http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html
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(回答先: 阿修羅住民の小沢崇拝は CIA が扇動したものだった 投稿者 中川隆 日時 2017 年 5 月 06 日 07:36:54)
反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
阿修羅原発板は日本の反原発活動の拠点になっていますから、ネット工作員が毎日必死に活動しています：
脱原発を操る中国の工作員
https://www.youtube.com/watch?v=6vlDEq2AZhM
2012/07/20 に公開
日本は今、「脱原発」が時代の流れであるかのような空気の中にあります。
それは、3年前に「政権交代」が時代の要請でるかのような錯覚に陥らされたのと同じ「作られた空気」です。
この二つの空気作りを先導したのがマスコミでありますが、その背後には中国の工作員による激しい工作があることを見抜かなければなりません。
私は中国人を憎んでいるわけではありません。共産党の独裁化にある中国政府のあり方を危険視しているだけです。
共産党政府の工作員となって日本で活動する方々、工作員によってC・H工作を受けている日本人に訴えているだけです。
そして、坂本龍一、内橋克人、大江健三郎などの諸氏が、この運動を操る中国政府工作員の動きを見破れなく、日本を危険な海域へと運ぼうとする「愚かさ」に涙するものであります。
日本を滅ぼす気なのか！ 子供たち未来に責任が持てるのか！
坂本竜馬、西郷隆盛たちに合わす顔があるのか！！･･･と問いたいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=6vlDEq2AZhM
iofhdh249gd58さん 2013/9/30 08:10:50
脱原発・反原発の人は、なぜ「中国や韓国」に原発やめろと言わないんですか?
回答1 g13_killerさん 2013/9/30 09:31:19
福島県人以外の脱原発反対者は、在日工作員が大半です。
芸能人で反対してるメンバーの過去を調べれば、在日帰化組だらけ。
原発反対運動に参加してる人達は、韓国人デモや行動と似ているのが証拠だ。
他国に自国の原発を建設したいから、中国や韓国ではなんの反論も無いし、在日共の工作だと分かる。
__
回答2 sinjitu_trip_pointさん 2013/9/30 08:20:57
脱原発運動は原発施設を途上国に売り込みたい中国・韓国が競合する日本を追い落とすために行われている、との陰謀論も、あながち根拠の無いものではないように思えてきます。
安倍政権は憲法改正を唱えていますが、それに合わせて「スパイ防止法制定」をぜひともやってもらいたいし、これが国家を守る上での重要課題となります。それがないために北朝鮮による拉致を防止できなかったわけですし、また、日本の核技術も盗まれているのです。日本原子力開発機構（原研）には反日左翼の労働組合があって、JーPARCの件も内部工作員らが政治闘争に位置付けているはずです。原研の特殊原子炉図面が中共にわたって、そのコピーが四川で建造された事実もあるのです。
中共の核兵器開発の拠点である四川には、わが国が原研で開発した特殊原子炉のコピーも建造されている。それを目撃した京都大学名誉教授からの情報です。原研にはスパイがいる。
原子力機構Ｊ−ＰＡＲＣの事象での1.7ミリシーベルトは、放射線事故ではありません。放射線管理区域内の作業員の線量は年間５０ミリシーベルトが限度で、それを越えたと場合が事故となるのです。施設内でその数値であれば、周辺住民の線量は0.0ミリシーベルトと想像できます。ですからＮＨＫを始めとする報道の仕方は誤りです。こんないいかげんなニュースだから、社会が混乱するのです。
1995年、二次冷却系で温度計の破損によって金属ナトリウムが漏れたトラブルの原子力機構のもんじゅでも、線量は０ミリシーベルトで、放射線事故ではありませんでした。しかし、ヒステリックな報道と、反日左翼運動の脱原発闘争によって徹底的に糾弾され、そのために国益が損なわれてきたのです。私達のような放射線業務従事者は、10ミリシーベルトくらいの線量で驚くことはありません。そのくらいの放射線であれば、むしろ健康にプラスになることはあってもマイナスにはなりません。
私も学生時代の加速器実験では、多少の線量数ミリシーベルトくらいは、受けています。実験家にとっては、当たり前の範囲ですが。自分の健康を多少顧みない科学者たちの献身が、科学を発展させてきたのは歴史的事実です。マリー・キュリーのことも思い出してほしい。
法令限度以下のミリシーベルト事象で、大騒ぎするTV,新聞は、国益を害していることに気が付きなさい。過去の事例、原子力船むつの廃船、高速増殖炉もんじゅの長年の停止状態、福島県民の心労による自殺病死、農産物等の風評被害。責任とれよ。福島県民の大半は５ミリシーベルト以下。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10114240145
中国の工作員による脱原発デモのコントロール 2012年10月08日（月）13:09
ペンネーム：質問者 （匿名希望）さん
脱原発デモには純粋な気持ちで参加した人がほとんどです。
しかし、
中国が裏から左翼活動家をバックアップし、左翼活動家がデモを密かにコントロールした。
といううわさが流れています。
これは本当でしょうか？
(10月8日 13:11 追記:)
日本から中国への技術移転、
これが狙いだったという憶測が流れています。
あくまで憶測です。
海外希望の原子力技術者 震災前の１．５倍
政府が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱としたエネルギー政策を打ち出すなか、技術者の転職などを支援する団体に登録し、海外での勤務を希望する原子力関連技術者が、東日本大震災以前と比べ１．５倍に増えていることが７日、分かった。中国企業からの引き合いが増加しており、脱原発の動きが、日本の原発技術の海外流出を進める実態が浮き彫りになった。２５０基以上の原発建設計画がある中国の原発事業者からの募集が急増しているという。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk2..
回答者 （匿名希望） 2012年10月08日 15:06
デモを裏で先導したかどうかにかかわらず、今回の原発事故を契機に、中韓の原子力関連企業からの引き抜き工作が活発化している実態は、少し前にＮＨＫの特集だかでも実録でやっていましたね。
実際に韓国へ移った人もいるようでした。
相当に高いお金で引き抜こうとするので魅力的なようですね。
日本の未来にとって、大変憂慮すべきことです。
民主党政府は脱原発を叫んでいますが、こうしたことがひいては国防や将来の国際競争力に影響することを何も考えていないようですね。
相変わらず国民の気分様子見でころころ票集めのみに専念している民主党政治では国を滅ぼす恐れがあります。
https://smcb.jp/worrying_questions/57425
2011年 04月 12日 反原発運動でわかる特亜の工作員
http://ttensan.exblog.jp/13368973/
高円寺の反原発デモに1万5000人も集まったらしいですが、
まずはこちら、そのデモの映像から。
高円寺・原発やめろデモ!!!!!素人の乱主催02●出発地点でのカオス
https://www.youtube.com/watch?v=xnYALhFAX-U
北朝鮮の旗振ってたり、、どうみても日本人とは思えん連中。
特に列を仕切ってるヤツ。
以下昨年5月の新宿での沖縄米軍基地反対運動の映像
「沖縄に基地を押しつけるな！」新宿で抗議アクション
https://www.youtube.com/watch?v=rg66lGW7xtY
最後に出てくる人（2分過ぎあたりから）
と高円寺のデモを仕切ってる人が同じ人です。
そして次が昨年10月の尖閣事件への反中デモの時に妨害してきたヤツの写真。
http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/?s=13368973&i=201104%2F12%2F84%2Fd0044584_2210040.jpg
さらに2009年の7月の慰安婦展に対する
「慰安婦捏造反対デモ」を妨害してきたヤツの写真。
http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/?s=13368973&i=201104%2F12%2F84%2Fd0044584_22101420.jpg
全部同一人物ですね。
今日も中核派の根城として有名な法政大近くの飯田橋駅前では
学生が（非学生もいますが）反原発をしつこく訴えています。
（３１日の反原発デモで中核派が3人逮捕されています）
しかし、やはり「中国の核兵器」には文句を付けません。
日本の反原発運動を盛り上げているのは
「日本に核武装するチャンスを作らせない」
という事を目的にしている特亜と、そこからの資金で動いているプロ市民と見るべきです。
あとは社会経験が無くて頭でっかちな学生をカモにしているだけでしょう。
今回の福島原発での対応で、民主党政権が必ず最悪の手を選んで混乱を広げていることを利用し、
大げさに騒いでチャンスとばかりに活動をしていると言うことでしょう。
http://ttensan.exblog.jp/13368973/
中国のネット工作員は28万人
280,000 pro-China astroturfers are running amok online
http://arstechnica.com/tech-policy/news/2010/03/280000-pro-china-astroturfers-are-running-amok-online.ars
2015-06-09
中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている
まだ日本と中国は物理的に衝突していないので、戦争ではないとは言える。
しかし、銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。
中国は昔から謀略と策略を相手に仕掛ける民族であり、それは孫子や韓非子のようなものを読めばすぐに分かる。
これらの書は「兵法」であると言われているが、よくよく読むと兵法に名を借りた「相手を騙す方法」の列挙であることが分かる。
どのようにして相手に罠をかけるのか、どのように相手を騙すのか、どのように相手の足をすくうのか、そんな騙しと詐欺の方法ばかりが書かれているのが中国の兵法だ。
中国人は「相手を陥穽に落とすための書」をバイブルのように読んで、しかもそれを実践している。中国が信頼できないというのは、ここから来ている。
自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない
現代の中国社会は「自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない」という利己主義と拝金主義で覆われている。その結果、中国は売っているもの、食べるもの、飲む水、吸う空気ですら、安心できない究極の汚染大国と化した。
現在、日本でも見られる中国人の爆買いは、自国の商品がまったく信頼できないことから起きている。
（よく考えて欲しい。なぜ中国人が海外で爆買いをするのか？）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150410T0209500900.html
「自国のものが何も信用できない」「外国の安心できる商品が欲しい」という欲求が、外国旅行による爆買いにつながっている。自国の商品がまともだったら、誰も外国に行って重い荷物になるものを買いまくらない。
中国人は爆買いした日本製の商品を中国で転売する。これも、自国の商品がまるっきり信頼できないから成り立っている小遣い稼ぎである。
自国の商品が信頼できないものになっている根本的な原因は、やはり孫子の兵法のような「他人を騙す思想」の影響下にあるからだ。
全員が「他人をいかに騙すのか」に終始した書物を読んで、実際に他人を騙しながら不良品を売りつけるような商売をするので、人にも商品にも信頼が成り立つはずがない。
中国人は基本的に、今でも家族以外の他人はほとんど信用しない。他人は騙してくる存在だからだ。中国では「騙された人間が悪い」のだから、家族で固まり、その他の人間は絶対に信用しないことで防御するしかない。
中国社会の隅々まで「いかに相手を騙すか」という詐欺思想が蔓延している。だから、「相手を騙す」というのが中国という国の体質となってしまった。
中国ではこれを「超限戦」と名付けて悦に入っている
そんな国が大国と化して外交をしているのだから、それが信頼と絆に基づいたものになると考える方がどうかしている。
孫子のような「詐欺書」をバイブルのように崇める中国が行う外交というのは、やはり「相手を罠に落とす」ものでしかない。孫子の兵法がそのまま外交になる。
「馬鹿を屋上に上げて、ハシゴを外す」とか「自分が弱いときは提携を呼びかけ、自分が強くなれば反故にする」とか、信頼の欠片もないようなことを解説しているのが孫子の兵法だ。
中国共産党は、こんな詐欺行為の書かれた書を信奉し、これをそのまま外交で実践している。最近では、このような孫子の兵法が現代の社会情勢に当てはめられ、さらに悪質化している。
中国では現代に合わせて進化させた兵法を「超限戦」と名付けて悦に入っている。
超限戦も、「国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦」で、相手をワナにかけてめちゃくちゃにする方法を説いている。
この超限戦をするにあたっての心得としては、「倫理基準を超え、タブーを脱し、手段選択の自由を得なければならない」のだという。
分かりやすく言おう。要するに超限戦とは「法を無視して、相手をあらゆる分野でワナにかけろ」というものである。
今の中国がやっているのはこの「超限戦」なのだ。日本はこの超限戦を仕掛けられて、中国に翻弄されている。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」が、日本に張り巡らされている。
だから政治家も知事もマスコミもジャーナリストも少なからずが中国に取り込まれ、「これからは中国の時代」とか言い出して日本を売り飛ばそうとしている。
日本はもうとっくの前から「超限戦」を仕掛けられ、中国の手先となった人間がうようよしているのである。
よりによって、謀略のターゲットは日本である
よく経営に孫子の兵法を取り入れるべきだとか、孫子を研究していると公言する経営者がいる。
中国のそれぞれの兵法というのは、そのほとんどが「他人を騙す方法」を解説したものなのだから、そんなものを研究する経営者というのは、「他人を騙す方法を研究している」と言っているのも同然だ。
それを実践しているのであれば、そんな経営者は詐欺師も同然なのである。
私たち日本人が知っておかなければならないのは、こうした他人を騙す方法を事細かく解説した薄気味悪い思想を中国政府がバイブルのように信奉して、実際に実践で使っており、よりによってそのターゲットが日本であるということだ。
とても危険なことに、中国軍はこの「超限戦」をシステムの中に組み込んでいる。そして、実際にハッキングする部隊や、外国企業の情報を盗む部隊が存在する。
日本の各企業の機密情報が、どんどんハッキングによって盗まれているのだが、その裏には「超限戦」による問答無法の犯罪行為が国家規模で行われている。
日本人の政治家・知事・マスコミ関係者・教育者を、金と女でワナにかけて、弱みを握って売国させるのも「超限戦」のひとつの方法である。ハニートラップの噂になる政治家は多い。
今後、私たちは政治関係者やジャーナリストを見たら、その人が日本人の名前を名乗っていても、その人物が信頼できるのかは、次の５点をしっかり確認しなければならない。
「日本に対して忠実か」
「外国に妙な影響は受けていないか」
「人格に問題はないか」
「法律は守れるか」
「不正はないか」
日本企業も他人を雇うときも、上記がとても重要だ。また、目の前の人物が「反日国家の人間ではないか」「反日国家に影響を受けていないか」を判断するために、しっかりと確認しなければならない時期になっている。
銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900
阿修羅政治板も中国の工作員の巣窟ですね
2016年３月29日の安全保障関連法の施行は重要な一歩だった
「憲法九条があれば日本は永遠に平和」「平和を守れ」と言うのは、日本を武装させたくない中国・韓国・北朝鮮の工作員が日本人を洗脳するために行っているものである。
日本が平和ボケしていれば侵略しやすいので、中国・韓国・北朝鮮のような特定アジアは、工作員を使って「憲法九条を守れ」という運動を大々的に展開している。
客観的に考えれば、相手が暴力的だと一方が平和を守れと言っても蹂躙されるだけだとすぐ分かる。
しかし、「憲法九条を守れ」と言っている人が特定アジアの工作員であるのはもうバレているし、マスコミの世論誘導も見透かされてうまくいっていない。
そのため、2016年３月29日にはあっさりと集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。
反対しているのは、売国政党である民進党（元民主党）や日本共産党、そして朝日新聞とその仲間くらいなもので、ほとんどの日本人は集団的自衛権に理解を示している。
何しろ、中国・韓国・北朝鮮が日本を敵視しており、日本は大きな危機に巻き込まれつつあるのである。日本はこのままでいいのかという危機感が日増しに強くなっているのだ。
この瞬間にも韓国の国民の貧困化は加速している
いくら日本が平和を遵守すると言っても、中国・韓国・北朝鮮が日本を「敵性国家」扱いしていれば平和がそのまま続くなど誰も約束できない。反日とは「日本人憎悪」であり、これは明確な民族ヘイトである。
中国や韓国や北朝鮮の気が狂ったような反日は、その裏に格差に苦しむ国民の姿がある。
ミサイルを飛ばす北朝鮮は、いつ崩壊してもいいような脆弱な国家であり、その現実から目をそらすために反日反米で国民の目を外に向けさせている。
韓国も先進国に駆け上った成功国家として喧伝されていたが、実際には内憂外患の国家と言える。
サムスンやヒュンダイのような財閥企業は国に保護されて巨大化しているが、国民は見捨てられている。
失業者も自殺者も多い。失業率は国際基準では10％を超えていると言われ、労働環境も悪く、若者は韓国を「ヘル韓国」と呼んで自嘲し、できることなら移民したいと望んでいる。
今でも韓国女性は全世界に売春ビジネスを強いられているのは、よく知られた事実だ。韓国は従順慰安婦の問題で日本が悪いと叫んでいるが、韓国女性は世界中に売春ビジネスを行っている売春大国なのだ。
韓国国内でも、40過ぎて強制的にリストラされた韓国人サラリーマンは何とか生きるために何らかの起業を始めるが、そのほとんどはことごとく失敗して消えていく。
韓国という国家は経済的に追い込まれている。今この瞬間にも、国民の貧困化が加速しているのである。
そこで起きているのが、偏狭なナショナリズムを土台にした反日運動である。国民が貧困化すると、現状不満は政府に向く。だから、朴槿恵（パク・クネ）政権は国民の目をそらすために、その怒りを外に向ける。
日本は、鬱憤晴らしに叩くにはちょうどいい相手だと韓国人は甘く考えている。
「習近平は辞任しろ」という記事も掲載された
中国もまた同様に、グローバル経済の不振のあおりを受けて、経済成長が止まってしまった。さらに、2015年６月以降は上海株式市場のバブルも崩壊して、今もその打撃の最中にある。
崩壊していく経済を何とか立て直そうと、中国政府はマンションの頭金をゼロにさせて再び不動産バブルを演出しようとしている。
しかし、不動産を高騰させても経済全体が崩壊しているので、不動産バブルはただの演出でしかない。
国営企業は機能せず、借金だらけのゾンビ企業が中国に蔓延し、パクリばかりで技術革新などまったくなく、情報封鎖を繰り返して民主主義も後退し、財政収支は悪化していくばかりだ。
そこに大気汚染、食品汚染、砂漠化のような、巨大な問題が覆い尽くすようになり、中国の将来に懐疑的な目を向ける人が増えてきた。
2016年に入ってからその傾向はさらに強まっており、習近平はこれを李首相のせいにして、自分が悪いのではなく李首相が悪いのだと責任逃れをしようとしている。李首相は解任されるという噂も飛んでいる。
中国は復活できない確率が高まった。
今はもう中国に膨大に取り残された貧困者が、遅れて豊かになるという楽観論が消えている。つまり、貧困化が解消できず、むしろ固定化することが決定した。
「いつか豊かになれると思って努力していたが、豊かになることは不可能になった」
そんな中でも個人崇拝をさせようとしている習近平には批判も強まっており、政府系のニュースサイトは「習近平は辞任しろ」という記事を掲載して物議を醸した。
情報統制されている国家で、そのような記事が表面化するほど習近平政権は追い込まれているということだ。
お花畑のような平和主義しか頭になかった日本
特定アジアの国民・人民は、現状に対して激しい不満を持っている。そのため、遅かれ早かれ、これらの国は暴走し、対外的にも危険な国と化す。
中国は常に国民の怒りを日本に向けさせる。韓国とまったく同じだ。北朝鮮も同じだ。日本は怒りの矛先となる。
その中で、いよいよ日本人も「このままでは危ない」と目覚めてきているのである。
日本人が突如として危機に気付いたのは、2010年の尖閣諸島沖漁船の問題からだった。
当時の菅直人政権は、中国政府に「漁船で体当たりした中国人船長を釈放しろ」と脅され、裁判もかけずに中国に返した。このときから日本人の中で、傲慢に圧力をかけてくる中国に対する危機が芽生えていった。
そして、2012年に韓国大統領だった李明博が竹島に上陸して「ここは韓国のものだ」と宣言し、「天皇陛下はひざまづいて謝れ」と言ったので日本人は激怒した。日本人の反韓もここから始まっている。
中国人も韓国人も北朝鮮人の日本人憎悪が暴走していくと、一番危険に落ちるのは言うまでもなく日本人である。
しかし、日本に対してことさら激しい憎悪を向けている「特定アジア」３ヶ国に対して、日本人はやっと集団的自衛権によって防衛を整えていけるようになった。
折しもアメリカは「もうアメリカは日本を守らないので、日本は自分たちで自分たちの身を守れ」と言うようになってきている。ドナルド・トランプに至っては「核武装しろ」とも公言している。
アメリカは自国経済を立て直すために、そのようなスタンスに変わってきているのである。
こうした中で、特定アジアから日本を防衛するための一歩として、2016年３月29日の安全保障関連法の施行は非常に重要なものであった。
特定アジアの工作員が我が物顔で活動する日本で、安全保障関連法の施行まで辿り着いたのは快挙であると言ってもいい。
日本に対してことさら激しい憎悪を向けている「特定アジア」３ヶ国に対して、日本人はやっと集団的自衛権によって防衛を整えていけるようになった。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/03/20160331T1443410900.html
2015-09-19
安全保障関連法成立。2015年９月19日は歴史的な日になった
2015年９月19日、安全保障関連法が成立した。これは「日本国民の平和と安全を守る法案」なのだから成立して当たり前のものである。
この法案が急がれていたのは、中国・韓国・北朝鮮の「特定アジア」３ヶ国が日本を敵視しており、特に中国は軍事的な脅威を増長させているからだ。2015年９月３日も「抗日」戦勝記念なるもので軍事パレードしたばかりだ。
現実の脅威がそこにある。
ところが、国会前は左翼と特定アジアの工作員たちが「日本国民の平和と安全を守る法案」を成立させまいと激しくプロパガンダ工作を行い、さらにマスコミがそれを針小棒大に取り上げて気が狂ったように紙面で騒いでいた。
誰でも平和を守りたいと思う。だから、平和デモは賛成だ。ただし今回のデモ隊が馬鹿だと嘲笑されているのは、「日本国民の平和と安全を守る」法案を通そうとしている官邸にデモをしていることである。
彼らがデモの拳を突き上げなければならないのは中国大使館なのである。東アジアの安定を損なっているのは中国の膨張主義だからだ。
中国は現在、南沙諸島に三本目の滑走路を建設しているが、それが軍事的な拠点作りであることは全世界が知っている。こうした膨張主義がアジアの平和を乱しているのだから、平和主義者は中国大使館に24時間デモを仕掛けるべきだったのだ。
マスコミの行っている執拗なまでのプロパガンダ
なぜ、今回の平和デモの開催者たちが中国大使館に向けて「平和を守れ」と叫ばないのかというと、そもそもこの集団の黒幕が日本共産党であり、そのバックに中国共産党がいるからだ。
平和のためにやっているのではなく、平和を建前にして日本から武力を奪うための中国による「超限戦」だったのだ。
（中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/06/20150609T1632350900.html
だから、今回のデモには簡体字を使ったプラカードが踊ったし、日本の国旗は立たなかったし、中国大使館前でのデモも行われなかった。
日本人がうんざりしたのは、マスコミが終始、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダの垂れ流しだけをしていたことだ。
安全保障関連法に賛成の意見はほぼ採り上げられることがなかった。そして、この安全保障関連法が特定アジアを除くほとんどの国が賛成していることも報道しなかった。
中立公平でなければならない報道機関が、まるで日本人のすべてが反対しているかのような報道をして「印象操作」していたのである。
「日本国民の平和と安全を守る法案」を戦争法案とレッテル貼りしてまるで安倍首相が明日にでも戦争をするような印象操作すらも行っていた。
世論操作・情報統制には７つの原則があることはよく知られている。
（ここに注視。情報操作として使われている「７つの原則」とは）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/05/20130524T1543000900.html
今回の反対プロパガンダもその原則をそのまま使っていたことに気付いた人も多いはずだ。
（１）安倍首相にヒトラーとレッテルを貼る。
（２）「戦争法案」と言って煽り立てる。
（３）学者や反対議員に反対と言わせる。
（４）芸能人・著名人も反対しているとステマする。
（５）自分たちが日本の味方であると強調する。
（６）日本の平和と安全を守るという一面は矮小化。
（７）反対するのが流行っているとブームを作る。
特定アジアに汚染されているマスコミは、執拗なまでにこの情報操作の原則をそのまま使って、「日本国民の平和と安全を守る法案」を潰そうと画策していた。
悪質だった「朝日新聞」特別編集委員の冨永格
マスコミを信じると、特定アジア（中国・韓国・北朝鮮）のプロパガンダのワナにはまる。かつての日本人なら、ものの見事にこのマスコミのプロパガンダに誘導されていただろう。
しかし、もうマスコミは信用されておらず、今回の執拗な情報操作も効果がなくぶざまに失敗し、安全保障関連法は2015年９月19日に成立した。
マスコミはすでに権威が失墜している。
特に韓流ゴリ押しを続けて日本人に韓国崇拝を押し付けていたフジテレビや朝日新聞は日本人に嫌われてメディアとして凋落していく一方である。
朝日新聞は今回の「日本国民の平和と安全を守る法案」でも、日本人全員が反対しているかのような底の浅い印象操作を繰り返すという愚を犯している。
朝日新聞の冨永格（ただし）という特別編集委員も、信じがたいほど悪質な人間だった。
この男は、ナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語で「日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と書き込んで印象操作にいそしんでいた。
（朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/08/20150804T1604120900.html
こんなことばかりしているのだから、日本のマスコミが今後かつての権威を取り戻すことは、特定アジアの工作員を完全に社内から締め出すことができない限り、難しいと言える。
安全保障関連法によって、日本は一歩前進した
マスコミの世論操作は失敗して、安全保障関連法は見事に成立したが、本当の戦いはこれからだ。
「日本国民の平和と安全を守る法案」を巡る一連の動きで、日本にはいったいどれほどの売国者が潜んで、ネットワーク化され、日本を蝕んでいるのかという実態が明るみに出た。
それは非常に憂慮すべき実態でもあった。政界、財界、教育界、宗教界、芸能界、報道界のすべてに売国者がいることが見えてきたからだ。
日本の中枢は、今やほとんどが特定アジアの工作員やシンパで占められている。
こうした工作員が組織を乗っ取っているので、日本を愛する人たちや日本の国益を優先したいと考える人たちが、重要な組織の中枢から排除されているような実態すらも浮き彫りになりつつある。
いかに売国者（ニセモノの日本人）が日本に溢れているのか、今回の一連の動きでよく分かったはずだ。
日本に敵意を持っている中国・韓国・北朝鮮の工作員たちが跋扈しているのが今の日本の社会なのである。
だからこそ、本当に日本を愛する人たちはこれから日本内部に巣くう反日ネットワークと戦うために、互いに連携し、互いに引き上げ、互いに助け合っていくしか方法はない。
かつて日本は「日本人の、日本人による、日本人のためのネットワーク組織」である玄洋社（げんようしゃ）を持っていた。あまりにも危険かつ強固であるとしてＧＨＱに封印された組織である。
（米国に封印されたこの組織が日本に蘇ると、世界が震撼する）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/06/20150612T1710500900.html
売国者がはびこるこの時代、玄洋社（げんようしゃ）のような徹底した「日本主義」の組織が必要になってきている。
安全保障関連法によって日本は一歩前進した。日本を取り戻すための大きな一歩だった。2015年９月19日は日本にとって非常に歴史的な日になった。
重要な法案を成立させた安倍首相。安全保障関連法によって日本は一歩前進した。日本を取り戻すための大きな一歩だった。2015年９月19日は日本にとって非常に歴史的な日になった。大きな仕事を成し遂げた安倍首相をねぎらいたい。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/09/20150919T1353310900.html
＞前から政治板と原発板は何かおかしいと思っていたのですが、中国当局に目を付けられていて、専任の工作員に毎日 工作活動をさせている様ですね。
気づくの遅すぎですよ
中国政府としては日本が核兵器を持つのを何とか阻止したい。
原発が無ければ核兵器も作れないので、どんな事が有っても日本の原発再稼働だけは止めさせたいのですね ：
1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容
１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない
この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
西部邁ゼミナール 「『核』が日本を沈没から救う」 伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/523.html
日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html
米中は昔から常に利益を分け合い、手を携え前に進む仲間だった
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/527.html
（伊藤貫） 米中衝突は起こらない！ アメリカが日本を守らない理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/524.html
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