないで核開発とミサイル発射に邁進する北朝鮮と、それを裏側で支援する中国の姿を見れば誰でも分かることだ。

あるいは、日韓合意のような国家間の合意を結んでもまったく履行しない韓国の姿を見れば一目瞭然だ。

日本は防衛のために、いずれ自衛隊を「日本国軍」に格上げする必要がある。しかし勘違いしてはいけないのは、それは別に「右傾化」ではないということだ。

必要なものを持っていないというのが異常なのであって、その異常を糺す、すなわち国軍を持つというのは右傾化というよりも正常化である。

人間の歴史は侵略と防衛の歴史であり、他国が国軍を持っており、領土侵略の機会を狙っている状況があるのであれば、国軍は必要なものだからだ。

今後、世界はますます危険になっていくのに、このままでは日本は「無防備国家」になってしまう。

日本が「国軍」を持つというのは合理的な判断だ

日本国内には、中国・韓国・北朝鮮の工作員が山ほど潜り込み、世論操作に明け暮れている。

民主党系の反日野党（立憲民主党・民進党・希望の党）、共産党、社民党は日本の国益のために動いていない。中国・韓国・北朝鮮のために動いている。

朝日新聞・毎日新聞・東京新聞、あるいはＮＨＫ・ＴＢＳ・フジテレビ等を見ても分かる通り、マスコミも乗っ取られ、ジャーナリストも工作員だらけである。

インターネットでも反日国家の人間が日本人のフリをして、激しい日本人侮蔑と日本破壊の扇動を繰り広げている。

日本の内部で、ありとあらゆる反日組織や工作員やそのシンパどもが、日本を武装もさせず、自衛もさせず、憲法改正もさせないように激しい工作活動を行っている。

こうした活動を国内で行いながら、中国・韓国・北朝鮮はじりじりと物理的な侵略を行っている。

中国は尖閣諸島を自分たちのものだと言い張り、沖縄に工作員を大量に流し込み、知事を抱き込んで離反活動を行い、韓国は竹島を実質支配した挙げ句に対馬まで自分たちのものだと言い出している。

日本は、外側からも内側からも攻撃されている。国が非常に危険な状況になってきている。

だから自衛隊をきちんと格上げし、国際的な基準に合致した「国軍」を持つというのは合理的な判断であり、早急に整備しなければならないのである。

陸続きの大陸では、どこでも他民族の侵略が当たり前のようにあるから軍事力を大切にする。軍事力でやって来る相手には軍事力で対抗する。それに対しては「正当防衛」であるとの認識がある。

相手が軍事力でやってくるのであれば、同等かそれ以上の軍事力がなければ「正当防衛」すらできない。駆逐されるがまま駆逐される。

内側からの侵略はスパイ防止法で阻止し、外側からの侵略は軍事力で対抗しなければならない。

「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ

軍事力が失われれば国はサバイバルできない。だから、軍事力を維持するのは政治の基本である。それは至極当たり前のことであり、それについては議論の余地もない。

たとえば、「将来もし他国間で戦争が起こっても、その戦争に対して常に中立を保つ」と宣言した永世中立国のスイスは平和の国であると認識されている。

しかし、そんなスイスは国民皆兵の国であり、国民は軍事訓練の義務がある。各家庭に武器が支給され、いざとなったら国民は武器を持って戦わなければならない。

スイスでは「中立を侵す存在があれば国の理念を守るために戦う」ことが義務付けられている。それに驚く方がどうかしている。どこの国の国民も、自分たちの国が侵されそうになったら「戦う」のだ。

そんな当たり前のことが分からないのは日本人だけだ。

日本の憲法がどうであれ、侵略は必ず行われる。「こちらが平和的であれば侵略されることはない」と言うのは、単なる世間知らずでしかない。

どんな国家でも、外部から軍事力に侵される日が必ず来る。そして、軍事力でやってくる相手には、いずれ軍事力で対抗しなければならない時がくる。

どこか遠い国の話をしているのではない。中国・韓国・北朝鮮と言った反日の現実的な脅威にさらされている日本の話をしている。

すでに、周辺に軍事的な脅威がすでに存在しているのだ。日本人が軍事力を否定するのであれば、その瞬間に淘汰が決定づけられる。

日本人は、もっと「日本を守る」ことに対して積極的であるべきだ。また、自分の考え方を「日本人を守る」ということを主軸において考えるべきだ。

私たちが日本の歴史を終わらせていいのだろうか。

別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。「日本国軍」は必要に迫られ、やがて蘇る。それは、遠い話ではない。

日本が侵略国家に囲まれているのであれば、国軍を持たないと危険なのだから国軍を持って当然だ。別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180123T1646590900.html

トランプ大統領は、昨日、米朝首脳会談に先立ち、「極めてハイレベル」の直接対話を既に開始したことを明らかにしました。

　ところで、先日のシリアへの軍事攻撃決断には、新たに国家安全保障問題担当の補佐官に就任したジョン・ボルトン氏が影響を与えたと言われています。

　ボルトン補佐官といえば「超タカ派」として有名ですが、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対し「先制攻撃」を唱えています。

　日本のマスコミは、米朝首脳会談開催について、
「これで北朝鮮が非核化し、平和が来る」
　的な、まさにお花畑の報道を繰り返していますが、現実がそれほど甘いはずがありません。

　そもそも、北朝鮮が核を「放棄」するなど、到底、考えられません。また、なぜトランプ大統領がこのタイミングで、ボルトン氏を大統領補佐官に据えたのか。

　先日の、チャンネル桜の討論、

【討論】激変する世界の真実[桜H30/4/7]
https://youtu.be/16qNbZU3yuc
　
　で、西岡先生が解説して下さいましたが、アメリカは北朝鮮に対し「リビア方式」の核放棄を要求すると考えられています。

　と言いますか、新補佐官のボルトン氏が、かねてから北朝鮮に関し「リビア方式」による非核化を唱えてきたわけです。

　２００３年、リビアのカダフィ大佐は、アメリカおよびイギリスとの秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。ＩＡＥＡの核査察を受け入れ（西岡先生によると、ＣＩＡやＭＩ６も受け入れたそうです）、核開発関連の全ての情報を公開。弾道ミサイルも廃棄しました。

　まさに「後戻り不可能な非核化」ではあったのですが、アラブの春を経て、カダフィ大佐は欧米が支援する反政府勢力に殺害され、リビアは大混乱に陥ります。

　北朝鮮の労働新聞は、
「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」
　と、指摘しています。

　カダフィ大佐の最期を知る金正恩が、「リビア方式」の核放棄に応じるとは、到底、思えません。逆に、アメリカ側は「後戻り不可能な非核化」以外は受け入れないでしょう。

　今後数か月で全てが決まる可能性が高いわけですが、事態が「朝鮮半島の安定」に落ち着くことは、まずありないと感がるべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369259341.html

「ならず者」にとって平和主義者とは殴っても刃向かってこない都合の良い相手である。弱い立場の人間が平和主義を取ると、一方的に殴られるばかりだ。

殴られたら殴り返す能力があり、相手と対等に戦う力がある人間が取る「平和主義」こそが、本当の平和をもたらす。当然だ。殴りにいったら自分も殴られると分かっている場合は手出しがしにくいからだ。

「ならず者」が好むのは、一方的に殴りつけても、まったく殴り返してこない人間なのである。

平和主義者というのは、「殴られても、殴り返さない、殴り返せない」と宣言しているようなものだ。そのために、相手に刃向かう能力のない人間がそれを言うと、ならず者に骨の髄までしゃぶられる。

「平和主義者が戦争を起こす」というのは、最初の優柔不断が、結局は深刻な問題を次から次へと許すことになって、最後に最悪の状況に追い込まれるという意味である。

相手を叩きのめす力のない国が言う「平和主義」というのは、「まわりがどうなっても何もしない」「自分がどうなっても何もしない」という主義である。

世の中は、理性と常識を持った国ばかりではない。「ならず者」と化した国家が必ず存在する。

たとえば、中国・韓国・北朝鮮という「特定アジア」は、激しく日本を憎んでおり、中国は尖閣諸島から沖縄を、韓国は竹島から対馬を、侵略してきている。北朝鮮は日本国内で日本人の拉致して、いまだに事実を隠して日本を恫喝している。

日本のまわりには「ならず者国家」が三つも存在していて、これらの国が工作員を日本国内に大量に放ち、日々工作活動をしているのである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/08/20150805T1745400900.html#Qq7arvn.google_plusone_ninja_m

＜原子力委＞プルトニウム削減明記　再処理工場の運転制限へ
7/31(火) 14:19配信 毎日新聞

　内閣府原子力委員会は３１日、プルトニウムの利用指針を１５年ぶりに改定し、日本の保有量を減少させると初めて明記した。新指針では、建設中の再処理工場（青森県六ケ所村）でのプルトニウム製造を原発で使う分までしか認めず、運転を制限する。電力会社には連携して利用可能な原発で消費し、着実な削減につなげるよう求めた。核不拡散の観点から米国を含む国際社会が日本の保有状況を懸念しており、払拭（ふっしょく）に努める。

　原子力委員会は日本の原子力政策の長期的な方向性を示す役割を持っており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じて新指針を各国に周知する。７月に閣議決定したエネルギー基本計画でも削減を明記している。

　プルトニウムは原発の使用済み核燃料の再処理で生じ、日本は非核国では最多の核兵器約６０００発分、４７・３トンを保有。電力会社などが国内外で保管する。

　原子力委員会は２００３年の旧指針で「利用目的のないプルトニウムを持たない」と定めた。新指針は初めて削減に踏み込んだが、時期や削減量は定めず、保有量の上限は「現在の水準は超えない」とした。

　その達成に向け、２１年完成予定の再処理工場の運転計画を国が認可する際、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として原発で使う「プルサーマル発電」に必要な分までに稼働を制限。さらに電力会社に、これまで再処理を委託し英仏で保管する３６・７トンについて連携、協力して削減するよう要請した。政府は、プルサーマル発電が可能な原発で会社の枠を超えて使ってもらい、全体の削減につなげたい考え。電力会社には毎年、プルトニウム利用計画の公表を求めた。

　日本はプルトニウムの利用目的に発電用資源として再利用する核燃料サイクルを掲げ、当面はプルサーマル発電で用いるとしている。しかし福島第１原発事故の後、同発電の原発の再稼働は計４基にとどまり、消費は進まない。再処理工場がフル稼働すれば毎年、保有量は最大約８トン増える。その全ての消費には原発１６〜１８基が必要とされ、現状では再処理工場の稼働の大幅制限が避けられない情勢だ。【岡田英】