中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎で金融市場が荒れている。株価は急落し、ドル円も下落しているが、下がっているものは他にもある。新型ウィルスによって飛行機が飛ばず、陸上輸送も減少しているため需要減少を織り込んで原油価格が急落している。

原油価格の下落

どのくらい下落しているかと言えば、このくらいである。

40ドル台前半と言えば2018年の世界同時株安の時と同じ水準まで下がっている。もう少し長期で見ると次のようになる。

ここ数日、市場では下落に歯止めがかかる期待もあった。サウジアラビアやイランを始めとする産油国で構成されるOPEC（原油輸出国機構）が原油の減産を議論していたからである。

新型ウィルスによって需要が減少する分供給を減らして価格下落を抑えようということである。OPECを含む産油国は元々減産を行なっていたが、新型ウィルスを受けて更なる減産がOPECの間で合意された。

問題はこのOPEC間の合意に「非OPEC国であるロシアが減産に合意する場合」という条件が付いていたことである。ロシアは産油国だがOPECには加入していない。それでここ数日原油市場ではロシアの反応が待たれていたが、ロシアがこれを蹴ったのである。それで6日の相場では原油価格は10%近い大幅下落となった。

原油価格の動向予想

さて、1月から繰り返し言い続けていることだが、来年になれば新型ウィルスのことなど皆忘れている。投資家としてはパニックで売られたものは買っていきたいところだが、現在の原油価格は安いのだろうか？　原油価格の水準については2月前半の記事で過去の下落相場に触れながら既に説明しているので再び引用したい。

•新型肺炎で原油価格暴落、今後の動向と推移予想 (2020/2/10)

2016年の安値では30ドルを下回ったが、シェール企業が生存できないことは既に試験済みであると言える。したがってそこまで下がればファンダメンタルズ的には下げ過ぎだろう。

また、2018年の底値は40ドル前半だが、この辺りは米国のシェール企業の損益分岐点でもある。つまり、ここより下がるとシェール企業は利益がほとんど出せなくなる。シェール企業が立ち行かなくなれば供給が減少し、価格はいずれ上がり始めるだろう。

よって原油価格は30ドルから40ドル前半で安い水準だと言えるだろう。

この記事を書いた当時は原油価格は50ドル程度だったが、今回の下げでようやくこの「安い水準」に入ってきた。チャートをもう一度掲載しよう。

ただ、ファンダメンタルズ的に安いことと底値が何処かということは別の問題である。安いものが更に下がる可能性があるからパニックなのである。株式市場も原油相場もアメリカの利下げで回復しなかったところを見ると、やはり焦点は金融政策ではなく新型ウィルスの動向であり、どちらも流行のピーク近辺が底値になりそうである。

•米国、新型肺炎対策で0.5%の緊急利下げ実施も米国株大幅安
•サマーズ氏: 利下げは新型肺炎相場には効かない、中央銀行は弾切れの危機に

新型コロナウィルス最新情報

では新型コロナウィルス肺炎の流行状況がどうなっているかと言えば、ヨーロッパでは状況はかなり深刻になっている。各国の患者数は以下の通りである。

•イタリア: 4,636人
•ドイツ: 670人
•フランス: 653人
•スペイン: 400人
•スイス: 214人

特にドイツやフランスでは1日に50%近い勢いで増加している。これらの国で患者数が数千人規模に膨らむのは時間の問題だろう。

一方で金融市場に一番影響の大きいアメリカでの流行だが、現在の患者数は260人でヨーロッパほどの数ではないものの、少し前まで緩やかだった増加率がここ数日で急増している。アメリカでの大流行もやはり避けられそうにないようである。レイ・ダリオ氏の予想していた通りである。

•世界最大のヘッジファンド: 米国では次の数週間で感染者数が劇的に増加へ

ヨーロッパでは来週が正念場になるだろう。アメリカでは再来週が山場といったところだろうか。その後患者数がどうなるかによって原油市場を含む株式市場の動向が決まるはずである。

基本的には原油価格を含め流行のピークが資産価格の底値という方針を維持したいが、懸念はやはり金融政策の弾切れである。3月18日のFOMC会合では恐らくアメリカ国内の流行状況が最悪の状態で中央銀行は利下げの判断を強いられる可能性が高い。

•新型肺炎で株式市場の暴落が近づいた

金利先物市場はついにアメリカのマイナス金利の可能性を織り込み始めた。そのことについても記事を書くつもりである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8928

新型コロナウィルス肺炎によって航空需要や陸上輸送が減少していることにより原油価格が急落している。そこでサウジアラビアを始めとするOPECはOPEC非加盟国であるロシアなどと協力して減産し、需要が減った分供給も減らすことで価格を支えようとしていたのだが、ロシアがこれを拒否したことで原油価格は更に下落した。

•新型肺炎で暴落中の原油価格、ロシアが減産拒否で安値更新

そしてその後の様子がロシアとサウジアラビアの泥仕合に発展している。

ロシアとサウジアラビアの価格戦争

経緯を纏めよう。歩み寄ろうとしたのはサウジアラビアの方だった。OPEC内での減産合意を取りまとめ、ロシアが合意するならば減産するという条件でロシアに交渉を持ちかけた。既に急落していた原油相場は数日の間ロシアの反応を待っていたのだが、ロシアがこれを蹴ったことで原油相場は急落、安値を更新した。原油価格のチャートは現在次のようになっている。

これはロシアによる非常に強気なメッセージである。つまり、ロシアは原油価格が暴落しても構わないということである。しかも協調を自分で蹴ったにもかかわらず、ロシアのエネルギー相のノバク氏は、5月か6月にまたOPECと会合を開いて協調について話し合う「可能性を排除しない」とコメントした。つまり、「別にこちらは困っていないが、また後で話し合いたいならそれも構わない」ということである。

ロシアは基本的に減産を急いでいない。それどころか、競合他国がそれで倒れるのを待っている。今回の会合でロシアのそうした意図を感じ取ったのか、Reutersによればサウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン王子は次のように苦々しげにコメントしている。

5月か6月にまた会合を開く意義を見出すことはできない。開催したとしても、こうした危機に対応するために行うべきことに注意を向けられず、必要な措置を行うことができない無力さを証明することになるだけだろう。

サウジアラビアの方はよほど減産したかったらしい。

そしてその後サウジアラビアは1日あたりの産出量を1,230万バレルに引き上げると発表した。これは主要油田の最大生産能力を上回っており、つまりは在庫を使ってでもその産出量を維持するということである。サルマン王子は次のようにも述べている。

自由市場ではすべての生産者は自分の競争力を示して市場シェアを維持・拡大しなければならない。

サウジアラビア率いるOPECは減産をロシアに提案したのではなかったのか？　しかしロシアがシェア縮小を良しとしない以上、サウジアラビアもシェアを取りに行かなければならなくなる。ロシアの態度に対する報復ということもあるのだろう。典型的な「囚人のジレンマ」である。

誰が損をし誰が得をするか

しかしこの状況はよく考えてみると参加者が全員損をする「囚人のジレンマ」ではない。何故ならば、産油国は皆原油価格下落でダメージを受けるが、長期的には財務の不健全な産油業者から先に倒れ、後に残った財務の盤石な生産者はライバルのいなくなった市場で悠々とビジネスを続けるからである。

ではロシアとサウジアラビアではどちらの方が財務が安定しているのだろうか？　Reutersによれば、ロシアの産油企業の中でもOPECとの協調減産に強固に反対したのはロシア最大のRosneftだそうだ。ではRosneftの財務はどうなっているのだろうか？

結論から言えばRosneftの財務は健全な状態である。端的に言えば、まずRosneftの純資産（総資産から総負債を引いたもの）は5兆ルーブルである。この5兆ルーブルが大きいのか小さいのかだが、2019年のRosneftの純利益は8,050億ルーブルとなっている。つまり、大雑把に言えばRosneftは6年分の純利益を使い果たしてしまうまで破綻しないということである。短期で返済しなければならない債務の量にも特に問題はない。

更に、Rosneftは原油価格の暴落した2015年、2016年にも損失を出していない。当時の原油価格のチャートは次のようになっている。

この30ドル台という水準は現在の水準と同じであり、Rosneftがこの水準でも利益を出せることは2016年に実証済みなのである。ロシアが強気に出られる訳である。

ではサウジアラビアの方はどうだろうか。最近上場した国営企業Saudi Aramcoの純資産は1兆リヤルであり、純利益は2,557億リヤルである。こちらも純利益4年分程度の純資産は確保していることになる。短期債の量にも問題はない。

ロシアとサウジアラビア、どちらが有利か

RosneftとSaudi Aramcoを比べると、Rosneftの方がやや強固な財政状態であるものの、両方とも健全な状態にある。一方で、ロシアは原油以外にも収入源があるが、サウジアラビアは原油の他にはほとんど産業がない。サウジアラビアが協調を模索した一方で、ロシアが強気でいられるのはそこだろう。

しかしロシアの本当の狙いはサウジアラビアではないのかもしれない。一部の読者はお気づきかもしれないが、その狙いとは恐らくアメリカのシェール産業である。

危機に瀕するシェール産業

シェールオイルとは通常の掘削方法では掘ることのできない場所にある原油を特殊な方法で掘り出したもののことである。米国企業のテクノロジーがそれを可能にしたことによって米国は世界有数の産油国となったが、一方で特殊な掘削方法はRosneftやSaudi Aramcoによる従来の方法よりもコストがかかる。

ロシアやサウジアラビアが25ドルから30ドル程度の原油価格でも利益を出せる一方で、米国シェール企業は40ドル前半で利益が出せなくなるので、現在の原油価格では既に赤字状態のはずである。ロシアが市場から退場させたいのは彼らだろう。シェール企業が世界の原油供給を大幅に増やしたことによって原油価格が暴落したからである。これが2016年の原油暴落の理由である。

原油相場の今後の動向

さて、原油だが、筆者の見通しでは株式と同様に新型コロナウィルス肺炎の流行ピークと同時期に底打ちすると想定している。もう一度現在のチャートを掲載しよう。

原油と株式はともに底を狙って買っていける銘柄である。何度も言うように、来年になれば新型ウィルスのことなど皆忘れているからである。

いつが底かということについては株式の方の記事を参考にしてほしい。

•新型コロナウィルスで世界同時株安はいつまで続くか　株式市場の底を予想する

ただ、今回紹介したRosneftは買い銘柄の筆頭になるかもしれない。何故ならば、世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏によれば、今の株式市場で気をつけるべきは財務の脆弱な株式銘柄だからである。

•世界最大のヘッジファンド: 米国では次の数週間で感染者数が劇的に増加へ

Rosneftであれば原油が現在の水準に留まった場合にも赤字を垂れ流すことはなく、しかもかなりの安値にまで売り込まれている。

現在の株価は326ルーブル、新型コロナウィルス以前の1株あたり純利益は66.81ルーブルとなり、原油価格が回復するという想定の元でのP/Eレシオ（株価収益率）はおよそ5である。

そろそろ購入する銘柄に目星をつけておきたいところだろう。

•新型コロナウィルスで世界同時株安はいつまで続くか　株式市場の底を予想する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8982

新型コロナで暴落した原油価格の推移予想2020年3月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9476

2020年に入り新型コロナウィルス肺炎の世界的流行で原油相場が暴落している。年始の高値から半額以下になっているが、筆者はこれを買い場であると考えている。ファンダメンタルズの観点からは激安であり、タイミング的にも底が近いだろう。

新型コロナで原油価格暴落

先ずは原油相場のチャートを見てみたい。

年始の高値65ドルから20ドル付近まで3分の1ほどの水準まで落ち込んでいる。新型コロナの影響で航空機が飛ばなくなっており、都市封鎖などの影響で自動車などの交通量も減っているからである。

新型ウィルスによる需要減少を考えた上で20ドル台という水準が高いのか安いのかと言うと、激安である。

まずもう少し長期で原油価格の推移を見てみよう。

まず2008年のバブルで150ドル付近まで上昇し、バブル崩壊で株価とともにそこから30ドル近くまで暴落、その後数年は100ドル近辺で推移していた。

しかしアメリカで従来の方法では掘り出せなかった場所に埋まっている原油を掘り出す方法が開発され、そうして掘り出されたアメリカの原油（シェールオイル）が世界の原油の供給を急激に押し上げた結果、2015年には原油の価格は半値となり50ドル前後で推移する新たなレンジ相場が始まった。それが5年ほど続いていた中での今回のコロナショックである。

現在の20ドル台という価格を考えるためには、それまでの原油価格が何故50ドルだったのかを考えなければならない。100ドルからの急降下が50ドルで止まったことには理由がある。それはその付近が米国シェール企業の損益分岐点だったからである。

米国シェール企業の窮地

シェールオイルは採掘困難な場所にある原油を掘り出せる分、サウジアラビアなどが行なっている通常の掘削よりもコストがかかる。例えば2019年の原油価格は平均して55ドル程度だったが、テキサスのシェール企業Marathon Oilの損益計算書は簡単に書くと次のようになっている。単位は百万ドルである。

•売上高: 5,190
•実費費用: 2,157
•減価償却等: 2,397
•純利益: 480

ざっと書いたが、実費費用とは採掘にかかった費用や人件費などその年に実際にかかった費用であり、減価償却とは採掘施設の建設のために以前行なった大規模投資を何年かに分けて計上していくものだと思ってほしい。

55ドルの原油価格ではしっかり利益が出ている一方、売上高が10%も減れば純利益は吹き飛びそうである。実際に原油価格が50ドル弱だった2017年には赤字になっており、他のシェール企業の財務諸表を眺めても40ドル台がやはりシェール企業の損益分岐点だと言える。

一方で減価償却の対象となっている採掘施設については既に買ってしまったものであるため、大雑把に言えば既に施設を持っているシェール企業が採掘を止めるかどうかの判断は売上が減価償却以外の実費を上回るかどうかということになり、売上高が5分の2になれば実費を下回ってしまうことを考えると、シェール企業が施設を持っていても稼働させれば赤字になってしまう原油価格（操業停止点と呼ぶ）は20ドル付近、つまり今の原油価格の水準ということになる。

つまり、シェール企業は今の原油価格の水準では掘削設備を動かすと赤字になり、何もできずにローンの利払いなどランニングコストを払うだけの存在となっているはずである。シェール企業はジャンク債と呼ばれる信用の低い債券の主要な発行主体であり、シェール企業の資金繰りが怪しくなっているためにジャンク債が暴落、ドルの調達需要によりドル上昇の原因となっているが、それはまた別の話である。

•ドル円上昇が示す世界的倒産ラッシュの可能性

原油価格の推移見通し

投資家にとっての問題はこのシェール企業の窮地が原油相場に長期的にどういう影響を及ぼすかである。

原油価格は元々100ドルだった。そこにシェール企業による供給増加があり、価格は50ドルになった。

ここからは2つのシナリオがある。1つは原油価格の低迷が長引き、大半のシェール企業が倒産してしまうシナリオである。

この場合、原油に投資をする投資家は価格上昇まで待たなければならなくなるが、シェール企業が絶滅するということは彼らの膨大な供給がなくなるということである。シェール企業が居なかった世界では原油価格は100ドルだった。つまり、このシナリオでは原油価格は長らく低いまま推移するものの、シェール企業が絶滅した時点で最大100ドルまで上昇する余地があるということになる。

もう1つのシナリオは新型コロナウィルスの流行減速と同時に原油価格も反発するシナリオで、この場合はシェールオイルの供給が増えすぎないところまでの上昇ということになり、上昇目標はシェール企業の損益分岐点である40ドル程度ということになるだろう。

長期投資家であれば今後数ヶ月の価格の上下を考えずに今からでも買えるだろうし、短期的な価格の上下を気にする投資家もそろそろ買い始めるべき時期だろう。

タイミングについては株式市場と同様にアメリカとヨーロッパにおける感染者数の推移を眺めることをお勧めする。以下の記事に数字を載せたが、最新のものは逐次更新してゆくつもりである。

•新型コロナ、米国の感染者数急増止まらず　ヨーロッパはピーク近し

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9476

新型コロナ株安であらゆる資産クラスが激しい値動きをする中、株式などここ数日で反発している資産もある中、安いまま放置されている資産もある。このように荒れた相場では本来の価値から離れた動きを見せる銘柄もあり、投資家にはその乖離を取る機会が与えられる。

原油とジャンク債

さて、下がったままの銘柄筆頭は原油である。

米国シェール企業の損益分岐点は40ドル台であり、20ドル近辺という水準は産油コストの低いサウジアラビアやロシアでさえもそれほど利益の出ない水準である。しかし飛行機が飛ばない状況はあと数ヶ月は続くと見られるなか、この価格でもサウジアラビアは原油の買い手を見つけられないとの報道もあり、短期的には原油価格の頭が抑えられているのも合理的な動きである。

さて、その一方で株式以外に反発しているのが信用の低い企業の債券、いわゆるジャンク債である。ジャンク債を集めたジャンク債ETFのチャートは次のようになっている。

急降下の後の急反発である。ジャンク債についてある程度知っている読者ならばもうお分かりかと思うが、この原油とジャンク債の動きは両立しないのである。

ジャンク債の発行主体

そもそもジャンク債の主な発行主体はアメリカのシェール企業なのである。

シェール企業は従来の掘り方では採掘できなかった場所にある原油も掘れる代わりにサウジやロシアなどの掘り方よりも産油コストが高くなり、原油価格が50ドル以上という前提で借金をして採掘施設を作っているので、原油価格が20ドルではシェール企業の発行したジャンク債が返済される見込みは薄い。

よってジャンク債の反発と原油価格の低迷という動きは両立せず、原油価格が上がらないにもかかわらずジャンク債ETFがもし80ドルか82ドルを超えて反発するようであれば空売りを仕掛けていける可能性がある。同時に原油の買いを行えば効率の良いクロスポジションとなるだろう。

結論

こういう上下動の激しい（ボラティリティの高い）相場ではこういう矛盾が頻繁に起こる。数多くのチャートを毎日しっかり見てしっかり考えればそういう機会を見つけることができるはずである。今の相場は投資家にとって最高の書き入れ時である。チャンスを逃さないようにしてゆきたい。

•新型コロナ株安で割安になった優良個別銘柄一覧

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9588#more-9588

新型コロナウィルス肺炎の世界的流行で飛行機が飛ばなくなり原油の需要が減少、原油価格が暴落しているが、ついにアメリカのシェール企業Whiting Petroleumが経営破綻した。新型コロナで初のシェール大手の倒産である。

借金漬けのWhiting Petroleum

前々から報じているようにこれはニュースではなく不可避のイベントである。現在の20ドル前後という原油価格ではサウジやロシアよりも産油コストの高いアメリカのシェール企業は生き残ることができない。

Whiting Petroleumの現在の株価は0.37ドルであり、年始の7.45ドルから95%の株価下落となっている。

ちなみに長期チャートは次のようになっている。

つまり価値がほぼゼロになったということである。

このWhiting Petroleumの損益計算書がなかなか面白いので引用してみると次のようになっている。2019年のデータであり、2019年の原油価格は平均で60ドル程度、今の3倍だった。

•売上高: 1,572百万ドル
•営業利益: 13百万ドル
•利息の支払い等: 182百万ドル
•税引き前利益: -169百万ドル

まず営業利益が売上高の1%にも満たず、60ドルの原油価格でもほとんど利益が出ていないのだが、それよりも重大なのは売上高の1割を超える利息の支払いがあるということである。もうこうなっては破綻は避けられない。以下の記事でも説明したが、他のシェール大手はもう少しましな財政をしている。しかしそれでも20ドルの原油価格では生き残りは無理だろう。

•新型コロナで暴落した原油価格の推移予想

産油国に対話の兆し

さて、原油価格をめぐっては産油国の水面下での争いが続いている。

原油価格についてはまずサウジアラビア率いるOPECとロシアとの間で対話が持たれた。OPECはロシアも減産に参加するならOPECも減産し価格安定に尽力するとして話し合いを持ちかけたが、ロシアがこれを蹴り、原油価格は40ドル台から20ドル台まで暴落した。

•原油価格暴落をめぐるロシアとサウジアラビアの戦争

蹴ったのはロシアのプーチン大統領とロシアの産油最大手のRosneftだが、彼らは間違いなく今回のような米国シェール企業の破綻を狙っていたのである。RosneftやサウジアラビアのSaudi Aramcoなどは20ドル台の原油価格でも赤字にはならないはずだが、シェール企業は損益分岐点が40ドル台であるため、こういう状況になればアメリカのシェール企業が真っ先に破綻してゆくのである。

この状況で音を上げたのがアメリカのトランプ大統領である。トランプ大統領はロシアとサウジの価格競争を「クレイジー」だと主張、FOXニュースのインタビューで次のように言い、サウジとロシアの価格競争に適切な時期に介入するとした。

原油価格は上がるべきだなどと言う時が来るとは夢にも思わなかったが、原油価格は上がるべきだ。

産業全体を死なせてしまうわけにはいかない。それは彼らには悪いことであり、誰にとっても悪いことだ。

しかし価格競争に参加したいなら、こういうセリフは交渉の上手いトランプ氏らしくない発言である。間違いなくプーチン大統領はこれを聞いている。

サウジとの減産協調は蹴ったプーチン大統領だが、トランプ大統領と電話会談を行い、その後「原油相場の厳しい状況を改善するための解決策を見つけなければならない」「市場全体の状況を緩和するため、主要な生産者と消費者が連携して対処する必要がある」と述べた。

冷静なコメントだが、頭の中では確実にアメリカの窮地を交渉材料に使うことを狙っているはずである。原油価格を戻したければトランプ大統領は相応の譲歩をテーブルに上げなければならない。

政治的には譲歩は原油価格以外のことについて行われる可能性もあり、トランプ大統領の切るカード次第では原油価格は素直に上昇に向かう可能性もある。しかしそうならなくても、このまま原油安が続いてシェール企業が続々と破綻すれば供給が激減し長期的には原油価格は高騰するのである。

だから原油は買いである。そして忘れてはならないのは、この状況を支配しているのはプーチン大統領であり、その裏にはロシア最大の産油企業Rosneftがいるということである。

こうした状況で投資家が乗るべき勝馬は状況をコントロールしている主体である。だからRosneftはこの状況における買い筆頭なのである。原油相場のトレーダーにとって非常に面白い状況となってきた。原油価格については今後も報じてゆく。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9845

新型コロナウィルスの世界的流行で金融市場が荒れているが、前回の記事ではジム・ロジャーズ氏が砂糖の買いを推奨したことを紹介した。

•ジム・ロジャーズ氏: 新型コロナ株安はまだ終わっていない

この株安相場で砂糖もまた暴落しているからである。しかし何故ウィルスの流行で砂糖が暴落するのだろうか？　今回の記事ではそれを少し補足したい。

新型コロナで砂糖暴落

まずは砂糖先物のチャートを再掲しよう。

新型コロナによる株安と同じ時期から暴落している。

これが何故かと言えば、それはジム・ロジャーズ氏の著書『商品の時代』で説明されている。ロジャーズ氏はこの本で次のように言っている。

砂糖の実態なんて三語で語れる。ブラジル、中国、石油だ。

中国とは中国が豊かになったことによる嗜好品の需要増加である。（やや古い本であることは割り引いて読みたい。）ではブラジルと石油とは何か？

ブラジルとは砂糖の最大の生産国のことである。しかし石油とは何だろうか？　一見砂糖とは何の関係もなさそうに見える石油の価格が実は砂糖価格に大きな影響を与えているのである。

砂糖と原油

何故ならば、砂糖の原料となるサトウキビは同時に燃料として使われるエタノールの原料にもなるからである。

いわゆるバイオエタノールである。ロジャーズ氏は次のように書いている。

粗糖の世界最大の生産国にして輸出国であるブラジルは、世界中に砂糖をばら撒けば価格は下がり、国内の砂糖生産者が保管や輸送にかかる高い費用を賄えなくなるので、結局、彼らの足を引っ張ることになると知っている。そこでブラジル政府は巧妙な手口を思いついた。エタノール生産に回すサトウキビを増やせばいい。

ブラジルが砂糖と同時にエタノールの大輸出国であることに留意したい。つまりブラジルは燃料価格が下がればサトウキビを砂糖の生産に回すため、砂糖の供給も膨らみ砂糖価格が下落する。こうして燃料価格と砂糖価格は一蓮托生の運命となっているのである。

実際に石油危機など原油価格が吊り上がる場面では砂糖価格も高騰することが多い。ロジャーズ氏は次のように言っている。

エコノミスト（や政府当局）は何かの値段が上がると、いつでも「石油価格の高騰」のせいにするような気がときどきするが、砂糖価格については彼らの言うことも一理ある。1970年代に起きた石油危機の際、ブラジルは砂糖原料の三分の一をガソリンと混ぜるエタノールに回し、砂糖の価格上昇を助長した。

ブラジルは現在、上昇相場の成否を決める立場にある。すべてはブラジルがどれだけを砂糖で輸出し、どれだけを燃料タンクに回すかにかかっている。

これが現在の新型コロナ相場で砂糖価格が暴落している理由である。先物をトレードしない個人投資家であってもこういう経済の理屈を知っておくことはなかなか面白いのではないだろうか。原油価格の動向については以下の記事で説明している通りである。OPEC+の会合が色々ありながら進んでいるようだが、本命はウィルスの流行減速であって産油国の談合はおまけだろう。

•新型コロナで暴落した原油価格の推移予想

こうした場面で砂糖の買いを推奨できるアナリストは多くない。ロジャーズ氏は偉大なアナリストである。今回引用した彼の著書『商品の時代』には原油や金を始めとして鉛やコーヒー相場の見方なども書かれているので、興味のある読者にはお勧めしたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9999

つぉぉぉぉおお。

ぇああああああああ。
何このチャート。
原油価格がぁぁあ。

初のマイナスになってしまいますた。

逆オイルショック来たー

価格がマイナスってどういうこと？
イメージつきにくいかもしれませんが。
石油買ったらお金貰えるということです。

初の原油価格マイナスを受けて
NYダウも592ドル安。

はい。
そうか。
これからガソリン価格安くなるんだ。
ワーイ(∩´∀｀)∩
そんな単純な話じゃない。
もっと根本的な。。
次の段階。
そう。
これは次の段階の重要なサイン。
通貨の紙屑化。
いよいよ来る。
なぜそうなるのか。
前に書いた説明を再度載せときます。
皆さん知っての通りアメリカは借金大国ですよね。
不思議に思わないでしょうか、なんで毎年あんな借金してやってけるんだ？
毎年８０兆の赤字。
輸入と輸出の差し引きが輸入が80兆も上回っている借金大国です。

えっ？
アメリカってそんなに毎年赤字なの？
だってgoogleとかappleとかfacebookとかamazonがあるじゃない。
それはアメリカのシリコンバレーの企業でしょ。
いやいや、IT企業はどっちかというと無国籍企業です。
タックスヘイブン企業。
アメリカの会社じゃぁありません。
アメリカは自動車、電気製品、食料品。
ありとあらゆるものを輸入してます。
完全輸入超過大国です。
これを個人の家計で例えるなら、支出と収入で差し引き毎年800万の赤字。
収入がちょびっとしかないのに、毎年バカスカ買い物してるキチガイ一家ってことです。
普通なら破産しちゃいますよね。
ぇえ？
なんでそれでやってけるの？
どらえもーーん。
毎年無駄遣いし過ぎて借金で首が回らないよ〜。
もうしょうがないなぁ　のび太君は。

はい。
ペトロダラーシステム〜
じゃーん。

これを使えばどんなに借金をしようがやってけるんだ。
わーい(∩´∀｀)∩
ありがとうカネえもーん。
そう。何度も今まで書いたことですね。
そりゃぁあんた。
米ドルが基軸通貨だからです。
アメリカはとにかく毎年米ドルを刷りまくってる。
そのため借金しようがなんだろうが、やってけるのです。
ぇ？
でも、そんなに米ドルを刷りまくったらハイパーインフレになるんじゃない？
例えばベネズエラなんて、こんなハイパーインフレになっちゃいますたよ。

いやいや。
ベネズエラの通貨ボリバルなんて誰も欲しがりません。
というか通貨名すら知りません。
そんな通貨を刷りまくったらそりゃインフレになるのは当たり前です。
でも、米ドルは世界中の人が欲しがってますよね。
だから米ドルは紙屑にならないのです。
これをペトロダラーシステムというのです。
アメリカが借金大国なのにやっていける仕組み。
米ドルが紙屑にならない仕組み。
例えばあなたが世界のどっかの国の人だとします。
そうですね。
あなたは例えば極北のアイスランド人だったとして。
ｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸ。
寒い。凍え死ぬ。
石油欲しい。
石油欲しいよ〜
そう思って、サウジアラビアさんに問い合わせる。
すみません。石油売ってくれませんか？
そうすると、１バレル7０ドルですね。
そう言われる。
ドル以外では買えないんですか？
アイスランドの通貨クローナでは買えないの？
すみません。うちはドルでしか売ってないんですよ。
そう断られる。
そうですか。。。
で、しょうがないので他のイラクとかクェートとかいろんな国に問い合わせる。
でも、全部ドルでしか売ってくれないのですた。
実は原油はぜーーーんぶドルでしか買えない。
つまり、あなたは原油を手に入れようと思ったら、
まず自分の通貨とドルを交換してからそれで原油を買わざる得ないのですた。
これをペトロダラーシステムと言うのですた。
ペトロ（石油）とドルをくっつけた造語です。
ってことは普通に分かると思いますが、ドルの価値は下がりませんね。
だって、世界中の人が石油を欲しがる限り、ドルと交換したがるわけですから。
なので米ドルを刷りまくってもインフレにならないのです。
で、産油国はどんどん米ドルが貯まってきちゃいます。
当たり前ですが。
この溜まった米ドルどうしよう。
で、産油国はその米ドルをなにかで運用しようとするのですが、どこで運用するでしょうか。
実は、産油国はその米ドルで米国債を買ってるんですね。
つまりアメリカにお金を貸してあげてるのです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2018/03/WS20180220AZC21AGAG000611.jpg

サウジアラビアさんなどの産油国は貯まった米ドルで米国債（借用証書）を買ってるのです。

これが必殺のペトロダラーシステムです。
どらえもんの出してくれた打出の小づち。

これで借金大国アメリカは維持されているのですた。
まわりまわって価値がアメリカに還流する仕組み。
どんなに使おうが、価値が回って戻って来るのです。
はい。
ですから
原油がマイナスになった。
この意味分かりますね。
その仕組みが逆回転し始めるのです。
今まで価値が米国にまわって来たものが、
今度は米国から価値がどんどん逃げてくくということです。
米ドルは石油価格で、価値を裏付けされてきた。
でも、マイナスになったということは。
こんな紙屑、なんで引き受けなきゃならないの？
引き受けてあげてもいいけど、保管料５万円よこせ。
このようになるのです。

いや、基軸通貨ドルに重要なサイン出た。
いよいよ来た。
世界の株価は半値戻しつつある。
でもそこから真っ逆さまに。。
かなり近い。
ひじょーに近い。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-oil-value-minus.html

中国で人民元建て原油先物取引が間もなく開始される。昨年12月に中国政府は取引開始の最終承認を行っているが、ポータル・ニュースサイト界面（Jiemian.com）は匿名の先物業者の話として、「1月18日」の取引開始で決まったと報じている。上場される上海期貨交易所の上海国際エネルギー取引所（INE）からの正式発表は行われていないが、12月中にシステムテストも終わっており、昨年から何度も延長が繰り返されていた人民元建て原油先物取引の開始が間近に迫っている。

国際原油価格については、米国のNYMEXで取引されているWTI原油先物、欧州のICEで取引されているブレント原油先物、そして中東（ドバイ）原油の三つが国際指標になるが、いずれもドル建てで取引されている。1バレル（約159kl）を何ドルにするのかを市場で決定し、これを指標価格に油種などに応じて各国が取引価格を決定していく流れになる。

一方、日本では東京商品取引所（TOCOM）がドバイ原油先物取引を上場しており、これは1klを何円にするのかを決定している。国内ではリットル単位の方が利便性が高く、自国通貨である円建ての指標価格を決定している。

その意味では、中国で人民元建て原油先物取引が開始されても、何ら議論に値しないとみることもできる。実際に、中国には上海期貨交易所の他に大連商品取引所、鄭州商品取引所などの大型の商品取引所が存在しており、工業用素材から農産物まで幅広いコモディティ（商品）の人民元建て指標価格が決定されている。

しかし、マーケットでは人民元建て原油先物取引の開始は、銅や大豆といった他のコモディティ先物取引とは異なる意味がある動きとの評価が存在している。すなわち、単純に人民元建て原油の指標価格を決定するのみならず、中国のより大きな国家戦略の中に位置づけられる動きとみられているのだ。具体的には、国際基軸通貨ドルに人民元が挑戦する通貨戦略がいよいよ佳境に入ったとみられている。

■ペトロダラーに挑戦する中国

この議論を理解するためには、「ペトロダラー（Petrodollar）」の話から始めなければならない。あまり聞きなれない言葉かもしれないが、「petroleum（=石油）」と「dollar（＝ドル）」を合成した用語であり、国際原油取引では米ドルが国際決済通貨の殆どを占めることで、このような呼ばれ方をする。もっと踏み込むと、国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

ペトロダラーの役割を重視する人達は、このペトロダラーの再循環（リサイクル）体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。アメリカは「双子の赤字」と言われる巨額の貿易赤字と財政赤字を抱えており、通常であればインフレや通貨価値の低下、国際通貨としての地位低下といったアメリカにとって歓迎できない動きが想定される。それにもかかわらず、一貫して巨額の軍事支出が可能であり、中国に次ぐ世界第二位の経済規模を維持できているのは、ペトロダラーの再循環体制の恩恵と言える訳だ。

ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金（IMF）などを通じて新興国に資金援助（ドル）を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。

こうした視点からは、米経済とドルはペトロダラーの再循環体制によって支えられていると言え、今回の中国による人民元建て原油先物取引の開始は、このポスト金本位制のアメリカ経済とドルを支えてきた体制への挑戦ではないかとみられているのだ。

この辺の議論は陰謀論のようなものも数多く、例えばブッシュ政権がイラク攻撃で湾岸戦争に踏み切った背景としては、その当時のフセイン大統領が原油取引の決済をドル建てからユーロ建てに移行すると表明したことが、アメリカの「レッドライン」を超えたとの見方がある。イラクがペトロダラー体制に明確な反旗を翻したことで、他産油国がこうした動きに同調することを阻止するための見せしめとして、アメリカはイラク攻撃に踏み切ったという訳だ。

本稿ではこうした分析の是非については評価しないが、いずれにしても金、ドル、原油市場などには、ペトロダラーの再循環体制が崩壊した場合には、経済・政治・軍事などの面で大きな混乱が生じるとの見方が存在していることは間違いない。中国の人民元国際化への歩みが新たなステージに突入し、ペトロダラー再循環体制に危機が生じるとの見方が存在することが、人民元建て原油先物取引開始の動きが、マーケットで注目されている理由である。

従来は、ペトロダラーに挑戦する通貨があるとすればユーロだとみられていたが、欧州債務危機でユーロは自滅してドルに挑戦する当面の権利を失った。こうした中、世界最大の経済規模を確立し、軍事・政治の点でもプレゼンスを増す中国の通貨人民元が、いよいよドルに本格挑戦を開始する一里塚になるかもしれない動きになっている。

■結論が出るまでは長い時間が必要

仮に世界最大の原油輸入国である中国が、原油取引を順次人民元建てに移行することができれば、原油市場のみならずドルや金市場、更には国際政治・軍事にも大きな影響が生じる可能性がある。中国は既に「一帯一路（シルクロード経済圏）」構想において、資金提供を人民元建てで行うと同時に、地域の資源調達においても人民元決済を広げるなど、中国国外にも人民元建て決済圏を広げる努力を行っている。

その最終段階ともいえる国際基軸通貨ドルへの挑戦は1年や2年で結論が出るものではないが、少なくとも中国の原油取引決済でドルから人民元へのシフトが進めば、ペトロダラー再循環体制の議論を無視するとしても、ドルを取り巻く環境には大きな変化が生じる可能性がある。

ここ数年の通貨市場では法定通貨と仮想通貨との共存が可能かを巡る議論が活発化しているが、その法定通貨内では人民元のドルに対する挑戦が着実にレベルを引き上げている。TOCOMのドバイ原油先物上場などと、中国の原油先物上場の議論は、全く別次元のものである可能性が高いのだ。中国の人民元建て原油先物価格のスタートで、世界の政治経済環境に大きな変革が生じるか否かが注目される局面になっている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI（West Texas Intermediate）先物の5月物が月曜日の終値で300％暴落し、1バレルあたりマイナス37.63ドルまで落ち込んだ。このショッキングな数字は何を意味するのか、これにより世界経済は大惨事シナリオにどれだけ近づくのか、スプートニクが専門家にきいた。
金融アナリストのアンナ・コロリョワ氏は、今後の状況について、控えめながらも楽観的な予測を語った。

「どの産油国も採掘を行う企業に費用を支払わなければなりません。原価はどう計算しても、1バレル30ドルを下りません。企業にしてみれば、価格がマイナスになれば、倒産した方がマシです。身を切って従業員に給与を支払い、さらに生産した原油を買い取ってもらうために購入者に追加の支払いをするよりは、その方がマシです。これは完全に非現実的なシナリオであるため、原油価格の状況は必ず正常化します。もちろん、すぐ近い将来という訳にはいきませんが、私の予測では2ヶ月ほどで、市場に積み上がった膨大な在庫がはければすぐに、原油は値上がりするでしょう。」

1兆ドルで日本の経済は救われるか？

4月9日、OPECプラスの産油国は合計で日量1000万バレルの減産を話し合うビデオ会議を実施した。そのとき、メキシコ以外のすべての参加国が減産提案に同意し、翌日にはメキシコもアメリカと減産を調整した。それなのに、なぜこの合意が効かなかったのか？

アンナ・コロリョワ氏は言う。「完全に均衡を失った原油市場は、事実上、依然として続いています。今の市場には、コロナウイルスのパンデミックによる急激な不安定が原因で、何をしても効きません。たとえ政治化の声明でもです。市場は単に彼らを信じておらず、具体的なタイミングでどうするのが良いかという自らの考えに基づいて行動しているのです。」

ここでもうひとつ当然の疑問が湧いてくる。どうしてこの最悪で恐ろしい石油価格暴落が、ベンチマークだと考えられている北海ブレントではなく、WTI先物の5月物で起こったのだろうか？（編集部注：北海ブレントとWTIは、比重や加工度（精製レベル）の仕様が異なる2つの油種である。）

アンナ・コロリョワ氏は、今回のWTI先物の5月物には具体的な投機的要素があったと考えている。「これは（価格を暴落させ、市場の自然な動きを待たずに、上がるところで稼ごうとする）投機的な売りです。ですから、WTI先物の状況は近いうちに解消すると考えるのが合理的です。つまり、大暴落はおそらく通常の市場の下落に変わるだろうということです。そしてWTI先物の価格も近いうちに元に戻るはずです。」

ただしコロリョワ氏は、コロナウイルスによる世界経済の損失額を計算した人はまだいないため、石油価格を「当てる」ことや石油市場を正確に予測することには、現段階では意味がないと考えている。
https://jp.sputniknews.com/business/202004227385361/

新型コロナウィルスの世界的流行により飛行機や自動車の利用が激減したことから原油価格が暴落したが、原油暴落の本当の原因は新型ウィルスではない。それは元々存在したバブルであり、それが20年かけて崩壊したのである。

20年来の原油バブル

原油価格の長期チャートを見てもらいたい。

原油はもともと20ドル前後だった。それは長らく20ドル前後だったのだが、2001年のドットコムバブル崩壊によってアメリカ経済が景気後退に陥ったことで、当時のグリーンスパン議長が4%もの利下げを行なったところから猛烈な勢いで原油価格に資金が流入し始めた。20ドルだった原油は100ドルを越え、ついには150ドル近くにまで達した。

このグリーンスパン氏の低金利政策によるバブルは2008年のリーマンショックの原因となるのだが、原油価格の高騰がそのバブルと同じ根を持ったものであることを証明するように原油相場も2008年のバブル崩壊とともに暴落している。

しかし原油はその後100ドル近辺に戻ってしまった。この歴史的な観点から見れば分かるが、それは100ドルが原油の適正価格になったということではなく、2001年からの原油バブルがまだ続いていることを意味していた。それは米国シェール産業による供給増加で2014年に100ドルから50ドル近辺まで下落し、コロナショックによって50ドルから地の底まで落ちることになったのだが、それらは単に元々存在したバブルを崩壊させるトリガーに過ぎなかったのである。

原油の後に続くもの

原油は元の水準にまで戻ったが、同じようにバブルになってまだ元の水準まで戻っていないものがある。例えば銅相場である。

これも全く同じ種類のバブルだということが理解してもらえるだろう。銅の価値が2000年代にいきなり急上昇したというわけではない。そして原油相場と違ってまだ崩壊していない。

銅相場のバブルがまだ崩壊していない事実は株式市場にも同様の資金が入り込んでおり、まだ出ていっていないことを意味している。以下は米国株のチャートである。

2008年以前のトレード経験のない金融関係者が多くなってきている今では忘れられていることかもしれないが、量的緩和以前の世界では米国株は必ずしも毎年上がり続ける資産クラスではない。実際に2009年までの10年間では横ばいを続けていたのである。原油相場や銅相場に帰るべき適正水準があり、量的緩和もそれを止められなかったとすれば、株式だけその運命を逃れる理由があるだろうか。

金融市場でないバブルも挙げてみよう。例えばイタリアのGDPである。原油相場を押し上げたアメリカの低金利は世界中に低金利をもたらし、低金利は債務の膨張を可能にする。債務が膨張すればGDPも膨張する。それで元々それほど上がるはずもなかったイタリアのGDPも2008年までは成長していたのである。

しかしこのバブルも2008年が頂点であり、コロナショックによって下落トレンドが確定的なものとなるだろう。ギリシャは更に一歩先に行っている。スペインやポルトガルはイタリアに続くだろう。以下の記事で説明した通りである。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

この結果イタリアの株式市場がどうなっているかと言えば、原油価格のように元の水準に戻っているのである。

そしてイタリアがこの運命を逃れられないように、結局はすべての国がこの運命を逃れることは出来ないのである。

このようにはっきりした前例があるにも関わらずそれを認めない人は多いだろう。しかし何故米国や日本がイタリアと違うと言えるのだろうか。バブルによって経済を無理矢理支えてきたという点ではどの国も同じであり、銅より早かった原油と同じようにイタリアは他の国より早かったというだけのことなのである。

スペインやポルトガルの後に続くのはドイツや日本であり、アメリカも同じように続くだろう。世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏が話しているのはそういうことである。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

このトレンドは20年来の巨大なトレンドであり、原油が他のものより先に暴落したようにすべてが一気に崩壊するのではなく、長い時間をかけて順番に崩壊してゆくことになる。

しかしはっきりしていることは1つある。量的緩和やヘリコプターマネーを使ったところで原油暴落やイタリア経済の斜陽化が止まらなかったように、それは単に順番の問題に過ぎないということである。そして金融緩和による延命が成功すればするほど最後の下落は痛ましいものになるだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10440#more-10440

原油価格だけは政府が統制せず大波乱になっている

画像引用：https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQjWnnqrrOM0/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/977x-1.png

あらゆる市場が固定相場になった

世界は新型コロナウイルスによって経済危機だというのに、あらゆる相場価格は安定を保っている。

米ダウ平均は2万4000、日経は2万前後、ドル円レートは107円前後を維持しています。

自動車メーカーの販売台数が半減、航空会社は9割減などを見れば、もっと大暴落している筈でした。

それを食い止めているのは各国政府と中央銀行による買い支えや裏介入、市場操作といったものです。

日本では日銀がETF購入を通じて株価を支え、年金や郵貯資金なども投入されている筈です。

同じことは為替市場でも行われ、ドル円が乱高下して円高にならないよう、おそらく円売りドル買いしています。

財務省の指示で日銀がドル買いすると「為替介入」になるが、実際は平常時でも年10兆円近くドルを買い越している。

他にも金利をいじったり金融緩和で通貨の供給量を増やしたり、市場操作の方法は色々とある。

世界中の国がこんな事をするのは2008年から2010年のリーマンショックでこうした操作が有効だったからでした。

ところが現在でも政府による操作が効かない市場が一つあり、それが国際原油市場でした。

原油ETFがブームだが異常事態が進行

原油先物価格は2019年に1バレル（約159L）60ドルくらいだったが、2020年現在は20ドル前後まで下落しています。

元は1リットル13円から40円の原油を日本ではガソリン１Ｌ130円で売っているわけで、高いのか安いのかわからない。

ドル円や株価は安定しているのに原油だけ1/3に暴落したのは、政府が買い支えや調整をしなかったためです。

原油価格を調整する世界機関は存在せず、OPEC石油輸出国機構は町内組合みたいなもので強制力はありません。

OPECは中東など15ヶ国が加盟しているが、ロシアやアメリカなど非加盟国の産出量が増えて影響力は低下しています。

1970年代にはOPECが価格を決めていて、一挙手一投足に先進国は震え上がったものですが、今は負け犬の集団みたいな感じです。

石油は最初アメリカが独占していたが、中東が最大の産出国になり、今は多くの国で産出されている。

生産調整や価格統制が利かなくなって暴騰したり暴落したりします。

あらゆる相場が政府の統制で動かなくなっても、原油価格だけは自由な価格変動をしています。

原油価格の暴落によって「今後値上がりする筈だ」と考えた一般投資家が原油先物ETFを購入している。

問題は２つあって１つは原油価格はそう簡単に回復するか分からない。

もう１つは原油先物ETFは投資信託で、そもそも原油価格イコールではない。

原油価格は上昇したが先物は下落とかその逆もあり得るし、なかなか思い通りの値動きをしない。

2015年ごろ試しに原油先物ETFを買ったが、為替の影響を受けるので原油価格が上がってもマイナスという事があった。

長期間保有して何年も値上がりを待つなら良いと思いますが、数か月程度で元手倍増などを夢見ると痛い目に遭うかも知れません。

4月20日には史上初めてWTI原油先物がマイナスになるなど異常事態になっている。

原油を買っても売れず置き場所にコストが掛かるので、原油を持っている人がお金を払って手放したからマイナスになった。

話は違うが越後湯沢のゴーストマンションは維持費がかかるので、売る側が30万円などを払って買ってもらう場合がある。

そういう異常事態が起きているので、思わぬ方向に展開して損失を被る可能性もある。

http://www.thutmosev.com/archives/82817684.html