過疎地の水道＆ガス料金は都会の1.5倍から2倍以上高い

水道＆ガス料金格差の理由

電気料金は全国ほぼ一律料金ですが、水道料金とガス料金はかなりのバラつきがあります。

水道民営化は今話題ですが、20m3当たり3000円前後の自治体が最も多い。

水道料金が安い自治体は1000円前後、高い自治体は北海道に集中していて6000円以上になっている。

水道料金が高いのは破綻した夕張市など北海道・東北・九州の「町」が多く、地名から想像すると過疎地が多い。

東京、大阪のような大都市や県庁所在地クラスの都市は、3000円前後の中心価格帯に収まっている。

人口が多い都市は大人数で割るので価格が平均化されるのに対し、過疎地は少ない人数で割るので料金が高くなる構図です。

大都市が安く過疎地が高い構図は、ガス料金にもそのまま当てはめることが出来ます。

知っての通り大都市や中小都市の中心部は都市ガスが供給されていて、料金はとても安い。

だが中小都市の周辺部や町村・郡部などはプロパンガスで、都市ガスの2倍程度も料金が高い。

仮に2倍として月5000円多く払ったら年6万円、50年間の生涯では300万円も多く支払います。

加えて水道料金も東京都の世帯平均は月5000円なので、2倍近い地域では300万円、水道とガスの合計では生涯600万円も多く払います。

高価格地域では他の物価も高く、住居費や家賃も高いと推測されるので、合計するとおそらく1000万円程度の違いになるでしょう。

どの場所に住むかによって一生涯で1000万円も支出額が違うのは、意外だが現実です。

エネルギー自由化の末路

電力自由化に続いてガス料金も自由化され、水道民営化で水道も自由化されようとしていますが、自由化をもてはやす人達はマイナスの影響を説明しない。

自由化すれば当然大都市ではあらゆる料金が安くなり、過疎地ではあらゆる料金が値上がりします。

現在の電気料金のように全国統制価格にしておけば水道やガスも全国同じ料金だったのに、自由化することで3倍以上の格差になりました。

自由化したからと言って大都市の水道ガス料金はあまり安くならず、過疎地の料金だけが大幅に値上がりしました。

これは人口の比重が違うからで、「都会ではほとんどメリットがなかったのに、過疎地では大幅に値上がりした」のでした。

こういうバカな政策がエネルギー自由化で、誰にもメリットが無いのに「素晴らしいものだ」と推進しています。

10年後に過疎地の電気料金やガス料金が都会の10倍になっても、驚くには値しません。

電力やガスや水道料金のようなものは全国一律価格にしても、東京や大阪の料金は1割か2割しか値上がりしません。

その変わり過疎地や離島では料金が3分の1になり、こうした地域への移住が促進され生活が豊かになります。

地方が栄えれば結局都会の人も豊かになるので、誰も損をしないのです。

移住したら生涯600万円から1000万円も多く払うような場所に、好んで移住する人などいません。

都会の人はなんとなく「どこでもガスや水道料金は同じ」と思って移住して、後で現実を知るのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79317270.html

お金にあくせくしたりしない、あこがれのカントリーライフを送るつもりで移住をしたけれど…（写真：Hakase_／iStock）

田舎暮らしを希望している都会の人の大きな誤解が、田舎は都会よりもお金がかからない、生活費が安くあがる、という思い込み。実は、田舎暮らしは、物価も、保険料も、税金も都会より高い。しかも、場所によっては、交際費が収入の3分の2もかかることもある。

前回「恐怖の実話！　悪夢と化した『夢の田舎暮らし』」で田舎暮らしの人間関係を語ってくれた、移住歴20年のベテラン・イジュラーに、今回は、田舎暮らしのお金の現実を語ってもらった。

　風のなかに　土のにおいが　もう一度　日本を見つける　私を見つける――。

　女優の松たか子の詩的なナレーションで始まる人気番組「新日本風土記」。その叙情的な言葉に誘われるかのように、番組の熱心なファンでもあった夫婦が長野県東部の、とある集落に移住したのは32歳のときだった。

　人口わずか1000人弱の小さな谷あいの集落に移り住んだ直後、道ですれ違った老婆は開口一番、夫婦のあいさつを手で遮ったかと思うと、宣告せんばかりにこう告げた。
.

　「ここは言葉は荒れぇけど、その場限りだから気にすんな」

　思えば、それが地獄の釜が開いた瞬間だったのかもしれない。その地で体験したのは、「言葉が荒れぇ」などでは済まされない地獄絵図さながらの体験だった。「新日本風土記」が映す地方の、僻地の、田舎のくったくのない笑顔。そんなものはどこにもなかった……。

■「修学旅行の金は俺たちの税金だ」

　現在、40歳を越えた高藤泰之(仮名)さん夫婦は、高校生になった長女とともに、長野県佐久市内で暮す。佐久は長野新幹線で東京に出るにも便利で、地元電気会社の営業マンとして働く高藤さんにとっては首都圏へのアクセスも悪くなかった。
.

　就農を目指し、32歳のときに関西から移住したのは、佐久からもさらに車で小一時間ほど走る山間部の集落だった。小学生に上がったばかりの長女とともに移り住んだ高藤さんは就農支援を受けながら、それなりに地域にも溶け込み、子どももすっかり小学校になじみ……と、傍目には移住成功組と映っていた。

　自治体が発行する移住体験記のパンフレットに、家族全員で紹介されたこともあった。

　「子どもにとっては、まさにふるさとができたといった感覚で、僕らにとっても第二の故郷と呼んでもいいかなと思ってうれしかったんですが……」

移住して6年目、長女が小学校を卒業するときだった。周囲に突然、不穏な空気が漂い始めた。

　「誰の金で生活できたと思ってやがるんだ」「俺たちの金で海外に行きやがって」

　集落には、ジェットヒーターまで完備された全天候型のゲートボール場がいくつもある。うわさ話は年間を通じ、ゲートボール場で火が付き、そして拡散し、尾ひれがついてまたゲートボール場に戻ってくる。あるいは、辺りにたった1つの診療所のロビーで。
.

　「うわさ話だけは、インターネットよりも速いと言われる土地だと言われていたので……」

　高藤さん家族の耳に、自身らに向けられた罵声が届くのはあっという間だった。

　やり玉に挙がったのは、長女の修学旅行である海外研修旅行の件だった。かの地では、姉妹都市を結ぶ海外に、小学生の卒業旅行で行くのが恒例行事だった。小学校入学と同時にかの地に越してきた長女にとっては、まさにその小学校と集落が故郷同然。海外とはいえ、修学旅行に参加するのは当然だと思っていた。
.

　しかし、過疎化の進んだその移住先には、すでに中学校がなくなっていた。集落から中学校に通う者は、早朝5時、6時には自宅を出て、本数の極めて限られたバスに乗るか、あるいは毎朝、家族が10キロ以上離れた場所まで送らなければならない。

　「冬場は氷点下10度くらいいくこともざらな寒い場所ですから。さすがに中学生の通学でそれだけの負担を強いるのはかわいそうだなと思って。それで、中学校がある佐久市内に越すことに決めたんです」
.

　それが、集落住民らの怒りを買ったのだ。だが、怒りの矛先は高藤さん家族が引っ越すこと、そのものではないようだった。

　「娘の海外への修学旅行の金は、もともとは俺たちの税金だろうって。それを返せって。出て行くくせに海外への修学旅行に行きやがってって、それが気にくわなかったらしいんです」

　さすがは教育県と呼ばれる長野県である。修学旅行とはいえ、海外研修を計画し、その姉妹都市からは小学校にして時折、英語教師さえ派遣されていた。都会ほど生徒数が多くないこともあったのだろう。海外への修学旅行費用も、教育委員会の予算として支出され、児童全員が参加するれっきとした学校行事であった。

「だけど、もとをたどれば俺たちの税金だと。集落を出ていく癖に、海外への修学旅行に参加しやがって図々しいと、そういうことのようでした」

■田舎の返礼は「倍返し」が基本

　移住成功家族として自治体のパンフレットにまで紹介されながら、高藤さん夫婦は半ば白眼視され、最後はまるで追い出されるような気分で集落を出ることになった。

　「娘にとっては幼なじみの友達もできた土地で、物心がついてからのまさにふるさとだったので、残念でした」
.

　高藤さんは、引っ越し後もようやく軌道に乗り始めた農業を続けようと思っていたが、手のひらを返したように一変した空気から、農業から離職し、佐久市内で電気会社に再就職することになった。

　「集落では1人が言い出すと、全員が自分の意思に関係なくそっちに流されますから、昨日までの友も今日の敵で、もうダメなんですね。理屈じゃないんです。たとえ理不尽な言いがかりであっても、言われたら最後、うわさを立てられたら最後、なんです」
.

　それに、と高藤さんは言う。

　「僕らは都会にはない豊かさを求めて地方に移住する。でも、移住先が求めているのは決して人口が増えることではない。結局は金、なんですね」

　土地柄もあっただろうが、とにかく金絡みの損得勘定の始末にはうるさかった。仕事から帰ってくれば、玄関前には収穫物のおすそ分けが置かれていたりする。

　「白菜ひとつとっても、野菜に名前が書いてあるわけじゃないから、その日のうちに誰が置いていってくれたのかを大捜索して、その後は菓子折を買ってお礼参りですよ。そんなときも、明らかにもらったものよりも上乗せしたものを持っていかないといけないわけです。下手に野菜だとかおすそ分けなんかもらうと、そのお返しばかりでもう大変な出費でした」
.

　田舎の返礼はもらったものの「倍返し」が基本になる。さらに、である。子どもの七五三に入学式なども、始末が悪い。

　「自分の子どものお下がりだなんだと、いろいろと寄こしてくるのですが、着物なんかだと、クリーニング代だけで2万円近くいきます。アマゾンで買ったほうがよっぽど安上がりなんですよ。でも、拒んだら、一瞬にして悪いうわさが立ちますから……。もうね、最後のほうは半ば強迫観念ですよね。とにかく何かあげなきゃ、貢がなきゃ何を言われるかわからない。無視されるかもしれない。どんな局面で意趣返しされるかわからないっていう……」

時期によっては、毎月の収入の3分の2が、こうした“交際費”で霧消したという。

■お金がなくても幸せな人は、実家が農家

　高藤さんは続ける。

　「とにかく、生活費は高くつきますよ。集落の人間関係をうまくやろうとすればするほど、最後は金の話にゆきつくんです」

　どういうことか─―。

　「人口が少なくて、世帯数も少ない集落では皆が助け合って和気あいあいとやっているのではないかという印象を外からは持ちがちですが、とんでもないんです。そういうところもあるかもしれませんが、私がいた集落は常々、村長派と反村長派で村が二分していて、道路を挟んで、やれこっちに住んでいる者は村長の親戚が経営するガソリンスタンドから灯油を買わなければだめだとか、あそこの業者は反対派だから使うなとか」
.

　しかし、灯油もガソリンも値段の表示さえない場所である。極めて高くつく。

　「30キロ近く離れたホームセンターに灯油缶を持っていって買ってきたほうが安いくらいですから。でも、それを見られると突き上げられるので、夜中に寝静まった頃にこっそり、自宅のなかで電気を消したまま、ホースを延ばして、外の灯油タンクに移すんです。真冬なんてマイナス10度以下ですよ。凍えるうえに、バカバカしくなりますよ」

■隣人監視の目は、購入先すべてに及ぶ
.

　隣人監視の目が厳しいのは、生活物資の調達や購買先すべてに及ぶ。

　「遠くのイオンモールのショッピングバッグを家に運び込んでいるのが目につこうものならば、わざわざ自宅の戸をたたいてまで、生活用品は農協の店で買え、ですからね。もちろん、事情はわかりますが、イオンで90円のものが、過疎地の農協直営店では150円ですから。都会での会社勤めのときよりも収入が減っているのに、生活コストだけが倍になったら、やっていけませんよ」
.

　だが、集落は意外にも、若い住人が少なくない。皆、都会での教育を終えると、実家に戻ってきているのだ。何かと生活コストがかかり、人間関係も難しい土地であっても、昨今、地方には、都会人が想像するほど若年層は枯渇していない。むしろ、地元出身の若い夫婦のUターンが盛んな感さえある。そこには“事情”がある。

　「行政や雇用促進の団体は盛んに、施策効果をうたってますが、実感としてはちょっと違いますね。地元出身者らが戻ってくるのは、決してそこが住みやすいから、懐かしいから、ではなくて、経済的な事情が大きいのではないでしょうか」

どういうことか─―。

　「親が子どもを呼び寄せ、いつかせるためであれば、惜しまずにどれだけでも金を出すからです」

　集落に戻ってきた子どもたちは、実家の敷地内に新築のマイホームを建ててもらえるのだ。もちろん、土地の購入費もタダ、自宅の建設費もタダだ。

　「車だって地方では家族の頭数だけ必要ですから、親が出している例はいくらでもありますよ。つまり、都会では働いても働いても生活に余裕が出ないワーキングプアとかいわれてる現代では、子どもたちも親元に戻ってきたほうが生活が楽なんですよ」
.

　高藤さんの妻は、こうも教える。

　「Uターン組の奥さんたちは陰ではブツブツ言いますが、決して嫁ぎ先から出ていきません。家や車や子どもの生活費だけじゃありません。農家だから、食料ももらっているんです。多少嫌なことがあっても、経済的なメリットのほうが勝っているから出ていかないだけのことなんです」

　高気密・高断熱で最新設備のブランドホームを建ててもらい、車も買ってもらい、育児費用の面倒もみてくれる─―。そんな地元出身者、Uターン夫婦の生活ぶりをみて、移住者が自分の生活像を重ねてはいけないのだ。
.

■聞いてしまった、地方移住歓迎の本音

　さらに、である。追い打ちをかけるのは税金の高さや健康保険料、介護保険料だ。人口の少ない過疎地ほど税収が乏しく、いきおい一人頭の税金は高くなる。健康保険料に介護保険料も当然、人口が少ないので納税余力のある者への負担は割高だ。結果、多少でも収入があり納税余力の水準が高い者には、都会とは比べものにならない負担がのしかかってくる。

　高藤さんはこうも言う。

　「移住者を受入れるのには、金を落とさせたいというその一心でやむなく、というのが本音ですから」
.

　当の集落出身の議員にそこを訊ねると、あっさりとこう認めるのだった。

　「最初、移住者を迎えるかどうするかって問題になったときも、すったもんだあったずら。でも、移住者を受け入れねえと、医療費の財政がもたねえってことになって、それならばって反対していた奴らもしぶしぶ了承したんだ」

　自治体がこぞって旗を振る「移住者歓迎」は、決して人口増による地域活性化だけが目的ではないことに注意が必要だ。ようは財源欲しさ、税収欲しさの、詰まるところ金欲しさ、が本音なのだ。

「田舎暮らしはお金がかからないなんて幻想もいいところですよ。それに、こっちは必死の思いでお金を捻出して敬ってるつもりでも、向こうは移住者なんだから当たり前っていう感覚で感謝されることはまずないですから」

　さすがに思い余った高藤さんは、周辺に1つだけの県警の「駐在所」に駆け込んだ。長野県内の駐在所を転々としてきてまもなく定年を迎えようかというベテランの駐在はこう教えるのだった。

　「あんたも出て行くか。あんたなんかは長いほうだったよ。もうね、入れ替わり立ち替わり、だからね。定住なんかとはほど遠いよ」
.

　駐在はつねに、狭い集落の人間の出入りと、転入、転出を目配りしている。移住者が転入してくる場所は限られている。そうした番地の住民の流れをみていると、早ければ数カ月、長くても1年未満で外に出て行ってしまうという。

　「あまりに入れ替わり立ち替わりで、こっちがあいさつに行こうと思ってるともう出てっちゃってるんだから」と駐在は笑う。

　役場は、田舎暮らしは都会よりも金がかかることなど、まず教えてくれない。

　「金を落としてもらうべき、飛んで火に入る夏の虫に、わざわざ不都合な話を教えてはくれませんからね」
.

　そう言って高藤さんは笑う。山間部の集落を出て佐久で暮らすようになり、周囲の目や耳を気にすることなく、高らかに笑う高藤さんの表情には、ようやく「のびのびとした解放感とともに日々を過ごす」理想の田舎暮らしにたどり着けた充実感が満ちているように見えた。

前回記事 「恐怖の実話！　悪夢と化した『夢の田舎暮らし』」も御覧ください
.
清泉 亮 :移住アドバイザー

タワマンの足場、どんな方式にせよ低層マンションより遥かに高額になります

https://eunice.co.jp/column/tower-apartment-repair-hard/　タワマンの大規模修繕はなぜ難しい？　より安価に施工を行うにはロープアクセスがおすすめ – 株式会社ユニース _ ロープアクセス（ブランコ）による無足場工法での高所特殊作業を専門とする会社
平成大失敗と田舎の過疎化

少子高齢化や人口減少によって日本人の生活拠点は大きく変わっているのに住居はそう簡単に変われないので空き家や老朽マンションのような問題が起きている

人口が急減している田舎では空き家が急増し過疎地では2軒に1軒が空き家の地域は珍しいどころか普通になっています

田舎は急速に不便になっていて商店もサービスを受ける場所もなく、スーパーやコンビニ、小学校がない地域は1世代で人口が半減しています

平成30年間でインターネットが普及したがすべての地域で使えるわけでは無く、田舎では大企業のインターネット接続サービスがなく村営や契約した地域プロバイダーの低速回線が「あればラッキー」というのが現状です

なので限界集落に移住してネット収入で生活するという都会人の希望は不可能で、衛星回線を独自に契約しないとネットは使えないと思った方が良い

人々は田舎より便利な生活を求めて近くの都市に移住するので、地方の県庁所在地に人口が集中し市町村や郡部の多くは人口減少している

特に人口減少の決定打になったのは小泉政権で行った平成大合併で、多くの村が統合され「村役場」や「小学校」などがなくなった

独立した自治体だったから最低限の住民サービスが維持されていたが、村がなくなったので村立小学校も郵便局もガス会社もみんななくなり住民は出て行きました

統合された村では銀行がないしATMも郵便局もないので現金を降ろすのが不可能、ネットプロバイダーが非対応でスマホも圏外（の場所が多い）なのでそこで生活はできないのです

村がなくなると消防車も救急車も派出所も全部なくなり、それで費用は削減できたがそれ以上に税収が減ったので、かえって財政悪化を招きました

国や自治体が支出を削減すると、公費もＧＤＰなので国全体のＧＤＰが減少し税収が減り財政悪化するのは多くの国が辿った失敗パターンでした

国や自治体が例えば1兆円を支出すると対応して民間も1兆円を支出するので、節約すると「1兆円節約して2兆円ＧＤＰが減る」状況になります

将来はゴーストタワマンが増加か
国の税収はＧＤＰの20%以上で地方税などもあるので結局、1兆円支出を減らすと5000億円税収がへりＧＤＰは2兆円減る事態に陥ります

それでいて景気悪化で失業対策や景気対策をする必要があるので、バブル崩壊後の日本は「1兆円節約して1兆円支出を増やし、税収は5千億円減った」という結果に成りました

財政が悪化したので財務省は消費増税を連打し、増税によって景気悪化し税収が減り、税収が減った分を増税で補うという救いの無い失敗を続けた

これがバブル崩壊後の日本の30年間で「貧すれば鈍する」、失敗によってどんどん無能になっていくという諺を地で行っていたと思います

こんな風に日本はどんどん貧しくなり、田舎はすべて壊滅し人々は仕事（＝収入）がある都市に移住したので、都市部のマンションは不足し田舎は空き家だらけになりました

総務省によると2023年に全国で人が住んでいない空き家は900万戸存在し、住宅全体の13.8％を占め和歌山県と徳島県では21.2％になった

一方で東京都心のマンション不足によって建設ラッシュになっていて、タワマンと呼ばれる高層マンションや数億円から10億円以上の高級マンションが続々と建設されている

タワマンは全国で1500棟以上40万戸存在するが築30年以上が全国で177棟、6万戸と全体の1割が「老朽マンション」になっています

今後続々と老朽タワマンが増加するが低層マンションより維持費と修繕費が高額になり、一戸あたりの負担も低層マンションより大きい

修繕や維持費が高額になる理由は例えば壁の塗装や清掃や補修をとっても、タワマンは周囲に足場を組む費用が低層マンションとは比較にならない金額になります

エレベーターが高額で設置数も多く、法律で交換などの期間が決められているので「金を払うかエレベーター廃止か」を迫られます

立体駐車場や地下駐車場も低層マンションなら周囲の土地で済むかもしれないが、タワマンは構造的にコスト高になります

消防法や建築基準法などで交換が決められている設備も非常に多く、発電機や給水や排水施設なども低層マンションより高額です

居住するには良い所がないがこれら維持費や修繕費は新築の時は安く老朽化するほど高額になるが、築40年のタワマンに20年ごとに1000万円の修繕費などが必要になります

価値が低いタワマンほど高額維持費がかかるのだが、このため多くのタワマンが将来ゴーストマンションになるのではないかと予想されています
https://www.thutmosev.com/archives/87653yhvfe.html

完全自由化すると都会の人は1割くらい安くなるが田舎は数倍になる

誰か得をしますか？

水道＆ガス料金格差の理由

電気料金は全国ほぼ一律料金に近いですが、水道料金とガス料金は地域によってかなりのバラつきがあります

水道民営化は今話題ですが、20m3当たり3000円前後の自治体が多く、安い自治体は1000円前後で高い自治体は北海道に集中し6000円以上になっています

水道料金が高いのは破綻した夕張市など北海道・東北・九州の「町」が多く、地名から想像すると人口の少ない過疎地が多い

東京、大阪のような大都市や県庁所在地クラスの都市は、地方でも3000円前後の中心価格帯に収まっている事が多い

人口が多い都市は費用を大人数で割るので価格が平均化されるのに対し、過疎地は少ない人数で割るので料金が高くなる構図です

大都市が安く過疎地が高い水道の構図は、ガス料金にもそのまま当てはめることが出来、都市中心部は都市ガスが供給されていて料金はとても安い

中小都市の周辺部や町村・郡部などはプロパンガスで、都市ガスの2倍程度も料金が高く、仮に2倍として月5000円多く払ったら年6万円、50年間の生涯では300万円も多く支払います

加えて水道料金も東京都の世帯平均は月5000円なので、2倍近い地域では300万円、水道とガスの合計では生涯600万円も多く払います

どの場所に住むかによって一生涯で600万円も支出額が違うのは、意外だが現実で、これらが安い都市部は収入が多いが地価などは高い

2016年の電力自由化に続いて2017年にガスも自由化され、水道民営化で水道も自由化されようとしていますが、自由化をもてはやす人達はマイナスの影響を説明しなかった

自由化すれば人口に応じて大都市ではあらゆる料金が安くなるが、過疎地では割る人数が少ないのであらゆる料金が値上がりします

現在の電気料金のように全国統制価格にしておけば水道やガスも全国同じ料金だったのに、自由化することで3倍以上の格差になりました

エネルギー自由化の末路
自由化したからと言って大都市の水道ガス料金はあまり安くならず、過疎地の料金だけが大幅に値上がりしていました

これは人口の比重が違うからで、「都会ではほとんどメリットがなかったのに、過疎地では大幅に値上がりした」のでした

こういうバカな政策がエネルギー自由化で、誰にもメリットが無いのにマスコミや評論家は「素晴らしいものだ」と推進していました

将来自由化によって過疎地の電気料金やガス料金が都会の10倍になっても驚くには値せず、市場原理で価格が決まるアメリカではそうした事は普通です

電力やガスや水道料金のようなも公共インフラは全国一律価格にしても、東京や大阪の料金は1割か2割しか値上がりしません

過疎地や離島では料金が3分の1になり、こうした地域への移住が促進され生活が豊かになり、地方が栄えれば都会も豊かになるので誰も損をしないのです。

生涯600万円も多く払うような場所に移住する人はおらず、都会の人は「どこでもガスや水道料金は同じ」と思って移住して、後で現実を知るのです

北海道は水が余っていそうですが、土地が広く人口が少ないので1人当たりの水道料金への負担額が多くなるのです

過疎地のプロパンガスも大都市の都市ガスの2倍程度を支払っているので、一生涯毎月6000円も多く支払います

こう考えると電力料金の全国同一価格がいかに田舎に優しいかが分かるが、なぜか電力会社はいつも叩かれている

完全な自由競争にすると、電気料金も田舎は都会の数倍になるのだが、田舎のばかな人が「電力自由化」をありがたがったりしている

水道とガスも電力会社のように広域大規模にすれば、全国同一料金になり経営も効率化されるのではないかと想像できます。

一つの村に一軒のガス会社があって商売を独占したり、一つの村がそれぞれ水道局を運営するのは非効率すぎます

水道料金の全国平均が3200円なら、全国を５つくらいの水道会社に民営化し、全国同一料金にする方法もあります
https://www.thutmosev.com/archives/79317270ytr.html

水道料金には今も大きな格差があり、日本の発展には全国一律料金にする事が望ましい

hyou-e1544432954173-550x574
画像引用：https://nikkan-spa.jp/1533615
電力自由化が失敗して日本人は救われた

現在水道民営化を巡る議論が活発で、水道料金が10倍になるとか色々な事が言われています。

過去に民営化した国営事業は電電公社、ＪＲ、郵便局などがあり郵政企業は今も国はが株主です。

過去の民営化で起きた事を検証すれば、これから民営化する国営事業や公営事業の成否も見えてくるでしょう。

2016年4月からはじまった電力自由化は数年で行き詰って失敗したとされていて、全販売電力量に占める新電力のシェアは2024年3月時点で約17.3％に留まっている

自由化すると劇的に安くなると宣伝された電気料金は安くなっておらず、むしろ資源価格が上昇すると新電力の電気料金は高騰した

この間違いは発電事業は規模の効果が大きいのを無視した事から起きていて、事故の可能性を排除すれば100万キロワット以上の原発を作るのが最も効率が良くなる

小規模な発電事業程効率が悪くなるのは最初から分かっていたのに「小さな発電所を沢山つくると電気料金が安くなる」とあり得ない事を言って騙した詐欺師がいたのです

大規模ほど効率が良く小規模程非効率なので新電力が増えるほど料金が増えるので、14%で止まったのは日本人にとって幸運でした

もし新電力や太陽光発電のシェアが50％を超えたら、電気料金は今の2倍では収まらず3倍4倍にも上昇していたでしょう

過去の民政化でＪＲや電電公社民営化は経営的に成功したが、その一方で電力自由化のように失敗に終わった民営化も多い

90年代から2000年代にかけて職安、病院、刑務所は民営化が試みられたがいずれも民営化前よりサービスが低下したり問題の方が大きかった

職安は以前は労働者を募集したり就職するのに重要な役割を果たしていたが、ハローワークという変な名前になって利用されなくなった

浅はかな「赤字黒字」論争
病院の民営化は地方の医療空白地や医師不足を産んでしまい、地方の過疎化を促進し子供を生みたくても受け入れる病院がないという事態になっている

アメリカでは多くの刑務所が民営化されたが、刑務所企業は受刑者から料金を取るためにわざと刑期を長くしているという

このように刑務所や郵便局や病院のような公的サービスの民営化には無理があり、資本主義の競争原理になじまない場合がある

なじまない公的サービスが郵便局で、郵政民営化してから不祥事やサービス低下が目立っていて郵便局員による保険押し売り詐欺には開いた口が塞がらなかった

日本の多くの郵便局はコンビニも無いような過疎地にあるが、小泉が言っていたように採算だけを考えるとすべて廃止するべきです

だが郵便局廃止は過疎地の人口をより一層減らし、結果として地域経済は縮小し地方はかえって衰退し日本全体も衰退してしまいます

駅も同じで赤字の駅や路線を廃止するとＪＲは儲かるが、廃止された地域の人口が減少し、かえって地方衰退を招きます

アメリカでは鉄道路線のほとんどが赤字なのだが、安全保障や地域衰退懸念から国策で鉄道を維持しています

自動車大国と言われるアメリカだが陸上物流の8割は鉄道であり、もし鉄道を廃止するとアメリカのＧＤＰが減少してしまう

残念ながら橋本・小泉時代からの「赤字黒字論争」は国全体ではなく、赤字郵便局を廃止すれば郵政の赤字が減る程度の視野しかない

例えば北海道と四国は鉄道の全路線が赤字ですが、じゃあ北海道と四国の鉄道を全廃すると日本は栄えるのかという話です

どう考えても日本のＧＤＰは減少してしまうので、ここは国が金を払ってでも鉄道を維持するのが国益です

これから民営化される水道ですが、病院や刑務所・郵便局と同様に競争原理にはなじまない業種です

ひとつの地域に水道会社はひとつしか存在できないので、民営化しても競争原理は働かず、水道会社の言い値で払うしかありません

こんなバカな事をやってしまったのがプロパンガスで、ただでさえ高いのに高い地域と安い地域の料金差が大きい

民営化しない方が良い場合
しかも田舎で低所得な地域ほどガス料金が高く、都会などもともと都市ガス料金が安い地域は競争でガス料金が安い

水道も同じで競争原理が働いておらず、高い地域と安い地域では3倍以上の料金差があります

水道はいままで市町村ごとに事業をやっていたので非常に効率が悪く、これを都道府県とかもっと大規模化すればサービスが良くなるでしょう

だが水道料金は電気料金と同様に国が値決めをして全国同一料金にしないと、アメリカのように水道料金が高くなるでしょう

電気会社のように民営化しても国が管理するなら良いが、プロパンガスのように自由放任だと水道会社の言い値で払わされるようになる

日本の電力会社はもともとすべて国営だったが戦後に分割民営化し、現在のような大手数社になった

電力会社が勝手に値段を釣り上げるのを防ぐため国が電気料金を決めることし、このため全国同一料金が維持されている

沖縄や離島には原発も水力発電もないので本来なら本土の10倍の電気料金を取るべきだが、本土の人が少し多く払うことで安くしています

水道料金もかかったコストをそれぞれが請求したら、本土の水が豊かな場所は安く、水資源が少ない場所は数十倍の料金が請求されるはずです

だから水道には完全民営化はなじまず、電力会社のように国が管理する必要があります
https://www.thutmosev.com/archives/80995748.html