皆様は「黄金の三角地帯」や「黄金の三日月地帯」という言葉をご存知だろうか。

これは世界有数の麻薬・覚せい剤の生産地である地区を示す用語である。

　黄金の三角地帯とは即ち東南アジアのタイ、ミャンマー、ラオスのメコン川に接する山岳地帯を有する三国にわたる大三角地帯であり、黄金の三日月地帯とは、アフガニスタン、パキスタン、イランの国境付近を結ぶ三日月形の地点である。

　現在、黄金の三角地帯こと、タイ、ミャンマー、ラオスの三国ではそれぞれ政権が安定し、麻薬・覚せい剤の撲滅を目指して麻薬の代わりに、「茶」や「コーヒー」を代替作物として植える運動が続いている。もちろん、農民にしてみれば単純に栽培する分には麻薬のほうが圧倒的に利益があがるため、依然として現在でも違法な麻薬栽培が続いている。しかし一方では、高級烏龍茶ブランドの開発などで成功した例もある。

　また、黄金の三日月地帯という言葉を象徴するニュースが数年ほど前から世界に流れている。皆様はお気づきだろうか。それは、アフガニスタンでアヘンの栽培が非常に盛んになっているというニュースだ。2005年の時点でアフガニスタンにおけるアヘン生産量は世界の87％、そしてアフガニスタン人口の10人に1人はアヘンの取引に関わっており、取引金額はアフガニスタンの合法的なＧＤＰの52％であるという非常に驚くべき数値を示している。

このような状態ではおよそ「健全な経済発達」は望めない。影響は経済だけにとどまらない。それ以上にアフガニスタンの一般人もアヘンに毒されている。2006年の発表ではアヘンの中毒者は数えられただけでも92万人、その数はアヘンの大量生産によるアヘンの低価格化でますます増加すると考えられている。

アメリカとの戦乱を終え、国を再建するはずの貴重な人の力がアヘンで奪われている。そのため、国連をはじめ各国が後手後手ながら対策に追われている。アメリカの強硬派などは「ケシ畑に毒を蒔く」とまでも発言している。実際は灌漑による優良な農地の増加と、農民に対する啓発活動、代替作物の植え替え推進などが行われている。アフガニスタンでは麻薬対策省を設けるなど、この事態の収拾に追われている。

　
　このような事態に陥った原因は何かというと、その大きな原因のひとつにタリバンをあげることができるだろう。アヘンは換金性が高く、持ち運びもしやすい。また、いざ戦場ともなれば鎮痛剤にも利用できる。ここまで言えば察しがつくだろう。そう、アヘンはタリバンなどの武装組織や軍閥の軍事費調達のために使われているのだ。

　農民にしてみてもメリットはある。換金性の高さは言うまでも無く、アヘンの原材料たるケシは悪条件下でも耐える。アフガニスタンが旱魃に襲われたときでも、アヘンの生産量だけは増えたという話は非常に象徴的である。農民としてもケシの栽培は安定した収入を手に入れる手段となっているのだ。ケシの代わりになる作物が見つからない限りは、現実問題としてアフガニスタンをアヘンの工場でなくすのは難しいだろう。

　アフガニスタンで作られたアヘンの60％は近隣諸国で消費され、残りは欧州に流れているという。日本でも北朝鮮産の麻薬が問題になっている。まさに国際的な取り組みが必要とされる問題だ。

　さて、この問題を「他国で起こっている対岸の火事」として見てほしくないと私は思っている。実はアフガニスタンのようなアヘン事情に日本が、その昔大いに関わっていたのだ。

それは、決して重箱の隅をつつくような些細な問題ではない。我々が目をそむけているだけで、実に歴史の深いところに浸透している。しかもアヘン事情は一種の歴史の普遍的法則として深く知るべき問題なのだ。
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序章　ケシと中国

　戦前、日中アヘン戦争とも称されるアヘンをめぐる対立が起きていた。日本軍はかつて中国でアヘンを取り扱うことで、軍事費をまかなってきた。

　●ケシの伝来

　アヘンの原料であるケシと中国の起源は古く、7世紀の唐王朝の時代にシルクロードから伝えられたことに始まる。ケシはシルクロードを通ってきた外来種で、非常に珍しいものであった。そのため、当時は一部の特権階級のものしかケシを直接見る機会が無かった。当時執筆された陳蔵器の『本草拾遺』にはケシの様子を伝聞系で書き記されている（嵩陽子の曰く、ケシの花には四葉、紅白ありて、上部は薄いピンク色なり。その嚢の形は鏑矢の如く、中に細米あり）。また、ケシは唐の時代より漢詩にも詠み残されている。雍湯の七言絶句「西帰出斜谷」には米嚢花という名称でケシが登場している。

　●ケシの薬用効果とアヘンの登場

　宋代にケシが民間に出回ると、華美すぎるケシの花は既に中国人に好まれるものではなくなっていた。しかしその一方で食用・薬用としての役割は認められ、明の1592年に李時珍が著した『本草綱目』にはケシの薬効が種子や殻などの部位に分けられて紹介されている。同書にはケシの項目に続いてアヘンと思われる「阿芙蓉」の項目がある。李はそれをケシから採取できるものだと書き残している。しかし本当に「阿芙蓉」はケシから採取されるものなのかどうかという点で李は疑問を呈していた。

　即ち、李時珍の生きた明の時代では「阿芙蓉」こと、アヘンはあまり知られておらず、性質などもよくわからなかったと考えられる。アヘンの中国への流入時期は諸説あるが、これらのことから古来より中国とケシは関わりを持っていたことが見てとれる。どちらにしても、いったんアヘンが中国に流入したら、中国の発達した交通網によって、雲南から陝西、さらには東北三省と中国の東西南北隅々まで驚く速さで広がっていった。

　●アヘン対策に追われる中国

　アヘンはどのようなルートで中国に入ったにしても、清代のはじめまでに高級嗜好品としての地位を確立したことは間違いない。増え続けるアヘン吸引者の増加に歯止めをかけるために清朝は1729年を皮切りにたびたびアヘン禁令を出した。しかし、禁令が出た当初は禁令を出した張本人である皇帝や、取り締まる巡撫ですらアヘンの性質を理解していなかったのが実情で、根本的な解決の手段を全く伴わない不十分な禁令となった。アヘンの氾濫は清朝にアヘン購入のための銀流出という経済破壊と、アヘンの栽培という農業破壊をもたらした。アヘンは中国にとって深刻な問題に発展し、アヘンが流入してからアヘン禁絶のために中国社会は共産党の毛沢東政権に至るまで数世紀にわたって戦いを続けることとなる。

　●アヘン経済圏に進出する日本帝国

　中国に侵出する日本もアヘンに否応無く関わることになる。日本が台湾を獲得し、統治するにあたって台湾の既存のアヘン中毒者にアヘンを供給する必要が出てきた。そのため日本はアヘンの統制を行い専売政策によって多大な利益を得た。また中国東北部では日露戦争後に得た治外法権や関東都督府の機構を利用して、大陸進出の手段の一つとしてアヘン政策を展開した。これ以降、日本が大陸に侵出する際にアヘンは貴重な財源となった。

　当然このような行為はアヘンを規制した国際条約違反行為であって、日本は国際的な非難を避けることはできなかった。一例を挙げると、松岡洋右は1932年のジュネーブ国連会議のような国際会議の場で、アヘンに関する条約違反の責任を問われる立場に追い込まれた。結局日本は1931年の国際アヘン条約に批准しないまま戦争への道を歩み続けた。

　●アヘンと「満州国」

　日本のアヘン政策の目的のひとつが軍事費の獲得である。中国東北部で満鉄を守るという名目で軍事活動を行っていた関東軍は、石原莞爾のように活動方針の点で日本の本国はおろか軍部とも対立することとが多かった。本国から離れ、軍事力を有する関東軍とはいえ、活動資金は国会の予算で承認されないと予算がおりない。そのために、本国の意にそぐわない軍事行動は起こせないので、もしも独自の行動がしたければ独自に財源を獲得する必要がでてくる。戦争ともなるとお金はどれだけあっても足りるものではない。アヘンは軍事費調達のために使われたのである。このような経緯があったため、満州事変によって誕生した「満州国」で、アヘン専売が行われると日本は再び厳しい国際的非難にさらされることになった。

　当然、「満州国」内でもアヘン専売に反対する動きが強まってきた。そのため「満州国」では1937年に禁煙会議が常設されたり、アヘン十年断禁政策が策定されたりした。「満州国」にとって、アヘン政策の運用は常に人道上の問題と背中合わせだった問題で、苦慮していただろう。しかしながら、ケシの栽培面積は拡大し続け、1942年に「満州国」は日本の興亜院から、蒙彊地区とあわせて南方諸島に向けのアヘンの生産地という重責を任されるまでの大生産地となるまでになった。

　●本論文の問題意識

　アヘンと中国との関係、日本とアヘン政策のあらすじは以上に述べたとおりである。「満州国」の成立は1932年の3月であるが、「満州国」の専売アヘンが出回りだしたのは33年の3月と、約一年間の準備期間がある。この一年間の間に、満州で治外法権や関東庁の保護を受けて、アヘンをほしいままに売りさばいていた日本人や朝鮮人がいたが、彼らが満州政府の影響を受けない麻薬のフリーマーケットを形成して、満州での専売を難しくした。さらに専売のためのアヘンの供給源も、アヘンの中国への輸入を禁止する国際条約の枠組みの中にあって、国外からの非難が強まったためアヘンを海外に求めることに外務省が難色を示していた。また満州が大陸の中にあるというのも、水際で止めることを難しくし、麻薬の流入を巧妙な手口を使うことで容易にさせた。そのため、「満州国」によるアヘン統制は困難を極めた。このように「満州国」で政府が製造販売を管理するアヘン専売制度の開始には、多くの障害が立ちはだかっていた。

　「満州国」のアヘン専売開始の遅れは、「専売のため売り下げるアヘンの買い集めが困難であったこと」と、「機構設立の遅れ」、さらには「関東庁と『満州国』の対立」そして「『満州国』の前の支配体制、すなわち東北軍閥のアヘン政策の影響」に原因があるだろう。それは満州事変前の奉天の為政者である張作霖・張学良の父子のみならず、湯玉麟に代表される満州各地で勢力を持った各軍閥の影響が、「満州国」建国後もいきなり失われずに、人々の生活やアヘン取引の中に残ったと考えるのが自然だからだ。

　中国各地に浸透したアヘンは中国東北の満州にも根付いた。健康問題・経済問題が発生している裏で、大きな財源となるアヘンは官民問わずに利用された。特に満州では、武装集団である馬賊が積極的に利用すると、馬賊出身の軍閥たちも当然利用を続けることとなり、独自のアヘン政策を実施してきた。満州事変等によってそれらの勢力を駆逐して成立した「満州国」は、アヘン専売のために流通を完全に把握して、収買から払い下げといった機構を整えてアヘンを全て手中に抑えようとした。専売体制設立開始にあたって、東北政権や軍閥の影響が随所に見られる。そのため、まず「満州国」建設前のアヘンの様子について、満州という土地や馬賊を通じて明かした後に、専売アヘンを獲得して、専売にこぎつけていくまでの様子を検証してゆく。
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第一章　「満州国」建国前夜の中国東北部におけるケシ政策の様子

　｢満州国｣は建国にあたってアヘンがもたらす利益を当て込んで専売制度を確立ようとした。専売をするためには、まず国内のアヘンを統制する必要がある。そのためにケシの栽培地域を制限し、アヘンの収買、煙膏の製造、売り下げを政府が一貫して行なおうとした。しかしながらアヘンを財源にするといっても、もちろん日本が突然ケシの栽培を満州に持ち込んだわけでも、アヘンの吸飲の習慣を中国にもたらしたわけでもない。もともとアヘンによって財源を確保しようという流れが中国東北部にあった。

　アヘン戦争の前から、中国は流入し続けるアヘンに苦慮し、あっという間に全国に広がったアヘンによって様々な苦難を味わった。この広がりは東北三省をはじめ、熱河、承徳地方にも及び、これらの地域でもアヘンの生産や消費が盛んであった。満州は全体的に肥沃な土地に恵まれ、農業の条件としては適していた。満州は北京や天津という国際市場と大消費地が近いという立地条件がある。それが、ケシの栽培を進める原因になった。それだけではなく、日本や帝政ロシアの影響によっても農業生産が発達した。さらに満州内部では、軍閥や馬賊はアヘンを重要な財源とみなして栽培を奨励し、農民は財産をなす手段として重要視したため、政府の目を逃れて密栽培がなされてきた。

　満州では満州事変の前までにケシの栽培が拡大している。熱河などでは特に栽培の拡大が顕著である。そこには満州特有のアヘン事情が見えてくる。本章では後に日本が「満州国」を打ち立てる前夜ともいえる時代の満州の情勢を検証する。
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第1節　満州社会に浸透するケシ栽培とアヘン

１　（〜1930）満州の農業事情

●満州という土地

　「満州国」は現在の中華人民共和国東北地区および内モンゴル自治区北東部に存在した国家である。そこは日本よりも高緯度であるので、寒冷で不毛な大地と見られがちである。当然地域によって差はあるが、実は「驚くべく肥沃であって、長期厳冬であるにも拘らず、一年二回の収穫を挙げる」「西部の一部を除けば、肥料はいらない」と称されるほど、農地としては優秀だった。

●主な農作物

　満州で作られていた農作物は穀類（高粱、粟、稗、大麦、小麦、燕麦、米、とうもろこし）、豆類、ケシ、にんじん、山繭、綿花、麻、果実などがある。

　特に高粱は満州と切っても切り離せない関係にあった。それは主食のみならず、高粱酒など商品化もできる優秀な農作物であって、そのほかにも用途も様々で、パルプの原料、火薬、マッチ、肥料、医薬（カリウム塩）、燃料など多岐にわたって利用された。満州の人々に珍重されていた様子は、「満州の住民は高粱なしには生きていく路を知らない。それは人間及び家畜の主たる食糧」という言葉に凝縮されている。

　また、高粱の繁茂期である夏は人の背丈以上に育つ。そのため、高粱に隠れてのゲリラの奇襲が容易になったので、それを恐れた関東軍は満鉄沿線での高粱栽培を禁じるということまでおきた。高粱は満州の華である。

●満州の農業生産力

　ところで、満州の農業が近代までなかなか大きく発展しなかった理由は大きく分けて二つある。まず満州が中国にとって最果ての地であるということであり、次に清朝が父祖の地として、漢民族の進出を制限したため資本と労働力が不足していたからである。

　その中で、もとより満州で栽培されていた大豆は油脂原料や肥料原料として中国に輸出されていたために、当初から特別な農産物扱いされていた。日本の進出が始まり、三井物産によって1908年にヨーロッパに大豆をもたらすルートを開かれると、大豆は一躍国際的な貿易品として脚光を浴びた。するとたちまち満州は世界的な大豆の産地となり、生産量も日露戦争前の300万石から1910年頃には1400万石とめざましい生産量の増大を見せた。このような急増を見せたにも関わらず、この生産量増大は決して従来の農業を圧迫するものではなかった。即ち、既存の農地で高粱や粟をつぶしながら大豆畑が拡大したのではなく、新たな農地を開墾して栽培地の拡大がされたという。生産量の驚くべき増大は、満州の気候条件や土壌など、満州の農業条件が優れているということを示している。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d1-1.htm

２　（〜1930）アヘンの流通を受け入れる満州社会

●発達した貨幣経済社会

　満州の農家は基本的に自給だが、輸出に充てる大豆以外にも、藍、生糸、煙草、ケシ、山繭などといった換金性の強い工芸作物も多く栽培していた。換金性の高い工芸作物の存在は貨幣経済が農民まで浸透していたことを示している。貨幣経済の浸透によって、農民の生活の幅が広がるが、貨幣経済が特に発達した土地の例として、養蚕地として有名な満州東南部の寛甸県がある。そこは、村をあげて養蚕業に従事して貨幣を獲得し、高粱や粟などの常食品を購入品で済ましていた。養蚕技術の高さだけでなく、お金を介したやりとりが盛んであったことを示している。
　貨幣経済化は満州で大豆の生産が拡大したことなどによって、ますます進んだといえるだろう。

●ケシの流通と栽培のはじまり

　アヘンを収穫できるケシは中国に19世紀に伝わったとされるが、満州での浸透が特にすさまじかった。ケシ栽培がもたらす利益という点に関していえば、時と場所によってかなり違ってくるが、「土人ノ言ニ拠レバケシヲ植エ以ッテ阿片ヲ製スルハ穀物ノ収穫ニ比スレバ概ネ二倍ノ利益アリ」といわれるほど、農民にとって商品価値が高くて、魅力を感じる作物だったのだろう。この利益を狙って、のちに軍閥らが税をかけることになるのだが、これは後述する。

　逆に貨幣経済が発達していたからこそ、換金性の高い作物が作られたともいえる。貨幣経済が浸透していない社会でいくら換金性の高い作物を作っても、意味はあまり無い。常用食を作ったほうが当然役に立つからだ。もちろん、ケシ以外にも満州では生糸や藍も作られていた。貨幣経済が進むと、寛甸県のように主要食糧を購入することができるようになる。ケシや藍といった、わずかな量でも高い価値を持つ工芸作物は、「市場と農地が離れており、道路もあまり整備されていないために運賃がたくさんかかる」という交通事情を抱える満州にとって、最適な作物だろう。農民たちが作物を換金する市場とは陸路と海路を利用した平津市場のことや、大連,あるいはウラジオストクでロシアを相手にしたと考えられる。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d1-2.htm

3　（〜1930）中国東北地方各地のケシ栽培の様子

●アヘン解禁がもたらした災い

　第二次アヘン戦争後、中国でアヘンが事実上解禁されるとケシの栽培も驚異的な速さで広がった。それに歩調をあわせるようにアヘン吸飲の習慣は民衆から官吏まで広がった。アヘンの広がりがもたらす問題は官吏のアヘン吸飲による政治腐敗と、各個人の健康問題だけにとどまらず、国家レベルで深刻なアヘン禍がもたらされた。

　それはまず物価の上昇と実質上の増税という経済面で表出した。多額なアヘンの輸入による銀の国外流出が中国国内で銀と銅銭の交換レートを狂わせた。当時の中国では、民衆は普段の生活の金銭のやり取りには銅銭を利用し、納税や貿易などは銀を使う経済だった。民衆は納税の際は、手持ちの銅銭を銀に変えて銀納をしていた。それゆえに、銀の価値が高まり、相対的に銅銭の価値が下がるいわゆる「銀貴銭賎」の状態は、民衆にとって物価上昇と増税という形でのしかかってきて、人々は生活の根幹を揺るがされることになった。

　それだけなく、食糧生産の減少という問題も噴出してきた。国外からのアヘン輸入は高額になるため、自前でケシからアヘンを作ることを考えたのは必然の流れである。しかし、特に労働力などの補充を行わずに限られた労力と土地をケシの栽培という形で裂くと、どこかでしわ寄せが必ず来る。それが食糧不足という形で現れ、大きな社会問題となった。

●進まぬアヘン禁止運動

　歴代の為政者にとって、この事態を収拾して国家を安定させることがバトンのように課題として続けられた。そのため、清朝と民国政府はそれぞれアヘン根絶に向けたアヘン禁止運動（以下、禁煙運動と表記する。中国では禁煙といえば、タバコのほかにアヘンを禁止することも指す）をすすめた。

　清朝は1906年に10年以内に「輸入・国産アヘンの害を徹底的に根絶する」ことを目的に「禁煙章程十条」を出し、禁煙のための各種法律を出した。同じく中華民国時代には孫文が1912年に禁煙令を出すなど、中央政府はアヘン禍の沈静化に躍起になっていた。それに呼応して地方でも禁煙を行おうとする者が現われた。その一人が清末の東三省の総督の趙尓巽であって、アヘンの断禁政策の遂行を強行した。しかしながら、地方によっては禁煙令を逆手にとって、アヘンを公認するような政策を展開する地方があるなど各地で政策に温度差があった。例えば、ケシ栽培に対する罰と称してケシ栽培税をとることで栽培を認めていたり、アヘンに関わる税収をさまざまな口実で得ようとするなどして、一向に禁煙は進まなかった。

　清朝や民国政府の禁煙が進まなかった最大の理由は、既に各種の商業にアヘンが商品として浸透しており、しかもアヘンの吸喫者が既にたくさんいたことだ。つまり、当時既に人々の中でアヘンが生活の一部となっていたためにただ禁止していきなり取り去るということは困難だったからだ。それゆえに、ケシを綿花や藍に植え替えるなど、長期的なビジョンを持った対策のしっかりととられた切り替え政策ならば、アヘンの禁絶に成功したという例も報告されている。

　辛亥革命が袁世凱に敗れ、袁世凱の求心力も低下すると中央政府の力は低下し、中国各地で軍閥が割拠する時代となった。そうなるとアヘンの取り締まりはよりいっそう困難になるだけでなく、軍閥はここぞとばかりにアヘンを収入源として利用したために、ケシの栽培が拡大した。ところが、各地の有力者がアヘンを財源にしたのは何もこの時代から始まったことではなく、「禁煙章程十条」を出した清の時代には、すでに「禁煙を行うためには、アヘン税に代わる財源を渡すこと」と指摘されているため、地方がアヘンを重要な財源とみなしていることは清朝の時代には始まっており、「ケシ栽培＝財源」という方程式が定着していることがわかる。

●満州各地のケシ栽培の様子

　ではこの時代の、満州でのケシ栽培の状況を追ってゆく。「馬賊とケシは満州の花」という言葉がある。その言葉通り、満州では1906年の禁煙政策をすり抜け、ケシの栽培が大々的に行われていた。しかし、ひとくちに満州といっても広く、場所によって政府の影響力や、栽培される気候条件が必ずしも同じではなく、それぞれ事情が異なっているために、それぞれの地域に分けて紹介する。

　⇒満州南部　熱河

　南満は北京に近く、歴史的に比較的早く開けていたが、土地能力は北満に比べて劣っていた。特に熱河の土地条件は農業条件的に厳しい。漢民族が中国東北部に進出するにつれて、樹木が伐採されたため禿山が多く、風雨のため土壌は洗い流されて地表は荒廃するに任せる状態であった。遊牧地が広がり、気象は大陸高原性で昼夜の寒暖の差が激しく、雨が少ない上に霜も早く降りる。そのような厳しい条件の中 で、「園地」という熱河特有の菜園が発達した。「園地」とは、水が乏しい熱河で灌漑用の井戸を中心に地下２〜３尺にほり下げ、周囲に高さ６〜７尺の土塀を築いて作られた菜園である。そこでは発芽を促進するために土塀が厳しい風を防いで温度を保ち、同時に家畜の侵入も防がれた。「園地」は主に高粱や白菜など蔬菜の栽培地として発展してきた。

　熱河のケシ栽培の解禁は1921年である。熱河都統の姜桂題が軍費捻出のために解禁すると、歴代の都統も財政を維持するためにケシ栽培を継続した。熱河でケシの栽培が進んだ理由は、アヘンが全国から集積する平津（北平と天津）市場に近いことに加え、南隣の華北ではアヘンの栽培厳禁であるという政治的な理由があるからである。それゆえに、農民は軍閥からたとえ高額な栽培税をとられたとしても、引き手あまたな市場が近辺にあったために十分な利益が確保できた。平津市場でアヘンの取引がさかんだったのは、物資の集積地であっただけでなく、消費地ととしての面もある。中央政府のお膝下でアヘンを強く禁止したにも関わらず、その地方のアヘン吸引の習慣残ったのは後に詳しく述べる関東庁の密売アヘンの影響である。

　しかし何といっても南満の厳しい農業条件では、通常の農作物を育てるよりはどうしても換金性の高いケシ栽培に頼りやすくなってしまうだろう。もちろん、その土地の為政者としても多額の税収を手に入れるために、ケシ栽培を奨励したほうが好都合だったに違い無い。

　⇒満州西部　内蒙古　綏遠

　南満と同じく平津市場を利用する綏遠は辺境の地であることを利用して、栽培技術が低いながらもケシの栽培が続いた地域であった。綏遠の農民は旱魃や匪賊の襲来で生活が困難になると、「毒で腹を満たして渇きをしのぐ」と形容されるほど、もはやケシに頼らないと生存すら危ぶまれるまで追い込まれた。ケシ栽培を続けた綏遠は昭和10年代にはほぼブランド化して、ここのアヘンは「綏遠阿片」と呼ばれるほど隆盛をみせた。このアヘンはヘロインやモルヒネの製造のために、当時世界で有数のアヘン麻薬製造所であった天津に送られた。当時、ヘロインやモルヒネといった麻薬の原料であるケシの主な産地はペルシャ（イラン）と中国であったので、天津や上海には世界から注文が集まった。

　後に、「満州国」が専売のためのアヘンを確保するために、難波経一が天津までアヘンを買い付けにいったことからも、天津のアヘンの集積ぶりを窺うことができる。

　⇒満州北部　松花江流域

　また、黒龍江省の山間部と吉林省の松花江流域も、山東からの流民や出稼ぎ農民を労働力としたケシ栽培が盛んであった。その様子は1898年のウラジオストク貿易事務官の報告に、「ケシはすでに満州の重要物産のひとつであり、アヘンの吸引者も日を追って増えている」とあるほど、目覚しいものだった。また、この地域は清の時代より帝政ロシアの南下政策の脅威にさらされていた。帝政ロシアは、ウラジオストクやベイリーに散在する河北や山東の流民を募集して、ウスリー江の沿岸でケシの栽培を始めた。そのときのケシ栽培とアヘン取引が盛んだった様子を当時の文献から引用すると

　「ここは人家がまれで、地方政府の管理も厳しくない辺境の地なのでアヘンの重要な産地とした。1908年以後、毎年ウラジオストク、ハルビンを経由して来る山東華北と遼南の流民が2万人以上に達し、この地方が次第と発達しにぎわってくると、ロシア商人に手厚い財源をもたらし、商人はここで生産されたアヘンを安い価格で収買し、また国際市場で売って高額の利潤を得た。1920年ころになって、ここのケシ栽培は8万4000畝に達し、年間産出量は170万余両に達した。このアヘン収入は半分以上が商人の手を経てロシアに流れ、残りがわが国に流れて来る。この後、1937年の、『九・一八事変（満州事変）』の前になるまで、この地区のアヘン栽培面積は12万畝以上に達し、この量は減るどころか増えた」。

　ここからも水路を利用して、天津の市場に輸送されていることが読み取れる。市場が近いこと以外に、この地に栽培するもうひとつの利点は、たとえ中国側の官憲が取り締まりに来ても農民はたやすくロシア側の国境線を越えられ、摘発されにくいことである。なお、帝政ロシアは南下のための基地とするため、ケシだけではなく小麦を入手する労働力しても、中国人を利用してこの地方の開墾を進めた。

　以上をまとめると、気象条件や為政者が違えども、「平津市場に向けて生産されたアヘン」であることと「土地土地の為政者が財源としてケシを利用した」ということは共通しており、それが満州でのケシ栽培とアヘン生産を支えた理由ということができる。
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第2節　満州に蔓延するケシ栽培

　1　馬賊とアヘン

●「良馬」と「新車」と「アヘン」

　アヘンはその当時は流行りで現代的なものとみなされ、来客があればまずおもてなしとしてアヘンが出された。コーヒーや紅茶のような感覚だったのだろうか。戦後の日本では三種の神器や３Ｃなどと言われた家電などの持ち物が、いわばステータスシンボルのように扱われた。それと同じように、このときのお金持ちの条件として三つの条件が挙げられた。それは「よい馬に乗り」「新車を持ち」「アヘンを吸うこと」である。アヘンを吸うことが富裕層のシンボルであったのは現在の日本から見れば驚くべきことだが、現在の感覚では高級タバコを揺らすか、ドンペリを飲むのと同じ感覚なのかもしれない。

　この習慣は中国人だけにとどまらず、満州に来て久しい他国の外交官もまたアヘン中毒に侵されて「芙蓉癖にかかった」といわれた。ここからアヘン吸飲が習慣と化して、一文化となってしまった様子を窺うことができる。

●馬賊の定義

　満州をはじめ中国東北地方で活動する武装勢力である馬賊も、またアヘンと非常に強いつながりがあった。日本の馬賊観は非常に曖昧なもので、映画に登場するような満州を駆け巡る自由奔放な集団から、時に単なる野盗・山賊と同程度の扱いを受ける。当時の書物にも「小規模かつ稚拙な略奪技術しか持たない集団」や「山間部を頭目以下全員が徒歩で移動しているもの」まで馬賊としていることもあったという。

　まず、馬賊というものを定義しよう。馬賊をただ単に「馬匹に乗った匪賊」と定義してしまうと、森林が深く土地が肥沃でしかも官憲の目が届きにくい東三省に古くから居ついた「馬匪」と呼ばれるものと、区別がつかなくなる。澁谷由里氏の定義を参考にすると、略奪、放火、暴行、破壊、誘拐、脅迫を行なう「胡子」などと呼ばれる匪賊の中のカテゴリに属する一つの特徴を持った勢力が、馬賊であるという。その上「頭目・副頭目は騎馬であること」であって「武装自衛集団であること」であることが、馬賊であると定義している。今後小稿で馬賊と述べる場合は、この条件を満たしている者のみをいうので悪しからずご了承いただきたい。

　満州にはあちらこちらに略奪活動を行なう匪賊がおり、必然的に土地の有力者たちは管轄内での略奪活動などを防ぐために独自の自衛の手段を必要とした。馬賊の定義に「武装自衛集団である」ということがあるのには実は大きな意味がある。有力者は土地を守ってもらうことの見返りとして、馬賊に資金提供と身を隠すための活動基盤を与えたのだ。馬賊は強力なスポンサーを得て、与えられた土地を基盤に勢力の拡大と、略奪した物資の管理を行なって勢力を拡大した。馬賊はその土地に住む者と協力関係を築き、馬賊は基盤を手に入れた代わりに物資を安く融通するともあっただろう。

　また、馬賊も独自財源としてアヘンに一目おいていた。アヘンを確実にものにするために管轄する土地の農民に対して安全を確保して、ケシの栽培を許可した。その代わり、未許可のケシ栽培は許さないなど、馬賊がその土地を実質的に支配する小軍閥のような役割を担うようになった。満州の人々は馬賊の襲来を恐れると同時に、馬賊と共存共栄する道を探り、馬賊はアヘンをもとに独自の道を歩み始め、中国東北部に馬賊の時代が到来する。張作霖はそのような中で出現し、台頭することになる。

●馬賊・張作霖

　馬賊が武装自衛集団であることの意味を、張作霖が馬賊になりたてだったときを例に見てみよう。日清戦争の退役軍人であった張作霖は、地元の声望家の趙占元に戦功を見込まれて、娘を娶るだけではなく、趙は自らの保安隊として張作霖を抜擢した。張作霖の保安隊、すなわち自衛集団の仕事は土地を守ることだが、彼らの最初の仕事は、原則として約1ヘクタールにつき銀一両で引き受け、趙家廟を中心に付近七ヵ村を担当したといわれる。その一方で彼らは「保険料」を受領していない地域では匪賊と同様に、略奪、暴行、放火、誘拐などの犯罪行為を展開した。彼らは「馬賊」であるが、時に匪賊と混同される理由はそこにあった。

　すなわち、馬賊は一定の活動拠点を有して、有力者や住民と密接な関係を形成しているため、山塞や水塞を根城にするただのアウトローな盗賊像とは性格を異にしている。また、馬賊は武力自衛集団として各地方の有力者に雇われているので、賃金や武力によって解雇の危険をはらんでいる。しかしながら、実績を重ねて多くの土地有力者から土地を任され、管轄する土地が多くなれば多くなるほど馬賊の勢力の増強に直結する。そのため、馬賊同士で勢力を確保するために縄張り争いをしたり、力を示すために雇い主である有力者に功績を示そうとしたりした。私が思うに、馬賊は自衛武装集団であるので、もともと馬賊ではなかったその土地の人間も、食い扶持を得るために積極的に馬賊に入ったことだろう。また、馬賊だったものが閑散期、あるいは病気やけが、頭目との反目などの理由で匪賊や馬賊稼業をしていない時には、次の呼び口がかかるまで行商人や労働者になったり、宿屋や食堂などのサービス業で臨時雇いの口を探したり、地主に雇われて力仕事その他家事・雑用をしたり、技能があれば職人として生活したり、賭博で生計を立てたりさまざまだっただろう。このようなことがあったので、民衆と馬賊との垣根は低く、協力関係の構築や仕事の鞍替えもそんなに困難なことではなかっただろう。

●アヘンと軍隊

　馬賊にとってアヘンは換金して運営資金を得るためのものであるため、現金と同程度の価値を持った非常に重要な物資だった。また、現在でもモルヒネがは医療で使われているように、馬賊はアヘンを時に医療用にも使った。その例として、足を弾丸によって折られた者の足に包帯を巻いて、その上に幅3センチ、長さ15センチほどの板切れを3枚、骨の折れている部分にあてがって、その上にまた包帯を施し、小指の頭ほどに丸めたアヘンを飲ませ、さらにアヘンを吸わせたところ、うめき声も出さなくなり、翌日の軍の引き上げも彼は遅れをとらず山をのぼって移動したということがあったそうだ。戦場では衛生兵が負傷兵にモルヒネを与えることで、痛みから引き起こされる体力消耗を防ぐ処置が行なわれている。この実例はそれと同じ効果を狙ってのことで、麻酔の医薬としてアヘンが馬賊の間で利用されていたことを知る好例である。

　その他の使用例としてアヘンは褒章として賞与されたり、戦場に向かう前の兵士の士気を高揚させるためや休憩の時にも与えられ消費された。アヘンを兵士に積極的に与えた例として、東北軍閥出身の張宋昌の部隊は「双槍部隊」と呼ばれていた。そう呼ばれるには少し笑える理由がある。例えば十字軍が「右手に槍、左手に聖書」と敬虔な戦士の姿が表現されるが、「張宋昌・双槍部隊」は「右手に槍、左手にはアヘンキセル」を持っている姿を指して両手に槍というユーモアを利かせたネーミングになっている。この双槍部隊はアヘン中毒の症状が比較的軽いうちはアヘンの効果で忘我状態になるために、正気では考えられないほど果敢に攻撃を仕掛けたために「常勝部隊」と呼ばれた。しかしアヘンの毒は確実に兵士の体を蝕み、最終的には戦うどころではなくなって「烏合の衆」となるまでに落ちぶれたという笑うに笑えないエピソードが残っている。

●馬賊はアヘン王国の憲兵隊

　話を少し戻そう。矢萩富橘氏は著書で「「阿片＝馬賊＝森林＝需要」の関係を絶たないと、阿片の王国は安全といわざるを得ない」と指摘している。満州を「阿片の王国」たらしめているのは、そもそもアヘンがあるためであり、それを保護する馬賊がいて、ケシの栽培及び馬賊や匪賊を隠す森林が豊富で、なんと言っても大市場が近くにあるためだ。言い換えれば、「阿片の王国」が瓦解するということは、アヘンの存在がしないことはいうまでもなく、馬賊がいなくなれば治安は安定して取締りがしやすくなり、森林がなくなれば密栽培を行えるような場所がなくなり、需要がなくなれば工芸作物であるアヘン栽培の意味がなくなる。ところが実情は、満州は阿片、馬賊、森林、需要と4拍子そろっており、立派な「阿片王国」といわざるを得ない状況だった。

　保険区で強固な武力と活動基盤を持った馬賊がアヘンの取引とケシの密栽培しているので、それを上回る軍事または経済的なパワーでなければその土地でのアヘン栽培を止めることは無理だろう。馬賊の資金源は、前述のようにアヘンの取引で手に入れるものと、有力者から武装自衛団として雇われるものとで収入を得ていた。馬賊はもちろん各地に存在し、それぞれが勢力を拡大するために日夜軍事的な抗争や交渉を重ねていた。そのためには軍事費はどれだけあっても足りなかったことだろう。需要は引き手数多である、作ればばたちまち売れるアヘンを馬賊が積極的に保護し、奨励したことは想像に易い。馬賊のスポンサーである満州各地の有力者もアヘンを財源にしていたことはまた想像に易い。彼らはその土地を馬賊に守らせたのであるから、馬賊はアヘン王国の憲兵隊と言っても言い過ぎではないだろう。

　付け加えるなら、「満州国」が成立した後でも「満州国」官憲の影響力の及ばなかった場所では、政治は馬賊の自由裁量によって行われた。彼らは唯一の営利事業として、夏季にケシの栽培から利益を得ていたという。満州で馬賊がその土地の実権を握っていて、それが公然の事実となっていたことを知る好例である。即ち、馬賊はこのような経緯をたどって、一大軍閥となる力を蓄えてきたのである。

●満州第一的作物

　アヘンのもたらす経済効果はすさまじく、ひとつの寒村にすぎなかった村を大きな町へと変貌させる力がある。奉天省の安図県を例にすると、はじめは数十戸にすぎない部落であったのが、アヘンの取引がはじまるとまたたく間に四百戸まで成長した。アヘンの収穫期には、買い付けに来る商人だけでなく、それを目当てに劇団が吉林や奉天方面から来るだけでなく、遊女も多数集まってきて、まさにお祭り騒ぎの様子を見せた。

　ケシの栽培が農民にどの程度の収益をもたらしたのだろうか。当地の単位を使って申し訳ないが、大体約五千[土向]（一[土向]は六反四畝）で収入は四百万円を上下していたといわれる。ちなみにこれは大正年末間の推算であって、現在に換算するともっと多額になるだろう。この数字はその地方の作物である小麦、材木、大豆の収入を遥かに上回っていた。アヘンは満州にとって「特別な農作物」であり、満州を代表し国際的な作物であった大豆を遥かにしのぐ「第一の作物」となっていた。アヘンは間違いなく満州の経済の一部を担っていた。そして、アヘンその高い換金性と高い需要で華北でも実質的に通貨として扱われるほどの信頼性を確立していくまでになる。いわば、貴金属とおなじような扱いを受けることになる。そうなったのは「阿片王国」を支えた馬賊の力のなすところが大きいといえるだろう。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d1-4.htm

２　ケシ栽培が支える軍閥の財政

●揺らぐ中央政府とケシ栽培が進む地方政府

　繰り返しになるが、清朝が禁煙章程を出したときには諸省では既にアヘン税が主要な財源となっていて、地方官が禁煙を実行しようにも、代替財源の確保が困難という状況で実現は不可能だった。その後の禁煙運動によってある程度は取締りが進んだが、ケシの栽培の習慣は暗に残ってひそかに続けられた。辛亥革命の頓挫によって軍閥割拠の時代になると、今まで存在していたアヘン禁止令は空文化した。中央政府は求心力を失って軍閥を取り締まることが困難になり、軍閥は独自の道を歩むためにケシの栽培あるいは、アヘンの取引きに財源を見出すことになる。

　中央政府は違法なケシの栽培を律すべき立場にあるにもかかわらず、窮乏のあまりかそれとも現実に合わせようとしたのか、中央政府ですらアヘンの取り扱いを行おうとした。これに対して拒毒会という禁煙の運動を推進する団体はこのような中央政府の政策を強く批判した。拒毒会は政府内務部が議会で提案した禁煙案を「お役所文書で、具体的な全く計画がない」と切り捨て、地方各軍閥がケシを栽培しアヘン取引をしているのを中央政府は放任しているどころか、それを研究して専売の準備を進めていると糾弾している。中央がこのような様子であるので、軍閥は何はばかることなくアヘンに手を伸ばした。

●全国にはびこる黒色恐怖

　ケシの栽培地として著名であった陝西省では小軍閥が割拠し、それぞれの区域でケシの強制栽培を行っていた。この項では満州国と似て工芸作物を育て貨幣経済が浸透している陝西省を取り上げる。1920年代に入ると、軍閥はケシ栽培から収益を上げると同時にアヘン税を取り立てた。アヘンの被害は黒色恐怖と呼ばれ、中国に農業生産力の衰退と農民破産をもたらした。陝西省では清末期アヘンと綿花が基幹作物であったが、満州と違って中央政府の力がおよびやすく禁煙は比較的よく進んだのだろう。辛亥革命を境に、軍閥の指揮のもとでケシ栽培はより収益の高い綿花の栽培へと代わって行った。

ところが、北京政府が国民資産保護のために1922年に綿花の輸出を禁じたことから綿の価格が低下して綿では財政が維持できなくなった。軍閥は財政を維持するために禁止されているはずのケシの栽培を解禁した。比較的アヘンがおさまっていた陝西省でもこの有様であるので、中央政府の力が及びにくい辺境の様子は推して知るべしである。

●国内アヘン戦争の勃発

　アヘンは豆、麦、綿などの作物に比較して容積あたりの利益が大きくてしかも腐敗せず、銀と同じ価値で扱われている。とりわけ鉄道など大量輸送手段を持たない軍閥は、持ち運びが容易でしかも大きな利益の上げることのできるアヘンに目をつけないはずが無かった。アヘンの取引で得た資金は占領地の拡大のための軍事力の増強に充てられ、各地で軍閥同士がアヘン税の入手とアヘン販売権を得るために、土地の支配権を巡ってを争った。

　天津と上海は当時、世界最大級のアヘン市場だった。上海市場の覇権を巡って1925年の浙奉戦争が発生した。上海の市場に「西土」と呼ばれる熱河アヘンをもたらして利益を得た山東の軍閥にして、「双槍部隊」を有していた張宋昌と、それと対立する孫伝芳の戦いである。この争いは最大の市場を巡って、強大な軍閥同士がぶつかりあったために「国内アヘン戦争」と呼ばれた。このように販売権を巡る争いは、一地方のみに収まるレベルの話ではなく、強大な軍閥を背後に、実に大きな広がりのもとでおこなわれていたことがわかる。

●唯一の生命線

　1926年にはアヘン税が「各部隊唯一託命之法」と言われるほどまでに、財政のウエイトを占めるようになった。いったんアヘンが解禁されると、ケシ栽培の勢いは留まることを知らず、福建では2000万元の軍費がすべてアヘン税に依拠する状態といわれ、陝西、雲南、四川、貴州、福建、湖南、河南、安徽、湖北、甘粛などの主要各省がアヘン税に財政を依存している状態であった。もはやアヘン無しでは政権の維持すら厳しく、アヘンに命運を託しているといっても過言ではない。

●泥沼にはまるアヘン政策

　次に軍閥が設置したアヘン税について述べたいが、アヘン税は名前を変えながら多種多様に存在するため、ここで全てを網羅することは不可能なので、代表的なものを紹介していく。

　まずは、ケシ栽培を奨励する税でケシ栽培を行っていようがいまいが、土地面積単位で徴収する「指煙借款」「煙畝派款」「善後専款」。アヘンの運搬、販売税として1000両ごとに100元徴収する「剿匪」。アヘン吸飲証明書を発行するための「灯税」。アヘン商人がアヘンの取引き1両につき1角を納める「印花税」。このように様々な形でアヘンに関する収入を得ようと躍起になった様子が伺えるが、中国は表向き禁煙を旨としていたので、上述のように税の名目にアヘンという名前を隠している。だから税収も公然としては行われず、秘密裏に賄賂のような形で行われるケースもあった。

　ここで軍閥は実にうまいシステムを考え付く。それは昨年の実績をもとに同程度の税金を前もって課しておくというものである。そうすると栽培しなかった農家への罰としての効果だけではなく、栽培面積の維持にも役に立つ。農民としては、出来高に関係しないために決して栽培面積を減らすができない。もちろん金額を高めに設定すれば、栽培面積を増やすこともできた。

　このように軍閥がケシの栽培をほしいままにしてたためにケシ栽培は拡大し、アヘンの流通量は増加した。そのためにアヘンの価格は暴落し、陝西省では1920年から24年の間で価格は10分の1まで低下した。結果アヘンは民衆にまで広くいきわたり、アヘン吸飲の習慣が広がることとなった。2007年現在、まさにアフガニスタンがこのような状況にあるのではないかと、私は危惧している。このような事態を引き起こしたのも、財政をアヘンに頼り、アヘンを積極的に進めて真っ当な経済発展をしようとしなかったためであろう。底なし沼のような状況に、中国全体がはまりつつあった。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d1-5.htm

3　熱河の湯玉麟　〜ある軍閥のケシ栽培拡大政策〜

●熱河都統・湯玉麟

　先に述べたように熱河では軍費等の経費を捻出するため、1921年に熱河都統の姜桂題がケシ栽培を解禁した。ケシの栽培の解禁とはその土地の支配者がケシ栽培を公認する代わりに税金をかけることを意味し、熱河の都統はこの方針を代々継承してきた。とりわけ1926年に熱河都統に就任した湯玉麟政権はケシ栽培の拡大政策を推進した。湯政権になってから熱河の栽培面積は増加し、熱河は満州や平津の市場にアヘンを出荷する中国でも屈指の生産地となった。そのため「満州国」が成立すると、熱河はアヘン目当てに関東軍などからマークされることになる。

　まず湯玉麟の経歴について述べよう。彼は土黙特旗出身のモンゴル人で漢民族に牧草地を奪われると「馬賊」になり、張作霖の初期からの250人の配下のうちの一人に加わる。バブジャブと抗争したり、張作霖の娘を背負って奮戦するなど張作霖の信頼厚く、1926年から熱河の統治を任される。しかしながら、アヘン吸飲と賭博と売春に明け暮れて圧政をしいたと言われる。彼を弁護するわけではないが、いかにも馬賊出身らしい放埓な性格であったのだろう。彼は関東軍が熱河作戦を展開して熱河が「満州国」に組み込まれる1933年まで、熱河に君臨することになる。

●増税と栽培面積拡大を進める湯政権

　「ケシ栽培の拡大の第一の原因は、軍閥の悪辣な強制栽培にあり」と指摘されているが、湯政権も強制栽培を行った。熱河ではケシの栽培面積に応じて税金がかけられており、栽培面積の拡大はそのまま政権の税収の増大につながった。湯が着任する1925年までは、「禁煙罰款」と称してケシを栽培する土地１畝につき6元徴収したが、湯政権になるとそれに1畝3元の禁地印花税を加えて、1畝9元と増税した。しかしこの政策はただの増税にすぎない。このとき、農民にとってメリットになる大きな政策がとられなかった上に、アヘンの収穫に失敗するか、ケシの栽培が不作であった場合を考えると、この増税は農民にとってリスクのみが増えた結果になり、控えようとは思っても好んで栽培しようと思わなくなるのは当然だろう。

●ケシ栽培面積拡大の責務を担った禁煙総局

　そこで湯は27年に減税と同時に栽培面積拡大のための組織を作り、栽培面積を増加させようとした。まず禁地印花税を廃止し、さらに禁煙罰款を7元として2元の減税を行って、栽培の促進を図った。そして禁煙総局を承徳に設置し栽培を奨励、監督する機関した。禁煙総局の下部組織である禁煙分局を各地に設置した上で、県長を分局長、公安局長を副分局長としてそれぞれ任命して巨大な組織を作った。禁煙と銘うってあるのは、ケシの栽培を統制することで最終的にはアヘンの根絶を目指すという「たてまえ」のためである。当時、中国禁煙と銘打って罰金や税金を徴収することが多く、それが財政上の大きなウエイトを占めていた。この「禁煙」総局も税金である「禁煙」罰款も例外ではなく、たてまえのためにつけられた名前である。

　さて、その組織の実態は、単なる徴税機関だけではなく、湯政権の中央部と地方行政機構が連携して、各地にきめ細かく栽培のノルマ（以下「比額」）を割り当てる機関であった。実際の働きは4段階に分けられる。最初に禁煙総局が毎年各県ごとにに「比額」という栽培面積のノルマを割り当てることから始まる。次にその「比額」を受けて各県にある分局は、県下の村落に栽培面積を割りふり、それを受けて村落の保甲長が各栽培農家に最終的に割り当てる。第三段階として、農民が播種を終えると保甲長が播種面積を県分局にまとめて報告する。最後に、報告を受けた県が調査員を派遣して実際の播種面積と合致しているかを確認、その上で禁煙総局が各県に検査員を派遣して報告された面積（以下、実在畝数）を確認した後に、実際畝数にもとづいて県の分局の責任で、保甲長が農家から禁煙罰款を徴収。県の分局を通じて禁煙総局に納入させる仕組みだった。また、ノルマである「比額」に達しなければ、達成の程度に応じて増税し、来期は「比額」に達するように仕向ける策も採られた。

●奨励金を設けても…

　湯政権最初の年であった26年度の失敗は、ケシ栽培政策が増税のみで振興策がとられなかったことに原因がもとめられる。それに対し27年からは「比額」に応じた奨励金および増税のシステムがとられるようになった。割り当てられた「比額」よりも実在畝数、すなわち徴税可能な土地が1割多ければ罰款徴収額の10％が支給された。更に実在畝数が1割増えるごとに10％を加算して県分局に地方の財源として還元し、地方の協力を仰ごうとした。

　「比額」をきめ細やかに割り当ててノルマを農家ごとに詳細に設け、そのための奨励金を提示した。しかしその初年度の27年は、いかんせん「比額」が大きすぎ、7470ヘクタールの「比額」に対し、実在畝数は僅か2753ヘクタールと目標の37％にも達しなかった。28年は更に奨励金の増加という手厚い奨励策をとった。実在畝数が比額より1割増の場合は還元される罰款徴収額は30%、2割増の場合は40%、3割以上であると50%の支給と、前年度より大きな奨励金を餌に栽培面積の増加を狙った。しかし奨励金を払う額をできるだけ抑えようとしてか、「比額」を昨年度よりさらに上回る9620ヘクタールとしたため、協力をあおげなかったのだろうか、実在畝数は昨年度よりもさらに低下して2110ヘクタールとなって、実に「比額」の22％で税収は前年度比25％減と惨たる結果に終わった。

　なぜここまで成果が上がらなかったのだろうか。31年の実在畝数が5882ヘクタールであることから考えても、2500ヘクタール前後が熱河全体の栽培の限界であったとは考えづらい。禁煙罰款を徴収できるケシ栽培地がこの程度にとどまったのには、労働力とケシの栽培に向く土地の少なさという問題そして、実在畝数を調べて報告する役人の不正という大きな二つの問題があった。1927年から1932年の湯政権下のケシ栽培の成績を下表の表―1に示す。

表―１　湯政権下のアヘン政策推移表

●ケシ栽培を広げられない農民事情

　ところで実際にケシを栽培するのは農民である。ケシの栽培が大きな利益をもたらすことは間違いなかったが、栽培面積に比例してかかる税金と痩せた土地、そして労働力の不足がケシ栽培の増加に待ったをかけた。

　熱河の農民は生活ケシを栽培のみで生計をたてていたわけではなく、自らを養う食料も作って生活をしていた。ここで問題になるのは熱河の痩せた土地事情である。痩せた土地では同じ作物を同じ方法で栽培しても、豊かな土地のそれに及ばない。熱河では栽培面積に応じて税金がかかってくるが、日本の太閤検地とは違って土地の地力は一切税金に考慮に入れていない。土地が痩せていようが肥えていようが税金は同じである。どこで栽培しても同じなので、農民は決して安くない税金を払うならばと、ケシの栽培を行う土地はできるだけ肥えた土地を選んだ。参考までに、白菜や大根、あるいはタバコなど通常の作物を栽培した場合の利益を紹介すると、10元程度になるという。1畝あたり7ないし9元という禁煙罰款の高さがわかるだろう。

　熱河特有の農業事情として、先に述べたように灌漑の整った「園地」で農業が行われていた。そこは決して肥沃といえない上にさして広くもなく、その限られた中で自身を養う食材を作る必要があった。熱河の農家の一戸あたりの平均栽培面積は1934年1,37畝、1935年が1,25畝、1936年が1,37畝ときわめて小さいことが特徴である。この「園地」以上に農地を持つことによる労力の増加を考えると、人々は農地拡大にj踏み出せずにいた。なぜなら、栽培地をあまりに増やすと一家でまかなえる農作業の許容範囲量を超えて、人を雇う必要が出てくる。そうすると人件費が発生するため、わずかな経済基盤しか持たない一般の農民はおよそ農地の拡大という冒険に出ることは難しかっただろう。

　このような状況であったために、農民は単純に栽培面積を増やすということは難しかったといえる。それでも表−１のように年を追うごとに栽培地が増えていったのはアヘンの栽培に成功し、経営を拡大する農民が少しずつ増えていって、はじめは園地の中の傍らだった栽培から、だんだん栽培の不安定な乾燥地や水辺といった場所に進出したからだと推測できる。

●脱税、横領、接待…利益を貪る役人

　役人の不正は歴史的につき物であって、現在も繰り返されている。「歴史は繰り返す」のだ。閑話休題、繰り返しになるが、実在畝数の確定にはまず分局が現地で調査し、後に禁煙総局が分局の調査面積が正しいかを直接調査して定めているように、多くの役人が関わっている。多くの役人が関わることで、地方と中央の連携が強固になるという利点はあるが、役人によっては不正を行うものがいた。朝陽県のある分局の管轄する地区の記録をもとに役人の不正を紹介しよう。

　熱河中央にある禁煙総局は各県に実在畝数の調査・確定のために初調査員、複調査員、特査員を派遣する。ところがこの数字がおよそ信用できるものではなかった。というのも彼らが地方で実地調査するために派遣されたときに、地方の役人は中央に収める税金を少なくするために実在畝数を少なめに報告させようとしてあの手この手を尽くして丸め込み買収した。この買収工作のときには毎回大洋1万元が使われ、一人ひとりの手に渡っていくお金は合計すると積もり積もって1千万元以上になるという。「毎年アヘンの収穫期になると、県長と公安局長が財を成すチャンスが来る」と言われた。今も昔も特権を持つ役人が肥える様は悲しいかな、変わらない。

　朝陽県のある地区のデータを下に、役人の不正を見ていこう。ここの禁煙罰款は1931年の時、１畝につき10.5元であり、湯政権が定めた禁煙罰款の9元2角より多い。名目は農民は調査員の活動にかかる費用を負担するためであるが、その他にも実在畝数と禁煙罰款額を捏造し脱税することを狙って、激しい不正が行われていた様子が数値となって現われている。どれほど不正が行われ、中央へ納税を逃れて地方が脱税しようとしたか計算をしてみた、詳しくは下の表−２を参照していただきたい。

　表の説明をしよう。まず実在畝数を2400畝と偽って報告している。実際の栽培面積に比べると1600畝の差があるため、禁煙罰款の9元2角との積を行うことで14720元を脱税していることになる。そしてそこでは禁煙罰款を余計に1元3角徴収しているため、実際の栽培面積である4000畝との積を求めると5200元となって、合計すると19920元であって、正規の禁煙罰款とほぼ同じ程度の金額そっくり中央に納めずに脱税していることになる。

　こうして集められたアヘン税の収入は千余万元となるが、そこから警察や県役人、禁煙局などの役人たちが「甘い汁」を吸い取って残ったものがようやく省の財政に収まる。それでもアヘン税の収入は3〜400万を下らなかった。この様子は当時の人言葉を借りるなら「私は県長や警官の不正に至っては、僅かしか伝えることができないが、枚挙するときりがない」とすっかり慣習化してしまったせいか、お手上げの状況だった。このときはまだ熱河湯政権の影響力が小さかったせいだろうか、役人が役得により利益を貪り、中央の税収増大に全く協力的でなかった様子が伺える。

表−2　1931年の朝陽県のある地区の脱税額計算表

●湯政権の「アメとムチ」

　非協力的な地方に厳しい農業事情を抱える熱河であるが、劇的な変化が28年から31年の間に発生している。まず表−１戻っていただきたい。28年から31年の間に奨励金の増加をするどころか、逆に29年には禁煙罰款が1畝につき9元、31年には9元2角と増税すら起きているにも関わらず、実在畝数は29年が3287ヘクタール、30年には4768ヘクタール、そして31年には5882ヘクタールと急激な増加を見せている。32年こそ満州事変の混乱を受けて3048ヘクタールにとどまったが、確実に実在畝数は増加している。

　この変化を引き起こしたのは、「比額」の低下と、「比額を下回ってはいけない」いう厳命である。30年には比額を急激に下げて4680ヘクタールと奨励金を入手可能な範囲まで下げる政策転換も行われている。しかし、そのような小手先の政策が功を奏したというよりも、湯政権が安定期に入って地方からの支持が拡大したことが原因だろう。為政者が変わり、しかも禁煙総局という新たな試みがなされると、地方政府にとっては全面支持する前に「まず様子見」をしようという気持ちが働いたために協力的な態度をとれなかったのだろう。ところが、禁煙罰款で徴収された税金が結果的に中央政府の政策に活かされて、熱河全体の経済を潤していたことに気がつくと、地方には湯政権と禁煙総局に対してある種の信頼が芽生えた。地方にとっても敢えて不正を働き続けて懲罰を受けるよりは、懲罰を受けない程度に申請して湯政権に対して協力的な姿勢を示したほうが都合よくなったのだう。

　先に計算したように、地方にとってみれば禁煙罰款の数割という程度の奨励金よりも、不正を働いて得ることのできる金額のほうがはるかに莫大であったので、奨励金の制度だけ釣られたとは考えづらい。湯政権はアメとムチを使い分けた。アメが奨励金の増加なら、ムチは地方への締め付けの強化である。「ケシの栽培地が被害を受けた」と虚偽の報告をして税を免れようとした者が、調査を受けて罰せられるなど、禁煙総局が確固たる力をつけてきて、満州事変が起きるまでは順調にアヘン税の徴収は増加した。

●鴉片王国・熱河

　ところが湯政権下で、アヘンは制限されるどころか大いに生産・販売されて市場にあふれた。熱河は張作霖死後に湯玉麟を主席として半ば独立国化し、張作霖を次いで中国東北部第一の軍閥となった張学良は湯玉麟を放置したので独立王国化傾向はますます強まった。当然、国民政府が29年から行った蒋介石の禁煙政策にも、熱河湯政権まったく無関心でアヘンは野放し状態であった。「禁煙薬店」と書いてある店では禁煙どころかアヘンが販売され、「保運公司」というアヘンを北平、天津、遼寧各地に軍人が輸送することを保護する機関が公然と存在した。禁煙総局や禁煙分局の門前には7〜8人の軍人が待機しているという有様で、熱河ではアヘンの流通が官民上げて行われていた様子が見られる。

　熱河は政府の指導のもとで、「アヘンの栽培」から「収買」と「市場流通」と「消費」の流れが作られ、アヘンの一大供給地の様相を示していた。また馬賊が根付き、国境線が近くて取締りが困難にして、平津市場という消費地が近いことだけでなく、半ば独立王国化して、中国中央政府の影響を受けにくかったので、「鴉片王国」と称されるまでになった。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d1-6.htm

第二章　水面下の日中アヘン戦争

　「満州国」は建国にあたってアヘンの政府専売による利益を予算に組み込んでいた。そのために是が非でも専売を実現しなければならなかったが、専売の実現のためには数多くの課題がある。「満州国」も例外ではなく、アヘン専売体制設立のために3つの課題があった。第一に、「アヘンの販売ルート制限と流通経路の独占」第二に「アヘンの安定入手と供給を続ける機構の作成」第三は「消費者の把握・管理」である。

　何故ならば、専売を行う物品にニーズがなければ利益をあげるどころか、根本的に売れない。そして、専売を行う政府が安定してアヘンを入手して適切に供給し続けることができなければ、民衆は政府を信用できなくなって闇マーケットが発生し、必然的に専売体制が崩れる。もちろん販売ルートまで完全に独占してシェアを握らなければ、専売そのものが成り立たたず、価格統制をはじめとして市場統制ができない。

　「満州国」の専売体制確立にあたって影響を与えた大きな存在は二つある。まず前章で述べたような満州という地域の特殊性と、あとは同じく中国東北部で勢力を持つ関東庁と関東軍の関係が、直接あるいは間接的に影響を与えることとなって、「満州国」が展開するアヘン政策に大きな影響を与えた。本章では、日本だけでなく東北軍閥が行ってきたアヘン政策を通して「満州国」でのアヘン専売に与えた影響を見ていく。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d2.htm

1　日本のアヘン専売経験

　一言でアヘン専売といっても、販売対象やアヘンの入手方法など、専売の目的と形態は様々である。時系列で日本のアヘン栽培経験並べるなら、「日本」「台湾」「大連・旅順」「青島」「朝鮮」であるが、それぞれ境遇が全く違い、専売がとられた意図も違っている。6回目の専売となる「満州国」では、これらの成功や失敗の経験に学ぼうとして、調査隊を各地に派遣した。

●島国での専売１　日本　アヘンの進入絶対禁止

　最初に、国外のアヘン専売うんぬんよりも、日本として国内ではアヘンに対してどのような態度をとるのかが課題になった。日本は幕末からアヘン戦争後の中国の惨たる姿を目にしているため、アヘンの恐ろしさを知らないはずが無かった。そのため、まずはアヘンの大量流入を是が非でも食い止めることが先決であった。この課題に対して、日本は島国であることを最大限に利用して、国内へのアヘン大量流入を水際で防止することに成功した。

　ところがアヘンやモルヒネは医療用として必要なものであったために、完全にシャットアウトしてしまうと逆に都合が悪いことが発生する。そこで明治政府は、阿片法を制定して国内でのケシ栽培を厳重に統制し、同時に海外からの輸入も厳しく制限することで、アヘンを必要量だけ入手する道を確保した。そして医療目的という名目で、必要量だけ輸入し、必要な業者等に限定して販売しようとした。これが日本のアヘン専売であって、アヘンの拡大防止と必要量確保ということに主眼が置かれている。

●島国での専売２　台湾　アヘン社会となっていた台湾

　日本と違って、台湾は日本が入植するまでにアヘンが社会に浸透しており、財政、経済、民政と様々な分野で問題が顕在化していた。具体的には、アヘン税収入が台湾政府の重要財源であり、アヘン吸引の習慣がついたので中毒者が多く、輸入業者がアヘンを商品として利用して儲けていた。このような様子だったために、台湾を統治するに当たって、対アヘン政策を無視して通ることはできなかった。台湾総督府はまず、野放しだったアヘンを統制し、中毒者にアヘンを提供する必要があった。

　台湾では日本と共通点がある。まずケシの栽培が国内で行われておらず、大陸と陸続きではなく四方を海に囲まれている島国であるということだ。なので、麻薬の流入を水際で食い止められて、しかも国内のケシ生産対策を行う必要が無かったために国内流通の管理がしやすかった。アヘンの入手という観点で見てみよう、後藤新平が民政長官であった時代は、イギリスからのアヘンの貿易がいまだ続いていた時代であったので、麻薬の入手は容易にできただろうし、需要も十分すぎるほどあったことは想像に易い。

　台湾での専売が利益を目当てにしたと批判されることがあるが、私は専売から利益が上がったというのは総督府が狙った一義的な効果ではなかったと考える。総督府が台湾を統治するにあたって台湾政府が従来から行っていた政策を踏まえ、民心に混乱が起きないようにするのは当然である。新しく外からやってきた侵略者が従来の政府の政策やその土地の実情を無視した政策を行って反発や反乱やひずみを招いた例は歴史上どれだけでも存在する（妙な批判をする気は無いが、今の日本が妙にアメリカナイズされているのはそのひとつだと思うのだがいかがなものでしょうかね）。既にアヘン吸引の習慣が根付いた台湾社会では、日本が流通ルートの制限や特定中毒者に供給するという積極介入しなければ、アヘンの氾濫が進んだだろう。アヘンの氾濫はそのまま政府の求心力を下げるため、総督府はアヘンの専売を行わざるを得ず、結果として利益を上げたというのが実情ではないだろうか。

　台湾でのアヘン専売は「公然漸禁主義を採用した世界に誇るべき後藤民政長官の成功であった」と評価されていた。「満州国」でのアヘン専売体制設立時でも、専売の成功例の模範として調査員が派遣されていた。

●大陸での専売１　関東庁専売局　大連と旅順　中国の方式に倣う

　日露戦争後、1905年に日本が大連と旅順を租借すると、遼陽に関東都督府が設立されたが、そこは台湾とも違う独自のアヘン流通事情があった。日本が租借した大連は中国の貿易の一大拠点であったため、アヘンが流入する一大拠点だった。中国大陸の広大さやアヘン中毒者の多さ、そして完成されたアヘン流通のネットワークを思うと、およそ台湾とは規模が違うために、アヘンを禁止しようにも関東都督府の力の及ぶ範囲ではなかった。中国大陸のわずか一部の港を抑えるに過ぎない日本が、これからこの土地を足がかりに大陸侵攻をはかろうと考えたとき、従来の慣習に従うか、それとも制度を変えて抵抗を招くかどちらがいいかは言うまでもない。台湾はこれ以上侵略する土地が無いために、民心の安定が第一であったが、旅順大連では大陸侵攻を進めるため、日本は従来の政策をまず受け継ぐことにした。

　台湾総督府と関東都督府の違いは、台湾総督府がアヘン専売を行おうとしたのに対して、関東都督府ではアヘン自体は取り扱わない代わりに、在地のアヘン商人に特別な税をかける見返りとして特許証を発行してアヘン取引を許可したことにある。1915年、関東都督府がこの土地で支配力をつけてくると、台湾の方式を参考に、アヘン輸入を政府独占にして専売をすると改めた。台湾と違って四方を海に囲まれてはいないが、大連は半島の地形で水際で食い止めることが容易という便利な地理的条件であったため、アヘンの独占に成功した。商人から特許費を徴収するよりも関東都督府がアヘンから得る利益は相当なものとなった。

　1919年に、南満州鉄道の警備のために関東軍が作られ、関東都督府は、関東軍と関東庁とに分裂した。分裂後でも、アヘン専売は関東庁に継承された。すでに中国東北部では、日本や朝鮮を出て、大陸で一山当てようとする大陸浪人らがアヘンなどを元手に、中国で「一旗組」として各地で暗躍していた。彼らは中国内陸の奥深くまで進出し、特に薬学に関する知識はないが、アヘンを「薬屋」と称して売り歩いていた。関東庁はこの大陸浪人をアヘン販売工作の尖兵として利用した。

　その一方で関東庁は大連宏済善堂の戒煙部を設立した。名前こそ、アヘンを戒めることを前面に押し出しているが、仕事内容はアヘンの専売を行う機関で「人々の耳目を欺く」中国流の名づけ方だった。1920年以前には大連は「日本人が中国に向けて麻薬密輸の重要な基地になっている」と指摘されるまでに至った。関東庁のアヘンが、中国東北部で流通することが「満州国」のアヘン専売に多大な影響を与えることになるがこれは後述する。

●大陸での専売2　青島　軍部の財政確保のために

　第一次大戦のさなかに行われた山東出兵によって、青島は暫くの間中国に返還されるまで日本の支配下に入った。ここでも当然のようにアヘンの専売は行われた。ここでもアヘンは社会に浸透しており、日本はこれを利用して占領地区の財政確保を行った。この時も、関東庁方式を取ったのだろう、日本占領軍が麻薬商人や大陸浪人を集めてアヘンを売りつけたという記述が残っている。青島軍政署のアヘンによる収益は毎年300万円を下らなかった。青島と大連では、ともに税関を日本が掌握したためアヘンが流入しやすく、しかも日本が軍政を敷いていた上に、更に治外法権という助けが日本にあったので、従来から行われていたアヘン販売に対して中国が大々的に反発することができず、専売は山東が中国に返還されるまで順調に進んでいった。

●大陸での専売3　朝鮮半島　密売商人とのアヘン獲得合戦

　日本の占領地であり、中国東北部と陸続きである朝鮮もアヘンから逃れることができなかった。第一次世界大戦後の1919年はアヘンの価格が高騰した。この状況を利用して朝鮮ではアヘンを収穫しモルヒネを製造して中毒者に販売することで利益を得ようとした。そのために10000貫もの増産をはかったが、現実は厳しく政府の買い付け量と栽培面積では大きなずれがみられた。即ち、相当量のアヘンが密輸にまわるかして、政府の手に収められずに密売市場に流れたため、アヘン、モルヒネの政府入手と専売を行うという目論見は失敗に終わった。

　朝鮮は現地消費がされるだけでなく、中国東北部や平津市場など、近隣の地域に需要が大きい。密売市場に流れたのは、密売商人が収穫の時期に政府よりも好条件でアヘンを買い付けたためだろう。「満州国」もこの種の問題を抱えることになる。大陸であるので船舶を管理する島国とは勝手が違って制限するのにキリがなく、どこからでも商人はやってくる。しかも商人は政府よりも好条件を直接農民に示すために、アヘンは密売市場に流れた。この専売の失敗も「満州国」に参考にされた。
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2　中国東北部に蔓延する関東庁アヘン

●アヘン市場の激戦区　中国東北地方

　「満州国」が建国する前の東北軍閥時代、奉天や瀋陽など中国東北部の各都市はアヘン市場の激戦区で、各地からアヘンが集積した。代表的なものを挙げると、熱河アヘン、北満アヘン、朝鮮アヘン、そして関東庁からのアヘンが流入してきており、ともに中国東北部という巨大市場をめぐって競争していた。

　各勢力は獲得した市場を守り、権益を拡大するために自らの利益そ脅かすアヘンに対して厳しい態度で臨んだ。例えば関東庁関係の警察が、鉄道などの中で関東庁以外のアヘンや麻薬の密輸送を発見した場合は、アヘンや麻薬を没収した。もちろん、関東庁のアヘンはお咎め無し、あるいはいくぶんかのみかじめ料を取って没収することは無かった。

　アヘンの密輸送を取り締まっているのは何も関東庁警察だけではなく、地元の軍閥や有力者など多数いるので、密輸送はその手口を巧妙化させてきた。アヘンのにおいを消すために味噌樽に入れたり、時計や大工道具に細工をして二重底を作ったり、食品に混入したりするなど、さまざまな手口で摘発をすり抜けてきた。

　関東庁は出来高制の奨励金制度を使って警察に密輸送の摘発をすすめ、さらに警察が没収したアヘンを今度は自らの息がかかった商人に売り下げることで利益を得た。詳しくは次に述べるが、張学良も自らの管轄下で日本関係者に対する出店禁止や店舗貸し出し禁止などの措置を行うことで、日本・朝鮮人商人の進出を食い止めて、それぞれ自らの利益確保に躍起になった。

●関東庁のアヘン専売の仕組み

　関東庁の専売局の仕事は、三井物産からペルシャ産アヘン、トルコ産アヘンを入手し、更に警察が各地から没収したアヘンを生アヘンのまま州内の小売業者や州外販売を受け持つ特許商人に売り下げるだけの単純作業であった。仕事がそれだけで済んだのは、アヘンの内陸部への通り道であった満州鉄道（以下、満鉄）で関東軍が関東庁のアヘン麻薬販売商人を守って商業活動を保護しており、「売りやすい」環境を確保していたからだろう。

　しかし表向きは禁制品のアヘンを空手で保護するわけにはいかず、警察や関東軍はいくらかのみかじめ料を得て業者を見逃していた。要するに袖の下である。まとめると、警察が関東庁が管轄する以外のアヘンを没収すると、奨励金が警察個人のボーナスとなるだけでなく、関東庁は奨励金と警察の人件費だけでアヘンを手に入れることができる。更に警察は関東庁のアヘンをいくらかで見逃せば自らの収入になる。いずれにしてもアヘン密輸送の摘発さえ成功すれば関東庁が儲かるうまい仕組みが出来上がっていたのだ。

●「満州国」と関東庁の対立

　しかしながら、これによって「満州国」がアヘンを購入し満鉄で満州に運ぶ時に、ひとつの問題が噴出することになる。それは、「満州国」関係者が満鉄でアヘンを輸送している最中に、関東庁の警察に没収されることがあったということだ。この事実が何を物語るかというと、少し後の話になるが、同胞であるはずの「満州国」の専売アヘンすらも関東庁の専売アヘンにとっては市場を争うライバルのひとつでしかなかったということだ。おりしも戦争の準備にどの勢力もおわれ、軍資金はどれだけあっても足りない時代である。こともあろうに、日本人どうしが裏で争うという事態が起きてしまったのだ。

　ところが「満州国」は、関東庁を裁く手段を持たなかった。というのも、「満州国」は基本方針として1932年3月9日に「暫く従前の法令を援用するの件」を公布していたので、法令等一切張学良政権を継承して同じとしていた。そのため、「満州国」としては日本・朝鮮人は治外法権によって守られて手が出せない状況だったために、「満州国」警察として関東庁側の人間を裁くことはできなかった。

　中国東北部近辺ではアヘンの需要は豊富であった。それは前章で見たように、軍閥などがケシ栽培とアヘン取引を奨励してそこからあがる税金などを財源にした上に、アヘン吸飲を野放しにした影響である。それが原因で、満州にはありとあらゆる産地のアヘンが進入することとなり、関東庁からのアヘンも利益を求めて進出する余地があった。「満州国」としてアヘン専売を確立するために障害になったのは、満州に流入するアヘンが実に様々な地域から来ていることだけでなく、特に厄介だったのが治外法権を盾にして取締りを逃れてきた日本・朝鮮人と、同胞ながらも市場を争う関東庁だった。「満州国」は巨大市場で需要が十分にあるにもかかわらず、「満州国」が専売体制を確立するためには、関東庁との確執を超えるという大変な課題が残った。　
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d2-2.htm

３　張学良と関東庁のアヘン戦争

●張作霖もアヘンに手を伸ばす

　繰り返しになるが、アヘンの販売ルートの確保は軍閥や地方政府などにとって財政上重要な問題であった。自らの息のかかった商人が発展すれば、販売税や販売特許費の徴収で自らの財政が潤うことになる。それゆえに市場をめぐった争いは時として政治色を帯びるし、浙奉戦争のように勢力同士の軍事衝突が起きるなど一大事として取り扱われてきた。

　馬賊出身で奉天の軍閥であった張作霖は1927年、第二次奉直戦争によって奉天票が暴落して財政難に陥ったとき、挽回策として奉天全省禁煙局禁煙章典を公布し、アヘン禁止を解禁して財政を立て直そうとしたことがあった。アヘンの売買を公認して商人から販売許可税をとるか、専売体制を築こうとしたのだろう。しかし、それは内外の批判を浴びて数ヶ月で撤回せざるを得なかった。批判は法律や人道上の理由もあるだろうが、本音は奉天にある程度のマーケットを持つ政府・軍閥が、張作霖が市場介入を行うことで利権を失うことを恐れたというところにあるだろう。また、張作霖に各地から流入し、奉天に氾濫するアヘンを御する力があるかどうかも現実問題として浮かび上がってくる。張作霖は「未遂に終わった」というのが正しいところではないかと私は考える。

●アヘン禁止を行う張学良

　このとき張作霖と対照的に勢力を盛り返した国民党は、自らの勢力下で禁煙運動を行った。張作霖死後、張学良は易幟後に国民政府に倣って28年9月の国民政府の禁煙法施行条例にのっとり、率先してアヘン吸引癖を改めて禁煙運動を推進し始めた。

　張学良が1929年に出した禁煙令は中華民国法に則りアヘンの吸飲、売買、所持を禁止して、違反者には5年以下の徒刑、5000元以下の罰金を科した。張学良がアヘン禁止を敢行することで、奉天ではアヘンは禁制品となって「表向き」はアヘンは消滅し、日本・朝鮮人の麻薬商人や密売人は張学良の勢力下で排除された。以下に張学良政権のアヘン禁止を具体的に見ていこう。

●実体の伴わない禁煙

　さて、本当に張学良は禁煙を行ったのだろうか。禁煙とは要するにアヘン吸引の悪癖を取り除いて社会がアヘンに頼らないようにすることである。張学良の場合は、一部では成功したといえないこともないが、本格的な禁煙を行ったかといえば答えは否だろう。

　張学良政権が朝鮮人による鉄道を利用した密輸を取り締まった例こそあるが、張学良自身も同じく満州に流入するアヘンや商人を利用して、名目上は禁煙のためとしてみかじめ料や特許費を入手して財源となしていたと考えるのが妥当だろう。

　というのも、そもそも禁煙政策を何度と無く出している国民政府自身がアヘンの密売で利益を手に入れていた事実があるからである。アヘンの生産地にして消費市場であった満州はいうまでもないだろう。即ち、国民政府の禁煙は国際会議の場で自らの立場を良く見せるための一種のパフォーマンスに過ぎなかっただろう。

●張学良と関東庁のアヘン戦争

　張学良政権で日本勢力下のアヘン麻薬販売人が排除されたのは、禁煙と称して商売仇を公権力を借りて市場から駆逐しようとした狙いがあったのは疑いない。禁煙令を出す前は張学良時代の奉天城内でも、関東庁のアヘンと熱河アヘン、朝鮮産や北満のアヘンが市場を争っていた。張学良政権にしてみれば、神出鬼没するアヘン商人に対応するだけでも大変な話なのに、さらに逮捕し、実刑を下す「取締る」番となると「治外法権」という壁に阻まれて難しかった。たとえば瀋陽ではモルヒネ所持のかどで逮捕しても、日本の領事館から引渡しを要求されるという事件が発生した。

　そこで張学良政権はきりのない「取り締まり」から「封じ込め」へと方針を転換することにした。張学良政権は、日本側の活動基盤を奪うために満州鉄道付属地をの外で中国人家主に日本・朝鮮人への土地家屋の貸し出しを禁じた。結果、彼らは治外法権で守られた満州鉄道付属地に追いやられ、活動の規模を縮小せざるを得なかった。

●聖域・満鉄付属地

　満州鉄道付属地について少し説明しよう。日本が日露戦争後に、東�C鉄道南部線とその沿線の付属地をロシアから譲り受けた「戦果」である。そこは治外法権で守られて中国が介入できない土地であるだけでなく、そこの軍隊および警察は関東庁が管轄していた。そのため、付属地は鉄道沿線の大都市から小都市へと関東庁アヘンを供給する格好の中継基地として栄えた。東北軍閥による関東庁アヘン封じ込めの結果、日本側のアヘン商人は付属地に追いやられることになったが、張学良政権にとって付属地は追い込むことのできる最大の範囲にして、不可侵領域、即ち「聖域」となっていた。

●張学良と湯玉麟

　日本を封じ込め、関東庁のアヘンを拒否した張学良はどこのアヘンの流入を希望したのだろうか。私は熱河ではないかと推測する。

　何故なら熱河と張学良のお膝元である奉天は鉄道でつながっており、熱河のアヘンは平津市場のみならず満州にも大量に流入できる条件が備わっていたからであろう。もちろん、理由はそれだけではない熱河でないといけない理由が別にある。前章で述べたように、熱河の湯玉麟政権はアヘンによって確固たる「鴉片王国」の地位を確立していた。湯玉麟は易幟後も熱河で半分独立王国化して、しかも張学良がそれを放置していたのは、強大な財源を有しているため張学良としても従がわせるのは難しい。むしろ「鴉片王国化」した熱河を取り締まることの困難さは目に見えている。むしろ張学良としては熱河のケシ栽培の責任は放置して、しかも湯政権に責任転嫁できるために、熱河が独立王国化していたことは好都合だったのだろう。また、湯玉麟は張学良にとって父親の朋友で、張作霖を暗殺した日本を恨んでいたため、彼の存在は張学良にとって頼もしい存在だっただろう。

●「満州国」に与えられた課題

　張学良政権の禁煙を総括すると、封じ込め戦略によって日本の侵略と商売敵を排除すると同時に、自らの利益を確保しようとするだけではなく、「禁煙を行っている」とアピールすることで自らの体裁を繕おうしたということができる。

　「満州国」建国後、張学良は兵器の工場であり、アヘン販売権を持っていた根拠地、奉天を取られたことで急激に弱体化することになる。彼はその上国民党の方針のためにほぼ無抵抗に満州を占領され、国民党側に引き込まれることとなった。張学良が満州を去った後、「満州国」が専売を確立するためには、張学良からそれ以前の時代のアヘン流入源を完全に把握して、管理下に置くという課題が残された。　
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d2-3.htm

三章　「満州国」アヘン専売開始

　前章の冒頭でも述べたが、アヘン専売体制設立のために3つの課題があった。第一に、「アヘンの販売ルート制限と流通経路の独占」第二に「アヘンの安定入手と供給を続ける機構の作成」第三は「消費者の把握・管理」である。「満州国」は現地でケシの生産が隆盛をきわめており、しかも内外にアヘンの需要が大きく流通網が発達しているという二点で、日本が今まで専売を行ってきた地域とは事情を異にしている。本章では、「満州国」がいかにこの三つの課題を克服していったかを検討していく。

　そもそもなぜ「満州国」はアヘンの専売をしなければならなかったのだろうか。「満州国」建国の予算には多額の公債が最初から組み込まれていた。その公債はどこから手に入れるかというと、アヘンの専売の収益を担保にして公債を得ることが決まっていた。もしもその借款が得られなければ、まったく建国の計画自体が変わってしまう恐れがあったために、是が非でもアヘン専売によって収益を確保しなければならなかった。そのため湯政権のように、ケシの栽培に税金をかけるということだけでは足りず、台湾や関東庁のように完全に政府主導でアヘンの入手から販売まで掌握して、収入を増やさなければならなかった。

　アヘン専売開始が難航するのに対して、「満州国」の予算は時のたつにつれて膨らんでいった。その深刻さは当時の人にもやはり認知されており、関東軍参謀長が「アヘン収入と税関収入を迅速に増やさねばならない」と陸軍次官に充てた手紙の中で発言するまでに至った。

　
　この省は「満州国」のアヘン専売体制について述べるが、日本も数年前まではタバコと塩が専売されていた事実を頭に入れておかなければならないと思う。みなさんが専売を考えるヒントになれば幸いである。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d3.htm

1　人々を虜にするアヘン政策

●湯政権下の人々とアヘン

　「満州国」での専売は日本にとって実に6例目の専売となるが、そこではアヘン吸飲の習慣もアヘンが伝来して以来広がっているようで、役人をはじめ宿の主人、果ては村長から小学校の先生までアヘンの中毒であったりする様子が、日本人旅行者などにより目撃されている。満州はアヘンの一大消費地であることに湯玉麟は目をつけ、栽培税だけでなくさらに税収を得るため、アヘン吸飲を許可制にしていた。消費者から「灯税」という名目で吸飲者からキセル1本ごとに大洋2元を徴収して、アヘンの消費者たる民衆を管理していた。

●進化する消費者戦略

　「満州国」はこれを参考に専売の効果をより上げるために、これよりもう一歩踏み込んだ消費者の管理を行った。

　専売に当たっては消費者に対する政策も、アヘン入手などアヘンそのものに対する政策と同じくらいに重要になってくる。なぜなら全てのアヘン吸飲者が密売アヘンに手を出さずに国家の専売アヘンを使用すれば、それだけで専売の効率が上昇し収入が増加するからだ。更にアヘンをすいやすい環境を抵抗することで、今までアヘンを吸飲しなかった者が、アヘンに手を出して消費者が増大すれば更に販売拡大が見込める。「満州国」の阿片法はこの二点に目をつけ、政府の許可のないアヘンの吸飲を禁止したのみならず、2条では「アヘンの吸飲は許さないが、成年にしてすでに中毒者で救済措置が必要なものはこの限りでない」と、アヘン禁止を明文化していることはしているが、「不在此限」という言葉が制限をゆるくしている。アヘンの吸引政府公認の許可証は一応存在したが、発行のためには中毒者であることを証明する必要が無かったため、人々は容易に許可証を手に入れることができた。その上「満州国」は「漸減方針にもとづく断禁主義」と称して、少量のアヘンを中毒者に配布する便宜を図ったため、民衆はアヘンを容易に手にすることができた。「満州国」は中毒からの更正の手立てをこれといって用意しなかったためアヘン吸飲者は増える一方だった。要するに、中毒者を増やして税収を増やすことだけを主眼に置いただけであった。

　アヘンの流通も、「満州国」が指定した商人のみが、卸売商人と小売商人となることを許されたため、「満州国」政府の力を国内の隅々まで及ぼすことが図られていた。

　「満州国」のアヘン政策が湯政権の「灯税」よりも進んでいるというのは、商人、消費者双方の管理を強めたためということができる。
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第2節　「満州国」内のアヘン市場シェア独占へ

1　「混沌とする『満州国』黎明期のアヘン市場」

●公然と営業を始めるアヘン店

　満州事変で張学良の勢力が駆逐されると、封じ込め政策で満州鉄道付属地に押し込められざるを得なかった。押し込められた日本・朝鮮の関東庁アヘンを取り扱う商人たちは、日本軍の進出と共に満州各地で商売をはじめることになる。満州事変の前までは取締りを受けていたために隠れて営業をしていたアヘン商人も、事変後には公然と看板を掲げて目抜き通りで営業を開始することになる。奉天では日本商店の大部分が隠れていたのを大々的に商売を始めるようになったため、新規開店のアヘン店はその数は600以上、奉天城外の大西関と小西関では150軒にも達した。奉天に留まらずハルビンでは中国人街の傅家甸にアヘン店があったが、目抜き通りのキタイスキー街と大正街に500店が出店進出した。市全体で1000軒に達する。そして吉林に800軒、チチハルに500軒、営口に500軒と、煙館と麻薬店が急増する様子が、張学良撤退後の空白地に見られた。

●取締まる権利を持たなかった初期「満州国」

　奉天でのアヘン店の出店者の割合は日本が4割、朝鮮が5割、中国が１割で中国人は日本人用心棒を雇って営業の安全を確保し、「治外法権」で守られていることを照明するために幟として日章旗を掲げて経営をしていたこのため、現地の人は日章旗がアヘン店を示すマークであると勘違いすることも起きていた。中国東北部に旅行した日本人が、中国の奥地まで日章旗があるのを見てこんなところまで日本の栄光が届いていることと、民衆の敬虔さに感動したことがあるという、「にほんむかしばなし」に出てきそうな笑えない話も残っている。

　この盛況ぶりは、「満州国」は政策を東北軍閥と同じようにすると宣言してしまったため、日本・朝鮮人を取り締まることができなかったことに起因する。現実に1931、32年と関東庁のアヘン専売益金が増加したことと、関東庁警察の没収アヘン量の増加からも、日本の進出ぶりをみることができる。

　満州事変の動乱のため、今まで東北軍閥下である程度のアヘン規制の枠があったが、それが外れてしまったために自由な商売活動を行っている店舗が林立してしまった。それがアヘンフリーマーケットの形成であり、そこでは関東庁アヘンであれ熱河アヘンであれ、さまざまなアヘンが「満州国」政府からの統制を受けずに流れ込んでいた。

　アヘンフリーマーケットの問題は何を置いても専売の妨げになることである。効率のよい専売を目指すなら政府が販売請け負うのが一番である。そうすると、フリーマーケットは密売市場ということになる。そうであれば専売を行うということは、まず混沌とするアヘンのフリーマーケットの管理が必要である。そして、フリーマーケットの解消のためには、政府主導で違法な業者が取り扱うアヘンは没収あるいは買い上げをして、商売を禁止すればよい。そして、そこで得たアヘンを政府が再び管理の下で売り下げれていくことで利益を上げることができるという効果も見込める。

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第3節　アヘン獲得に奔走する「満州国」

　　1　「『満州国』内のアヘンの統制」

　「満州国」のアヘンが入手ルートは大きく分けて二つある。一つ目は関東庁のように外国に頼ることと、もうひとつは中国で調達することである。しかし、実際は専売に十分な量が調達ができなかったためアヘンの専売開始が計画に狂いが生じた。アヘンの購入をすすめるため、あらゆる方面から入手しようとさまざまな対策が講じられたが、満州という特殊な場所でのアヘン収買は、ペルシャアヘンを企業から買って売り下げるだけの関東庁方式しか行わなかった関東庁出身の役人には荷が重かった。しかしどの方法とろうにも軍閥の影響や国際関係上の問題、さらに関東庁との確執で入手までには困難を伴った。

●フリーマーケットからアヘンの入手をはかる

　まず「満州国」は、アヘンを巷にあふれるフリーマーケットに求めた。もし密売商人を取り締まってフリーマーケットからアヘンを手に入れることができたならば、アヘンの入手はもちろん、密売商人を政府側に取り込んでそれを政府側の小売人として組織し、専売機構の整備もすることができるという一挙両得の成果を挙げることができるはずだった。

　個人や業者からのアヘン収買を目指して、1932年の10月に「暫行阿片収買法」が公布された。その法律はアヘン所持者は県長や指定する商人に自己申告で売ればよいというシステムで、餌として収買に応じた者には刑法及び禁煙法の適用を免除するということで、業者からの穏便なアヘンの収買を目指した。決して安くない収買金額を設定したにもかかわらず、実際に取り締まるべき「満州国」の警、アヘン業者から営業税を徴収して業者を保護し自らの給料に当てるなど、業者と警察が密接な関係を持っていて取り締まりに非協力的であった。

その上、フリーマーケットの業者のほとんどが営業者を日本・朝鮮人としているか、あるいは中国人が営業者でも名義を借りているか、日本人を用心棒として雇っていたため、商人の多くは治外法権で守られている状態であって、「満州国」警察では手が出せない状況であった。そのため、収買の成果を十分にあげることができずに、50日以内で収買の終わる予定が11月6日に「暫行阿片収買法中改正の件」の公布で更に50日延長した。

しかし、日にちを延ばすだけで根本的な問題を解決しないことには、フリーマーケットからのアヘンの収買は進まなかった。収買のための機構づくりを進め、11月18日に収買と売り下げを業務とする「専売公署」設置を決めた。官制が決まっても、なんとか収買量を増やそうとして熱河アヘンの流入地の錦県と、吉林省奥地の梨樹鎮、アヘン産地の三江地方の富錦に、収買人を軍の護衛で派遣して直接収買に従事させたが、まだアヘンが足りないという入手ルートの貧弱さを示す状況であった。

　そこで、より強制力を伴ったアヘンの収買を行うことにした。1932年12月20日の「阿片緝私法」で専売公署員に警察権を与えて武器を携帯させて独自の緝私員を組織し、アヘン法違反を摘発、密売アヘンを強制没収する体制を目指した。これは11月30日に公布した阿片法の違反者を「満州国」の専売官員が逮捕して、阿片を押収するときなど、捜索・押収・逮捕の中で警察官吏、緝私隊、軍隊に応援を求めることができるというものだった。それだけではなく関東庁の警察に倣って「査獲私土奨励規則」という奨励金制度も同時に公布して、取り締まりに従事した官員や密告者に報奨金を与えるというものだった。それは何のしがらみもない専属の取締り隊ができて大きな期待がもたれたが、阿片法の施行と同時に緝私法も施行されるので、取り締まりの開始は今しばらく待たねばならなかった。

　阿片法が施行され緝私法による押収が始まっても、成績は予想に反して空振りとなった。なぜなら事前に取締りが始まるという情報が密売業者に漏れて、「満州国」警察の手の届かない満州鉄道付属地にアヘンを避難させてしまったからだ。満州鉄道付属地は関東庁警察が管轄するため、「満州国」の法律は適用されず押収することはできなかった。また、「満州国」の警察も協力を渋った。そもそも警察が取り締まりに非協力的なのは、先に述べたように活動のための財源が不十分で、それをアヘン密売業者に頼っていることからきていることだった。

そこで警察を管理する民政部は、アヘン専売の利益の一部を財源として要求することを取り締まりの条件につけたが、それは至極当然のことだっただろう。そのような状況下なので、1月と2月はまだ緝私隊ができていないので憲兵隊だけが取締りをし、3月になって専売公署が関東庁の退職警察官から緝私隊を結成して取締りを開始した。民政部もその中で折れて、3月に一斉取締り令を警察に出した。それにもかかわらず入手量は目標としていた30万両の6割の184,815両にとどまった。またしても「満州国」に満州鉄道付属地と治外法権という壁が立ちはだかったことになる。

業者が取り締まりを避けたのは何故だろう、それは阿片法によって小売人の指定を受けた業者はフリーマーケット時代よりも劣悪な条件に陥るからであろう。政府が指定していない闇の密売卸売商人より買うよりも、割高な専売アヘンを買わねばならなかったこと、保証金を500円おさめること、臨検として警察が調査にやってくること、路地裏に移動して看板を規制されることが嫌われた。これを守れば業者は違法と取り締まられる心配はなくなったが「仕入れ値の増加」「取り締まりの強化」「立地条件の悪化」「余計な支出の増加」を招き、みかじめ料を払っていた時代よりも商売環境の悪化は否めなかった。この条件の悪さでは、まだまだ「満州国」の影響力が小さい時期に好んで「満州国」に属そうという業者は出なかったことだろう。まだまだ「満州国」にとってフリーマーケットをすぐに完全に取り締まり、アヘン収買をするということには、ハードルが高い状況にあった。
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第3節　アヘン獲得に奔走する「満州国」

　　1　「『満州国』内のアヘンの統制」

　「満州国」のアヘンが入手ルートは大きく分けて二つある。一つ目は関東庁のように外国に頼ることと、もうひとつは中国で調達することである。しかし、実際は専売に十分な量が調達ができなかったためアヘンの専売開始が計画に狂いが生じた。アヘンの購入をすすめるため、あらゆる方面から入手しようとさまざまな対策が講じられたが、満州という特殊な場所でのアヘン収買は、ペルシャアヘンを企業から買って売り下げるだけの関東庁方式しか行わなかった関東庁出身の役人には荷が重かった。しかしどの方法とろうにも軍閥の影響や国際関係上の問題、さらに関東庁との確執で入手までには困難を伴った。

●フリーマーケットからアヘンの入手をはかる

　まず「満州国」は、アヘンを巷にあふれるフリーマーケットに求めた。もし密売商人を取り締まってフリーマーケットからアヘンを手に入れることができたならば、アヘンの入手はもちろん、密売商人を政府側に取り込んでそれを政府側の小売人として組織し、専売機構の整備もすることができるという一挙両得の成果を挙げることができるはずだった。

　個人や業者からのアヘン収買を目指して、1932年の10月に「暫行阿片収買法」が公布された。その法律はアヘン所持者は県長や指定する商人に自己申告で売ればよいというシステムで、餌として収買に応じた者には刑法及び禁煙法の適用を免除するということで、業者からの穏便なアヘンの収買を目指した。決して安くない収買金額を設定したにもかかわらず、効果は今ひとつ上がらなかった。というのも、既に「満州国」の警察や役人が、アヘン業者から営業税を徴収して業者を保護し、なかば公認しているため、わざわざこの法律に従うメリットが見出せなかったのだ。

●進まぬ「暫行阿片収買法」

　その上、フリーマーケットの業者のほとんどが営業者を日本・朝鮮人としているか、あるいは中国人が営業者でも日本人名義を借りているか、日本人を用心棒として雇っていたため、「満州国」警察では手が出せない状況であった。当然といえば当然だが、収買の成果を十分にあげることができずに、50日以内で収買の終わる予定が11月6日に「暫行阿片収買法中改正の件」の公布で更に50日延長した。しかし、根本的な問題を解決しないまま日にちだけ伸ばしても、フリーマーケットからのアヘンの収買は進まなかった。

　進まないフリーマーケットからのアヘン買い集めに対して、機構づくりをはじめた。11月18日に収買と売り下げを業務とする「専売公署」設置を決めた。官制が決まっても、なんとか収買量を増やそうとして熱河アヘンの流入地の錦県と、吉林省奥地の梨樹鎮、アヘン産地の三江地方の富錦に、収買人を軍の護衛で派遣して直接収買に従事させたが、まだアヘンが足りないという入手ルートの貧弱さを示す状況であった。

●アヘンの強制押収へ

　進まぬ取締りを打開するために、とうとう「満州国」は強硬手段に出ることになった。警察や役人が商人と共生して役に立たないならと、「満州国」は1932年12月20日、「阿片緝私法」を制定し、専売公署員に警察権を与えて武器を携帯させて独自の緝私員を組織し、アヘン法違反者を摘発、密売アヘンを強制没収する体制を作ろうとした。これは11月30日に公布した阿片法の違反者を「満州国」の専売官員が逮捕して、阿片を押収するときなどに、警察官吏と緝私隊と軍隊が互いに協力することができるというものだった。

　それだけではなく「満州国」は関東庁の警察に倣って「査獲私土奨励規則」という奨励金制度も同時に公布して、取り締まりに従事した官員や密告者に報奨金を与えた。関東庁とも警察とも関係を持たない専売機関専属の取締り隊ができて大きな期待がもたれたが、ただひとつ問題があった。「阿片緝私法」は阿片法に基づいて行われるため、阿片法の施行が行われてはじめて緝私法も施行されるので、取り締まりの開始は今しばらく待たねばならなかった。

●期待外れの効果

　待ちに待った阿片法が施行され。緝私隊による押収が始まっても、成績は予想に反して空振りとなった。理由は至って簡単である。事前に取締りが始まるという情報がどこからか密売業者に漏れて、「満州国」警察の手の届かない満州鉄道付属地にアヘンを避難させてしまったからだ。満州鉄道付属地は関東庁警察が管轄するため、「満州国」の法律は適用されず押収することはできなかった。

　また、「満州国」の警察も協力を渋った。繰り返しになるがそもそも警察が取り締まりに非協力的なのは、彼らの活動を維持する財源が不十分で、財源をアヘン密売業者に頼っていることからきていることだった。そこで警察を管理する民政部は、アヘン専売の利益の一部を財源として譲渡することを協力の条件としたが、考えれば至極当然のことだった。

　そのような状況なので、阿片法施行前の1月と2月はまだ緝私隊ができていないので憲兵隊だけが取締りをし、3月になってようやく専売公署が関東庁の退職警察官から緝私隊を結成して取締りを開始した。民政部もその流れの中で折れて、3月に一斉取締り令を警察に出して取り締まりに協力した。

　それにもかかわらず、情報漏えいがきいたのか、入手量は目標としていた30万両のわずか6割の184,815両にとどまった。またしても満州鉄道付属地と治外法権という壁が立ちはだかったことになる。

●満州傘下に入ろうとしない業者たち

　業者が「満州国」の保護を得られて公然として商売できるというのに、わざわざ取り締まりを避けたのは何故だろうか。それは阿片法によって小売人の指定を受けた業者はフリーマーケット時代よりも劣悪な条件に陥るからである。

　指定業者になるデメリットを列挙しよう。「満州国」の専売アヘンの方が密売業者のアヘンより高かったこと、保証金として「満州国」に500円おさめること、臨検として警察が調査にやってくること、出店が制限され路地裏に移動することなどが嫌われた。もちろん、これを守れば業者は違法と取り締まられる心配はなくなったが「仕入れ値の増加」「取り締まりの強化」「立地条件の悪化」「余計な支出の増加」を招き、みかじめ料を払っていた時代よりも商売環境の悪化は否めなかった。この条件の悪さでは、まだまだ好んで「満州国」の影響力が小さい時期に属そうという業者は出なかったことだろう。まだまだ黎明期で国づくり真っ最中の「満州国」にとってフリーマーケットをすぐに完全に取り締まり、アヘンの収買はハードルが高かった。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d3-4.htm

2　朝陽寺事件と熱河アヘン

　「満州国」のアヘンの専売は関東軍の中でも高い関心事で大いに議論され、そこでも根本的に専売アヘンの不足が問題とされた。そこで関東軍から入手源として名前があがったのが熱河であった。アヘンの専売体制設立の大きな役割を担った古海忠之は、「関東軍が亜片産地たる熱河省を侵攻すると同時に、亜片政策は財政収入確保の緊急必要を理由とし、早くも採用せられることになった」と証言しているように、熱河作戦の必要をアヘンの面からも見出しているのみならず、熱河をアヘンのひとつの大きな流入源とみなしていた。

●秘境・熱河

　ところが、熱河は日本にとって秘境の地と見なされていたていた。というのも熱河では1921年にケシの栽培が解禁され、アヘン吸飲も規制されていなかったため、仮に商人が密売アヘンを持っていっても、あまり収益を上げることができなかったために、日本・朝鮮人は好んで進出しようとしなかったために、日本側にとって縁遠い地域とみなされていた。そのため、従来戦争開始の口実として使っていた「日本居留民の保護」という名分では、熱河には侵攻することは難しかった。そのため、熱河支配者の湯玉麟の名前を「満州国」の建国宣言に加えたり、熱河省長兼熱河軍区司令という肩書きを与えたりして「満州国」の体制になんとか組み込もうとしたが、湯はそれを突っぱねた。これを受けて「満州国」を建国者たる関東軍はすぐに熱河に侵攻することは難しいと判断し、「満州国」は湯玉麟を熱河の取引を通じて取り込もうとする方針を採った。

●石川権四郎拉致

　そこで「満州国」が熱河アヘン入手のキーマンとして任命したのは石本権四郎である。彼はかつて関東庁にいた時代にペルシャアヘンが大量に余って関東庁が窮すると、中国人商人への大量売り下げに成功したという功績があった。そのときに功績に対する見返りとして熱河アヘンの取り扱いを認められて彼は財をなした。即ち彼は熱河での活動経験があるだけでなく、湯玉麟とも個人的に交際があったので、熱河アヘンの買い付けに行く者として適任だった。

　石本は命を受けて4月半ばに交渉のため承徳に向けて奉天を発つと、7月のはじめには買い付け交渉は成功した。ところが、交渉が成功し帰路の朝陽寺で石本権四郎が義勇軍に拉致されるということで、この交渉は頓挫した。この拉致事件を朝陽寺事件という。

●朝陽寺事件を呼び込んだもの

　朝陽寺事件は熱河のなかで湯玉麟の手の届かないところで反満抗日の義勇軍が蜂起した事件である。これは私の推測だが、義勇軍の中には満州に残った張学良の部下たちもいたと思われる。これは石本権四郎が「満州国」側にアヘンと利権とをもたらすものだと知った義勇軍が、石本を拉致してアヘン輸送計画を頓挫させようと狙ったものではなかろうか。

　なぜ義勇軍側に情報が流れたかというと、石本の熱河訪問は隠密行動ではなく、比較的公然の情報であったからではないか考える。朝陽寺事件は日本でも東京朝日が「アヘン取引交渉のため」と石本の熱河訪問の意図と交えて報じられていた。民間の新聞社が容易に手にいれることができる程度の情報であったのだ。その記事を見て驚き慌てた外務省が内務省に「満州国」のアヘン専売の記事の差し止めを命じたほどである。もし、そうでなければ熱河側の日本を憎む人間が張学良や義勇軍に情報を流したのかもしれない。要するに、熱河では中国側の抵抗が強く、いまだ日本・「満州国」を歓迎する状況ではなかったことを象徴する事件であった。

●朝陽寺事件の後始末

　石本の拉致は「満州国」と熱河の間に軍事的緊張を生み出した。ところが「満州国」としては軍事行動を起こそうにも北満で反乱が起きていて、およそ熱河に軍事力を裂くわけには行かず、さらに悪いことに折しも7･8月と高粱の繁茂期を迎えて奇襲攻撃の危険があって軍事的に不利な状況であった。更に偶然人事異動の時期にあったので、これを機会に熱河に攻め込むには分が悪かった。石本救出のために関東軍は熱河に侵入すると熱河軍と小競り合いが起きたが、「満州国」としては穏便に済ませたかったので湯政権と「石本の釈放」と「北票支線の交通統制」の約束を取り付けると、7月22日には朝陽寺から早々と撤兵した。

　しかし、義勇軍側が石本の解放に応ぜず、8月19日に直接交渉に向かった「満州国」の一団が汽車で襲撃されると、悪化する熱河情勢の中、もはや石本の救出はおろか熱河アヘンの入手もあきらめざるを得なかった。東北における張学良政権崩壊後にも残った東北軍閥の影響力をうかがい知ることができる。
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3　「イランからアヘンを手に入れる」

　阿片法公布によってアヘンの専売開始が近づく中で、熱河のアヘンの入手が石本の拉致で不透明になったために、「満州国」はかねてより進めていた関東庁と同じ方式の外国からアヘンを入手に力を入れた。ところが関東庁のアヘン輸入元であるペルシャは、国際アヘン法で中国への輸出が禁じられている以上、中国に直接売り出すことはできない事情があった。ペルシャは「正当政府」の輸入許可証がなければ輸出しないという取り決めを自主的に守っており、ペルシャとしては「満州国」を承認してアヘンを販売する意向はあったが、「満州国」を正統政府と承認することと、国際阿片法違反のみが問題だった。

●正式な国家と認められない「満州国」

　「満州国」の承認問題は、国際連盟の場でリットン報告書をもとに42対1で承認されなかった。これが日本が国際連盟を脱退する引き金になったことから、満州国を承認するか否かは重大な外交上の問題を含んだことであることは明白である。もちろん、ペルシャアヘンの獲得の話が出た当時はまだ日本が国際連盟を脱退していない1931年の6月のことである。アヘン入手にあたって、ペルシャとの交渉自体は順調に進んだが、日本の外務省は「満州国」のアヘンの輸入及び専売体制の実施が日本に対する非難の材料を与え、国際上の立場を危うくするということで、「満州国」に対して輸入の中止を強く迫った。その結果、「満州国」は熱河アヘンを当てにしていったん断念することになった。

●最後の望み、絶たれる

　専売体制を打ち立てるために日本から満州へ招聘された難波経一がやってきたのは、まさにフリーマーケットからの買い上げを行いつつ熱河アヘンの狙っている時期だった。難波は天津でのアヘンの買い付けに活路を見出し、自ら買い付けに出かけた。天津は熱河、寧夏、甘粛のアヘンが集う中国第二の密売市場であり、そこで大口の買い付けを行おうとしたが、買い付け量が膨大なために隠密に行うことが難しく、表沙汰になることが必定だった。このため、国際的な立場の悪化を恐れた外務省の指示で望みを託した天津の買い付けが中止になると、ペルシャアヘンの輸入を認める風潮がだんだんと日本政府から出てきたのだ。

●輸入は成功したが…

　薬用アヘンの名義で「満州国」はアヘンをペルシャから求めると、ペルシャ政府は「満州国」を日本の属地とみなし、アヘンの輸入が始まることになった。これによって、「満州国」はペルシャからの輸入に頼ることになった。このときの買い付け量は古海忠之の証言を参考にすると三井物産が買い付けて、約二百万両（記憶明確ならず）ほどであったらしい。これまで懸念を大きく示していた日本政府にアヘンの輸入が認められたのは、アヘン入手の必要性を日本政府も気がついていながらも、あくまでペルシャアヘンは最後の手段と思われていたからであろう。にもかかわらず、とうとう実行に移したのはもしも国際的に非難を受けることになっても日本は「満州国」が医薬用として勝手にやったこと」として責任をなすり付ける逃げ口上がせめて存在したからではないだろうか。
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4　熱河作戦の真の意義

●湯政権の継承

　「満州国」は当初から熱河の占領とアヘンの獲得を同じ意味で見ていた。熱河作戦はともすれば日中戦争の一部で、北京に進行するためのステップとして見られがちだが、「満州国」のアヘン獲得という裏の意味も持っていた。朝陽寺事件以来すっかり熱河アヘン獲得は暗礁に乗り上げていたため、アヘンを手に入れるための強硬手段に出たことになる。熱河作戦に際して「満州国」は、奉天の政府機構接収に失敗した痛い経験を反省して、アヘンを入手とスムーズな機構接収を目指し、阿片工作班を派遣して熱河のアヘン政策を接収しようとした。まず工作班は湯玉麟政権の禁煙善後管理局−もと禁煙総局−を接収して、熱河でのアヘン政策を受け継いで熱河における栽培の実態を把握し、専売公署承徳弁事処を設置して「満州国」の専売公署の支配下に置いた。

　ところが禁煙善後管理局は「ケシの栽培地を拡大し」、「ケシ栽培税を農民から徴収する」機関であったため、「満州国」とは違ってアヘンを政府が直接買い上げてはいなかった。また熱河ではアヘンは規制されておらず、販売も吸飲も自由であったために、「満州国」は敢えて阿片法を熱河では適用せず、これまでどおり吸引は自由とした。このほうが、熱河の民政を行ううえで有利だと考えたのだろう。ただし熱河省のアヘンに対する方針は「省境出入の阿片はすべて専売公署の命令で処理する。各地に専売公署の収納機関を設置し、阿片の収納統制を強化し専売効果の貫徹をはかる。阿片関係各機関は一般設治工作班と密接な連絡を保持すべし」と定めており、最終的にはアヘンの流通をコントロールするという意思がはっきりと示されていた。

●商人に流れる熱河アヘン

　熱河の農民はもともと直接商人にアヘンを売って収入を得ていた。ところが「満州国」が入ってきて、専売公署が直接アヘンを買い上げるという方針に大きく転換すると、変更を熱河の農民に告知するため、専売公署は収買を知らせるために伝単を飛行機でばらまくなどして宣伝活動を行った。ところが熱河では1921年のケシ栽培解禁以来、すでに強固なアヘンの土着流通ルート形成されている上に、「満州国」の阿片法を実施しないで従前のように自由で取締りを行わないというので、奉天などのフリーマーケットのように緝私隊が押収することも取り締まることもできずにいたため、なかなか農民たちは収買に応じなかった。更に、禁煙分局が禁煙善後管理局の機能を引き継ぎ、湯と同じ方式で「比額」を割り当てて栽培の目標を達成しようとしても、実施のための十分な財力が無く、人々の信頼もつかめなかったのでスタートと同時に、熱河のアヘン事情は八方塞がりの状態に陥った。これを解決するには、アヘンを実際に手にしている在来のアヘン商人を取り込む必要があった。

●きっかけは関東庁の取り締まり強化

　ところが、関東庁の政策の転換が満州の専売公署に熱河のアヘンを大量にもたらす契機となった。張学良政権が倒れ、アヘンのフリーマーケットが中国東北地方各地に形成されると、満州鉄道付属地を経由して汽車で多くのさまざまな地区の密輸アヘンが流入してきた。そんな折の33年1月に「満州国」が阿片法施行するに当たって、懸案であった満州鉄道付属地のアヘン取締りを関東庁に要請した。関東庁は専売を強化する意味と、要請を受けて40名の業者を特許小売人に指定し、その上で関東庁アヘンの公然販売を続けたが、同時に専売アヘン以外すべてのアヘンの徹底して没収しはじめた。

　それには当然関東庁が満州の市場を確保しようとした意図が見て取れる。これらのアヘン商人はもちろん関東庁のアヘンだけを扱っていたわけではなく、商売の規模が大きくなるにつれて北満産・熱河産をはじめとして多くのアヘンを取り扱っていた。この結果として関東庁専売アヘン以外を取り扱っていたために、指定商人からもれた商人は、指定からもれただけに留まらずとたんに取り締まられる立場に陥った。

●敵の敵は味方　商人と協力体制を結ぶ

　関東軍の保護を離れたために、「満州国」に協力を申し出ることで生き残りを図る商人が出現した。その中の一人である張玉軒は、熱河にパイプを持っていたために、関東庁からの指定商人からこそ漏れたものの、熱河のアヘンを取り扱う能力を持っていた。ここで熱河アヘンを買い集めたい「満州国」とアヘン商人として生き残りをはかりたい張玉軒らの商人の利害が一致してた。「満州国」は彼に熱河アヘンの収買を委託して、ようやく熱河のアヘンを2ヶ月で44万5000両買い集めることにようやく成功した。ここに熱河作戦の目的はようやく完遂することができ、「満州国」の専売アヘンが出揃うめどが立ったことになる。

●まとめ

　東北軍閥の市場統制・封じ込め政策の反動として、軍閥崩壊後に政府の市場統制の力が弱まると満州の各地でフリーマーケットが出来上った。「満州国」が専売公署といった官制をまず公布して収買と販売の機構を制定しても、力及ばず満州には無法状態のままに各地からアヘンが流入するに任せる状態が暫く続いた。アヘンの無法な流入は市場争いをますます激化させ、関東庁としても自らの市場を確保するために規制の強化に乗り出さざるを得なかった。それがもとで「満州国」に協力を申し出る商人が出現した。張学良が行った日本の封じ込めは、アヘンの市場占有を巡って行われた綱引き合戦、換言すれば武力を伴わないアヘン戦争ともいえよう。仮に張学良が封じ込めを行わなかったとしても、アヘン商人たちは占領の混乱を利用して関東軍占領後の各都市において、新政権下で利益をいかに獲得できるかを争ったことだろう。それゆえに密売アヘンは市場に氾濫して、およそ強制手段を伴う対策を講じなければ、販売ルートとアヘン入手のルートを政府が独占して、専売するということは難しかっただろう。「満州国」は前政権のままを行わず、あえて専売を行おうとしたので、いわば専売の「産みの苦しみ」を味わったともいえる。
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終章

　●その後の「満州国」

　様々な問題を越えてスタートした「満州国」のアヘン専売は、まだまだフリーマーケットの問題など全てを乗り越えたわけではなかったが、「満州国」の影響力が次第に強まるにつれて、専売体制が次第に強固なものへとしていった。その成果が次第に目に見えて現れるようになって、「1934年朝陽の専売分署では、毎日チョコレート色をしたアヘンが持ち込まれ、買い上げられていた」という姿が見られるまでに「満州国」の政策が浸透した。

　懸案だった関東庁の問題も、1934年の在満機構改革によって、関東庁アヘンの満洲流入が阻止されるようになると、「満州国」主導でアヘンの流通ルートの統制ができるようなった。更に、満鉄付属地も満州に帰属することになって、「満州国」の手の届かない「聖域」が消え、問題はひとつずつ確実に解決されていった。

●やはり期待されていた専売の収益

　「満州国」はアヘンの専売を事前に予算に組み込み、古海忠之や難波経一等によって準備が進められていた。アヘンの専売利益には予算上大きな期待がかけられており、専売開始に問題を抱えていたが、数多くの事例を参考にし、各地からアヘンを手に入れてでも現実化しなければならず、やめるということははじめから選択肢になかった。。アヘンを財源にすることは清朝末の各省政府から、中国の各軍閥、蒋介石の国民政府はもちろん日本も台湾総督府や山東、朝鮮や関東庁で行われており、それぞれが大きな収益を得ていた。禁煙政策や国際社会の非難というせめぎあいの中でも、官民問わずケシ栽培は中国に根付いて、なかなか排除しがたいものとなった（何度も繰り返すが、まさにアフガニスタンがその状態だろう）。

●満州の農業・経済とケシ

　満州は貨幣経済が発達しており、藍やケシなどの工芸作物が育てられ、農民たちはそれの売買と自給自足することで生計を立てていたが、特にアヘンは高値で取引されるために、大きな現金収入源となった。その利益に目をつけた軍閥などの為政者は、ケシの栽培や取引に印花税や禁煙罰款など様々な税金をかけて税収を増やしてきた。熱河を例にとると、ケシの栽培面積に応じて税収を得ていたので、ケシ栽培地の拡大が財政収入増加に直結した。湯玉麟はケシ栽培面積を増加させるために「比額」を割り当てていた。このように各軍閥はケシ栽培の奨励や強制を行っていて、ケシ栽培面積は中国で拡大し続けた。

●馬賊

　満州に根付いた「馬賊」もケシ栽培とアヘン流通に関わっていた。「馬賊」はただの盗賊集団とは違い、各地の有力者の保護を背後にした武装自衛集団であった。「馬賊」は武力で他の「馬賊」などと勢力を争い、アヘンの市場たる活動基盤とスポンサーである有力者を獲得していった。アヘンは腐らず、少量で多額の収益をあげ、きわめて換金性の高い品物であったため、「馬賊」にとっても格好の収入源となった。「馬賊」はケシの栽培を行うだけでなく、侵略をするとなるとアヘンなどの略奪を行うことで、財政基盤を作って勢力を拡大していった。また、「馬賊」は時としてその土地の為政者のように振る舞うこともあり、間島では満州国が成立した後の1934年でも自治を行った。

●張学良の日本封じ込め

　東北軍閥下の満州はアヘンが流入するに任せる状況にあり、熱河、北満、関東庁、朝鮮など様々な産地のアヘンが各々市場を争っていた。関東庁は日露戦争の結果手に入れた満鉄付属地を利用し、治外法権を利用してそこをアヘンの中継地として、東北各地へアヘンを密輸していた。張学良は日本側の利益になるのを嫌い、禁煙政策を行ってアヘンを規制し、日本・朝鮮人のアヘン商人を付属地まで追い込んで封じ込めた。するといったん日本関係のアヘン商人の活動は縮小した。ところが満州事変が起きると、張学良の封じ込め政策の反動が起きた。「満州国」成立の混乱を狙って、封じ込められていた日本関係のアヘン商人が中国東北部各地に進出し、アヘンのフリーマーケットが堂々と出来上がった。「満州国」はこのような無法地帯ともいえる状況の中でアヘンの専売に乗りださねばならなかった。

●専売体制確立のための3つのこと

　アヘン専売体制樹立のためには「流通経路の独占」「原料の獲得、製品の販売の機構」「消費者統制」の三つの事業を行う必要がある。
　まず消費者統制は、東北軍閥時代では民衆のアヘンの吸飲は放置するか、「灯税」を徴収してきた。「満州国」は民衆の統治を強化するために、阿片法によってアヘン吸飲者を登録制にして許可証を与えて、消費者を管理下に置こうとした。東北軍閥がアヘン吸飲に対して制限を行ってこなかったことは、まずアヘン吸飲者の拡大をたすけた。そして、日本が行ってきた専売の経験とあわせて、「満州国」のアヘン消費者管理にプラスに作用したといえる。

　「流通経路の独占」は、東北軍閥時代と変わらず存在した関東庁からのアヘンが最も障害となって立ちはだかった。東北軍閥の警官が治外法権を有する日本、朝鮮人を裁けなかったように、「満州国」警察も「暫く従前の法令を援用するの件」を1932年3月9日に公布したため、彼らを取り締まることはできなかった。しかしアヘンの流通を掌握するためには、不許可の業者は徹底的に取り締まらなければならなかった。「満州国」の成立後の日本、朝鮮人商人の進出とフリーマーケットの成立は、張学良の封じ込め政策の反動も一因であるが、やはり関東庁の保護という影響のほうが大きかったといえる。

　「原料の獲得、製品の販売の機構」成立とは専売公署の成立のことと、その業務であるアヘン収買のことである。小稿では、専売体制の確立に主眼を置いたために主にアヘンの獲得について重点を置いて述べてきた。アヘンの獲得源としてフリーマーケット、熱河、天津、ペルシャと候補が上がった。フリーマーケットでは「暫行阿片収買法」で穏便に買い上げようとするも効果が薄く、「阿片緝私法」によって強制的に一斉押収を試みた。ところが、従来から存在するアヘンの販売機構をいきなり切り崩すのは困難で、更に取り締まりを知って満鉄付属地に逃げたアヘン業者も存在したことからも、満足な効果は上げられなかった。

　天津からの入手は専売公署の難波経一自ら買い付けに行ったが、国際的な非難が強まることを恐れた外務省の指示で途中で中止し、同じ理由でいったんはペルシャからの輸入も止められたが、熱河でのアヘン入手が難航すると、輸入が始まった。その熱河アヘンの入手は、熱河にパイプを持つ石本権四郎が交渉に赴くも、朝陽寺事件が発生すると熱河と関東軍と対立が激化し、熱河アヘンの入手はあきらめざるを得なかった。このときにペルシャアヘンの入手にようやく成功した。

　それに加えて、熱河侵攻に際して、湯政権の禁煙善後管理局を接収して、農民たちにアヘンを売りに来るようにと専売分署を各地に設けた。伝単を飛行機で飛ばすなどの宣伝活動を行ったが、在来の商人によってなかなか売りに来るものはこなかった。しかし、関東庁が増え続ける密売アヘンの規制を強化したことで事情は変わってくる。アヘン商人の張玉軒が関東庁の指定商人からもれたため、生き残りのために満州国に協力を申し出た。彼が熱河アヘンの収買に協力することで、「満州国」は熱河からの入手のめどが立ったことになる。

　結果天津からはアヘン50万両、「満州国」内よりアヘン20万両、ペルシャよりアヘン200万両を手にいれ、合計270万両のアヘンで、アヘン専売の基礎を作ることができたということで、何とか1933年の3月にアヘン専売にこぎつけることができた。熱河アヘンは専売開始には間に合わなかったものの、アヘン専売体制強化には大いに役立った。

●東北軍閥が与えた2つの影響

　長々たらたらと論文を書いてきたが…以上より、アヘン専売体制設立時に、「満州国」以前の政権である東北軍閥が与えた影響は、大きく二つに分けられると考える。「東北軍閥の時に形成されたアヘンの販売ルートや人々の習慣を崩すことに伴う困難」と「張学良政権崩壊後に蜂起する義勇軍や残党の反満抗日のための抵抗」である。
　前者は東北軍閥の政策の反動によって発生したアヘンフリーマーケットや、「満州国」以前に満州に根ざした商人らによる販売機構を切り崩すこと、これ自体が新参者である「満洲国」にとっては障害となった。

　後者の反満抗日勢力に代表されるのは、朝陽寺事件に代表される中国側の抵抗である。張学良政権が倒れるとその残党が関東軍の侵略の迫る熱河に集結し、張学良が裏でその糸を引いていたことも考えられる。また、本論ではあまり触れられなかったが、北満のアヘンが入手できなかったのは馬占山の反乱があったためであるし、熱河での抵抗は紛れも無く抗日勢力によるものであろう。ところで、何よりもアヘン政策は民生に深く関係する。そのために、満州独自の事象である「馬賊」をはじめとした匪賊と民衆の生活をより深く検証し、あらゆる気候条件や地理条件を持つ満州の中で特定地域を指定することで、「満州国」のアヘン専売の政策の浸透の程度を見て取ることができるだろう。また、張学良が行ってきた近代化政策と、それに抵抗して日本に協力した土着の旧勢力の政策を対比することでも、満州事変を三次元的に捉えることができるだろう。

　日本人にとって、馬賊は一種の自由の象徴であり憧憬の対象でもあった。拳銃を片手に原野を馬で疾走する姿が日本人の前に映しだされてきた。その満州の大地ではケシが咲き、アヘンが蔓延していた。日本は関東総督府の時代からそれに関わることになり、栽培と奨励、収買から販売といった政策が秘密裏、あるいは公然と行われた。日本の中国への進出は中国東北部を侵略するまで達すると、日本は「満州国」を設立して「王道楽土」「五族協和」を声高に叫んだ。しかしその中では逼迫する財政確保のためにアヘンの専売を行い、後に極東軍事裁判で裁かれるだけでなく、満州のみならず中国各地にアヘン禍を残してきたことは消えぬ事実である。

それでも芥子の花は咲き続ける…

http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/shushou.htm

戦前日本の阿片（モルヒネ）に関する概要を書きます。

ケシの栽培が阿片収穫目的で本格的に拡大したのは日清戦争後の台湾領有からです。

台湾割譲を日本が喜んだのを受けて、清の高官は厄介なものを背負い込んで喜ぶとは愚かなものだと語ったくらい、台湾では阿片中毒者が数多くいました。

日本政府は阿片撲滅を図ろうとしましたが、阿片を求める暴動や日本支配反対の動きに手を焼くなかで、阿片の管理販売に路線転換することになります。（これで治安が確保されるようになります）
そして、阿片の輸入で正貨が流出しないよう国産化を進めていきました。

（日本の領有開始数十年後に、台湾の団体が当時の阿片中毒者のみを対象に販売するとしたのに、販売量が減っていないとクレームをつけたように、阿片販売が意図に関わらず国家的権益になっていたと推測できます。日露戦争→第一次世界大戦→大東亜戦争と軍事活動が活発化するなかで、日本のモルヒネ需要も拡大していきます。）

阿片栽培篤農家の子息の本は、第一次世界大戦で青島を占領した日本軍幹部が青島で不動産を手に入れた原資は阿片の販売利益だろうと書き、星製薬の“密輸”事件も、ロシアや中国大陸向け密売が表面化したものだろうと推測しています。（モルヒネ製造設備は台湾だけにあったことや密売ルートの動きから）

開戦時に陸軍軍務課長という中堅軍官僚だったにも関わらず極東軍事裁判でＡ級戦犯に指名された佐藤賢了氏（１７年春から１９年夏まで軍務局長の要職）も、「佐藤賢了の証言」という著作のなかで、満州建国後に、満州と北支のあいだにあった冀東政権の領域を利用して日本人が一般商品とともに阿片の対中密輸が行われていたと説明し、盧溝橋事件が起きなくとも、そのような動きだけでも日中が軍事衝突するのは避けられなかっただろうと述懐しています。

それほど豊かではなく軍の予算は議会で大きく制約されていたのですから、個人的な蓄財目的ではなくとも、軍が阿片密売で工作資金などを手に入れていただろうとは推測しています。
（満州事変につながっていく張作霖爆殺事件も、中国人阿片中毒者を買収してやらせた爆破テロだと言われています）
http://www.asyura2.com/0310/dispute13/msg/124.html

天皇家の蓄財（2.26事件の真の闇/補遺）2007年02月23日 | Weblog

　２・２６事件について書いたときに、若干皇室の資産に触れた。

　皇室の蓄財に関して、『神々の軍隊』（濱田政彦著）ではこう書かれている。

　「戦前、皇室には予算として年額４５０万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産は少なく見積もっても約１６億円であるという。だが、宮内庁のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外へ隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であるともいわれている。

皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金（後の東京銀行）、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾りとるほどに皇室は豊かになるということになる。」

　戦前の天皇家と国家、あるいは天皇家と資本家の関係がこれで言い尽くされているであろう。天皇は昭和の大戦争に深く関与した。戦争責任はある。いかにユダヤから仕掛けられた戦争であろうとも、大企業、大銀行はみんな戦争経済へと誘導したのであって、その大株主であった天皇が戦争を指導したのだから、責任なしとは言えない。私は先の戦争に関して連合国に謝る理由はないと思うが、天皇に戦争の責任は重大だったと思う。

先の引用にもあるように、天皇家と日本郵船は明治期から深い仲にあった。日本郵船の大株主は天皇と三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船は日本貿易の命綱である。この日本郵船が大量の移民をアメリカに送り込んだ（数十万人といわれる）し、また大量の若い女性を海外に運んだのである（娼婦にするためである！）。

　日本郵船だけでなく、天皇は大阪郵船の大株主でもあり、これを使って、日本は手に入れた外地へ、人間や物資を運ばせ、莫大な利益をあげさせた。

　鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』（成甲書房）によれば、福沢諭吉は「賎業婦人（娼婦）の海外出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」と主張している。外貨稼ぎに日本の女性を使えと言ったのであるから、どこが「天は人の下に人をつくらず」だ！　

つまり諭吉は、娼婦の海外輸出は天皇と三菱に利益もたらすから「得策だ」と平然と言ったのである。だから諭吉はユダヤ・フリーメースンの会員だったのだ。慶應義塾とは日本資本主義と天皇を支える私立の重要な学校であった。財界人を多く輩出したのは慶應義塾や官製の東京帝国大学であった。

　そこを出た財界のトップたちは、記述のように、２・２６事件を影で操り、そこから一気に戦争経済へ主導し、政府要職にも就くなどして日本を大戦争とその果ての破局へと導くのである。

　鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』には、戦前の皇室が銀行支配も徹底していたことを書いている。皇室は日本銀行の４７% の株を所持していた。だから紙片を発行し、公定歩合を調整するたびに、莫大な利益が皇室に流れた、とある。日銀は発足当初からユダヤ国際金融資本の日本支店であるから、これでいかに天皇家とユダヤ資本が深い関係かがわかるだろう。

　さらに鬼塚氏は天皇とアヘンの関係も暴露している。

　「同じ手口（米国に移民を送って儲けた話）を皇室と三菱は考えた。ペルシャ（イラン）からのアヘンの輸入であった。皇室と三菱は三井も仲間に入れることにした。三井を入れなければ内乱が起こる可能性があったからだ。三井と三菱は隔年でアヘンをペルシャから入れ、朝鮮に送り込んだ。満州という国家はこのアヘンの金でできた。

　天皇一族はこの利益を守るために秘密組織をつくった。厚生省という組織に、天皇は木戸幸一（後に内大臣）を入れ、アヘン政策を推進させた。1938（昭和13）年１２月に興亜院がつくられ、アヘン政策を統括した。日本でもケシ栽培をし、朝鮮にほうり込んだ。中国でも熱河省でケシ栽培をした。この利益も皇室の財産の形成に大きく貢献した。　

　多くの（ほとんどと言うべきか）軍人たちが、三菱と三井のアヘンの利益の一部をもらって遊興にあけくれた。」

　天皇も、財閥も、軍人も、アヘンという恥ずべき巨悪に手を染め、巨利を得ては遊興に使うために、戦争を次々に仕掛けたのだった。このゆえをもって、天皇はついに終生、中国と朝鮮には足を踏み入れることができなかった。ちなみに沖縄も、天皇は自らの助命と引き換えに、米軍の永久使用を提供したので、これまたついに沖縄を行幸することはできなかった。

　さて、再び『神々の軍隊』の続きである。

　「皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、なかでも国際決済銀行、通称バーゼルクラブは、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣ではなく、すべてを金塊で決算する銀行であった。

　内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和１９年１月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表（銀行家）を集め、実に６６０億円（当時）という気の遠くなるような巨額の皇室財産を海外に逃すよう指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に“洗浄”されたが、その際皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは秘密裏にナチスに戦争協力したので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。」

　昭和天皇は大東亜戦争中、宮中に大本営を置いて陸海軍の下僚参謀を指揮して作戦を実行した。それの実態が連合軍にバレれば自分も戦犯として処刑されるという恐怖と、せっかく築いた莫大な資産が取り上げられることを心配したのだ（むろん実態は連合国は承知していた）。だから彼は、資産をスイスや南米の銀行に預けた。海軍の潜水艦を私的に使ってアルゼンチンに金塊を避難することまでやった。

　そして進駐軍がくると、マッカーサーに卑屈に叩頭し、朕はキリスト教徒になってもいい、日本をカソリックの国にしてもよいと申し出た。宮中の女性を東京裁判のキーナン検事に提供して歓心を買い、戦争中の陸軍軍人の内輪情報を（田中隆吉を使って）チクっては責任を全部東条らに押しつけて、彼らが絞首刑になるよう誘導した。みんな、自分の命乞いのため、そして資産保全のためである。
　
　小林良彰の『日本財閥の政策』は、鈴木大拙と出光の関係を書いたときに紹介したが、こんなことも書いている。

　「中島知久平（中島飛行機　ゼロ戦の製造で有名）は、陸軍が（支那事変で）未だ戦線を黄河あたりにまででとどめようとしているとき、閣僚の一人として漢口まで行かねばならないと主張した。もっとも大胆に（中国戦線）拡大を唱えたのは、鐘紡社長津田信吾である。

彼は中国との全面戦争とともに、イギリスとの戦争を説いた。彼の強硬論は鐘紡の高利益の基礎に外地会社の多角経営があり、これを積極的に中国領内に拡大する希望を持ったこと、（中略）中国国内に原材料基地を見出さねばならぬという因果関係からくるものであろう。」

　中島知久平が閣僚になって戦争を主張したように、また王子製紙社長の藤原銀治郎は、海軍顧問、商工大臣、国務大臣。軍需大臣を歴任し、その地位を利用して戦争でしこたま儲けたクチである。

　戦後、自民党の大物議員で60年安保時に外相を務めた藤山愛一郎も戦前、大日本製糖社長として、戦争を煽った人物である。彼は台湾での製糖事業を一手に握っていたが、さらに南方と中国南部に製糖工場を広げるべき軍部と結託した人間である。

　こうした三井．三菱以外の中小財閥も、積極的に戦争経済を推進しようと図ったのである。それを最も喜んだのはこれらの会社の大株主だった天皇であった。

　こうして見てきたように、天皇は莫大な蓄財を行うために、財閥と組んで国民を売りとばし、戦争を仕掛けて国民を殺してきた。責任はすべて軍人と国民とに押し付けた。血も涙もない、とはこのことではなかろうか。

　終戦後、彼は「人間宣言」のあと、全国を巡幸して歩いた。その映像は今も残る。敗戦で打ちひしがれた国民を激励すると称して（膨大な予算を使って）行幸したときの姿は、わざと古着にすり減ったクツを履いて、軍部に騙された気の毒な天皇という哀愁を演出してみせたのだった。

彼は1901年生まれだから、巡幸のころはまだ４０代後半なのに、わざと猫背にして60歳くらいの老人のように見せているように、映像や写真からは伺える。何を説明しても「あ、そう」と答えたことは有名になったが、これも自分は戦争を指揮したりしない、言われるがままの人間だったという印象を与えるためだろう。

戦前には絶対に大衆の前に姿を晒さなかった彼が、大衆に向けてソフト帽子をふりふり、愛想笑いを浮かべて「平和天皇」を演じてみせたことは、戦犯から除外してもらうための進駐軍へのポーズでもあったし、見事に国民をも騙すことにも成功したのであった。

　戦後もついにマッカーサーをも騙しきって、資産を守った天皇が、なんで古着にボロ靴なのか。その心根の深奥をわれわれ国民は知るべきであろう。
http://web.archive.org/web/20100212091907/http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/b2add89dad958852f4994fb54f0874b0

最近、古本屋で購入した

「自伝的戦後史」著者　羽仁五郎
https://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E4%BC%9D%E7%9A%84%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%8F%B2-%E4%B8%8A-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E7%BE%BD%E4%BB%81-%E4%BA%94%E9%83%8E/dp/4061340913

の帯にも

「日本の天皇は戦前３億円ぐらいだった財産を、戦争が終わってみたら３００億円ぐらいにしていた」

とあります。

これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c73

日本人が阿片漬けにされなかった理由として､よく云われてる事はお決まりのアレです。

明治維新のおかげで阿片漬けにされる運命とならなかったんだと言う嘘の情報が､気持ち良い程に氾濫してる(笑)。

薩長らが､隣国･清朝での阿片戦争を見て危機感と憤りを感じ､倒幕をし､日本を近代化する事で阿片漬けとなる運命を回避したとした宣伝によって国民を洗脳しているが、１００パーセント嘘。逆です。明治以降に日本は阿片漬けの道へと自ら歩んでいく。

それでも、日本人はギリギリ阿片から守られてきた。その理由は徳川幕府の日本国民に対する最後の恩。

倒れゆく徳川が､憂いるは国家･国民だけ。

徳川幕府が外交上手であった事は当ブログにおいて以前から指摘している事ですが、その外交に対する姿勢は終始一貫して国益国民重視です。

今だに反日･売国明治朝廷が徳川幕府を陥れる事に躍起になっているネタである悪名高い安政五カ国条約､日米修好通商条約・日英修好通商条約・日仏修好通商条約・日露修好通商条約・日蘭修好通商条約

徳川幕府は､この全ての条約にアヘン貿易の禁止条項を入れさせたんです。理由は隣国･清朝で起きた阿片戦争を危惧した判断でした。

この事実を未だに明治朝廷は隠し続けて日本国民を洗脳しています。何故か？答えは簡単。

明治朝廷は､自身の浅ましく臆病な外交姿勢と徳川幕府の勇敢な外交姿勢とのすり替えを行ってるんです。で、正義のヒーローのふりをして国民を騙してる。

明治朝廷､曰わく。

日清戦争に勝利した事によって日米通商航海条約を締結し､不平等条約を破棄する事が出来た。と？？阿片貿易が出来なかった事が不平等だと言うのかね(笑

日清戦争後、日本は阿片中毒者はびこる台湾を得､阿片利権に手を出す。薩長らが幕末から麻薬商人の丁稚であった事は、お見通しですよ。
http://ameblo.jp/adgjmptw-214c/entry-11103702828.html

「戦後ゼロ年　東京ブラックホール｜NHKスペシャル」
http://www.nhk.or.jp/special/blackhole/

を見て、あのNHKが「金貸しの元締めの天皇家」を一部でしかないが放映した事に驚きが有りました。

＞隠匿物資見つかる
http://www.nhk.or.jp/special/blackhole/movie-09.html

フランスで発掘された衝撃の映像。時代考証を行い、映像をカラー化している。東京湾で発見された金塊。日本軍の隠匿物資だった。隠匿物資は２０億ドル（現在の数兆円）にものぼると言われる

るいネットでも

寺社は「金貸し」であり、その頂点が天皇家
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=322938

の記事があります。

Cosmic dance 宇宙の円舞
http://cosmic-dance.blogspot.jp/

より転載します。
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2017年8月20日

戦後ゼロ年　東京ブラックホール｜NHKスペシャル
どの程度まで、公開されるのか興味深いですね。

アジア全土から日本軍がしらみつぶしにかっさらった金の調度品・仏像・装飾品・工芸品が戦後どう使われて行ったか。

それについては高橋五郎がかなり詳しく調べて「天皇の金塊」に記してます。
天皇とその取り巻き連中にとって、あの戦争は勝ち負けの戦ではなく、アジア全土にあった金の略奪が一番の目的でした。

その金と引き換えに、あのイベントでは負ける役を演じてきたのです。

現場で指揮を執ったのは天皇家一族。

どの寺にどのくらいの金が眠っているか。情報は逐一連合国側から事前に頂いてました。そのため効率よく金の輸送が出来るシステムが出来ていたのです。貴金属を金の延べ棒にして本国まで輸送するしくみです。

溶金するための施設はフィリピンで行なわれ、それを経営する会社の社長はマッカーサーの父親だったそうです。

フィリピン沖には、ドイツのＵボートが停泊しており、金がそこで山分けされました。行き先はバチカンです。

要するにあの金はその後、ドイツ・イギリス・アメリカに渡り皆で山分けしていたのです。

これが第二次大戦というイベントを仕掛けたもっとも大きな目的でした。

天皇家側も独り占めしたいので、分け前の申告を低く見積もり、連合国側には分からないように隠してきました。

戦後それをほじくりに行ったのがＡ級戦犯たちです。

たぶんＴＶでは最初に書いた２行程度の内容が綿密に凡長に流れる程度でしょう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=329075

天皇家は戦争中に何をしていたのか
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8120443.html

先日から、

「歴史の真相と大麻の正体」内海聡 著 三五館 刊
https://www.amazon.co.jp/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E3%81%A8%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E5%86%85%E6%B5%B7-%E8%81%A1/dp/4883206289

という本を読んでいて、その本は私が大麻というものが世界に及ぼしてきた事実を、私が知らない見解で記してあるかもしれない、という期待から読んでいると記してきました。

２そしてこの本は、第一部：歴史の真相 第二部：大麻の正体 に分かれていて、私は第二部の大麻の正体を読むことが一番の目的で読んでいるのですが、その前の第一部の歴史の真相のところで気になることがあったので、先日２回ほどそのことについて書かせて頂きました。ですがまた、その第一部の歴史の真相のところで気になったところがあったのでそのことについて記したいと思います。ではますは「歴史の真相と大麻の正体」からその部分を引用します。

（引用開始）

タイトル：「原爆を落とされてもしょうがない」

商船三井の共同経営者は、天皇家とCIAの日本作戦部長のマクスウェル・クライマンであった。そして天皇家が大東亜戦争時に蓄財した金はナチスのヒトラーの口座に隠されていた。ヒトラーはじつは隠れユダヤ人であることは有名だが、そのヒトラーとともに戦争ビジネスをやっていたのはだれかを考えねばならない。

天皇家の蓄財１

天皇が「原爆を落とされてもしょうがない」と発言したことが知られるが、広島、長崎に原爆が落ちた時も、天皇家はどうやって自分の資産を維持するかに腐心していた。この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃がした蓄財は累計で５〜１０億ドルにのぼるとしている。天皇家の蓄財に関しては濱田政彦著 「神々の軍隊」（三五館）などが詳しい。

（引用終わり）

これは大東亜戦争時、日本の多くの兵隊が海外に行き、命をかけて戦って死に、東京大空襲など、日本の津々浦々で行われた大空襲で多くの日本国民が命を亡くした最中に、昭和天皇が皇室の資産をいかに守ることに腐心していたかを記した文になります。

この引用文の最後に、

「天皇家の蓄財に関しては

濱田政彦 著 「神々の軍隊」（三五館）
https://www.amazon.co.jp/%E7%A5%9E%E3%80%85%E3%81%AE%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E2%80%95%E4%B8%89%E5%B3%B6%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E3%80%81%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%84%E3%81%AF%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%97%87-%E6%B5%9C%E7%94%B0-%E6%94%BF%E5%BD%A6/dp/4883202119

などが詳しい」とあります。では、その「神々の軍隊」には天皇家の蓄財についてどのように書かれているのか、以下にその部分を引用したいと思います。

(引用開始)

�@　戦前、皇室には予算として年額450万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産天皇家の蓄財3は、最も控えめに見積もっても約16億円であるという。だが、宮内省のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外に隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であると言われている。皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾り取るほどに皇室は豊かになるということになる。

�A　2.26事件で天皇が、まっ先に事件が日本経済に与える影響を心配したのは当然であろう。「朕が信頼する重臣」とは、財界の代理人たちであるからその怒りは天皇にとっては、しごく正統な怒りであったのだ。

�B 財界のトップたちは、2.26事件後の大勢翼賛、国家総動員体制の下、政府の要職に就いて日本を破局へと導いた。一例を挙げれば王子製紙の藤原銀治郎は、海軍省顧問、産業設備営団総裁、商工大臣、国務大臣、軍需大臣を歴任し、戦争経済に貢献している。

�C 皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、中でも国際決済銀行、通称"バーゼルクラブ"は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣でなく、すべてを金塊で決済する銀行であった。

�D 内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時）という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に"洗浄"されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。

�E 価値の高い資産である金塊(どこから手に入れたのであろうか？)の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑(日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた)に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。

�F 大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠され天皇家の蓄財4ている南米(アルゼンチン、チリ)に大挙して逃走した。そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。

(引用終わり)※数字は私の書き込みによる。

ではこの引用文についてまとめ及び気になることを書いていきたいと思います。

まず�@段落のところですが、

・戦前に天皇家は天文学的な金額を蓄財していた。

・天皇家は横浜正金、興銀、三井、三菱ほか、多くの銀行、財閥の大株主であり、その利益が莫大であった。

・銀行、財閥は当時、戦争経済で儲けていて戦争を続けさせ、植民地政策のもとで利益を上げていて、それによって株価が上がり結果、天皇家の資産は莫大なものになっていった。

�A段落目で、「2.26事件で天皇が、まっ先に事件が日本経済に与える影響を心配したのは当然であろう。「朕が信頼する重臣」とは、財界の代理人たちであるからその怒りは天皇にとっては、しごく正統な怒りであったのだ。」とありますが、当時上述したように戦争を遂行すればするほど銀行、財閥などは儲かり結果、天皇家も儲かっていたわけですからその財閥が日本の軍隊に入り込んで、戦争を遂行するように仕向けていたわけです。だから2.26事件で純粋に心から日本の未来を憂いた青年将校が起こした2.26事件が起こったときも昭和天皇は、「天皇家がカネ儲けできなくなる」という理由で2.26事件そして青年将校に対して怒りを覚えたのです。

�B段落目

上述したとおりのことが書かれています。「一例を挙げれば王子製紙の藤原銀治郎は、海軍省顧問、産業設備営団総裁、商工大臣、国務大臣、軍需大臣を歴任し、戦争経済に貢献している」、ということです。

�C段落目

天皇家は資産を海外でモルガン商会（ユダヤ系財閥）を通して蓄財していて、天皇に近い重臣たちもそのおこぼれに預かり、儲けていたということです。そして天皇家とバチカン、‘バーゼルクラブ’などはグルになってカネ儲けしていたことを示唆しています。

�D段落目

田布施2ここではまとめというよりは、文中の、「内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時)という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。」の中の「昭和19年」に焦点を当てたいと思います。というのはこの昭和１９年に天皇家の資産の蓄財において大きな変化あったからです。では、昭和19年（1944年）に何があったのか。そのことが先日も引用させて頂いた

「日本のいちばん醜い日」鬼塚英昭 著 成甲書房 刊
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%A1%E3%81%B0%E3%82%93%E9%86%9C%E3%81%84%E6%97%A5-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862169

に書かれていましたので以下に引用します。

（引用開始）

（前略）シーグレーブ夫妻の「ヤマト・ダイナスティ」の中に次のような一節がある。

「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分も含んでいなかった。天皇家は日本一の大地主で、ほとんどは徳川幕府が崩壊したときに天皇家にもたらされた（明治維新後に獲得したものがほとんどである：引用者注）。まさしく当時の日本の大地主であったのだ。もちろん、ヒロヒトの自己申告の中には、本土や海外の隠匿された財宝は含まれていない。SCAPの審査員が、この審査をパスさせたのであるが、彼は不機嫌そうに記したのだ。「正確さという面では、この部門では問題外とされた」

占領が終わり、日本人の専門家が天皇の財産を再計算した。その中には皇居や御用邸の不動産、工芸美術品などは計算外としたが、それでも660億円を超えていた。」

私はこのシーグレーブの本を読み、納得した。それは天皇と男爵住吉門左衛門が特殊な関係にあったがゆえであると思ったのである。天皇家の御料地のほとんどが住友財閥の力で移動し、売却されたのである。1944年、住友林業の所有地が莫大に増加するのである。

「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分を含んでいなかった」とシーグレーブが書いているのは事実である。紙幅の都合上、これ以上は書かないが、私は明治から戦前までの御料地獲得に執念を燃やす田布施一族の歴史を追求してきた。そして、この帝国秘密探偵社の資料とシーグレーブの本を読み合わせ、納得した。（後略）

（引用終わり）

昭和天皇の側近であった木戸幸一（木戸孝允の孫）が天皇家の財産を海外に逃がすよう指示した金額は（当時の貨幣価値で）660億円。だがその660億円もの大金であるにもかかわらずそこには天皇家が所有する御料地すなわち皇居や日本各地にある御用邸の土地や御料林は含まれていない。

そして、「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分を含んで天皇家の蓄財2いなかった」とあるように昭和天皇ヒロヒトは1944年に大もうけをした。しかもそれが、前述したように、天皇家が当時結託していた大財閥の一つである住友財閥の住友林業であったわけです。

この事実は私は日本人として絶対に忘れてはいけない事実であると考えます。なぜか？ 1944年といったら日本の兵隊の方々が海外に出て、命をかけて、玉粋覚悟で、時には「天皇陛下バンザーイ」と叫んで、心から日本のため、と思いながら死んでいきました。また、日本国内では、多くの日本人が数千人否、数万人否、数十万人否、数百万人もの日本人が空襲で死にました。そのさなかに天皇家は大財閥と結託して、日本国民のことなど露ほどにも頭になく、蓄財に励んでいたからです。この事実は‘戦争とは何か’、‘天皇家とは何か’という疑問を見事に解き明かしています。

�E段落目はそのまま抜粋します。

「価値の高い資産である金塊(どこから手に入れたのであろうか？)の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑(日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた)に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。」

ここで「さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。」とあります。この‘南米’というところに注目すべきと考えます。その理由は次の７段落目に記されています。

�F段落目

「大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠されている南米(アルゼンチン、チリ)に大挙して逃走した。そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。」

この段落では大戦末期から戦後に至る南米地域の状況について書かれています。なぜ南米地域にナチスの残党は逃走したのか？なぜ南米なのか？そしてヒットラーも実は戦争末期に自殺したのではなく、アルゼンチンに逃走した、という説があります。そして私がこの段落を読んで気になったのは第２次世界大戦後、この南米地域の各国がハンガリー系ユダヤ人であるミルトン・フリードマンが唱えたシカゴ経済学（大企業ボロ儲け経済学）を信奉したシカゴ・ボーイズといわれる連中に乗り込まれ、その国の政治・経済を乗っ取られ、結果その国の経済市場が欧米系の大企業に乗っ取られた、という事実です。アルゼンチンやチリやホンジュラスなどがそうです。

そしてその事実と引用文の、「そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けている」という記述が関係していると思います。ですがここではこのことについてこれ以上記しません。ただ関係していると思われる、とだけ記させて頂きます。
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8120443.html

天皇家は戦争中に何をしていたのか �A
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8123592.html

先日、太平洋戦争中における天皇家の蓄財に記させて頂きました。戦争中に天皇家が日本の土地を買い占めて戦争で多くの日本人が死んでいくさ中に蓄財に励んでいてそれも莫大に儲けていたことや、そもそも天皇家は当時の多くの大財閥、銀行などの大株主で、戦争が長引けば長引くほど植民地における大財閥の事業拡大、生産増産、戦争資金の需要増大による銀行、大企業の株価高騰で大儲けしていたことなどについて記しました。

今日はその天皇家の蓄財について違った面から考察し、記していきたいと思います。では、まずはそのことについて詳しく記してある、先日も引用した「日本のいちばん醜い日」 鬼塚英昭 著 成甲書房 刊 　からの引用から始めたいと思います。

（引用開始）

（前略）アメリカは公式には日本への石油の輸出を禁止した。しかし、アメリカ国籍の船、または日本国籍の船によるものが禁止されただけであった。あの太平洋戦争田布施2中も秘密ルートでアメリカの石油、重要な原料（タングステン、四塩化エチル等）が日本へ送られた。

これが戦争の本当の姿なのだ。昭和天皇はこのからくりを知っていたが、近衛首相や木戸幸一内大臣に秘密にしていた。

あの国際赤十字社のシステムは、戦傷者を救うためにつくられたのではない。国際金融同盟の連中が、商売（＝戦争）をスムーズに長きにわたって続けるためにつくられたのである。太平洋の委任統治諸島で密かに石油や重要物資が日本の赤十字の船に移される。この船は攻撃できないという国際条約ができているので、安心して石油や重要物資を日本は購入できた。（後略）

（引用終わり）

前回は戦争時においてその、戦争することによって派生する日本の植民地事業において三井、三菱、住友などの財閥、銀行などが大儲けし、結果天皇家も大儲けする、ということについて記させて頂きました。ですがこの引用文は戦争から派生する要素ではなく、戦争そのものが天皇家を儲けさせていたことを記す内容となっています。

あの、戦前に日本への制裁としてABCD（アメリカ、イギリス、中国、オランダ）包囲網が1941年に敷かれてアメリカから石油の輸入が途絶え、日本は窮地に追い込まれた、と我々は学校の歴史の授業で教わってきました。だが、実際には「赤十字」という看板を掲げた船で石油が輸入されていた。その赤十字は実は戦傷者の傷を治したり命を救うために設立されたのではなく、戦争を‘スムーズ’に長引かせるために国際金融同盟の連中がつくり上げたものだった。つまり戦者が簡単に死んでしまっては戦争がすぐに終わってしまい、国際金融同盟の連中やそれに纏わる財閥、銀行そして天皇家もカネ儲けができなくなる。だから赤十字を設立して、兵隊の傷の治療をし、延命させ、再度戦場に送り込む、ために赤十字がつくられたということです。

では次に同著から上の引用文に続く、その石油購入の資金についての記述を以下に引用します。

（引用開始）

では、あの大戦中、その莫大な支払い代金はどうしたのか、という問題が出てくる。この代金の主なものは、ア天皇家の蓄財5ジア支配の途中で略奪した、金、銀、プラチナ等の貴金属である。その一部は日本へ持ち帰り（赤十字のマークをつけた船で）、マルフクという金貨に鋳造する。これを現地に送り、食料等の必要物資の現地での購入にあてる。残りの金塊や宝石類は、スイスの国際決済銀行（BIS）に送る。ここで貴金属をドルまたはスイス・フランにし、迂回経路で必要物資の支払いにあてる。残ったドルやスイス・フランは、国際決済銀行か、同一系統のスイス国立銀行の秘密口座に入っていく。かくて、戦争が長引けば長引くほどに天皇一族と、秘密裏に天皇一族を支えた財閥の資産は天文学的に増えていった。

（引用終わり）

日本に石油はなかったが中国侵略などで強奪した金・銀・プラチナを代金の支払いにあてた。その一部が天皇家の資産となった。つまり戦争で金・銀・プラチナなどの貴金属を強奪すればするほど天皇家は儲かるということです。ではさらにこの引用文に続く記述を引用したいと思います。

（引用開始）

近衛文麿首相は幾度も天皇に戦争の中止を訴えた。天皇一族は日清戦争、日露戦争を通じて多額の賠償金を得て、その一部をスイスの銀行に入れることで逆に彼らから弱みを握られた。ルーズヴェルトは借金漬けで弱みを握られていた。チャーチルしかり。スターリンは過去の悪行のほぼ全データを握られ、彼ら国際金融資本家たちを‘ご主人様’と呼んでいた。フルシチョフ元首相の「フルシチョフ回想録」にそのことが克明に書かれている。明治、大正と続く皇室のスキャンダルを彼らはすべて記録していた。スイスの秘密口座もスキャンダルの種になりえた。ここに、近衛首相の忠告を無視して太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源がある。

（引用終わり）

この引用文は世界を支配する、本当の仕組みを示唆する記述となっています。ルーズヴェルト、チャーチルというときのアメリカ大統領とイギリス首相が借金漬けで、ロシアのスターリンは悪行のほぼ全データを握られ、国際金融資本家たちに弱みを握られていた、と非常に興味深いことが書かれています。ではここでこの３人のうちの１人であるチャーチルのそのあたりについて同じ鬼塚氏の「20世紀のファウスト��」成甲書房 刊 という著作に詳しく書いてあるので以下に引用します。

（引用開始）

（前略）1938年３月下旬、第２次世界大戦勃発の１年前、チャーチルは借金のために田舎の別荘を売りに出そうとしていた。ロスチャイルドから依頼を受けた金融業者サーケインズ5・ヘンリー・ストラコッシュが借金の肩代わりを申し入れた。チャーチルは受けた。そしてそのとき、一つの条件を受け入れることになる。金のないチャーチルはヴィクトリア地区の汚らわしいモルペス・マンションに住んでいた。その過去をみることにしよう。

１９２８年当時、チャーチルは第一次世界大戦の回顧録「世界の危機」の続編を執筆していた。アスター卿の「タイムズ」から2000ポンドの前払い印税を支払ってもらった。これとは別に世界各国での連載を含めての5,000ポンド以上が彼の懐に入っていた。しかし、彼は貧乏のどん底にあった。ウォール街での株投資で大損失をしていたからだ。このことはすでに書いた。

ユダヤ王ロスチャイルド一族のバーナード・バルークはチャーチルにアメリカ講演旅行をやらせ、１万ポンドの保証をしてやった。それでも借金は返せず、バルークに特別に用立ててもらった。彼はユダヤ王ロスチャイルドの御用新聞「デイリー・メール」のビーヴァルック卿と特別契約を結び、8,000ポンド近い原稿料を得ていた。だがそれでも彼の経済的困窮は、別荘を売り払う段階までいったのである。

しかしチャーチルは海軍大臣、首相へとなっていく。政治家になれば収入は極端に減る。では誰が、何の目的のためにチャーチルの借金を返してやったのだろうか。ここまで書けば答えは書かなずもがなであろう。1939年3月、チェンバレン首相は海軍大臣にチャーチルを迎えなければならなくなる。チャーチルは1914年8月に海軍省に入っている。

海軍大臣になると、チャーチルはルーズヴェルト大統領に手紙を出した。２人は数多くの手紙をやりとりをする。一海軍大臣がアメリカ大統領と、どうして秘密のルートで手紙の交換が出来るのであろうか。この２人は「黒い犬」で、ユダヤ王ロスチャイルドから長い長い鎖の手綱で引っ張られていることを考えれば納得がいくのである。

チャーチルの人気は上昇していく。なぜか。チェンバレン首相の宥和政策に公然と抗議しだしたからである。ヒトラーがポーランド領ダイツィヒの割譲を要求した。チャーチルはヒトラーと闘えと叫びだした。黒い貴族の新聞は、戦争を煽りだした。1938年9月30日、イギリスとフランスは宥和政策をとり、侵略されたチェコを犠牲にして、ヒトラーと現状維持の協定を結んだ。この宥和政策は後にヒトラーによるポーランド侵攻により破られ、第２次世界大戦へと拡大していく。（後略）

（引用終わり）

チャーチルはウォール街での株投資で大損し、借金漬けになっていた。本を書いても借金は返せず、別荘まで天皇家の蓄財6売り払わざるをえないとこまで落ちぶれていて、ヴィクトリア地区の汚いマンション暮しをしていた。そこにユダヤ王ロスチャイルドの回し者バーナード・バルークが大戦が始まる１年前にきて、‘一つの条件’をのまされた。その条件とは・・・・上に書いてあるとおりです。首相になって第二次世界大戦を引き起こす、という条件です。

つまりユダヤ王ロスチャイルドなどの国際金融同盟の連中は、弱みをもっている人間をピックアップし、金を渡し、もちろん恫喝もし、操るということです。このことは世界中で起こっており、日本でも頻繁に起こされていて、政治家のスキャンダル暴露はその一つです。‘女を抱かせる’というハニー・トラップも含めて。

そして天皇家にも、スキャンダルは多々あり、そのことが国際金融同盟の天皇家支配に繋がっているということです。ゆえに「近衛首相の忠告を無視して太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源がある」と著者の鬼塚氏は書いているのです。

そして先の引用文にさらに続く文章ではその戦争時におけるマネー・ゲームの様相が記されていました。以下に引用します。

（引用開始）

この国際決済銀行を舞台にして、戦争は続けられたのである。日本銀行と横浜正金銀行の大株主は天皇であった。天皇は、二人の役員（それ以外に事務局員たちも）をこの国際決済銀行に送り、取引をさせていたのである。天皇の代理人の役員が金儲けに奔走する場面がハイアムの「国際金融同盟」の中に書かれている。

「1942年夏、フランス政府の閣僚であり、ナチス占領下のパリにある民間銀行のヴォルムス銀行の役員であるピエール・プシューは、イブ・ブレアール・ド・ボアサンジューとBISで会合を持った。プシューはボアサンジューにドワイト・D・アイゼンハワー大将が北アフリカに侵攻する作戦を計画中であると語った。彼はこの情報を友人であるヴィシー駐在のアメリカ国務省代表のロバート・マーフィーから手に入れたのである。ボアサンジューはクルト・フォン・シュレーダーにこの情報を伝えた。シュレーダーと他のドイツ人の銀行家たちは直ちに、フランスの取引銀行と同調して、九〇億フランの金貨をBIS経由でアルジェに搬送した。ドイツの敗北を予測して、ドルの為替差損でボロ儲けを狙ったのである。ナチスの協力者たちはほとんど一晩で、自分たちの持ち金を三億五千万ドルから五億二五百万ドルまで増やしたのだった。この取引に関しては、BISのトーマス・H・マッキトリック、ヘルマン・シュミッツ、ミエル・プール、そして日本人役員たちも共謀に加担していた。この取引の別の協力者でナチス最高司令部にいる他の幹部たちに、この秘密を漏らしたものがいた。この男はバチカンの諜報活動グループに所属する工作員だった。この情報は1946年6月21日にオットー・アーベッツがアメリカ政府担当者に宣誓供述したことで明らかになった。」

この一文は、「戦争とは何か」を如実に示している。戦争は国家間の利害、憎悪の衝突から起こるものだけではなく、巨大なマネー・ゲームでもある。ヒトラーもスターリンも、それを知り尽くしていた。ルーズヴェルトとチャーチルはマネー・ゲームをさせられていたのである。天皇が仕掛けた南進策は、巨大なマネー・ゲームの創造であった。

この面を考察しないから、私たちの日本史は欺瞞だらけのエセ日本史となっている。天皇とその一族は、三井、三菱、住友らの財閥と組んでマネー・ゲームをしていたのである。それゆえ、国際決済銀行に日本銀行と横浜正金銀行が参加したわけである。この銀行に加入していなければ、中国本土に攻め込む力さえなかったのである。ひと度、この銀行に加入してから天皇とその一族は、国際金融のグループ、主としてロスチャイルド財閥の手に落ちていったのである。ドイツのアフリカでの敗北を見こして、日本の役員たちも、スイスという黒い貴族たちの巣窟でマネー・ゲームに興じ、天皇のために金を稼ぐのである。戦争がいちばん金の儲かるゲームであることを天皇ヒロヒトほど知りつくした人物は日本にいなかったし、これからも登場しないだろう。（後略）

（引用終わり）

このように‘戦争’とは国と国の間で行われる利益の収奪、憎悪だけでなく、国際金融同盟の連中がカネ儲けするために引き起こされるということです。否、その方が多いのです。

ところで前回記した私の文で引用させて頂いた「神々の軍隊」濱田政彦 著 三五館 刊 の文の最後に、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない」と記してありましたが、私はこの一文に強く違和感を覚えました。本当にそうか？ と。

ではここで上に引用させていただいた本の著者である鬼塚氏の他の著作の一つである、

「天皇のロザリオ��」成甲書房 刊
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B6%E3%83%AA%E3%82%AA-%E4%B8%8A%E5%B7%BB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E5%9B%BD%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%AD%96%E8%AC%80-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862002

からこの一文についての鬼塚氏の見解が書いてある部分を抜粋してこの文を終わりたいと思います。

（引用開始）

（前略）日本の作家で井上清の名を挙げた。2000年に濱田政彦の「神々の軍隊」が出た。この本の中で濱田は天皇の秘密資金について触れている。引用する。私のこれまでのストーリーを追認するものである。

天皇家の蓄財3「 皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、中でも国際決済銀行、通称"バーゼルクラブ"は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣でなく、すべてを金塊で決済する銀行であった。

内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表（銀行家）を集め、実に660億円（当時）という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に"洗浄"されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。

価値の高い資産である金塊（どこから手に入れたのであろうか？）の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑（日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた）に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。

大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠されている南米（アルゼンチン、チリ）に大挙して逃走した。そして天皇家の蓄財7南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。」

濱田政彦の書いていることは間違いない。ただし、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。」には全く賛成できない。私は、昭和天皇が戦後も、マニングの書いているように蓄財作戦に熱中したと思っている。天皇家の秘密資金の一部がM資金となり、多くの人びとを悩ませたのである。

マーク・ゲインの「ニッポン日記」
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E6%97%A5%E8%A8%98-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%AD%A6%E8%8A%B8%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3/dp/4480084282

には天皇の財産について詳しく書かれている。だがここではすべて省略する。初版本で書かれていることが再版本では省略されているとのみ書く。1946年3月24日、マーク・ゲインは天皇の埼玉行幸を描いている。

大麻３「天皇はただ一人で正食をとった。天皇以外の我々は、冷たい飯と悪臭鼻をつく大根の漬物と、その紡績会社から出された刺身の小片を口に押し込んだ。窓からみると、女工たちが列をなして並んでいたので話をしようと思って戸外に出た。彼女らははずかしそうにクスクス笑うだけで誰も答えてくれそうになかった。が、とにかく彼女等は「十五歳」 ---- 最低就労年齢 ---- で、１日９時間半働き、一日三円乃至五円支払われていることを聞き出した。そこへ天皇が出て来たので、彼女等は最敬礼をし、支配人の号令一下、万歳を唱えた。それから彼女等の専制君主をみようと首を伸ばすのであった。」

当時の女性の日給は１日９時間半働いて１日３三円ないし五円。1945年8月15日から約半年たっているので
、インフレが進んだ後だから半年前はもっと安い。たぶん一円から三円であろう。

計算機を手にして、当時の天皇がどれくらいの金を持っていて、海外の秘密口座に入れたかを計算されよ。そうすれば、その金額の天文学的金額がクローズアップされる。

それでは読者にヒントを一つ与えよう。1945年10月にGHQが発表した皇室財産の内容は書いた。「土地・建物・木材・現金・有価証券（美術品・宝石は含まない）は三十七億二千万円」。

木下道雄の（元侍従長の）「側近日記」
https://www.amazon.co.jp/%E5%81%B4%E8%BF%91%E6%97%A5%E8%AA%8C-%E6%9C%A8%E4%B8%8B-%E9%81%93%E9%9B%84/dp/4163442103

が昭和天皇の死去の翌年の1990年に出版された。この本の解説は伊藤隆（当時東大教授）であった。彼は次のように書いている。

「ところで戦争直後の天皇家の財産は37億5千万円だった。日銀物価価格統計により現在の貨幣価値の311倍で換算すると7,912億円である。」

この数字の10倍近くをスイスの銀行に送り込んで終戦工作に天皇は入ったのである。敗戦前の国家予算は100天皇家の蓄財8億円を切っていた。天皇は自らの生命を守るためと、このスイスの秘密預金を維持し、さらに増やすために戦後工作に入るのである。天皇の「キリスト教入信」対策は、この２つの大事なものを守りぬくべく実行された。国民は依然として雑草のような民草であった。

これが大東亜戦争を天皇が仕掛けた第一の原因だと分かるだろう。

それでもあなたは、天皇陛下にむかって「天皇陛下バンザーイ」と叫ぶのであろうか。それとも広田弘毅（私の注：終戦前の首相経験者の１人）のように「天皇陛下マンザーイ」と叫ぶのであろうか。

（引用終わり）

ということです。戦前も戦後も天皇家は全く貧乏なんかではないのです。そしてこの天皇を安倍晋三は今の象徴から戦前の元首にしようとしています。明治維新後、伊藤博文が大室寅之祐を明治天皇に仕立て上げ、元首にしたように。その狙いは....... 皆さんもう、お分かりですよね？
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8123592.html

そのつながりを象徴する人物が1932年6月から41年12月まで駐日大使を務めたジョセフ・グルー。

そのいとこにあたるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまり巨大金融機関J・P・モルガンを率いていた人物の妻だ。

　J・P・モルガンと最も近い関係にあった井上準之助は1932年2月に射殺されているものの、松岡洋右のように親しい日本人は残っていた。松岡の妹が結婚した佐藤松介の甥にあたる岸信介や佐藤栄作もグルーとはつながっていた。

　1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街に支援されていた現職のハーバート・フーバーが破れている。そこで、J・P・モルガンをはじめとするウォール街の金融資本がファシズム体制の樹立を目指してクーデターを計画した。この計画はスメドリー・バトラー少将の議会証言で明るみに出ている。

　J・P・モルガンが日本を属国化する切っ掛けは1923年の関東大震災。復興資金の調達を引き受けたのがこの金融機関だった。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がこの金融機関と結びつくのは必然だったのかもしれない。

　震災後、1925年に「治安維持法」が制定されて思想統制が本格化、27年には第1次山東出兵、翌年に第2次山東出兵と張作霖爆殺があった。1928年には日本共産党関係者らが大量に検挙されている。

　そして1931年、関東軍参謀の石原莞爾中佐（当時）と板垣征四郎大佐（当時）が立案した計画に基づいてい満鉄の線路が爆破され、いわゆる満州事変が勃発、32年には日本の傀儡国家である満州国の建国が宣言された。この満州国について、アジアにコミュニズムが広がるのを食い止める防壁だとウォール街の大物弁護士で、ロックフェラー財団の理事長でもあったジョン・フォスター・ダレスは考えていたという。（Mainichi Daily News, September 14, 1971）

　ウォール街がイデオロギーだけで動くとは考え難く、満州国の建国を中国略奪の一環として捉えていたのではないだろうか？

　それはともかく、グルーと親しくしていた日本人は少なくない。その中には吉田茂や白州次郎も含まれ、外務大臣だったことから豊田貞次郎海軍大将も親交があった。豊田の親戚の中には日本開発銀行の頭取になる小林中がいる。

　また、グルーを中心に活動していたアメリカ対日協議会（ジャパン・ロビー）を支えていたひとりであるウィリアム・ドレイパー（ディロン・リード銀行の出身で、陸軍次官を経験）は池田勇人と親しく、その池田の子分にあたる人物が福田赳夫。つまり、吉田、岸、池田、佐藤、福田はジャパン・ロビー、つまりウォール街に直結している首相だった。そして、岸の孫が安倍晋三だ。

　現在、アメリカが進めている政策は1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン（DPG草案）に基づき、日本の軍事化はその流れの中でのこと。日本が進む方向を戦争へと導いてきた人物として、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、パトリック・クローニンといった名前が挙がっているが、安倍を操っているのはI・ルイス・リビーだとも言われている。リビーはウォルフォウィッツと一緒にドクトリンを書いたネオコン／シオニストの大物でもある。

　日米関係は戦前も戦後も基本的に同じだ。戦後はニューディール派の影響で民主的な要素も加わったのだが、それは数十年かけて消されてきた。その間、民主主義を破壊する作業を大半の日本人は傍観、戦前以上のファシズム体制が迫っている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610260000/

真珠湾攻撃へ至る道のりは1872年の琉球併合から始まっているが、その終着点はまだ見えない
　今から75年前、1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾にあるアメリカ海軍の基地を奇襲攻撃、アメリカの太平洋艦隊は大きな打撃を受けた。どのような経緯があったとしても奇襲攻撃は奇襲攻撃だった。

　この攻撃へ至る道のりは1872年、薩摩と長州の政権が琉球を併合したときから始まっている。1874年に日本政府は台湾へ派兵、75年にはソウルへ至る水路の要衝である江華（カンファ）島へ軍艦（雲揚）を送り込んで挑発、日清戦争、日露戦争を経て東アジア侵略を始めている。1931年には日本軍の奉天独立守備隊の河本末守中尉らが南満州鉄道の線路を爆破、いわゆる「満州事変」を引き起こしたが、この偽旗作戦を指揮していたのは石原莞爾や板垣征四郎だった。

　1932年には「満州国」の樹立を宣言、37年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こしているが、その時に組織的な財宝略奪作戦が始まったとも言われている。1939年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こした。

　1932年はアメリカで大統領選挙があった。この選挙でウォール街を後ろ盾とするハーバート・フーバー大統領がニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北してしまう。フーバーの周辺は日本の中国侵略に寛容な姿勢を見せていたが、反植民地、反ファシズムを掲げ、巨大企業の活動を制限して労働者の権利を認めようとしていたルーズベルトが大統領になったことで日本の置かれた状況も大きく変化した。

　ドイツ軍が飛び地問題を解決するためにポーランドへ軍事侵攻したのが1939年9月。その2日後にイギリスとフランスがドイツに宣戦布告して第2次世界大戦は始まるが、約半年の間は戦闘らしい戦闘がなかった。

　1941年5月にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスが飛行機でスコットランドへ飛ぶ。西からドイツを攻撃しないと約束させることが目的だったという説もある。

　この年の6月にはドイツ軍がソ連に向かって進撃を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。当初はドイツ軍がソ連軍を圧倒し、42年8月にはスターリングラード（現在のボルゴグラード）市内へ突入する。そうした状況をイギリスやアメリカは傍観していた。日本軍が真珠湾を攻撃したのはこうしたドイツ軍が優勢だった時期だ。

　ところが、1942年6月に日本海軍はミッドウェー諸島の攻略作戦でアメリカ海軍に壊滅的な敗北を喫し、この年の11月にはソ連軍が反撃を開始、翌年の1月にはドイツ軍が降伏している。この結果、日本が苦境に陥っただけでなく、ドイツ軍は主力部隊を失い、戦争の勝敗は決したと言える状況になった。

　慌てたアメリカとイギリスは1943年5月にワシントンDCで善後策を協議、7月にマフィアと手を組んでアメリカ軍がシチリア島へ上陸、44年6月にはノルマンディーに上陸している。「オーバーロード作戦」だ。ハリウッド映画で有名になったが、この時点でドイツ軍の敗北は決定的。アメリカやイギリスが見ていた相手はソ連だ。そこから陣取り合戦が始まる。

　この時点でナチスの幹部やナチス協力者がアレン・ダレスなどに接触、アメリカ側もそうした人びとを救出、逃亡を助け、保護することになる。ルーズベルトが執務中に急死した翌月、つまり1945年5月にドイツが降伏するとウィンストン・チャーチル首相の命令でJPS（合同作戦本部）はソ連を攻撃する作戦を作成した。これが「アンシンカブル作戦」。

　それによると、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始めることになっていたが、参謀本部が反対して実現せず、首相は下野することになる。そのチャーチルは1946年3月にアメリカのミズーリ州で「鉄のカーテン演説」を行い、「冷戦」の幕開けを宣言した。ドイツの敗北でソ連を倒すことに失敗、冷戦を始めたと言えるだろう。「日米同盟」はその延長線上にあり、中国やロシアとの戦争へ安倍晋三政権は向かおうとしている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612080000/

日本は第2次世界大戦の前からウォール街やシティに従属していた。ウォール街の代理人、例えばハーバート・フーバーのような人物なら日米主従関係は安泰だったのだろうが、1932年11月の大統領選挙でウォール街と対立関係にあったニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選してしまった。
　投票から3カ月後、大統領就任式が17日後に迫った1933年2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミの集会で銃撃事件に巻き込まれている。レンガ職人のジュゼッペ・ザンガラが撃った弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡している。動機は何なのか、本当は誰を狙ったのか、背後関係はあるのかなど調べることはあったはずだが、銃撃犯から何も聞き出さないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。

　1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちがルーズベルトの排除を狙ったクーデターを計画していたことはスメドリー・バトラー退役少将の議会証言で明らかにされている。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で語っている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250000/

かつて、経済が破綻した日本は1931年9月に柳条湖事件（南満州鉄道の線路を日本軍が爆破した偽旗作戦）を引き起こして中国を本格的に侵略しはじめ、満州国なる傀儡国家を築いて略奪体制を整えた。資源は略奪対象の重要部分ではあるが、一部にすぎない。
　第2次世界大戦前、日本経済の苦境はウォール街の巨大金融資本にとっても深刻な問題だった。関東大震災以降、多額の資金を日本へ投入していたからだ。

　その金融資本の中心的な存在がJPモルガンだが、そのJPモルガンが担いでいたハーバート・フーバー第31代大統領は1932年の選挙で再選されず、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが選ばれてしまう。ルーズベルトは支配階級の出身だが、自身が病気で下半身不随になってから弱者に目を向けるようになり、巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという看板を掲げていた。

　一方、フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系鉱山で働いていた人物。利益のためなら安全を軽視するという姿勢を見込まれて出世したという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　1932年11月8日の投票で勝利したルーズベルトだが、翌年の2月15日にフロリダ州マイアミで演説中に銃撃される。その際、隣に立っていたシカゴ市長のアントン・セルマクが殺されているが、ルーズベルトが狙われていた可能性も小さくない。銃撃したジュゼッペ・ザンガラは3月6日、大統領就任式の2日後に処刑されてしまった。事件の背景などは詳しく調べられていない。

　大統領就任後、ルーズベルトを排除しようとする計画がウォール街で立てられている。スメドリー・バトラー退役少将の議会証言によると、1934年の夏に訪ねてきた「コミュニズムの脅威」を訴える人物は巨大金融資本が派遣した使者だった。

　彼らはルーズベルト政権を倒すためにドイツのナチス、イタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にし、新聞を利用して大統領を攻撃してクロワ・ド・フのような50万名規模の組織を編成、大統領をすげ替える計画だった。

　しばらくの間、バトラーはクーデター派と接触し、その計画内容を聞き出した上で申し出を拒否する。その当時、アメリカ軍の内部で強い影響力をもっていたバトラー少将の説得にクーデター派は失敗したのだ。50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗するとバトラー少将は通告したという。

　バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチもクーデター計画について議会で証言している。彼によると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたしている。（Public Hearings before the Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session）

　反ルーズベルトの動きは民主党の内部にもあった。デュポンや「右翼実業家」から資金の提供を受け、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。1972年のジョージ・マクガバン候補に対する民主党内の動き、あるいは現在のドナルド・トランプに対する共和党内の動きと似ている。

　1935年にバトラー少将はFBIのJ・エドガー・フーバー長官に接触してウォール街の計画を説明したが、起訴するために必要の証拠はなく、自分には捜査を命令する権限がないとして断っている。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）

　そのFBIは1940年にポール・ニッチェとナチスとの関係を調査、ニッチェはネルソン・ロックフェラーの米大陸問題調整官室へ逃げ込んだ。大戦後の1947年にニッチェはCIAの創設させた国家安全保障法を執筆、また1970年代、ジェラルド・フォード政権でデタント（緊張緩和）派が粛清された際の黒幕は彼だった。

　1945年4月、ドイツが降伏する前の月にルーズベルト大統領は急死、ウォール街がホワイトハウスを奪還した。ルーズベルトが死ぬ前からOSSのアレン・ダレス（ウォール街の弁護士）はナチスの幹部たちと接触、ルーズベルト大統領が死亡してからはナチスの幹部や科学者、協力者を逃亡させて保護、さらに雇用する。

　冷戦がアメリカの姿勢を変えさせたのではなく、こうしたアメリカ支配層の一貫した政策が冷戦を生み出したと言うべきだ。第2次世界大戦後、こうしたアメリカの支配層に立ち向かった大統領はジョン・F・ケネディくらいだろう。

　なお、1932年から真珠湾攻撃まで駐日大使を務めたジョセフ・グルーはJPモルガンの総帥（ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア）の義理の従兄弟で、戦後は日本を「右旋回」させるジャパン・ロビーの中心的な存在になっている。

　ニュルンベルクの「国際軍事裁判」にしろ、東京の「極東国際軍事裁判」にしろ、基本的にファシズムを支持していたアメリカの支配層が大戦前の権力秩序を維持するために実施したセレモニーにすぎない。その延長線上に現在のファシズム的な状況はあり、圧倒的多数を占める庶民の富が奪われるのは必然だと言える。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703010000/

これまでロシア軍はイスラエル軍との交戦を避けてきたが、そうした状態が今後も続く保障はない。中東では圧倒的な軍事力を持つイスラエルだが、ロシアが相手ではひとたまりもないだろう。そこで​イスラエルにアメリカは恒久的な軍事基地を建設​、ロシアはシリアに基地を作るようだ。ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は1992年にたてた世界制覇計画を強引に進めようとしている。

日本にもアメリカ軍の恒久的な軍事基地がいくつもあるが、これは中国やロシアを締め上げるための出撃基地。明治時代から日本はダーイッシュと同じように、アングロ-シオニストの傭兵として扱われてきた。

例外はアメリカでウォール街と対立していたニューディール派がホワイトハウスの主導権を握っていた期間だけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709250000/

12.17.2011 天皇財閥

以前、「天皇の金塊」、「天皇のスパイ」という高橋五郎氏の本を紹介させていただいたことがあった。

お読みになった方は、確かに興味深いが、真実なのか？と思われたかもしれない。

『天皇のスパイ』という本の中で昭和天皇は、長崎、広島に原爆が投下されることを既に知っていたという衝撃の告白を第二次世界大戦中、二重三重スパイとして世界を股にかけた男、アンヘル・アルカッサル・デ・ベラスコがしている。この本はNHKドキュメンタリー１００選にも入っている興味深いものである。

天皇のスパイ – 2009/8 高橋 五郎 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E4%BA%94%E9%83%8E/dp/4054041892

＜スペイン人による日本のスパイ組織。太平洋戦争中、ヨーロッパでの諜報活動が今、一人の男の証言で明らかになる。スパイ組織のリーダーであったアンヘル・アルカサール・デ・ベラスコ（73）のインタビューなどから、当時の日本の諜報活動を明らかにした秘話。＞

　また、「天皇の金塊」では日本の戦後の復興にその資金が役立てられたという仮説に立ち、復興のために使われた資金は、ごくわずかでしかなく、天皇、そのグループはまだまだ膨大な金塊を隠し持っている。そして国際金融資本は未だにそれを狙っていると書かれていた。たしかに驚愕の内容であった。

今回ご紹介する「天皇財閥」（吉田祐二著　学研）は、あくまでも公開されている情報に基づいて書かれているので、そういった思いを抱かれることはないはずである。

天皇財閥―皇室による経済支配の構造 – 2011/2 吉田 祐二 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E8%B2%A1%E9%96%A5%E2%80%95%E7%9A%87%E5%AE%A4%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0-%E5%90%89%E7%94%B0-%E7%A5%90%E4%BA%8C/dp/4054048773

彼の指摘で興味深いのは、天皇財閥の解体によって戦後日本は、「法人資本主義」になり、責任を取る人間がいなくなってしまったこと、もう一つは、戦前天皇に仕えていた経営者たちが米国の強い影響下に入り、米国を主人として米国の利益のために日本国民を騙すようなシステムになってしまったと分析しているところである。

　それでは、少し引用してみよう。

（吉田祐二『天皇財閥』「はじめに」より引用始）

　秘密のベールに包まれていた、天皇家の財産が明らかになったのは戦後のことである。
　１９４５年、第二次大戦が日本の敗戦で終わり、勝者となったアメリカは日本を占領した。実質的にはアメリカ一国であった「連合軍」の総司令官マッカーサーと、その部下たちを中心として日本の占領政策が開始された。
　マッカーサーたちが、占領政策のはじめに目指したのは、日本を非軍事化することであった。武装解除である。軍部を解散させたことはもちろんだが、軍部をバックアップして兵器を製造しつづけた製造企業、およびそれらの企業を支配下におく「財閥」（英語でもザイバツ Zaibatsu として通じる）の解体作業がもっとも重要な使命であった。
　占領軍がその方針を明らかにしたのは、昭和２１年９月２２日付で公表した「降伏後における米国初期の対日方針」である。そのなかで、三井、三菱、住友、安田などの日本の商工業の大部分を支配した大コンビネーションである財閥の解体が指令されたのである。

　天皇家についても例外ではなかった。明治初期から戦後までの皇室財産の変遷をまとめた黒田久太（ルビ：くろだひさた）の『天皇家の財産』によると、占領軍の通達には「皇室の財産は占領の諸目的達成に必要な措置から免除せられることはない」と定められており、またアメリカが皇室自身を「金銭ギャングの最大のもの（the greatest of the “Money Gang”）と認識していた」という（138ページ）。
　実際に、天皇家の財産は他の財閥を上回るものであった。占領軍から命じられて組織した「持株会社整理委員会」の調査によると、当時の財閥はその資産の７〜８割を有価証券のかたちで保有しており、終戦時において財閥が所有した有価証券は、三井３億９０００万円、岩崎１億７５００万円、住友３億１５００万円であったという。
そこから推測するに、三菱や三井といった日本を代表した財閥は、当時おおよそ３億〜５億円くらいの資産を持っていたことになる。

　それに対して、皇室財産における有価証券の割合は２割を占めるに過ぎない。にもかかわらず、皇室は３億３０００万余にのぼる有価証券を有していた。資産総額は１５億円を超えていた。また、財産税納付時の調査では３７億円という数字もある（『天皇家の財産』）。
このように、天皇家の財産は他の財閥よりも、文字通り、ケタが違うほどの大きさであることが、戦後の資料によって明らかとなったのである。

（吉田祐二『天皇財閥』「はじめに」より引用終）

　ご存知のように戦前の日本経済は財閥が支配していた。三井、三菱、住友、安田の４大財閥を中心に、古河、川崎、浅野、中島、日産、大倉、野村、日本窒素などの中小財閥が存在していた。財閥は本社（持株会社）の下に傘下の企業がぶら下がり、財閥家族が本社の株式を保有して支配す構造である。

現在、旧財閥傘下にあった大企業はほとんどが上場しているが、戦前の財閥本社は株式を公開していなかった。もちろん、財閥家族が支配するためである。戦後、財閥はいわゆるGHQの民主化政策によって解体されることとなった。そして戦後、財閥は傘下の企業がそれぞれ株式を持ち合うグループに姿を変えた。財閥家族は株式を取り上げられ、没落していった。

財閥復活を防ぐために、戦後長く独占禁止法で禁止された持株会社が復活するのは、金融ビッグバンのさなか１９９７年のことである。現在ではなんとかホールディングス（HLD）を名乗る持株会社が数多く存在する。ただ、これらのホールディングスは戦前の財閥とは性格を異にしている。　
　吉田氏は、４大財閥をはるかに超える規模の財閥が戦前の日本に存在したと指摘する。

それが彼によれば「天皇財閥」である。戦前の天皇家が株式、国債、土地などの資産を持っていたことはある程度の人はよく知っているが、著者によれば、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は４大財閥の１０倍以上の規模があった。
　戦前の天皇は国家元首で統治者、軍隊の最高司令者であったが、同時に日本最大、世界でも有数の資産家であったと指摘する。著者は現在のサウジアラビアのサウド王家に似ていると考えている。
　

彼が指摘する天皇財閥の構造は次のようなものだ。

天皇家が財閥家族に相当する。持株会社はないが、本社に相当するのが職員６０００名を数えた宮内省である。天皇家が保有していた株式は、日本銀行、横浜正金銀行、朝鮮銀行、台湾銀行、南満州鉄道、日本郵船、東京電燈、帝国ホテルなど。天皇家は、戦前、日本最大の金融王であり、地主でもあった。
　江戸時代に公家の取り分を入れても１０万石に押し込められていた天皇家が、日本最大の資産家になったのは明治維新以後のことである。国から与えられる収入を株式や国債に投資することで天皇家は資産を増やしていった。日本が強国になるのに比例して、天皇家の資産も増えていった。
　天皇財閥は日本が版図を台湾、朝鮮、満州に広げる中、海外展開も積極的に進めていった。朝鮮銀行は日本統治下の朝鮮の中央銀行である。中国、満州にも進出する。朝鮮で事業を経営する東洋拓殖株式会社の株式も天皇家が保有していた。
　中華民国との戦争で日本は大陸に軍隊を送り込むが、そのとき軍事物質の調達に使用されたのが朝鮮銀行券である。日本銀行券でなかったことが注目される。
　日本には朝鮮銀行を使うことで、戦争の進展に伴うインフレ（通貨の減価）が日本銀行券に波及するリスクを遮断する狙いがあった。
　１９３０年代以降、日本は大陸進出を拡大する。満州、華北、さらに上海へ軍隊を進める。ところが、この路線が大陸に利権を持つ英米と衝突することになる。英米のトラの尾を踏んだことで、日本と英米が戦争に突入することになったと著者は分析している。そして敗戦。天皇財閥もGHQによって解体されたのである。
　

吉田氏はこの歴史の流れから、天皇財閥の海外進出における「経営判断ミス」を指摘する。
　天皇財閥を筆頭にする戦後の財閥解体によって、日本は法人資本主義の時代に入る。オーナー（家族）のいない資本主義である。
　

ところで、莫大な財産を没収された天皇家だが、昭和天皇の遺産が２０億円と報道されたように今でも一定の財産を保有している。最近では東京電力の株価下落によって天皇家も損失を被ったと一部でささやかれている。戦後になっても昭和天皇が株式にご関心を持ち、投資関係の情報にご興味があったという「風説」がしばしば聞かれる。この本でも昭和天皇がソニーにご関心を持っていたことが、他の本からの引用という形で指摘されている。
　「昭和天皇はソニーに興味をお持ちくださって、葉山の御用邸に行かれるとき、うちの工場（注　ソニーのこと）がだんだん大きくなるのを見ていらっしゃって、＜田島の会社（ソニー）はまた大きくなったね＞って、いつでもお話になったそうです」
　天皇財閥の総帥だった名残だったのか。

　天皇家が大財閥だったこと、敗戦が「経営判断ミス」だったこと、戦前から米国のロックフェラー家と親交があったこと、など興味深い指摘が多い。ただ、天皇財閥がどうのように戦争と関わったかという分析に関してはお茶を濁している。

　吉田氏の結論は、以下の通りである。

「この二十年、日本経済は「失われた十年」から「さらに失われた十年」となり、停滞が続いている。その原因は、社会科学者の小室直樹によれば、腐蝕した官僚制のためである。

　汚職などの「腐敗」ならば古今東西珍しくもない。「腐蝕」というからには、官僚制そのものが制度疲労によって腐蝕してボロボロになってしまっているという。その一番の病根は日本社会の無責任体制であるという。私はその原因を戦前の「天皇財閥」に求め、戦前は天皇を中心とした国家が、戦後は中心のない国家になったこと。そして官僚（日銀の行員もそうだ）および官僚上がりの政治家たちが「支配階級」となって権力を簒奪していること、そしてアメリカに対して卑屈に従属していることが問題であると結論する。」

以前にも書いたが、間違いなく言えることが一つあるような気がする。

第二次世界大戦に負けて米国主導で作られた日本の戦後のシステムは、冷戦という枠組みがあってこそ、有効に機能したのであって、その前提が崩れてしまった以上、冷戦構造の上に成立していた日本の行政、政治、経済の仕組みが、ある意味うまくいかないのは、当然のことだと我々は、考えるべき時期を迎えたのではないかと言うことだ。

事実、米国は、冷戦終了間際から、「ジャパンアズナンバーワン」と言われる程の経済大国になった日本を「プラザ合意」、その前後には、中国の元の大幅切り下げを認め、「ジャパンパッシング」と称する「日本経済封じ込め戦略」を着々と実行し、結果、現在の中国経済の成長を演出することとなった。目先の利くユニクロの経営者のような人々はおそらく、米国のその戦略を事前に知っていたのであろう。

　兎も角、現在、機能しなくなった日本の戦後システムすべてを見直す時代に入ったことは、間違いあるまい。以前にも書いたが、米国に呪縛された「永久占領」状態を脱しない限り、本当の意味で日本の未来を切り拓くことは、できないことをある程度の人々が共通の認識として持てるようにすべき時がきたのではないかと思われる。

　戦後、半世紀以上にわたって、米国の実質上、占領下にある日本では、あらゆる処に米国のソフトパワーの網の目が張り巡らされている。もう、そろそろ心ある日本人は、「帝国以後」の時代（米国の覇権が終焉を向かえようとしている時代）を目前に控えた今、戦後、語られなかった本当の事を多くの人々に知らしめる義務があるのではないか。知識人と言われる方々に期待したいところである。

　この本はその期待にある程度応えてくれる本である。お時間があったら、一読を勧めたい。
http://www.yamamotomasaki.com/archives/799

あなたは知っていますか？日本の軍隊は太平洋戦争で心の高揚に『ヒロポン』を常用させていました

覚せい剤服用

日本は、1941年大日本製薬メタンフェタミン製剤「ヒロポン」（覚醒剤）武田長兵はアンフェタミン製剤「セドリン」（覚醒剤）を海軍、陸軍に大量に納入しました。

特効薬として特攻隊員に菓子袋に入れてカジュアルに支給しました。
製品は、「ヒロポン」の周りをチョコレートで包み『菊のご紋章』を付けて納入していました。

出撃前に注射やチョコレートを特攻隊員に食べさせていました。それを食べた若者は、意気揚々と戦地に出撃し散っていきました。むごい、悲しいことです。これを書くと、涙がでます。

九州の基地では、1036人の特攻隊員に「アンプル」を投与。国を守るため計6000人が玉砕していきました。悲しい事実です。
精神を高揚させ、人間性を失くす「ヒロポン」は慰安婦問題や、南京事件を起こした悲しい現実があります。

日本政府は、大日本製薬　武田長兵商店に、覚醒剤の製造中止を勧告、昭和26年（1951年）覚醒剤取締法が制定されました。
西堀貞夫の父、西堀孝一は軍医として特攻隊のヒロポン支給の恐ろしさを知り、軍上層部に進言、ニューギニアの戦地アインで戦死しました。

この想いが私たちの原点です。患者の会には、この真実を知るたくさんの遺族の方がお見えになります。
映画「永遠の０」では明かせなかった特攻隊員の死の真実。彼らはヒロポンで人間性を失くし玉砕しました。
http://www.onkyo.tokyo/guntai.php

ドーピングを誘発しやすい社会だから覚醒剤が浸透していく

1945年、日本の敗戦の後、どさくさに紛れて売られていたのが「ヒロポン」と呼ばれる薬だった。

ヒロポンというのは、文字通り「疲労がポンと取れる」という意味で付けられた安易なものだったが、その内容は今で言うところの「覚醒剤」だった。

戦時中は兵士や特攻隊の士気を鼓舞させ、労働者や女工たちに眠気防止で武器弾薬を作るために使われていて、大日本製薬の主力の薬のひとつだった。

この当時はヒロポンの成分であるメタンフェタミンが強い依存性を持つことが知られていなかったので違法ではなかった。新聞にも、堂々と「除倦覚醒剤」と銘打って売られていた。

「除倦覚醒剤」とは要するに「疲れを除き、覚醒する薬」という意味で、このメタンフェタミン系のドラッグを「覚醒剤」というのはここから来ている。

戦中は軍民共に戦争に駆り立てられていたので、「疲れた」などと言っている場合ではなかったのである。

だから、軍需企業・民間企業共に、ヒロポンを大量にストックしていたのだが、敗戦後、この薬が闇市を通して社会に大量流通するようになった。

終戦後の作家は、みんなドラッグ漬けだった

ヒロポンは社会の底辺で広がっただけではない。有名人でもみんなこの薬を使っていた。何しろそれは違法ではなかったのである。

漫才トリオの正司歌江、ミヤコ蝶々、中村八大、桂文楽、六代目笑福亭松鶴等はみんなこのヒロポン中毒になっていた。作家で言えば、『堕落論』で知られている無頼派の坂口安吾もヒロポン中毒だった。

無頼派と言えば、織田作之助も田中英光も同じジャンルに入るのだが、この２人もまた坂口安吾と同じくヒロポン中毒だったと言われている。

織田作之助などはヒロポンを注射しているところを写真を撮られて、それが出回って話題になったという。

何か物を書くというのは孤独で単調な作業だ。そして、集中しなければならないので、精神的にも激しい疲労が蓄積する。当時の作家は、それをヒロポンで乗り切っていたのである。

芥川龍之介は小説『歯車』で幻覚を描いているのだが、この幻覚はヒロポンから来ているという説と、睡眠剤から来ているという２つの説がある。

そこには、歯車が見えたとか、銀色の翼が見えたとか、黄色いタクシーが見えたとか、過去の罪の残像が繰り返し現れるとか書かれていて、その幻影に主人公が怯えている。

ストーリーもなく、ただ意識の変容を揺れ動いているだけなので、どちらかと言えば睡眠剤のような雰囲気がある。詳しくは分からないが、精神的には相当追い詰められていたことが窺い知れる。

この小説の最後は、誰か自分が眠っているうちにそっと絞め殺してくれるものはいないか」となっている。実はこの小説は芥川龍之介が服毒自殺した後に発表されたものだった。その「死にたい」という述懐は本心であったと思われる。

荒正人という小説家もいたのだが、この人は自分だけでなく妻にもお手伝いさんにもヒロポンを飲ませて、一家総ヒロポン依存症になっていたという。

萩原朔太郎はヒロポン中毒ではなかったが、コカイン中毒だった。しかし、ヒロポンでの幻影は小説『猫町』で触れている。

私たちが今、日本の戦後文学としてありがたく詠んでいる文学は、その多くが覚醒剤で「ドーピング」された精神状態の中で書かれていた可能性がある。

無頼派作家、坂口安吾。執筆はヒロポンと共にあった。

ヒロポンがもたらす集中力は凄まじい効果だった

ヒロポンが意識集中のために使われていたというのは、覚醒剤依存者が48時間ずっと麻雀をやっていたとか、賭け将棋をしていたという逸話からも読み取ることができる。

凄まじい集中力が得られるので、ヒロポンが合法だった時代の学生は、東大受験のためにヒロポンを使うのが当たり前だったという。

この「受験のためにヒロポンを使った」というエピソードを聞くたびに私が思い出すのは、タイで知り合ったあるレディーボーイのことだ。

英語を流暢に話す彼はいったいどうやってその英語力を磨いたのか。もちろん、そこには仕掛けがあった。アンダーグラウンドでは、記憶力でさえも金で手に入ったのである。

（記憶力でさえ金で手に入れる。危険な方法が裏で流行している）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20131023T0342460900.html

別にこのレディーボーイのやっていることはおかしなことではない。欧米のエリートたちも、スマートドラッグを使って同じようなことをやっている。

アスリートはドーピングで最強の身体的パフォーマンスを手に入れるが、エリートたちもまた「スマートドラッグ」というドーピングで最強の頭脳を手に入れていたということだ。

言うまでもないが、このスマートドラッグも覚醒剤とよく似た成分（アンフェタミン系）が入っているので、言ってみればヒロポンの現代版である。

副作用はもちろんある。しかし、副作用があったとしても、現役時代に最高のパフォーマンスが発揮できれば、地位も収入も約束されるわけで、これで人生を逃げ切ることができると考える人たちもいる。

ヒロポン錠。「疲労の防止と恢復に！」と堂々と宣伝されていた。この薬は1951年に覚醒剤取締法が制定されるまでは「合法」だった。

覚醒剤には潜在的に巨大な需要があるとも言える

戦後の混乱期にヒロポンを使っていた人は、どちらかと言えば快楽が欲しいというよりも、もっと労働したい、疲労を取りたい、馬力が欲しい、という切実な発想から摂取されたので、皮肉なことに真面目な人であればあるほど依存地獄にハマっていった経緯がある。

そして、ヒロポン依存になると、虫が身体を這い回るような幻覚や、わけの分からない幻聴に悩まされるようになり、暴れ回るような異常行動を引き起こす。

そのため、1951年には覚醒剤取締法が制定され、警察が大々的な摘発を行ったので、乱用者は激減していった。

しかしヒロポンは覚醒剤として生き残り、現代でも有名な歌手や野球選手が次々と覚醒剤依存に堕ちて逮捕される姿が繰り返されている。

今後も、「大物」が逮捕されるような流れが続くだろう。

覚醒剤はいったん地下に潜ることはあっても、絶対に廃れることがなく歴史を刻むのである。欧米でも、覚醒剤は「メス」「スピード」「アイス」と言われて依存者が減るどころか増え続けている現状がある。

覚醒剤はそれ自体に快楽があるというよりも、自分がこれからやりたいことを猛烈な集中力で取り組める「ドーピング作用」が強い。それが、恐ろしい魔力なのである。

自分の潜在的な能力を、一瞬にして最強フルマックスの状況に持っていけるのが覚醒剤である。そんなものを覚えてしまったら、覚醒剤のない人生など考えられなくなる。

現代社会は、常に人々に最高のパフォーマンスを求める時代である。そうしたプレッシャーは誰にでもかかる。言ってみれば、ドーピングを誘発しやすい社会なのだ。

そのプレッシャーは坂口安吾や芥川龍之介の時代よりも、はるかに強いと言える。だから、覚醒剤は今でも潜在的に巨大な需要がある。覚醒剤の流行はこれからも起きていく。

いかにも作家という雰囲気を醸し出している芥川龍之介。晩年は睡眠薬のベロナールやらジアールを大量に飲んでおり、結局は服毒自殺に追い込まれた。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160316T0122080900.html

覚醒剤については

経験者としての意見です。
http://www.asyura.com/0310/dispute13/msg/131.html

　１９２３年９月１日に相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲った。死者／行方不明者は１０万５０００人以上、その損害総額は５５億円から１００億円だという。当然のことながら金融機関もダメージを受けた。

　そこで政府は被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを１億円限度の政府補償を条件として日本銀行が再割引したのだが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したため、手形の総額は４億３０００万円を上回る額になり、１９２６年末でも２億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の４割から７割が回収不能の状態だった。

　そうした中、復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断し、森賢吾財務官が責任者に選ばれた。交渉相手に選ばれた金融機関がアメリカのJPモルガン。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の９月２日に大蔵大臣となった井上準之助。１９２０年の対中国借款交渉を通じ、JPモルガンと深く結びついていた。

　当時、JPモルガンを指揮していたトーマス・ラモントは３億円の外債発行を引き受け、１９２４年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から１９３１年までの間に融資額は累計１０億円を超えている。

　日本に対して大きな影響力を持ったラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は１９３０年１月に実行する。１８９９年から１９０２年にかけての南アフリカ戦争で世界の金を支配することにイギリスは成功、金本位制を最小した国々の通貨を支配できる立場になった。JPモルガンはイギリスの巨大金融資本の影響下にあった金融機関だ。

　金解禁（金本位制への復帰）の結果、１９３２年１月までに総額４億４５００万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だとする考え方をする人物だった。当然、失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

　その１９３２年にアメリカでは大統領選挙があり、巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破って当選する。

　そのルーズベルトは大統領に就任する１７日前、つまり１９３３年２月１５日にフロリダ州マイアミで開かれた集会で銃撃事件に巻き込まれた。ジュゼッペ・ザンガラの撃った弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡した。群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外したと考える人も少なくない。

　次期大統領を狙っていた可能性があるわけで、背後関係などをきちんと捜査する必要があったのだが、何も事情を聞き出せない、あるいは聞き出さないまま、ザンガラは３月２０日に処刑されてしまった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809010000/

　本ブログでは何度も書いてきたが、ルーズベルトが大統領に就任するとJPモルガンをはじめとするウォール街の勢力がクーデターを計画する。スメドリー・バトラー海兵隊少将によると、１９３４年の夏に「コミュニズムの脅威」を訴える人物が訪ねてきた。

　その訪問者はJPモルガンと関係が深く、いわばウォール街からの使者。ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしてルーズベルト政権を倒そうとしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃し、５０万名規模の組織を編成して恫喝、大統領をすげ替えることにしていたという。

　バトラーの知り合いだったジャーナリスト、ポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。

　バトラーとフレンチは１９３４年にアメリカ下院の「非米活動特別委員会」で証言し、モルガン財閥につながる人物がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していることを明らかにした。ウォール街の手先は民主党の内部にもいて、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だったという。

　バトラー少将は計画の内容を聞き出した上でクーデターへの参加を拒否、５０万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げる。ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろ、というわけである。

　クーデター派の内部にはバトラーへ声をかけることに反対する人もいたようだが、この軍人は名誉勲章を２度授与された伝説的な人物で、軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためには引き込む必要があった。

　１９３５年にはニューディール派以上のウォール街を批判していたヒューイ・ロング上院議員が暗殺されている。彼は当初、ルーズベルト政権を支持していたが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になることをウォール街が恐れたことは想像に難くない。ロングが大統領になれなくても、ニューディール派の政策を庶民の側へ引っ張ることは明らかだった。

　一方、日本ではウォール街とつながっていた人物が殺されている。ひとりは１９３０年に銃撃されて翌年に死亡した浜口雄幸、３２年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も実行された。団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。

　１９３２年にアメリカ大使として来日したジョセフ・グルーのいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。日本の皇室はウォール街と深く結びついていたとも言える。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　ルーズベルト政権と対立関係にあったJPモルガンは関東大震災から戦後に至るまで日本に大きな影響力を維持していた。大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809020000/

　今年のＥＥＦは９月１１日から１３日に開かれているが、そこで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。ロシアには以前からシベリア横断鉄道を延長して朝鮮半島を南下させようという計画がある。その計画とリンクしていることは間違いないだろう。

　この鉄道計画はロシアから天然ガスや石油を輸送するパイプラインの建設計画、そして中国の一帯一路とも関係している。大英帝国の時代からアングロ・サクソンの基本戦略はユーラシア大陸の周辺部分から内陸部を締め上げていくというもの。物資の輸送が海運中心だった時代は効果的な戦略だったが、そうした戦略を高速鉄道やパイプラインは揺るがせている。

　現在、東アジアでアメリカの戦略に従っている数少ない国のひとつが日本。その日本に対し、プーチンは前提条件なしで平和条約を結ぼうと日本側へ提案したという。ソ連／ロシアと中国の制圧を長期戦略の中心に据えているアメリカは日本がソ連／ロシアや中国と友好関係を結ぶことを許さない。プーチンも当然、そうしたことを熟知している。アメリカの政策で疲弊している日本へのちょっとしたメッセージだ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809120000/

米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その２）

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　アメリカは東アジアでも軍事的な緊張を高めようとしてきた。２００９年に総理大臣となった鳩山由紀夫は東シナ海を「友愛の海」にしようと提案したが、これはアメリカ支配層を激怒させたことだろう。その後、日本ではマスコミが鳩山を攻撃、鳩山は２０１０年に首相の座から引きずり下ろされた。

　そして登場した菅直人内閣は中国との関係を破壊する。２０１０年に「日中漁業協定」を無視して石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まったのだ。それ以降、日本は中国に敵対する国になった。

　こうした政策は日本の企業に打撃を与える。中国は日本企業にとって重要なマーケットだったからだ。アメリカの中東政策は石油価格を暴騰させる可能性があるのだが、これも日本にとっては大問題。ロシアという中東より低コストで安定的なエネルギー資源の供給源が日本の近くに存在するが、ロシアとの関係を深めることをアメリカ支配層は許さないだろう。

　こうしたアメリカの政策は一貫したもの。１９５５年６月に鳩山一郎内閣はソ連と国交正常化の交渉を始めた。その一方、重光葵外務大臣（副総理）は同年８月に訪米してジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、「相互防衛条約」の試案を提示した。

　その試案の中で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛６箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも９０日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　日本とソ連は「歯舞、色丹返還」で領土問題を解決させる方向で動き始めたのだが、ダレス米国務長官は激怒、２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝したという。沖縄は歴史的に独立国であり、その意味でもアメリカの姿勢は傲慢だ。

　こうした恫喝はあったが、鳩山首相は１９５６年１０月、河野一郎農相をともなってモスクワを訪問、鳩山首相とニコライ・ブルガーニン首相（ソ連閣僚会議議長）は日ソ共同宣言に署名して１２月に発効した。それにタイミングを合わせるように鳩山は引退する。

　鳩山一郎の辞任を受けて行われた自民党総裁選でアメリカは岸信介を後押しするが、中国やソ連との交流を促進しようとしていた石橋湛山が勝つ。その石橋は２カ月後に病気で倒れ、首相臨時代理を務めることになったのが岸。翌年の２月に岸は首相に選ばれた。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809130000/

米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その３）
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　明治維新から後の日本を支配している人びとはアングロ・サクソン、つまりイギリスやアメリカの支配層と密接な関係にある。１９世紀後半からアングロ・サクソンは日本を中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。

　その頃、イギリスは中国（清）との貿易赤字に苦しんでいた。そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。１８４０年から４２年までのアヘン戦争や５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）である。この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国に認めさせた。

　しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、イギリス軍は内陸部を占領できなかった。それだけの戦力がなかったのだ。海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層（巨大資本）の利益に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。

　イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第３国に攻撃させたりする。例えば、インドを支配するためにセポイ（シパーヒー）と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつであるワッハーブ派を支配が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、パレスチナにイスラエルを建国させている。

　このイギリスを日本へ行き入れたのが長州と薩摩。イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、明治体制（カルト的天皇制官僚国家）へ移行していく。

　このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。１９２３年の関東大震災で日本政府は復興資金の調達をアメリカのＪＰモルガンに頼るが、この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うとロスチャイルドへ行き着く。アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街でＪＰモルガンは中心的な立場にあった。

　このウォール街を震撼させる出来事が１９３２年に起こる。この年に行われた大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対するという看板を掲げていた。巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが敗北したのは、言うまでもなく、それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。

　１９３３年から３４年にかけてウォール街はニューディール政権を倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だったヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、このロングは１９３５年に暗殺された。

　ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟でクーデターを実行することになっただろう。

　そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。ＪＰモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。このふたりは１９３２年、血盟団によって暗殺された。

　この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと関係が深い。つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　第２次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。グルーと親しかった岸信介。その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、日本をウォール街の属国にしたいからだろう。

　それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、それに対し、プーチン政権は９月１１日から１５日にかけてウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク１８を実施。​その演習に中国軍は３２００名を参加させている​。経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。

　明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで自らの権力と富を得てきた。そうした従属関係が日本経済を窮地に追い込んでいる。この矛盾に日本の支配システムがいつまで耐えられるだろうか？（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809130001/

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　自民党の次期総裁を決める同党国会議員による投票が９月２０日に行われ、安倍晋三首相が石破茂を破って３選が決まったという。茶番としか言い様がない。安倍に限らないが、日本の総理大臣は基本的にアメリカ支配層の傀儡にすぎず、彼らの意向に反する人物が選ばれれば強制的に排除される。安倍も石破もそうした類いの人間ではない。

　アメリカ支配層の戦略は国内におけるファシズム化と国外における侵略。本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカの巨大金融資本は遅くとも１９３３年の段階でアメリカにファシズム政権を樹立させようとしていた。そこで、１９３２年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトを排除するためにクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将の告発で明るみに出ている。

　ウォール街からナチス政権下のドイツへ資金が流れていたことも知られているが、そうしたパイプ役のひとりがジョージ・ヒューバート・ウォーカー。ロナルド・レーガン政権での副大統領を経て１９８９年に大統領となるジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの母方の祖父にあたる。

　アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を作成した１９５０年代、彼らは地下政府を編成する準備をしている。「アイゼンハワー１０」と呼ばれる人びとによって権限を地下政府へ与えることになっていたのだ。

　その延長線上にＦＥＭＡ、そしてＣＯＧがある。ＣＯＧは緊急事態の際に政府を存続させることを目的とした計画で、ロナルド・レーガン大統領が１９８２年に出したＮＳＤＤ５５で承認され、８８年に出された大統領令１２６５６によってその対象は「国家安全保障上の緊急事態」へ変更された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）

　１９９１年１２月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国にあったと認識、９２年２月には国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制覇プランを作成する。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。中でも中国が警戒され、東アジア重視が打ち出された。

　このＤＰＧ草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心になったのは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。この長官と次官はネオコンのコンビで、２００１年に始まるジョージ・Ｗ・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。

　唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないとネオコンは考え、単独行動主義を打ち出す。アメリカの属国である日本に対しても国連無視を強制、１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が作成されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。日本人を侵略戦争の手先として利用しようというわけだ。勿論、その延長線上に安倍内閣は存在する。

　安倍は「戦後レジーム」を嫌悪、「戦前レジーム」へ回帰しようとしているらしいが、この両レジームは基本的に同じ。戦後レジームとは民主主義を装った戦前レジーム。関東大震災以降、日本はＪＰモルガンを中心とするウォール街の影響下にあり、その構図は戦後も続いている。ＪＰモルガンが敵対関係にあったニューディール派のルーズベルト政権は１９３３年から４５年４月まで続くが、この期間は日本の支配者にとって厳しい時代だった。

　１９３２年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと極めて関係が深い。いとこであるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガン総帥の妻なのだ。

　グルーは皇室とも深いパイプを持っていた。結婚相手のアリス・ペリー・グルーの曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリー。ジェーン自身は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通い、そこで後の貞明皇后と親しくなったという。

　グルーの人脈には松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。

　松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父。１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　安倍晋三が目指す戦前レジームとはアメリカの巨大金融資本が日本を支配する体制にほかならない。彼がアメリカ支配層に従属しているのは当然なのだ。戦前レジームへの回帰とアメリカ支配層への従属は何も矛盾していない。これを矛盾だと考える人がいるとするならば、その人は歴史を見誤っているのだ。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809210000/

　元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院は１０月３０日に同社への支払を命じた。大法院は日本の最高裁に相当、これで合計４億ウォンの支払いを命じたソウル高裁の判決が確定した。日本政府は徴用工の問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決している」という立場だが、個人の請求権は消滅していないと大法院は判断したのだ。かつて、日本政府もこの事実を認めていた。１９６５年当時の韓国大統領は１９６１年５月の軍事クーデターを指揮した朴正熙である。

　第２次世界大戦後、韓国も日本と同じようにアメリカ支配層の影響下にあったが、イギリスの戦略を引き継いだアメリカの目は中国、そしてソ連／ロシアに向けられている。イギリスの基本戦略とも言うべきハルフォード・マッキンダーの論文が発表されたのは１９０４年だが、侵略して略奪するという基本方針はその遙か前から行われてきた。

　イギリスが侵略の手を東アジアまで伸ばしてきたのは１９世紀。１８４０年から４２年にかけてのアヘン戦争、５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）は象徴的な出来事だった。

　こうした戦争でイギリスは中国（清）に勝利したが、内陸部を制圧する力はなかった。当時の主な輸送集団は船であり、主要な港を押さえられたことは清にとって大きな痛手だったが、占領されたわけではない。

　占領のための地上軍として機能したのは日本軍だ。現在の中東でアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）が果たしている役割と似ている。だからこそ、米英の支配層は戦費を融資、技術的な支援をした。外交的にも助けている。あの強欲な米英支配層がこうしたことを行ったのは、その先に自分たちの利権があったからにほかならない。

　日本は東アジアを侵略した際、組織的に財宝を略奪している。その財宝の多くはフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれるが、戦況が悪化してフィリピンから日本へ運べなくなると、フィリピンに隠す工作を始めた。その隠された財宝は後に山下兵団の財宝と呼ばれるようになる。

　もっとも、山下奉文が日本軍第１４方面軍の司令官に就任したのは１９４４年９月のことで、財宝の集積作業は終盤にさしかかっていた。作業を指揮していたのは本間雅晴、田中静壱、は黒田重徳のころだ。ちなみに、田中静壱は関東軍憲兵隊の司令官だったことがあるが、そのときに細菌戦用兵器を開発するための生体実験にかかわっている。

　１９４５年８月当時、田中の副官だった塚本清（素山）は略奪したダイヤモンドを日本へ運んだひとりと言われ、敗戦後はアメリカ軍と緊密な関係を持っていた。１９６１年には創価学会の顧問に就任している。

　日本が降伏した後、その隠された財宝のありかを調べる責任者がエドワード・ランズデール。表面的には軍人だが、実際はＯＳＳ、戦後はＣＩＡの幹部だ。朝鮮戦争が休戦になった直後にジョン・フォスター・ダレス国務長官はＮＳＣ（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、その団長をランズデールが務めている。その後、キューバに対する破壊活動などを指揮した。

　ランズデールの下で日本人に対する取り調べを行っていたのが情報将校だったサンタ・ロマーナ。このロマーナが親しくしていた女性がイメルダ。ロマーナはイメルダをフェルディナンド・マルコスに紹介、ふたりは結婚する。マルコスは財宝の一部を掘り出して大金持ちになり、大統領になったといわれている。

　そのマルコスのライバルだったベニグノ・アキノ元上院議員が１９８３年８月にマニラ国際空港で射殺され、社会が不安定化する。アキノへはＮＥＤを通じてＣＩＡのカネが流れ込んでいた。

　アメリカ軍は１９８６年２月にマルコスを拉致して国外へ連れ出した。その背後ではＣＩＡが蠢いていたのだが、その工作で中心的な役割を果たしたと言われているのがアドナン・カショーギ、リチャード・アーミテージ、ポール・ウォルフォウィッツなど。アドナン・カショーギはジャマル・カショーギの伯父にあたる。

　フィリピン国外へマルコスが連れ出されると、財宝の分け前をよこせという裁判が起こされる。弁護士がでっち上げ事件で攻撃されたりしたが、それでも裁判の過程で財宝に関する情報が明るみに出てきた。

　日本軍が盗んだ財宝は金の百合と呼ばれているが、これとドイツがヨーロッパで盗んだ金塊、いわゆるナチ・ゴールドをアメリカ支配層は一体化させた。いわゆるブラック・イーグルだ。その一部は１９６０年頃から日本の支配層が運用しているとも言われている。

　この秘密資金は日本やドイツが盗み、アメリカが横取りしたものである。個人の請求権は存在するということになると、この秘密資金を返せという個人の要求が出てきても不思議ではない。

“朝鮮統治”という１つのビジネス・モデルこの問題は余りにも複雑であり、単純化して述べてしまってはその本質を見誤る。

過去における朝鮮統治の問題を考える時、次のような質問をされたならば、皆さんはどのように答えるだろうか。

「日本による植民地統治下にあった朝鮮半島で、石油を売っていたのは誰なのか。

そこにも日本人による現地住民に対する“搾取”という絵柄が見て取れるのか」。

恐らく答えに窮する読者が多いに違いない。

「第２次世界大戦へと突入する直前まで、朝鮮半島で石油を独占的に販売していたのは、日本勢ではなく、英米勢だった」

というのが、この問いに対する正解なのである。

朝鮮統治が行われた1910年以降の大部分の時期において、現地での石油販売を独占していたのは米系のスタンダード社、そして英系のライジングサン社（後のシェル）なのであった。

なぜこれら２社が朝鮮マーケットを独占できたのかといえば、これらいわゆる「外油」に対しては、輸入に際して特例関税が課されていたからである。

具体的には、当時、日本のいわゆる「内地」に石油を輸入するにあたっては高額の輸入税が課せられていたのに対し、朝鮮という「外地」については消費者に安い石油を使わせるべしという理由で、無税に近い税率が設定されていたからである。

そのため、外国から輸入した石油を朝鮮へと転売する日本の石油企業は著しく不利な立場に置かれていたわけなのだ。

満州（現在の中国東北部）における鉄道などについてもいえるのだが、日本の大陸進出を巡るビジネス・モデルには、常にこれと全く同じ１つのパターンが見え隠れする。

すなわち、表向き「進出」していくのは紛れもなく日本である。

だが、その一方で目立たないが重大なセクター（インフラストラクチャー）で広く、着実に収益を上げていたのは米国勢、そして英国勢なのであった。

もちろん、第２次世界大戦の足音が響き始めると同時に、これら英米勢は駆逐され、日本勢が代わりに入っていくことにはなる。

しかし、だからといって「朝鮮統治」というビジネス・モデルは日本が単独で担ったものではなく、むしろステルス（透明）で、より狡猾な形でそれによって莫大な利益をあげていたのは他ならぬ英米勢だったのである。

そして問題なのは、こうした単純な「史実」であっても、私たち＝日本人が学校で学ぶ機会はほぼ100パーセント無いという現実なのである。

確かに、過去の一時期において「不幸な出来事」が日朝間で生じたことは否定できない。

しかし、だからといって朝鮮統治というビジネス・モデルの展開によって現地が被った全ての償いを日本に対して求める一方、いわば“本当の黒幕”だった英米に対しては何も問わないという主張は、全く肯んずることはできないのである。

そして、こうしたダブルスタンダード（二重の基準）自身に見え隠れする虚構こそ、今の日本、そして東アジア・マーケットを見る私たち＝日本の個人投資家の眼を曇らせる最大の要因でもあるのだ。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_105.html

要するに、当時の日本の政治家もやはりアメリカの手先で、朝鮮統治政策はアメリカの指示通りだったのですね。

96：名無しさん＠お腹いっぱい。：2006/10/09(月) 17:01:24 ID:CJqAHY/N0

李氏朝鮮は１８９５年清国冊封体制から離脱により、迎恩門での土下座の礼拝は終焉した。

その後、列強各国は利権を求め李氏朝鮮に殺到した。

１９００年頃の李氏朝鮮が奪われた利権

ロシア　（金鉱採掘権、石炭採掘権、森林伐採件、海関管理権、捕鯨権）

アメリカ（ソウルー仁川鉄道施設権、金鉱採掘権、電車、電燈、水道経営権）

イギリス（海関管理権、金鉱採掘権）

ドイツ　（金鉱採掘権）

日本　　（ソウルー釜山鉄道施設権、金鉱採掘権、漁業権）　

当時独立は風前の灯火、史実は日本による併合（植民地ではない）

列強に対して独立を保つ事は現実不可能と思える状況なんだが

いったい李氏朝鮮はどこに支配されたかったんだ。
http://2chnull.info/r/history2/1150845121/1-1001

李朝末期には森林伐採権・関税徴収権・漁業権・鉱山採掘権・鉄道敷設権などあらゆる利権を欧米に奪われてしまい, 財政が破綻し破産状態でした：

1896年
ロシアへ咸北・慶源・鐘城の金鉱採掘権
鐘城の石炭採掘権 豆満江・鴨緑江上流地域と鬱陵島の森林伐採権
アメリカには京仁鉄道敷設権
雲山金鉱(平北)採掘権
イギリスには財閥顧問の派遣と海関管理権
フランスには京義鉄道敷設権

1897年
ロシアへ財政顧問の派遣と海関管理権
軍隊の教育訓練権
ドイツに江原・金城、金鉱採掘権

1898年
アメリカにソウルの電車・電灯・水道経営権
日本へ京釜鉄道敷設権
イギリスに平南・殷山金鉱採掘権

1899年
ロシアへ東海岸における捕鯨権

1900年
ロシアへ慶南・馬山浦の栗九味租借忠北・稷山金鉱採掘権
日本に京畿道沿海の漁業権

1901年
フランスに平北・昌城金鉱採掘権
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:3EzcXDEIEAEJ:mobile2ch.net/news2/1114521477/%3Fguid%3DON+%E6%98%A5%E7%AA%AE&cd=27&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

2018.12.03
精算されていない日本の過去（1/2）

　第2次世界大戦中、日本は占領した東アジアの国々で人びとを強制的に動員して働かせた。徴用工だ。日本では1938年に国家総動員法が制定され、翌年に公布された国民徴用令によって厚生大臣は強制的に人員を徴用できるようになった。

　この仕組みを国外で外国人に適用すれば国際問題になる。韓国との問題では１９６５年の日韓請求権協定で解決したことになっているが、日本側も個人の請求権は消滅していないことを認めている。韓国の大法院もそのように判断、日本の企業に賠償金の支払いを命じたわけだ。

　日韓請求権協定自体の問題を含め、日本の過去は清算されていない。アメリカ支配層の力を借りて封印してきただけである。アメリカの力が弱まったことで、問題が表面化してきたと言えるだろう。韓国は何年も前からロシアや中国との関係を強め、アメリカから離れつつある。アメリカの属国である日本に気兼ねするような状況ではなくなってきたのだ。

　本ブログでは何度か書いたことだが、日本軍は東アジアの占領地で財宝を組織的に略奪している。「金の百合」だ。

　アメリカ人ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、プロジェクトが始まるのは日本軍が南京を攻略した1937年。政府が保有する資産を奪うだけでなく、銀行や裕福な家に押し入って金や宝石などを略奪したという。財宝を探し出すため、憲兵隊は目をつけた家の娘を誘拐することもあったという。娘と引き換えに、隠した財産を差し出すか近所や親戚の財産に関する情報を教えろというわけだ。貧しい家の娘は売春宿に連れて行かれたともシーグレーブ夫妻は主張している。

　この南京攻略戦に参加した少なからぬ日本軍の将兵が陣中日記の中で軍命によって捕虜を射殺したと記録しているが、個人的な略奪、殺戮、レイプなどもあったようだ。

　この作戦当時、特務機関員として活動中だった中島辰次郎は、南京市内で「虐殺」と呼べる出来事があったことは間違いないと明言、総数はわからないとしたうえで、死体が山積みになった光景を見たと話していた。（筆者自身の取材）

　また、支那派遣軍の岡村寧次総司令官が「大暴行があたのは事実」と書き残しているほか、外務省の石射猪太郎東亜局長は「南京に於ける我軍の暴状」の報告に「目もあてられぬ惨状」と書かれていたと日記に記している。中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将は師団長クラスの退廃ぶりを嘆いていた。

　南京攻略は形式上、松井石根が最高指揮官なのだが、実際は朝香宮鳩彦、昭和天皇（裕仁）の叔父にあたる人物だったと言われている。

　スターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、「金の百合」を指揮していたのは天皇の弟である秩父宮雍仁で、その補佐をしていたのが天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳だという。秩父宮は駐日アメリカ大使だったジョセフ・グルーと親しい。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812030000/

2018.12.03
精算されていない日本の過去（2/2）

　日本軍が中国など大陸で略奪した財宝はフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれる手はずになっていた。実際、一部の金塊は東京にあるスイス系銀行、マカオにあるポルトガル系銀行、あるいはチリやアルゼンチンの銀行に運び込まれたという。（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003）隠し場所として、さまざまな場所の名前が挙がっている。

　ところが戦況の悪化で輸送が困難になり、相当部分がフィリピンの山の中に隠された。日本の日本の敗戦が決まった当時、フィリピンを担当していた日本軍第14方面軍の司令官が山下奉文大将だったことから隠された財宝は「山下兵団の宝物」とも呼ばれている。その山下は1946年2月にマニラで処刑された。

　アメリカの情報機関は戦争中から「金の百合」に関する情報を持っていて、日本が降服するとすぐに回収工作を始める。関係者への尋問は戦時情報機関OSSのエドワード・ランズデール大尉（当時）が指揮した。後に対キューバ工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる人物だ。

　OSSが廃止になるとランズデールはチャールズ・ウィロビー少将が率いるフィリピンのG2（アメリカ陸軍の情報部門）へ配属になり、尋問を続ける。財宝のありかを聞き出したのはランズデールの部下だったセベリーノ・ガルシア・ディアス・サンタ・ロマーナだ。

　その情報は東京やワシントンDCに伝えられる。その際、ランズデールはハリー・トルーマン大統領の国家安全保障を担当していたスタッフにも会っている。

　この報告を受けたヘンリー・スティムソンは財宝をアメリカの国際戦略に利用しようと考える。1945年9月21日までスティムソンは陸軍省（戦争省）の長官で、その下にはジョン・マックロイやロバート・ラベットなどウォール街の大物がいた。

　アメリカの支配層が手に入れた略奪財宝は「金の百合」以外にもあった。ドイツ軍がヨーロッパで略奪した「ナチ・ゴールド」だ。ジョン・ロフタスとマーク・アーロンズによると、ナチスがヨーロッパで略奪した資金はOSS長官だったウィリアム・ドノバンが1946年に設立したWCC（世界通商）でロンダリングされ、タイへ運ばれたという証言もある。（John Loftus & Mark Aarons, “The Secret War against the Jews”, St. Martin’s Press, 1994）

　WCCをドノバンと共同で設立したのはイギリスの対外情報機関MI6の下部組織、BSC（英国安全保障局）の責任者だったウィリアム・ステファンソン。WCCの後ろ盾にはネルソン・ロックフェラー、ジョン・マックロイ、シドニー・ワインバーグ、ビクター・サッスーンも含まれている。（Peter Dale Scott, “American War Machine”, Rowman & Littlefield, 2010）

　「金の百合」と「ナチ・ゴールド」は統合され、「ブラック・イーグル・トラスト」と呼ばれる秘密の基金が創設されたとも言われている。こうした秘密資金がアングロ・サクソンの世界支配に利用されたということになる。

　「金の百合」に関する情報は1980年代の後半から流れるようになった。切っ掛けはフェルディナンド・マルコスの失脚。1983年8月にマルコスのライバルだったベニグノ・アキノが空港で射殺され、マルコスに対する抗議運動が激しくなり、それを利用してアメリカ軍がマルコスを拉致したのだ。国外へマルコスが出ると財宝に関する裁判が起こされ、情報が漏れ出てきたのだ。

　マルコスは1954年にイメルダ・ロムアルデスと結婚しているが、ふたりを引き合わせたのはランズデールの部下だったロマーナ。ロマーナはイメルダと親しかったようだ。マルコスは日本軍が隠した財宝の一部を掘り出し、それを資金源にして大統領というポストを手に入れたと言われている。

　ロナルド・レーガンが大統領に就任した直後、マルコスはブラック・イーグル・トラストに関して沈黙を守る代わりに援助という名目でフィリピンにカネを回すようにアメリカ政府へ要求した。つまり恐喝だ。当然、アメリカや日本の政府は警戒するようになる。それがマルコス失脚の原因だという。

　詳細は割愛するが、アメリカが日本の過去を封印する手助けをする理由のひとつは略奪財宝にあるだろう。日本の過去を本当に精算しようとすれば、アメリカが大戦後に築いた世界支配の仕組みが明らかになる。日本の場合、薩摩と長州が徳川体制を倒した明治維新から現在に至るまでの歴史も見直さなければならなくなる。本ブログでは何度も書いてきたが、血盟団や二・二六の将校が何を見、なぜ怒ったのかを理解する必要もある。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812030001/

太平洋戦争だけでなく朝鮮戦争もヤラセだった

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

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ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

【天皇の金塊とは】
天皇の金塊とは、「金の百合」といわれているものである。
「金の百合」とは、金塊と財宝は天皇家所有の財産である、として1937年に名づけられた。
宮中の歌会始めのお題をあてた名前だった。

1945年(昭和20年)6月1日深夜、日本陸軍がアジア12カ国から奪った巨万の財宝をフィリピン各地の175ヶ所のトンネル地下サイトに隠し終えた。
最後に爆破した、地下倉庫8号サイト一ヶ所に蓄えられた金塊の量だけでも、たとえば3〜4世紀前に西欧に開設された全銀行が保管した金塊の総量と、第一次世界大戦時に世界一の金塊保有量(公称3千数百トン)を誇ったアメリカの全量の10倍を上回る勘定(数万トン？)であった。
つまり残る174箇所の地下サイトに保管された金塊財宝の総量は計り知れなかった。
175箇所のサイトに秘蔵された推定金塊総量は未確認だが、現地の信頼できる筋からの情報では、アメリカのCIAとイギリスの情報機関MI-6が15年間に推定した全サイトの金塊埋蔵量は合計14万1000トン。その内訳は、バチカンの名義分が1万4000トン、日本皇室の名義分2万4000トン、残りの10万トン余りは名義が特定出来ない(強奪先が不明)とのこと。

財宝を隠すのを現地で指揮していたのは、キムスと呼ばれた竹田宮恒徳(つねのり)(皇族)であった。

【天皇の金塊がどうやって集めら(強奪さ)れたか】
日本陸軍の高級官僚たちは、天皇の名のもとに、日本将兵と日本から呼び寄せた愛国者団体の黒龍会や玄洋社のリーダーや手下の荒くれ者たち、中国の地下組織の構成員たちを使って、アジア12カ国から金銀財宝を強奪した。
　12カ国とは、
　朝鮮半島、満州、中国、インドシナ半島、インドネシア、フィリピンなど。

　各国の政府の金庫や民族の祖先を祭る場所、銀行、博物館、華僑の会社金庫、個人住宅の裏庭など、ありとあらゆる場所にある金銀財宝(「金の百合」）を漁って強奪した。

強奪した金塊財宝類は、朝鮮半島から船と飛行機で日本に運ばれた。
これを軍人や政府官僚たちは「戦利接収品」と呼んだ。
これらの金塊財宝は、日本銀行の本支店、横浜正金銀行や第一銀行、三和銀行、それに何箇所かの博物館などに保管された。
金塊の一部は金貨やインゴッドに鋳造して流通された。
その他の金塊財宝は陸海両軍の倉庫に保管された。
戦後、隅田川の運河に面した東京月島の倉庫からは数十億円規模の金塊を詰めた木箱が、日銀の地下室からは数百億円を優に超えるダイヤモンドがアメリカ兵に押収されている。
占領軍の将校が、「これほど豊富な資金を持ちながら、なぜ日本が戦争に敗れたのか。。。」とつぶやいた、というエピソードが残っている。

【フィリピンの地下に隠された天皇の金塊(の一部)】
アジア諸国から強奪してきた金塊財宝はフィリピンにも集められた。
しかし1943年ごろからフィリピンと日本を結ぶ洋上航路は連合軍の潜水艦に封鎖され、日本に送れなくなった。
そこでやむなくフィリピン各地の地下(175ヶ所のトンネルサイト)に分散退蔵することとなった。

分散退蔵に従事した人々の様子をベン・バルモス・ハーミン(将校の世話係 兼 現地案内)は語っている。
　サン・フェルナンドの前線本部では軍人将兵より多い数の民間の専門家たちがいた。
　・天然洞穴の空間や地面を掘削してトンネルを通したり、そのトンネルを繋いで地下構造物を拡大新設する民間人。
　・鉱山技師、地質学者、建築家など。
　・セラミック塗料で加工して地盤や地肌を偽装する職人、地下施設の随所に爆薬を装置して侵入者を防ぐ破壊専門家、同様に有毒化学物質とシアン化合物が自然粉砕するガラス類と化学薬品の科学者など。
　・作品の年代や作者、歴史価値を判定する陶磁器専門の人。
　・金の含有量の検査や鋳造、鉱物資源を分析する人。
　・青銅製品や書画骨董類、それに歴史遺産に精通する大学教授や博物館の学芸員。
　・仏像仏具の価値に審美眼を持つ日本の著名な寺院の仏僧。
　・アジア全域の地形や地理に通じた専門家。
　・日銀、三井、三菱、住友、第一銀行や横浜正金銀行から出向して、アジア１２カ国政府と銀行所有の膨大な数の債権類や紙貨幣、それに財務資料や帳簿類を調べる行員たち。
　彼らは、地下構造物とその空間に退蔵する金塊財宝の鑑定と保存をするために働いていた。
　奴隷として作業させられていたのは、朝鮮人・中国人・フィリピン人、それにイギリスやオランダの捕虜たち。
　管理していたのは”日本人ヤクザ”たちであった。

　各サイトは地中で繋がっており、メインとなる8号サイトの出入り口を爆破してしまえば、他の空間も連鎖的に破壊できる構造になっていた。

　1945年6月1日、その8号サイトを爆発処理したのは、昭和天皇の従兄弟、陸軍中佐 竹田宮恒徳(つねのり)と、フィリピン防衛を指揮した陸軍大将 山下奉文(ともゆき)とベン・バルモス・ハーミン。

地下で繋がったトンネルサイトの所在を示す精密な地図(暗号で示された)は、キムスこと竹田が潜水艦で日本に持ち帰った。

【そして、中盤へ。】
そんな風にして集めた金塊だが、そもそも戦争事業者である世界金融資本家たちの、さらに上位にあるロイヤル・ファミリーの私有物である、と言う。
そして、この構造が明らかにされたのは、「金の百合」資金で大統領の座を買い取った、フェルディナンド・マルコス、の裁判が行われたためである、と言う。

少しだけ書く。
マルコスは地下から天皇の金塊の一部を、地下から掘り出し(これも巨大な量)、換金していた。
そしてマルコス裁判では、その換金の過程が解る、金融世界の大物たちの関わった証拠となる資料が公表された。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=237926

▲△▽▼

竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901130000/
2019.01.14　櫻井ジャーナル

　日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を訴追するための予審手続をフランスの司法当局は始めたと伝えられている。2020年に開催が予定されている東京オリンピックの招致に絡む贈賄容疑だという。

　昨年（2018年）11月19日に東京地検特捜部は日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕したが、これと竹田の予審手続を関連付ける見方もあるようだが、フランス当局が捜査を開始したのは2016年だ。

　国際陸上競技連盟（IAAF）の会長だったラミン・ディアクの息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があり、IOC委員の買収が目的だったのではないかという疑惑が持たれたとされている。この支払いを認めたのが招致委員会の理事長だった竹田だった。

　竹田恒和の父、竹田恒徳もJOCの委員長だった。任期は1962年から69年、つまり1964年の東京オリンピックを挟んだ時期にあたる。

　竹田恒徳は昭和天皇のいとこにあたり、ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、1937年から敗戦まで秩父宮雍仁の下で組織的な財宝の略奪、いわゆる「金の百合」を指揮していた。この秩父宮と竹田恒徳はジョセフ・グルーと近い関係にある。

　グルーはいとこのジェーンが結婚した相手はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥。グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。

　こうした背景があるため、グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていた。特に親しかったとされている松岡洋右の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しい関係にあった。

　第2次世界大戦で敗北した日本の進む方向を決めたのはウォール街を後ろ盾とするジャパン・ロビーだが、その中心的存在もグルー。日本の戦前レジームと戦後レジームはつながっているのだ。

　金の百合で略奪された財宝はフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれる手順になっていたが、途中で日本への輸送が不可能になり、相当量がフィリピンに隠された。その隠し場所を聞き出すために日本軍の将校を尋問したのがエドワード・ランズデール。表面的には軍人だが、実際は戦時情報機関OSSのオフィサーだった。

　竹田は戦後、邸宅を堤義明の西武グループに売却、そこに建てられたのが高輪プリンスホテルだ。敗戦で資産を失ったという演出だったが、実際は資産を隠していたと言われている。堤義明は1989年から90年にかけてJOCの会長を務めた。

　竹田恒和は日本とアメリカの深層海流とつながっている。フランス支配層はそこを意識しているのだろうか？

皇室に関する酷い噂が世間に広く流布しています。
以下、真偽不明ですが一応転記しておきます：

【知恵遅れ】　明仁天皇糾弾スレ　【貧乏神】 [無断転載禁止]©2ch.net
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1451289479?v=pc

2幸ちゃん ◆m9SwOOeiO5OB 2015/12/28(月) 16:59:56.39ID:uOKkYfq4

歴史のおさらい

・明治天皇は無類の女好きで、妾の一人の柳原愛子が田中光顕の子を産んで、それが大正天皇になる。

・大正天皇と貞明皇太后は偽装結婚で、裕仁天皇の実の父は樺山愛輔。他の兄妹も全員父親が違うという。

・近親婚を重ねた島津の血が皇室に入るのを嫌った連中が「宮中某重大事件」を起こす。実際に香淳皇后は知能が低かった。

・明仁誕生の際には「このままでは日本は滅亡だ」と病院で大騒ぎになったという。

・三笠宮には双子の妹がおり、これを巡る裕仁天皇と秩父宮の骨肉の争いで2.26事件勃発。

・2.26事件の首謀者の一人であり、ナチスのスパイだったゾルゲは処刑される。

・昭和20年の正月の皇族会議の際に裕仁天皇は

「このままでは負けるので、早く白旗を上げよう」

と提案するも、 貞明皇太后が

「私が祈祷すれば日本は決して負けない。神国不滅だ」

として家族全員が呆れる。

・アメリカは戦犯として昭和26年のサンフランシスコ講和会議前に貞明皇太后を暗殺する。

・明仁と美智子の結婚もアメリカの差し金で決定。柳原白蓮などが強行に反対。

3幸ちゃん ◆m9SwOOeiO5OB 2015/12/28(月) 17:00:32.42ID:uOKkYfq4

大正天皇の生母は柳原愛子だが、明治十年の西南戦争の二年後に出産している。

この西南戦争では西郷隆盛がいわゆる「西郷札」を乱発し、戦後はその回収に政府は大わらわ、 緊縮財政で松方デフレになってしまった。

没落した旗本たちは娘を身売りせざるえず、 宮城＝皇居では毎晩乱交パーティがくり広げられていたという。その際に明治天皇のお手付きだった柳原愛子は、土佐の田中光顕の子を身籠った。これが後の大正天皇である嘉仁だった。

しかるに、孝明天皇と明治天皇と大正天皇と昭和天皇はまったくの赤の他人であり、テロリスト伊藤博文が自分の悪行を隠すために「万世一系」などという笑止千万な嘘を捏造したのだ。

4幸ちゃん ◆m9SwOOeiO5OB 2015/12/28(月) 17:00:45.51ID:uOKkYfq4

幸ちゃんは明仁は単なる知恵おくれかと思っていたが、直接やりとりして救いようのない人間の屑であると認識した。

明仁は「長引く不況や少子高齢化で国民生活が疲弊しているのに、何か国民に言うことはないか」と問われて「いや、それよりも戦争の記憶の伝承を」とかほざいたんだろ。

だったら貞明皇太后はどうなんだ？　既に昭和20年1月の御前会議で裕仁天皇、三笠宮、秩父宮などが食卓を囲んで

「このままでは日本は必ず負ける。早く白旗を上げたほうがいい」

という意見で一致していたのに、貞明皇太后は

「それはだめだ。神国不滅だ。自分がお祈りすれば必ずアメリカに勝てる」

などと豪語したという。東京大空襲で皇居も延焼し、さらに米軍機から機銃掃射を受けて貞明皇太后は「死ぬかと思った。やっと国民と一体になれた」と言ったそうじゃないか。

裕仁天皇は母親に逆らえなかったので戦争が長引き、多くの人命と財産が失われた。

貞明皇太后は昭和26年の主権回復前に急死しているが、アメリカが暗殺したのだろうね。キーセンの最期としては適当なのかも知れないけど、戦地で死んだり満州で悲惨な目に遭った国民はたまったもんじゃないよ。

明仁はバカだから、長年の念願だったパラオへ行ってみて、歓迎されるどころか憎まれていることにやっと気づいたようだね。早く死ねばいいよ。

5幸ちゃん ◆m9SwOOeiO5OB 2015/12/28(月) 17:01:15.11ID:uOKkYfq4>>378>>392

キーセンの貞明皇太后は勝手に宮中祭祀を変えたから関東大震災が起こったのだ。
当時の大正天皇は重篤な病気だったので、これも貞明皇后の所業だ。降伏を長引かせて被害を拡大させたのも貞明皇太后だ。おまけに裕仁の父親は樺山愛輔だし。

樺山愛輔
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/0/0d/Aisuke_Kabayama.jpg

裕仁天皇
http://ameblo.jp/hirai-h/image-11656042516-12726176349.html

明仁
http://media.liveauctiongroup.net/i/8165/9616691_1.jpg?v=8CCE2C66D0651D0

6幸ちゃん ◆m9SwOOeiO5OB 2015/12/28(月) 17:01:39.56ID:uOKkYfq4

血を引いているので顔がそっくり

田中光顕
http://sakawa-kankou.jp/images/tanaka_main.jpg

http://www.ndl.go.jp/portrait/JPEG_L/349-434/s0095l.jpg

大正天皇
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/3/33/Emperor_Taish%C5%8D.jpg

92右や左の名無し様2016/02/18(木) 02:15:14.46ID:kuZDvTaD
>>2
大正天皇の皇后であった朱貞明は朝鮮人キーセンではない

＊ 「朱貞明」は→中国の明王朝をおこした「朱家の末裔」だよ
＊ 中国の明を興した朱元章(日本では光武帝)の子孫が
→大正天皇の皇后で昭和天皇の生母である朱貞明(家系ロンダリングして九条節子)だよ

もともと天皇家は渡来人だから
中国の明王朝の血が日本の皇室に入ったわけだ

因みに明王明の朱家は中国人ではなく客家人だ
朱家→朱貞明は中国人ではなく客家人

客家人は中国人のユダヤと云われる民族で
客家の出自はシルクロードの民と云われるペリシテ人
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1451289479?v=pc



▲△▽▼

皇室に関する酷い噂が世間に広く流布しています _ 2

御文庫といって天皇の宮殿の地下深くに御文庫を作り

そこに大本営を置いて天皇が参謀たちを集め図面を置いて

毎日毎日、今度はここ行けここ行けと指図をするわけ

それを指図ができると東条英機が受けてですねやるわけです

だから参謀たちが天皇を大参謀に、参謀たちが戦争計画を作り、それを東条に渡すわけです

東条英機は大文庫に、御文庫の中には入れないわけです

他の連中も

そういうシステムで戦争が進んでいく訳です
http://www.youtube.com/watch?v=eugXzHoKnes

おまけにこの連中 命令は全て口頭で記録は一切残さなかったらしい。
この代わりに命令の記録を残した連中が東京裁判で責任とらされたようだ。

東京裁判というのは関係者の皆さん全てご存知の上での猿芝居ではなかったのかとも思う

ゴマすり東条さんは毎日三回は 昭和天皇の所へ顔を出して、御用聞きしてたんだ

それである日、昭和天皇が真珠湾を攻撃しろと言ったんで、へいへいとその通りにしたというのが真実

戦前は天皇が認めないと法律も通せなかった

南京大虐殺も広田弘毅が中止を具申したが、昭和天皇が頑としてつっぱねたからああなった。

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皇室に関する酷い噂が世間に広く流布しています _ 3

吉田茂は昭和天皇の指示で御前会議の内容を毎回、細大漏らさず すべてアメリカに伝えていた

アメリカから昭和天皇への指示は国務大臣、グルーによって日本の吉田、牧野、樺山、白州のヨハンセングループを通じ貞明皇后に伝わっていた。

日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」

太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941.9.6の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。
元自民党総裁選＝麻生太郎の祖父。

また吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（１８９５〜１９８８年）も、米中央情報局（ＣＩＡ）に「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれていた。
http://mayo.blogzine.jp/blog/2008/07/post_3bbd.html

昭和天皇が GPモルガンの手先のスパイでなかったら太平洋戦争は勝っていた

大東亜戦争で真に反省すべき事『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた！』2018/12/22
https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201812/article_6.html

「勝てる戦争をなぜ負けたのか」という反省をしていないので、我々は当時の弱点を今もひきずっている。

■１．開戦直前に正式に採択された「勝てる戦略」があった。

　大東亜戦争に関する自虐史観には、次の二つの側面がある。

　1)「世界を侵略した悪い戦争」
　2) 何十倍もの国力を持つアメリカと戦って「勝てるはずのない愚かな戦争」

　このうち、1)の「悪い戦争」のウソはアメリカの共和党系の歴史学者や政治家により明らかにされつつあり、特にスターリンが日米を戦わせて漁夫の利をさらった史実が近年の秘密文書の公開などでも裏付けられてきた。[a]

　もう一つ、２)の「勝てるはずのない愚かな戦争」という見方に関しても、歴史文書の解明が進み、それが捏造された自虐史観であることが分かってきた。最近、出版された茂木弘道（もてき・ひろみち）氏の『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた！』[1]は、この点を史実で明らかにした労作である。

　それも歴史の後智恵から「こうすれば勝てた」という「タラ・レバ」論ではなく、開戦直前に大本営政府連絡会議で正式に採択された国家戦略があった、というのである。

　茂木氏は、日本がこの戦略をそのまま実行していたら、十二分に勝てた（といっても、アメリカを征服するのではなく、日本の自存自衛とアジア諸国の独立を勝ち得て、有利な停戦に持ち込む）戦略であることを史実をもとに論証している。

　しかも、なぜ、この戦略が実行されなかったのかも、史実を通じて分析している。そこから出てくるのは、なぜ勝てる戦いをみすみす負けてしまったのか、という真の反省である。その真の反省が行われていない事から、当時の弱点を現代日本も引き摺っている。

■２．開戦前は日本の戦力が優勢だった

　まず戦略の前提として、開戦前の日米の戦力を比較しておこう。[1, p89、一部弊誌にて簡略化]　日本に比べて、米国太平洋側、および米国全体の優劣を○×で表しておく。

　　　　　　　　日本　　　　米国　　　　米国
　　　　　　　　　　　（太平洋側）　（大西洋側を含む合計）
　　戦艦　　　　１０　　　　１１○　　　１７○
　　空母　　　　１０　　　　　３×　　　　７×
　　巡洋艦　　　３８　　　　３２×　　　３７×
　　駆逐艦　　１１２　　　　８４×　　１７２○
　　潜水艦　　　６５　　　　３０×　　１１１○
　　航空機　４８００　　　　　？　　５５００○

　戦艦数では若干負けていたが、翌年完成する大和、武蔵を含めれば米国の太平洋側戦力は上回っていた。空母、巡洋艦では日本は米国全体に対しても優勢だった。駆逐艦、潜水艦でも米国の太平洋側戦力は凌駕していた。

　航空機数では日本は米国全体の８７％。数は多少劣勢だが、零戦の性能ははるかに米軍機を上回っていた。開戦劈頭のフィリピン攻撃では、台湾から渡洋攻撃した零戦３４機を２倍近い米戦闘機群が包囲して大空中戦が展開されたが、米軍機４４機が撃墜されたのに対し、零戦の損害は１機のみであった。

　米国が工業力をフル回転させて大艦隊、大航空戦力を投入できたのは開戦２年目以降であるから、当初２年ほどは、日本が質だけでなく、量的にも米軍を凌駕していたのである。

　このデータから見れば、日本が米国相手に「勝てるはずのない愚かな戦い」をした、という見方は事実に悖（もと）る事が分かる。開戦２年以内に勝負をつければ、日本が日露戦争のように優勢のまま停戦に持ち込む、という可能性は十二分にあった。そして、実際にそれを目指した戦略が立てられていたのである。

■３．「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」

　開戦直前の昭和１６(1941)年１１月１５日、大本営政府連絡会議は「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を採択した。アメリカ、イギリス、オランダ、蒋介石政権に対する戦争の「終末を促進」するための戦略案である。当時気鋭の経済学者たちを動員して各国の抗戦力調査を行い、それに基づいて立案された戦略であった。

　その冒頭の方針が、すべてを語っている。()の数字は説明のために弊誌で挿入したものである。また、かな、漢字などは読みやすく変えている。正確な原文は[1]を見ていただきたい。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
方針１　(1)速やかに極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立するとともに、（2）更に積極措置により蒋政権の屈服を促進し、(3)独伊と提携してまず英の屈服を図り、(4)米の継戦意志を喪失せしむるに勉む。[1, p47]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　(1)の「極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立」とは、当時のわが国はＡＢＣＤ(米英中蘭）包囲網で資源輸入を絶たれ、国家の生存を脅かされていたからである。そこで日本は、開戦劈頭、電撃的な攻勢によりマレーシア、インドネシアなど南方資源地帯を確保した。

　特に石油に関しては、昭和１７年２月、陸軍空挺部隊の活躍でインドネシアのパレンバン石油基地を無傷で確保できた。当時の日本の年間石油必要量およそ４百万トンに対して、年産約３百万トンの石油が確保でき、さらに技術者の努力により、これを６百万トンにまで拡大できた。こうして、(1)「極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立」する戦略は、見事に達成されたのである。

■４．「英米の主力艦は、もはやインド洋にも太平洋にもいない」

　(2)の「蒋政権の屈服」と(3)の「英の屈服」の鍵がインド洋にあった。まず、米英から蒋介石政権への軍事援助物資は、大西洋からアフリカ喜望峰を回ってインド洋を北上し、インドのカルカッタ港などから中国大陸の奥地に逃げ込んだ蒋介石政権に送られていた。

　インド洋の制海権はどうだったのか。開戦直後のシンガポールを拠点とするイギリスの不沈艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスは日本の航空戦隊の爆撃と魚雷攻撃により沈められていた[b]。

　イギリスのチャーチル首相はこの報告にショックを受けて、「英米の主力艦は、もはやインド洋にも太平洋にもいない。・・・このひろびろとした海域のいたるところで、日本は主導権を握ったのだ」と書いている。

　チャーチルの言うように、インド洋で日本は「主導権」を握る事ができた。１１２隻の駆逐艦や６５隻の潜水艦の相当部分をインド洋に投入すれば、蒋介石政権への軍事物資を積んだ輸送船を次々と沈めて、その「屈服」を実現することは容易だったろう。

　そうすれば、蒋介石は日本との講和に応じたはずだ。もともと日本は中国大陸に領土的野心があったわけではない。蒋介石が英米の支援をあてにして、和平交渉に応じないからこそ、孫文の門下で蒋介石の先輩格にあたる汪兆銘に政権を樹立させていた[c]。英米からの支援が途絶えれば、蒋介石も膝を屈して汪兆銘との連立政権に参加し、中国戦線も終結していたろう。

■５．ドイツの懇請

　(3)の「英の屈服」もインド洋が鍵だった。というのは、英国はインドやオーストラリア、ニュージーランドからの食料や資源の輸入に頼っており、インド洋を抑えれば、イギリス経済の息の根を止めることができるからである。

　さらに、ロンメル将軍率いるドイツ・イタリア軍はアフリカ北岸をスエズ運河に向かって進撃していた。スエズ運河を抑えればイギリスへの中東の石油供給をストップできる。さらに東進すれば、中東の油田そのものが手に入る。

　スエズ運河を守っているイギリス軍を支援していたのはアメリカで、その援助物資はアフリカ東岸を伝ってインド洋を北上していた。これも日本軍がインド洋を抑えていれば、止めることができる。実際に昭和１７(1942)年３月２７日の日独伊混合専門委員会でドイツは日本に次の懇請をしている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　日本海軍がこの際、独伊のエジプト侵攻に策応し、アフリカ東岸を北上する敵側の補給動脈を撃滅する作戦を実施するよう、特別の配慮を望む。[1, p121]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　実際には、日本海軍はこの懇請を無視したので、アメリカは「アフリカ東岸を北上する補給動脈」を通じて最新鋭のＭ４戦車３００両と自走砲１００門を送る事ができ、これが決め手となってロンメル将軍は退却を余儀なくされたのである。ドイツからみれは、日本はなんと頼りにならない同盟国かと地団駄を踏んだ事だろう。

■６．米英の悲鳴

　インド洋の制海権の戦略的重要性は、ドイツのみならず、米英もも気づいていた。アメリカのマーシャル参謀長もこう悲鳴を上げている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　ドイツのロンメル将軍やクライスト(JOG注:ドイツの名将)が中東からやってくる。中東の全域がドイツとイタリアに制圧される。東から日本軍がやってきてインド洋が制圧されそうだ。アメリカとしては打つ手がないではないか。[1, p123]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　チャーチルもルーズベルト大統領あての書簡で、こう書いている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　今、日本がセイロン島と東部インドからさらに西部インドへ前進してくれば対抗できない。蒋介石支援ルート、ペルシャ湾経由の石油ルートやソ連支援ルートが遮断される。[1, p123]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

「ソ連支援ルート」とは、アメリカの軍事物資がこれまたインド洋を通り、インドやイランを経由してソ連に送られていたのである。その量たるや、航空機１万４７００機と、日本の零戦の全生産量に匹敵した。それ以外に戦車７千両、トラック３７万台、食料４４８万トンなどのおよそ半分がインド洋経由だった。これらを止めれば、ソ連はドイツの攻勢に屈服していただろう。

　そうすれば、ドイツ軍は全勢力を対英戦線に投入できることになり、英国の運命は風前の灯（ともしび）だった。実にドイツの勝利の足を引っ張ったのは日本軍がインド洋を無視したことであった。

■７．「インドの独立を刺激す」

　チャーチルが恐れた「日本がセイロン島と東部インドからさらに西部インドへ前進してくれば」という作戦は、ごく一部だが実施された。昭和１７(1942)年４月、南雲機動部隊がセイロンのコロンボを空襲して基地施設に損害を与え、付近の洋上で重巡２隻を撃沈、さらに西岸のツリンコマリ基地を空襲して大打撃を与え、小型空母ハーミスを撃沈した。

　この頃にはマレーシア、シンガポールの英軍から離脱したインド兵たちを日本軍が組織化して、シンガポールで４万５千人からなるインド国民軍が発足していた[d]。５月にはインド独立運動の指導者スバス・チャンドラ・ボースが東京で東條英機首相と会見し、インドに向けて独立を呼びかけるラジオ放送を行っていた。[e]

　ボース率いるインド国民軍をセイロンからインドに上陸させていれば、全インドが立ち上がって即座に英軍を追い出したろう。実際に「腹案」では、「英の屈服」のための「要領」の一つに「インドの独立を刺激す」を含めている。

　東南アジアとインドの植民地を失い、オーストラリア、ニュージーランドからの資源食料輸入が途絶え、中東の油田も失ったら、イギリスも屈服せざるを得ないだろう。日本はイギリスの命綱を断ち切る力を持っていた。チャーチルの悲鳴も当然であった。

■８．なぜこの「腹案」が実行できなかったのか

　中国もイギリスも「屈服」したら、自ずから「(4)米の継戦意志を喪失せしむる」が実現したろう。もともとルーズベルト大統領は「海外のいかなる戦争に巻き込まれることもない」事を選挙公約として当選したのである。それほど、米国民は遠くはなれたアジアやヨーロッパでの戦争に巻き込まれることを嫌っていた。

　そのためにルーズベルトは苦心して、日本を経済的に追いつめ、真珠湾攻撃という最初の一発を撃たせて、米国を「裏口からドイツとの戦争に巻き込んだ」（共和党下院リーダー、ハミルトン・フィッシュ議員）のである[e]。

　日本がこの「腹案」をきちんと実行していれば、蒋介石政権とイギリスが「屈服」し、そうなればアメリカも継戦意志を失って、適当なところで日本の優勢のうちに「戦争終末」を迎える事ができた可能性が高い。

　しかし、現実の大東亜戦争は、この「腹案」から大きく逸脱して、真珠湾攻撃で米国民を激昂させ、さらにミッドウェーやガダルカナルなど、戦略的にほとんど価値のない戦線で日本軍は消耗していったのである。

　なぜ、大本営で正式採択され、しかもドイツが懇請し、英米指導者が恐れたこの「腹案」を実行できなかったのか。茂木氏は著書の後半で、この分析を行っている。読者には、ぜひ直接、氏の著書にあたって、この問題を考えていただきたいと思う。

　一つだけ種明かしをすると、真珠湾攻撃であまりにも鮮やかな戦果を上げたので、さらに米国を痛めつけて米国民の志気を喪失させよう、という方向に走ってしまった事が挙げられる。やられたらかえってファイトを燃やすという米国民の気質も、また米国の工業力も無視した空想的戦略だった。

　経済学者たちの冷静な分析の結果から引き出された現実的な戦略を無視して、何の裏付けもない空想的な戦略に走る。これは現在の９条教と同じ非合理な精神構造ではないか。「勝てるはずのない愚かな戦争」という自虐史観に目くらましされて、真の反省をしていないので、我々はこの非合理的精神構造から抜け出せないのである。
（文責　伊勢雅臣）

■リンク■

a. JOG(951) ルーズベルト大統領が播いた「竜の歯」 〜 日米戦争、冷戦、そして共産中国
　共産主義者に操られたルーズベルト大統領が、日本を開戦に追い込み、ソ連を護り育て、世界に戦争の危機をばらまいた。
http://blog.jog-net.jp/201605/article_4.html

b. JOG(270 もう一つの開戦 〜 マレー沖海戦での英国艦隊撃滅
　大東亜戦争開戦劈頭、英国の不沈艦に日本海軍航空部隊が襲いかかった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h14/jog270.html

c. JOG(140) 汪兆銘〜革命未だ成功せず
　売国奴の汚名を着ても、汪兆銘は日中和平に賭けた。中国の国民の幸せのために。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog140.html

d. JOG(508) インド独立に賭けた男たち（上）〜　シンガポールへ
　誠心誠意、インド投降兵に尽くす国塚少尉の姿に、彼らは共に戦う事を決意した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog508.html

e. JOG(509) インド独立に賭けた男たち（下）〜　デリーへ
　チャンドラ・ボースとインド国民軍の戦いが、インド国民の自由独立への思いに火を灯した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog509.html

f. JOG(096) ルーズベルトの愚行
　対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog096.html

■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け）
　　→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 茂木弘道『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた! ―実際的シミュレーションで証明する日本の必勝戦略』★★★、ハート出版、H30
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4802400713/japanontheg01-22/

https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201812/article_6.html

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いわんかな#18【日米開戦の真実・後編 米共産主義スパイと山本五十六】 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=qK-aTkDVrzg&app=desktop
https://www.youtube.com/watch?v=RnHViHclRlg&app=desktop

収録日：2018年12月6日

出演：（左から順に）

日下公人（評論家）
塩見和子（日本太鼓財団理事長・国際同時通訳の第一人者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
渡辺惣樹
堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）

昭和天皇も蒋介石もフランクリン・ルーズベルト大統領が世界を共産化しようとしていたのに気付かなかった

中共はアメリカが毛沢東を支援して作らせた国だし、朝鮮戦争は八百長戦争で
韓国と北朝鮮の対立はヤラセだというのが定説になりつつありますね。

というより、大東亜戦争はスターリンとルーズベルトが組んで世界を共産化する為に行ったというのが有力な説で、天皇一族や蒋介石は反共だったのでアメリカに潰されたのです。

北朝鮮は八百長戦争の朝鮮戦争をやって、アメリカと中共が協力して作った国です。

北朝鮮がミサイル打ったり、核開発するから、日本が高価な防衛ミサイルを買ってくれたり、思いやり予算を沢山出してくれるのですね。

北朝鮮の拉致も、北朝鮮政府が単独でそんな自国に損な事をやる筈がないので
アメリカが指示してやらせたんですね

慰安婦問題や南京大虐殺で中国・朝鮮が騒いでいるのもアメリカの指示だとわかっています。

所謂、分割統治という植民地支配の方法ですね。
中国・朝鮮・日本が仲良くなってアメリカに対抗してくると困るのです。

アメリカは最初から中共と同盟国で、アメリカの製造業の工場をすべて中国に移転した後に為替操作して超円高にし、意図的に日本の輸出産業を壊滅させています。

周恩来とキッシンジャーは日本をアメリカと中国の共通の仮想敵国として
日本には絶対に再軍備させない、核武装させないという密約をしています:

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

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[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学ぶ] 7 (日米近代史 1-3)
「 ロシア革命」と裏で支援した人達 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=dhyXzcOIrwI&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=8&app=desktop

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2-3)
[支那事変]とは 日本 対 [ソ連 英 米] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4qS9LFuQG0&index=9&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史3-3)
なぜアメリカは日本に戦争を仕掛けたのか？ - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=2yQ72lCQUNg&index=10&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

2018/04/15 に公開
馬渕睦夫さん 元特命全権大使 駐キューバ 駐ウクライナ兼モルドバ

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[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 1-7
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ORy-CvwklVA&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学び直す] 1-7 (付属動画)
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=iQBSmzvY6xY&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=2&app=desktop

[馬渕睦夫さん] [今一度歴史を学び直す] 2-7
米国が仕組んだ朝鮮戦争 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jsDal9CuLfo&index=3&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

2018/03/18 に公開
[今一度歴史を学び直す] 1/7 米国がつくった中華人民共和国
馬渕睦夫さん 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使

一部引用：

国難の正体――日本が生き残るための「世界史」 – 2012/12/25 馬渕睦夫 (著)

「国難」とは「グローバリズム」という潮流のことです。

グローバリズムとは、「民営化」「規制緩和」という拒否できない美名のもとに強烈な格差社会を生み出し、各国の歴史や文化を破壊します。「世界史」といえば、「国家」間の対立や同盟の歴史と教科書で習ってきました。しかし、戦後世界史には国家の対立軸では解けない謎が沢山あります。

日本では対米関係ばかり論じられますが、じつはアメリカを考える上でイギリスの存在は欠かせません。政治も経済も日本はなぜこれほど低迷しているのか。元大使が2013年に向け緊急提言!

戦後世界史の謎

▶東西冷戦は作られた構造だった

▶なぜ毛沢東の弱小共産党が中国で権力を握れたのか

▶朝鮮戦争でマッカーサーが解任された本当の理由

▶アメリカはベトナム戦争に負けなければならなかった

▶なぜかアメリカ軍占領後アフガニスタンで麻薬生産が増大した

▶「中東の春」運動を指導するアメリカのNGO

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E3%80%8D-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4862860656

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トーマス・ウッドロウ・ウィルソン（Thomas Woodrow Wilson, 1856年12月28日 - 1924年2月3日）は、アメリカ合衆国の政治家、政治学者であり、第28代アメリカ合衆国大統領である。アンドリュー・ジャクソンの次にホワイトハウスで連続2期を務めた2人目の民主党大統領である。

進歩主義運動の指導者として1902年から10年までプリンストン大学の総長を務め、1911年から13年までニュージャージー州知事を務めた。1912年の大統領選挙では共和党はセオドア・ルーズベルトとウィリアム・ハワード・タフトの支持に分裂し、結果として民主党候補であったウィルソンが大統領に当選した。名誉学位ではなく、実際の学問上の業績によって取得した博士号を持つ唯一の大統領である。

1885年にブリンマー大学（英語版）で歴史学および政治学を教えた後、1886年にはジョンズ・ホプキンス大学から政治学の博士号 (Ph.D.) を受ける。1888年にコネチカット州のウェズリアン大学に勤め、1890年にプリンストン大学の法律学と政治経済学の教授に就任、1902年6月9日に満場一致でプリンストンの学長に選ばれた。1910年から翌年までアメリカ政治学会の会長であった。

1887年に執筆した論文『行政の研究』（The Study of Administration ）において、政治行政分断論を提起し、実務的に政治（政党政治）と行政の分離(政治行政二分論)を唱え、猟官制の抑制と近代的官僚制の再導入を提唱するとともに、研究領域的に政治学から行政学を分離した。ウィルソンの行政学に関する論文はこれ1つだけであるが、これによって、フランク・グッドナウ（英語版）と並んでアメリカにおける行政学の創始者として位置づけられている[2][3]。

合衆国大統領としては、当初の中立姿勢を放棄して戦争を終わらせるための戦争として第一次世界大戦への参戦を決断し、大戦末期にはウラジーミル・レーニンの「平和に関する布告」に対抗して「十四か条の平和原則」を発表、新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰、国際連盟の創設に尽力した。その功績により、ノーベル平和賞を受賞している。敬虔な長老派教会の信者であったウィルソンは、教訓主義の深い感覚をインターナショナリズムに取り入れた。それは現在「ウィルソン主義」と呼ばれる。ウィルソン主義は、アメリカ合衆国が民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となった。ただし、ここまでの成果は慈善家のクリーブランド・ドッジ（英語版）の協力なしには得られなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3

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フランクリン・デラノ・ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。

民主党出身の第32代大統領（1933年 - 1945年）

世界恐慌、第二次世界大戦時のアメリカ大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ合衆国の経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される[3]。

ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持った（両足が不自由だった）大統領でもある。

その一方、日独伊の枢軸国勢力を敵視する一方でソビエト連邦の独裁者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り、その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった。中華民国に対しては、日中戦争の際に蒋介石を強く支持し莫大な軍事費の借款を行っていた上に、同国との利権も多かったために「中国びいき」と言われた。

ルーズベルトはアメリカ政治史上で唯一4選された大統領である。初代のジョージ・ワシントン大統領が3選を固辞した故事から大統領は2選までというのが慣例だったが、戦時・有事を理由に1940年・1944年の大統領選に立候補し当選した。後に憲法が改正され（修正第22条1951年）、正式に大統領は2期までと定められた。

アメリカ経済の回復は同時に、第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯[要出典]を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後、アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。ルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。

ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派（自由主義）から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。

保守派の中でも、ロナルド・レーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。

ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。

また、最高裁判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民に強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず各方面からの大きな批判をまねいただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。

民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越された。

在任日数4422日は、アメリカ合衆国大統領史上最長の任期である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88

　
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アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ
「日米近現代史」から戦争と革命の20世紀を総括する – 2015/10/9 馬渕 睦夫(著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%82%93%E3%81%A0-%E3%80%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A8%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%AE20%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%82%92%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E3%81%99%E3%82%8B-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4584136823/ref=sr_1_3?ie=UTF8&qid=1546955741&sr=8-3&keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB+%E6%9C%AC

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■ 国際社会は「国益」のぶつかり合い

■ ウィルソン大統領の「ロシア革命礼賛」の謎

■ 大資本家は社会主義者である

■ 共産主義者はなぜ殺人に“不感症"なのか

■ 「ワシントン会議」こそ大東亜戦争の火種

■ アメリカは中国を舞台に、日本に“参戦"していた

■ ルーズベルト大統領も国際主義者だった! 他

【目次より】

序 章 【米露に対する「安倍外交」の真髄】
世界は日本に期待している!
・アメリカの「対露制裁解除」の鍵を握る安倍外交
・「中国の暴走」を抑えるには、ロシアを味方にせよ 他

第一部 【ウィルソン大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本を「敵国」としたのか
I「日米関係」の歴史
II アメリカの社会主義者たち
III「共産ロシア」に対する日米の相違
IV 人種差別撤廃と民族自決
v 運命の「ワシントン会議」

第二部 【支那事変の真相】
アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか
I 狙われた中国と満洲
II「西安事件」の世界史的意義
III 中国に肩入れするアメリカ

第三部 【ルーズベルト大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか
I ルーズベルト政権秘話
II 仕組まれた真珠湾攻撃
III 日本を戦争へ導く「アッカラム覚書」

終 章 【これからの日米関係】
「グローバリズム」は21世紀の「国際主義」である
・アメリカの正体とは?
・「グローバリズム」と「ナショナリズム」の両立は可能か 他

知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史〜芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！
辻田 真佐憲
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659

芸能界の薬物汚染と太平洋戦争

近年、有名人の薬物事件があとを絶たないが、これは何もいまにはじまったことではない。歴史を振り返れば、太平洋戦争の敗戦直後から、芸能界に薬物汚染は広まっていた。当時よく使われたのは覚醒剤、いわゆる「ヒロポン」である。

漫才師で、のちに参議院議員に転身した下村泰は、1984年6月の国会質疑において、ヒロポン中毒に陥った歌手たちの奇行を、次のように赤裸々に証言している。

いわく、楠木繁夫は、ギャラの契約をせず、「ヒロポンを一升瓶で何本くれたら幾日間行く」といって仕事をしていた。

いわく、霧島昇は、ヒロポン中毒が進み、1曲歌っては「幕を閉める」といったり、アンコールまでいっているのに「アンコールまだだ」といったりして、司会の自分を困らせた。

いわく、樋口静雄は、幻覚症状に陥って、目が機械のように「チャっと」異様な動きをし、「天井の隅で今おれをねらっている刺客がいる」と妄想を語ったりした（第101回国会、社会労働委員会、第11号より）。

なぜ彼らは揃いも揃って、重度の覚醒剤中毒に陥ってしまったのだろうか。

その理由についても、下村は次のように証言している。

「昭和20年代（引用者註：1945〜1954年）にはヒロポン中毒というのがありまして、これは旧軍が持っていたものを市中にばらまいたと言っても過言ではないと思うんです」

つまり、日本軍の保管していた覚醒剤が、敗戦後市中に出回り、「ヒロポン中毒」を引き起こしたというのである。

このように日本の薬物汚染は、戦争の歴史と無縁ではない。それどころか、アヘン、モルヒネ、ヘロインなどの薬物は、日本の植民地統治とも深く関係していた。

薬物事件が注目される今日、こうした暗い歴史を紐解くのも決して無駄ではあるまい。以下では、世界有数の「麻薬大国」だった日本の知られざる一面を紹介したい。

なお、現在日本の法律では、「覚醒剤」「大麻」「麻薬及び向精神薬」「アヘン」が区別されているが、本稿では一括して「薬物」もしくは「麻薬」と呼ぶことにする。

台湾領有とアヘン専売制のはじまり

日本と薬物中毒との本格的な接点は、1895年の台湾領有にさかのぼる。

日本ではそれまで、政府の厳格な取り締まりによって、アヘンの蔓延と無縁だった。ところが、日清戦争の勝利により事情が急変した。清より割譲された台湾は、中国でもっとも早くアヘン吸煙がはじまった場所のひとつであり、同地にはアヘン吸煙者が大勢住んでいたからである。日本はここでアヘン問題に対応せざるをえなくなった。

この問題に対し、日本は「漸禁政策」で臨んだ。いきなりアヘン吸煙を禁止にするのではなく、徐々に減らしていく。そうすることで、混乱を防ぎ、植民地統治を円滑に行おうとしたのだ。そのため、台湾ではアヘンの専売制が敷かれ、アヘンの売買・所有には「特許」が必要となった。

だが、不幸なことに、ここで日本はあることに気づいてしまう。海外から輸入したアヘンを台湾で売りさばくだけで、濡れ手で粟のように利益が得られる。これは、植民地統治の財源になるのではないか――、と。この結果、アヘン専売は「金のなる木」とみなされ、「漸禁政策」は実態を失い、有名無実と化していった。

台湾におけるアヘン吸煙特許者の数は、最大時（1900年）で約16万6千人（台湾人口の6.1％）にも達した。同年度の台湾総督府のアヘン収入は約423万円である。小学校教員の初任給が10円ほどだった時代の話だ。

なお、念のため付け加えておけば、アヘン中毒者に対する矯正事業は、国際的な批判を受けて、1930年以降に推進された。台湾におけるアヘン吸煙は、常習者の死亡や原料の供給停止もあり、太平洋戦争下にようやく根絶された（劉明修『台湾統治と阿片問題』）。

アヘンの専売は、1905年に租借権を獲得した遼東半島先端の関東州でも行われたが、やはりここでも多くの富を日本にもたらした。

アヘン専売制に味をしめた日本は、その後アヘンの国産化にも着手。原料であるケシの生産地には、消費地の台湾ではなく、アヘンが厳禁されていた内地（主に和歌山県、大阪府）と朝鮮が選ばれた。生産地と消費地を分けることで、アヘンの管理・統制を効率的に行い、利益の最大化を図ったのである。

こうして日本は、次第にアヘンのもたらす利益に魅入られ、蝕まれていった。

「麻薬大国」への道とモルヒネ密売

鎮痛剤のモルヒネは、アヘンを原料に作られる。医療用にも使われるが、麻薬としての使い道もあった。

日本は長らく英国とドイツよりモルヒネを輸入していた。ところが、第一次世界大戦の勃発とともに供給がストップしたため、急遽国産化に踏み切ることになった。1915年には、星製薬（社長の星一は、小説家・星新一の父）がモルヒネの製造に成功。その後、他社でもモルヒネの製造が開始された。

このような国産モルヒネは、当初より麻薬として流通した。特に、朝鮮ではそれが顕著だった。

朝鮮では、モルヒネの量産化とともに第一次世界大戦が終結し、在庫がだぶついてしまった。そこで日本政府は製薬会社を保護するため、朝鮮でモルヒネの販売制限を緩和し、在庫の処分を図った。アヘンは禁止なのに、モルヒネは許可。これは明らかにダブルスタンダードだった。この結果、朝鮮では10万人規模のモルヒネ中毒者が出現した

（倉橋正直『阿片帝国・日本』）。
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その後も、日本の麻薬の生産は拡大し続け、1935年の国際連盟の統計によれば、日本のモルヒネ生産額は世界第4位に達した。モルヒネより合成され、より依存性が高いヘロインの生産額にいたっては世界第1位。コカの葉より生産されるコカインの生産額も、やはり世界第1位となった（倉橋、前掲書）。日本は、ついに世界有数の「麻薬大国」になったのである。

当然ながら、これだけの量の麻薬は国内で消費しきれない。ではどうしたのか。今日、日本人（朝鮮人含む）の密売人たちが、国産モルヒネを中国（特に租界があった天津や上海など）で大量に売りさばいていたことが判明している。在留邦人は治外法権で守られていたので、中国側は逮捕や処罰ができない。密売人たちはこの仕組みを悪用し巨万の富を得たのである。

日本は、麻薬取り締まりに関する国際条約に調印・批准していたが、邦人の密売取り締まりには消極的だった。麻薬の密売は、国内で食い詰めた者の貴重な資金源でもあったからだ。こうした日本の態度は国際的にも批判されたが、取り締まりは遅々として進まなかった。

麻薬の利益でアジア太平洋戦争の戦費を賄う

1930年代に入り、日本が中国大陸に侵出するようになると、麻薬の生産・販売は一層組織的に行われるようになった。

日本が中国各地に作ったいわゆる「傀儡政権」では、財源確保のため、ことごとくアヘンの専売制が敷かれた。満洲国、蒙疆政権、冀東防共自治政府、汪兆銘政権（南京政府）などがそうである（広中一成『ニセチャイナ』）。

1932年に成立した満洲国では、主に熱河省でアヘンが生産され、ほかの地域に供給された。生産地と消費地を区別し、管理する手法は、ここで応用されたわけだ。

同じ手法は、中国本土にも適用された。中国本土では、主に蒙疆政権の綏遠省がアヘンの生産地に選ばれた。中国にはもともとアヘン吸煙者が大勢いたため、アヘンは売れに売れた。こうしてもたされた莫大な利益は、日本の戦費・占領統治費を賄ったのである。

たとえば、日本軍占領下の南京市では、占領1周年の1938年12月に、月間の市収入の23.1％をアヘン販売で賄っていた（小林元裕『近代中国の日本居留民と阿片』）。この結果、蔣介石政権のもとで減少しつつあったアヘン吸煙は、ふたたび増加に転じてしまった。

これほどまでアヘンを生産・販売・使用した戦争はほかに例を見ない。そのため、日中戦争の実態はアヘン戦争だったという指摘もある（江口圭一『日中アヘン戦争』）。その指摘に納得するほどに、日本の麻薬政策は大規模かつ巧妙だった。

なお、1941年12月に太平洋戦争がはじまると、日本は東南アジアでもアヘンの専売に着手した。シンガポールでは、英国のアヘンを押収し、精製工場を復旧して、マレー、スマトラ、ボルネオなどに製品を供給。こうしたアヘンの収入は、1942年3月から9月分までで570万7500ドルに達し（当時1ドル＝1円）、第25軍（シンガポール攻略担当）軍政部の経常部歳入の約50％、臨時部歳入を加えた全歳入の約25％を占めた（江口、前掲書）。

戦時中の日本は、「日満支（中）の提携」「東亜新秩序」「アジアの解放」「大東亜共栄圏」などのスローガンを高らかに掲げていた。だが、その実態はかくのごとしであった。日本の理想は、薬物で醜く黒ずんでいたのである。

戦争のために配布された覚醒剤

一方、1940年代に入ると、日本本土でも薬物の害が蔓延しはじめた。日本で主に使われたのは覚醒剤である。

覚醒剤の成分は、メタンフェタミンもしくはアンフェタミンである。このうち、メタンフェタミンは、日本の薬学者・長井長義によって19世紀末にエフェドリンより抽出された。

ただし、その中枢神経興奮作用は1930年代に入ってドイツで発見され、「ペルビチン」の名前で商品化された。ちょうどナチス・ドイツの時代だ。

なお、アンフェタミンも同じころに製品化され、英米では「ベンゼドリン」、ドイツでは「エラストン」などの名前で商品化された。これらの商品は、眠気を覚まし、疲れを吹き飛ばす特効薬として、大いにもてはやされた。その危険性はいまだ認識されていなかったのである。

ちなみに、ヒトラーは、1930年代後半より主治医となったモレルよりアンフェタミンを投与され、健康を害したといわれている。

このような欧米の動きを受けて、日本でも1940年代にメタンフェタミンやアンフェタミンが次々に商品化された。メタンフェタミンでは、大日本製薬の「ヒロポン」、参天堂製薬の「ホスピタン」、小野薬品工業の「ネオパンプロン」、富山化学工業の「ネオアゴチン」。アンフェタミンでは、武田薬品工業の「ゼドリン」、富山化学工業の「アゴチン」などがあげられる。1940年代に覚醒剤を製造した会社は23社にのぼったという

（佐藤哲彦ほか『麻薬とは何か』）。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/410603638X/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=410603638X&linkCode=as2&tag=gendai_biz-22

この時期に覚醒剤が量産されたのも、戦争と無縁ではなかった。日本はこのころ日中戦争の泥沼にはまり、太平洋戦争の開戦も控えていた。労働力や戦力の拡大のため、覚醒剤は「魔法の薬」と考えられたのである。「ヒロポン」開発に関わった医学者の三浦謹之助は、当時、覚醒剤の開発について「最も目下の時局に適合するもの」とあからさまに述べている。

副作用の認識がなかったこともあり、覚醒剤は軍需品として大量生産された。特に、激務の航空部隊に配布されたようで、冒頭に名前をあげた参院議員の下村泰（陸軍の飛行戦隊に所属）も、戦時下に使用したと証言している。なお、覚醒剤はアンプルのほか錠剤でも配布されたという。

このような覚醒剤は、1945年8月の敗戦により不要となり、市中に流出してしまった。その結果、冒頭で引いたようにひとびとが「ヒロポン中毒」になったのである。昼夜を問わず多忙な芸能人の間には、特に蔓延したといわれる。

覚醒剤の有害性は戦後になって広く認識されるに至り、1951年ようやく法律で規制された。

国家が麻薬に取り付かれる恐ろしさ

このように、日本における麻薬の生産・販売・消費は、植民地統治や総力戦と密接に結びついていた。現在でも、日本では他の国より覚醒剤の使用が多いというが、そんなところにもかつての麻薬政策の影響が残っている。

覚醒剤といえば、北朝鮮が外貨獲得のために製造し、密売しているとも指摘される。事実ならば批判されるべきだが、それはまさにかつて日本がやっていたことでもある。歴史を知らず、「日本こそやっていたではないか」と反論され、口ごもるようではあまりに情けない。歴史を学ばなければならない所以である。

個人が麻薬の魅力に取り付かれるのはおそろしいことだ。だが、国家が麻薬の魅力に取り付けられることはもっと恐ろしい。「麻薬大国」日本はまさにそうだった。

その歴史は、反面教師として、今後も参照され続けなければならないだろう。有名人の薬物事件も、そうした歴史を知るきっかけになれば怪我の功名かもしれない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659

ヒトラーの精神が異常になった経緯

ヒトラーとドラッグ:第三帝国における薬物依存 – 2018/9/26
ノーマン・オーラー (著), 須藤 正美 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%96%AC%E7%89%A9%E4%BE%9D%E5%AD%98-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC/dp/4560096511

内容紹介

「錠剤の形をしたナチズム」の実態に迫る

ヒトラーの主治医テオドール・モレルは、一本の注射で体調不良を解決する頼りがいのある医師だった。

ヒトラーはホルモン剤、鎮痛剤、覚醒剤、そしてモレルへの依存を深め、不調のたびに投薬や注射を求めるようになった。

第二次世界大戦が始まり、ヒトラーは誇大妄想にとりつかれ、現実遊離が目につくようになり、軍事作戦能力も徐々に失われていった。足を引きずり、腰も曲がって、くたびれた老人のように見えた。

一方、前線兵士は薬物によって「猛獣と化す」ことが目標とされ、無謀な作戦に投入され、総統大本営も制御を失い、もはや究極の破滅に突き進むしかなかった……。

ヒトラーとモレルの危険な関係は、大戦の命運を左右したのか?

本書は、ヒトラーと第三帝国が薬物に深く依存していたことを暴き、世界的ベストセラーとなった歴史ノンフィクションだ。歴史学者ハンス・モムゼンが本書の「あとがき」で、「これまでの全体像を変える本」と評したのをはじめ、イアン・カーショー、アントニー・ビーヴァーら専門家も賛辞を寄せている。著者は作家らしく、逸話を満載し、史料もきちんと渉猟し、早く続きを読みたくなるような、手に汗握る展開をみせる。

内容（「BOOK」データベースより）

「患者A」と主治医の危険な関係、大戦の命運は左右されたのか?「錠剤の形をしたナチズム」の恐るべき実態に迫る、傑作ノンフィクション!英『ガーディアン』年間最優秀図書(歴史部門)選出!

カスタマーレビュー

yasq di Fontana
兵士には覚醒剤を、総統には麻薬を！　 驚きのドラッグワールド・第三帝国
2018年11月12日

覚醒剤メタアンフェタミン（1893年に日本人長井長義が合成し1919年にこれまた日本人緒方章が結晶化に成功）が太平洋戦争中の特攻隊で使われていたという話はよく聞くが、これをさらに徹底的に使ったのがナチス・ドイツだった。あの電撃的なポーランド・ベルギー・フランスへの快刀乱麻ともいうべき進攻のスピードは兵士に大量投与された覚醒剤によるものだったとは！

一方で、ヒトラーは戦況の悪化とともに主治医モレルに投与されるオキシコドンに依存。軍首脳部もほとんどがジャンキー状態。暗殺未遂後はコカインまでも加わる。

こうして、上層部はジャンキーの集団となり安全な地下壕みたいとところから無茶苦茶な指示を乱発し、兵士は戦場で覚醒剤漬けにされ独ソ戦の頃にはダメダメな状態に。

最後にベルリンに籠った頃にはヒトラー用のドラッグも底を尽き彼は激しい離脱症状の中で自殺。

あまりにも戦況の変化と薬物乱用がきれいにシンクロするのに驚く。最高指導者がドラッグ依存だとしたら、だれも彼へのドラッグ投与を拒めない。世界史的な出来事がドラッグで突き動かされ得るという恐怖。

当時の日本の軍中枢にこんなことがあったとは聞かないが、本土決戦前に証拠が消されたのかもしれない。まあ、しらふでヒトラーと同じようになっていたと考えるとそれもまた怖い話だが。

オキシコドンはアメリカでは近年も安易に鎮痛薬として処方されてかなり問題になっていますね。日本に持ち込もうとして逮捕された某自動車メーカーの外国人役員も。決して過去の話ではない。

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ヒトラーは「ヤク中」だった？　
ナチス・ドイツの驚くべき薬物事情を暴く『ヒトラーとドラッグ』　2018/10/10
辻田真佐憲　作家・近現代史研究者

『ヒトラーとドラッグ　第三帝国における薬物依存』白水社
ノーマン・オーラー/著　須藤正美/翻訳

戦時下の日本では、苛酷な戦闘や労働をやり抜くため、「ヒロポン」などの覚醒剤が広く使用された。本書は、同じく（いやそれ以上に）ドラッグ漬けだった、かつての同盟国ナチス・ドイツの驚くべき「ヤク中」ぶりを明らかにする。

ドイツ版の覚醒剤は、「ヒロポン」と同じメタンフェタミンの「ペルビチン」だ。著者はこれを「錠剤の形をしたナチズム」と呼ぶ。独裁体制下の厳しい肉体・精神労働も、数日間ぶっ通しの電撃戦も、これなしには考えられなかった。

「いわゆる覚醒剤は爆弾のように的確に命中し、ウィルスのように瞬く間に広まり、食卓の切り分けられたパンや一杯のコーヒーのようにありふれたものとなった」。ナチスのスローガン「ドイツよ、目醒めよ！」は、覚醒剤によって達成されたのである。

もちろん、ナチス・ドイツも薬物天国だったわけではなく、コカインやヘロインは取り締まられていた。だが、1938年に誕生した「ペルビチン」は画期的な新薬として放置（それどころか推奨）された。この点は、戦時下の日本とよく似ている。

だが、最高指導者が「ヤク中」だった点は、ナチス・ドイツでしか見られない。そう、ほかならぬヒトラーもまたドラッグ漬けだったのだ。

自身の健康状態を詮索され、あれこれ指図されることを嫌うヒトラーは、体調不良を注射1本ですぐに治してくれる便利な医者を求めた。それに応えたのが、主治医のモレルだった。

モレルは、求められるがまま、あらゆる薬剤を合成してヒトラーに注入した。戦局が悪化すると、そこにはコカイン、コデイン、オイコダールなどの依存性が高い向精神薬も多く含まれるようになった。そして「ペルビチン」も。たしかに体調はすぐに回復する。だが、薬が切れると体調は以前より悪くなる。するとまた注射を求める――。悪循環だった。

著者はドイツやアメリカの公文書館を訪れ、モレルのメモを読み解いて、「患者A」に注入されたホルモン調合剤、ステロイドその他の有効成分、医薬品などをリストアップしている。その数の多さには驚かされる。

総統大本営では、それまで塞ぎ込んでいたヒトラーが、突然元気になって、自信に満ちて作戦指導する姿も見られたという。「ハイル・ヒトラー」ならぬ「ハイ・ヒトラー」。支離滅裂な作戦は、ドラッグで高揚した状態のなかで指示されていたかもしれないのだ。

表紙の呆然としたヒトラーの写真は1944年秋に撮られた有名なものだが、これほど本書にふさわしいものもあるまい。薬物にこじつけすぎとの指摘もあるものの、それをおいても、読み応えのある一冊である。
https://honsuki.jp/review/9035.html


10. 中川隆[-12512] koaQ7Jey 2019年2月02日 16:31:09: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告
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歴史学者ら「ヒトラーは重度の薬物中毒だった」 2015年09月11日
https://jp.sputniknews.com/life/20150911884675/

アドルフ・ヒトラーは何種類もの麻薬を使用していた。
中でもお気に入りはメタンフェタミンだった。
麻薬を投与していたのは主治医テオ・モレル氏だ。

La Stampa のドイツ特派員、トニ・マストロブオニ氏が発表した。InoPressaが伝えた。

アドルフ・ヒトラーは何種類もの麻薬を使用していた。中でもお気に入りはメタンフェタミンだった。麻薬を投与していたのは主治医テオ・モレル氏だ。La Stampa のドイツ特派員、トニ・マストロブオニ氏が発表した。InoPressaが伝えた。

第三帝国ではスポーツ選手、芸術家、軍人、さらには主婦も麻薬を使用していたという。

「メタンフェタミンは特に第二次世界大戦時のナチスドイツで流行していた」とマストロブオニ氏。

麻薬は元気を出し、長時間にわたり多幸感を持続させるための薬として使われていた。調合を行なったのはフリッツ・ハウシルト医師。この医師は1936年のベルリン五輪で活躍した米国人スポーツマンに対する「ベンゼドリン」の効力に注目した。しかし薬物には依存性があり、悲惨な結果がもたらされた。メタンフェタミンはすぐに第三帝国で人気となった。スポーツ選手、歌手、試験期間中の学生らが服用した。メタンフェタミン工場は主婦用に有効成分入りのお菓子まで開発した。

第二次世界大戦が始まると、兵士の間で薬物が急速に流行した。「Der totale Rausch（完全なる陶酔）」という著書をもつノルマン・オーラー氏は、麻薬は対仏電撃戦（1940年）だけでなくヒトラー自身の行動にも影響した、と主張している。「医師と麻薬がナチズムの内部構造の多くを説明してくれる」とオーラー氏。

オーラー氏によれば、1941年以降、ヒトラーは奇行が目立つようになった。演説にも麻薬の影響が明らかに出始めた。ヒトラーは1349日の間に800回以上メタンフェタミン、ステロイドその他薬物の注射をうち、1100錠以上の錠剤を飲んだ。

ヒトラーがメタンフェタミンを常用していたことは昨年英国の学者らによって発見されている。第二次世界大戦中に米国軍事諜報班によって集められた書類によれば、兵士もメタンフェタミンを使用していたし、ヒトラー自身も愛用していたという。
https://jp.sputniknews.com/life/20150911884675/

【ホラー】　コワイ女 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=1SYZG44duWM

アメリカやイギリス、つまりアングロサクソン系の国々の支配層は20世紀初頭にハルフォード・マッキンダーがまとめたハートランド理論に基づいて今でも行動している可能性が高い。

　その理論とは世界制覇のためにはロシアを制圧する必要があり、そのためにユーラシア大陸の沿岸部を支配して内陸部を締め上げていかなければならないというもの。

　つまり、西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、またその外側に外部三日月帯を想定、内陸部に圧力をかけていこうというわけだ。そうした三日月帯の西の果てがイギリス、東の果てが日本である。

　イギリスは中国（清）を侵略して富を奪うため、1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年にかけてアロー戦争（第２次アヘン戦争）を仕掛けて勝利した。麻薬を売りつけるだけが目的ではない。

　戦争の結果、清は広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いを最初の戦争で認めさせられ、次の戦争では賠償金の支払い、天津の開港、九龍半島の割譲を認めさせられている。香港はイギリスによるアヘン密輸と侵略戦争の象徴だ。

　しかし、当時のイギリス軍に清の内陸部を支配する力はなかった。戦争でイギリス軍が制圧できたのは沿岸の一部地域だけ。内陸を支配するためにはそれなりの規模の地上部隊が必要だった。そこで目をつけられたのが日本だ。

　イギリスを後ろ盾とする薩摩と長州が徳川体制を倒して明治体制をスタートさせ、琉球併合、台湾への派兵、江華島での軍事的な挑発、日清戦争、日露戦争と続くが、これはイギリスの戦略に合致している。明治政府の支配層はそれが自分たちの私的な利益につながると認識していただろう。

　日本は関東大震災でウォール街に君臨していたJPモルガンの影響下に入ったが、この巨大金融資本は歴史的にイギリスのシティを拠点とする巨大資本の支配下にあった。

　アメリカでは1932年の大統領選挙でウォール街と対立していたニューディール派の大統領、フランクリン・ルーズベルトが勝利する。ルーズベルトを生んだ一族は支配層の一角を占めているが、自身が病気で下半身不随になったこともあり、その出身母体から離れたという。1933年から34年にかけてウォール街がニューディール派政権を倒そうとクーデターを計画したのはそのためだ。

　その1932年、つまりウォール街と強う結びついていたハーバート・フーバー政権の最後の年にアメリア大使として日本へ送り込まれたジョセフ・グルーはJPモルガンの総帥の妻の従兄弟。この人物は日本の政界、財界、そして皇族にも太いパイプを持っていた。第2次世界大戦後、日本の進路を決めたジャパン・ロビーの中心はジョセフ・グルーにほかならない。

　ちなみにグルーの妻は少女時代に華族女学校（女子学習院）で学んだことがあり、その曾祖父にあたるオリバー・ペリーはアメリカ海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903040000/

　ある音楽グループのメンバーで俳優としても活動したいた人物がコカインを摂取した容疑で関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されたという。その人物が薬物を使用しているという情報が昨年の秋にあり、内偵していたようだ。

　伝えられているところによると、任意同行を求めて尿検査をしたところコカインの陽性反応が出たのだが、自宅からコカインは見つからなかったという。コカインを使ったと認識した段階で任意同行を求めた可能性が高く、どのようなルートで麻薬を入手し、どこで摂取したのかも当局は知っているのだろう。

　本ブログでも指摘してきたが、麻薬取引はCIAの活動と深く結びつき、麻薬資金を巨大金融機関は扱っている。ベトナム戦争の当時、最大の非合法ケシの産地は東南アジアであり、アフガニスタンでCIAが秘密工作を始めると主要産地はパキスタンとアフガニスタンをまたぐ山岳地帯へ移動、中米で秘密工作を始めるとコカインの流通量が増えた。いずれも黒幕はCIAであり、その儲けを扱うために「CIAの銀行」が存在する。

　世界の金融システムは2008年に破綻した。リーマン・ブラザーズの倒産はその象徴にすぎない。システムが崩れそうになったのだ。この倒産を利用して欧米の支配層は庶民に破綻の尻拭いをさせた。超法規的な救済だが、その後、富が集中するはスピードは加速していく。

　この金融破綻、いわゆるリーマン・ショックを処理する際に麻薬資金も重要な役割を果たしたと伝えられている。UNODC（国連薬物犯罪事務所）のアントニオ・マリア・コスタによると、​麻薬取引で稼いだ利益3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれ、いくつかの銀行を倒産から救った可能性​があるという。麻薬資金は流動性が高く、銀行間ローンで利用されたとも言われている。

　本ブログでは繰り返し指摘してきたが、CIAはウォール街の人脈によって作られた情報機関である。同じように、イギリスのMI6（SIS）はシティと結びついている。

　イギリスに限らないが、その支配者は侵略と略奪で富を築いてきた。金や石油といった資源を盗んでいるが、19世紀には中国（清）を侵略するためにアヘンを売りつけ、戦争で利権を奪った。アヘン戦争やアロー戦争だ。

　そのときにアヘン取引で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン。インドで傭兵の武装蜂起で始まった大反乱（セポイの反乱）が終わった翌年、1859年に同社はトーマス・グラバーを長崎へ、ウィリアム・ケズウィックを横浜へ派遣した。

　グラバーは明治維新をテーマにしたドラマによく出てくる人物だが、ケズウィックの方が大物だった。ジャーディン・マセソン創立者の一族で、麻薬資金を処理していた香港上海銀行（現在はHSBC銀行）とも深く結びついている。有り体に言うと、明治維新の黒幕は麻薬業者だ。

　CIAがエル・サルバドルを含むラテン・アメリカ諸国で死の部隊を使ってアメリカの巨大企業のカネ儲けに邪魔な人物や団体を抹殺していた当時、ロサンゼルス市警の内部の麻薬担当はCIAの活動に肉薄、司法省などからの攻撃を受ける。捜査チームを追い込むために税務調査が実施され、細かい違法行為を見つけ出して刑務所へ入れると脅され、退職を余儀なくされたと言われている。

　また、CIAの手先だったニカラグアの反革命ゲリラ（コントラ）のコカイン取引を暴く連載記事を1996年に書いたサンノゼ・マーキュリー紙のゲーリー・ウェッブ記者は有力メディアから一斉攻撃を受けて退職を余儀なくされ、自殺に追い込まれた。

　今回のミュージシャン／俳優のコカイン事件を伝えているマスコミも芸能界の実態を知っているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903180000/ 　

日本軍に限らず、どこの戦争でも強姦したくて進軍するというのがあるからな
上海でもやったし、ロシアでもやった
美人のロシア娘を見つけたら、みんなで回すもんだから
誰かが性病になっていると、部隊全員穴兄弟になって性病が蔓延する
それで731部隊に性病をなんとかしてくれという依頼があった
逆に日本でも、終戦で横浜に上陸した米兵が片っ端から強姦しまくっていた
トラックに乗り、どこに女がいるんだと、学校や病院へと強姦ツアーに出かける
品川の病院では24才の看護婦１人に27人の米兵が群がったという
そしてこれは戦争に負けたから仕方がないでは済まない話なのだ
日本はアジアで略奪した金品をフィリピンに集めていたが
そこでインゴットにしていたのはマッカーサーの父親なのだ
戦っているはずの日米は、上の方では繋がっていた
日米の国民を犠牲にして、日米の軍産が金儲けのために戦争をしていた
だからロックフェラーに資本注入された三菱の主要工場は空襲を受けていないし
東京大空襲のときは上級国民が避難してから空襲が行われている

つまり、このイカサマ戦争では天皇とマッカーサーは対等な関係だったのだ
だから天皇はマッカーサーに米兵の強姦をやめさせろと言える立場だった
天皇が朝鮮人でなかったら言ったはずだ
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/630.html#c7

　中国の習近平国家首席が3月21日から26日にかけてヨーロッパ3カ国を歴訪、最初の訪問国であるイタリアでは23日にジュゼッペ・コンテ首相と会談し、「一帯一路」での協力に関する覚書を交わしている。言うまでもなく、一帯一路とは陸のシルクロードと海のシルクロードを組み合わせ、ユーラシア大陸の東と西で交易を盛んにしようというものだ。

　習近平国家主席が訪問する直前、イタリア政府は覚書を交わすと宣言、アメリカ政府から中国との関係を強化するなと強い圧力を受けていた。その圧力をはねつけたということである。すでにEU加盟国のうちギリシャやブルガリアなど13カ国が覚書に署名しているが、G7のメンバー国としては初めてだ。

　イギリスとアメリカは遅くとも20世紀の初頭、ユーラシア大陸の沿岸部を制圧し、内陸部を締め上げるという長期戦略を立てた。おそらくこの戦略は今も生きている。ジョージ・ケナンの封じ込め政策もズビグネフ・ブレジンスキーのグランド・チェスボードもその戦略に基づいている。

　その長期戦略では大陸の沿岸部は内部三日月帯と名づけられ、その外側に外部三日月帯が想定されている。内部三日月帯はヨーロッパから中東、インド、東南アジア、そして東アジアを結び、外部三日月帯はアフリカ大陸の南部からオーストラリア、そして北アメリカへつながる。内部三日月帯の西端がイギリス、そして東端に日本がある。日本はイギリスやアメリカの支配層にとって大陸を侵略するための拠点であり、日本人は彼らの傭兵と見なされてきた。

　当初、この内部三日月地帯には大きな穴が中東にあった。そこでイギリスの支配層は1932年にサウジアラビアを、1948年にはイスラエルを作ることになる。

　イギリスの中国侵略は19世紀のアヘン戦争で本格化する。その戦争で中国（清）に勝利したイギリスだが、内陸部を占領する戦力はなかった。そこで日本が目をつけられて「明治維新」が引き起こされたと言える。徳川体制を倒し、薩長政権に資金を貸し付け、技術を供与して「近代化」させたのである。この侵略にはイギリスと同じアングロ・サクソン系のアメリカも加わっていた。

　海洋国家であるイギリスが優位だったのは、物資や人の移動は海の方が早く、運べる量も多かったこと。そこで内陸部の国は高速鉄道の建設も目論む。ロシアがシベリア横断鉄道を建設したのはそのためだ。

　ソ連を経て現在のロシアも鉄道の延長とパイプラインの建設を進めている。2011年夏にはドミトリ・メドベージェフ首相がシベリアで金正日と会談し、朝鮮がロシアに負っている債務の90％（約110億ドル）を帳消しにし、10億ドルの投資をすることで合意している。その合意から間もない2011年12月に金正日は急死するが、計画が消えたわけではなかった。韓国はロシアとの関係を強めていたので、朝鮮が鉄道やパイプラインの建設に同意すれば建設は進むはずだった。

　この金正日は列車で移動中、車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したと朝鮮の国営メディアは伝えていたが、韓国の情報機関であるNIS（国家情報院）の元世勲院長（2009年〜13年）は暗殺されたと見ていた。

　大陸の西側でもロシアとEUがパイプラインで結びつきを強めようとしていた。そのパイプラインが通っているウクライナでバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ってクーデターを実行した。2014年2月のことだ。ウクライナを制圧すればNATO軍はロシアとの国境まで進むことができ、軍事的に恫喝できるとアメリカは考えたのだろう。

　ところが、重要な軍港があるクリミアの制圧に失敗、東部でも抵抗運動が続く。しかも、このクーデターでアメリカ支配層の本心を見た中国はロシアに接近、両国は戦略的な同盟関係を結んだ。それまで中国はアメリカと連携していたのだが、クーデター以降、その方針は大きく変化した。

　アメリカは陸のシルクロードを潰すため、新疆ウイグル自治区、アフガニスタン、ウクライナなどに戦闘部隊を送り込んでいる。そのために使われているのはジハード傭兵やネオ・ナチだ。今後、カフカス地域でも軍事的な緊張を高める可能性がある。

　海のシルクロードでは、中国から見て出発点である東シナ海や南シナ海で中国を封じ込めようとしている。その戦略に従って自衛隊は沖縄で拠点作りを急いでいるようだ。イタリアが戦争から経済活動へ舵を切ろうとしているのに対し、日本は明治維新以降の方針を堅持、略奪戦争を準備している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904020000/

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2019.05.02
日本で天皇の代替わり儀式が行われる中、米政府はベネズエラでクーデターに失敗

　日本のマスコミは天皇が退位する、即位すると騒いでいる。彼らにとって天皇とは「至高の存在」なのだろう。日本は第2次世界大戦で降伏する前と同じように天皇制官僚国家であり、その元首は天皇だということである。

　しかし、徳川時代の天皇は忘れ去られた存在だった。当時の天皇は生活に困窮し、短歌を売っていたという話を聞いたこともある。徳川の拠点である江戸に住む人びとが「公方様」として意識していたのは徳川家だ。

　その忘れられた天皇を発掘し、徳川に代わる体制の象徴にしようとした人びとがいた。その人びとによって現在の天皇制、明治王朝が誕生した。その後ろ盾がイギリスの支配層だ。

　徳川から明治へ移行する時期、つまり明治維新の頃、イギリスはビクトリア女王が君臨していた。心霊術にのめり込んでいた人物として知られている。

　女王は夫のアルバート（ドイツのザクセン・コーブルク・ゴータ公の次男で、夫妻はいとこの関係）からアドバイスを受けていたとされているが、それ以上に影響力を持っていたと思われるのがネイサン・ロスチャイルド、セシル・ローズ、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、アルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）など。

　言うまでもなくロスチャイルドは強大な金融資本の支配者でローズのスポンサー。ステッドはジャーナリストで、ブレッドはビクトリア女王の相談相手だ。後にブレッドはエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めることになる。

　当時のイギリスはいわゆる産業革命で生産力が上がったものの、商品が思うように売れない。国内では貧富の差が拡大、民の貧困化が深刻になる。そこで始めたのが麻薬取引と侵略戦争。中国（清）の富を奪うためにアヘン戦争を始めたのが1840年。その年にビクトリア女王とアルバートが結婚している。イギリスが「世界経済の覇者」と呼ばれるようになるのはそれ以降だ。大英帝国とは侵略と略奪で成り立っていた。

　中国より前にイギリスが植民地化していたインドでは1857年に傭兵（セポイ）が武装蜂起、一般のインド人を巻き込んで大反乱になった。鎮圧されたのは1859年。その年にアヘンと武器の取り引きで大儲けしていたジャーディン・マセソンは日本へふたりのエージェントを送り込む。ひとりは歴史小説で有名なトーマス・グラバーで、赴任地は長崎。もうひとりはジャーディン・マセソンの創設者一族に属すウィリアム・ケズウィックで、赴任地は横浜。

　明治政府は1872年の琉球併合から台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争というように東アジア侵略を開始、その背後にはイギリスが存在していた。日本人はイギリスの支配者に操られていたと言える。

　そのイギリスは1899年からボーア戦争（南アフリカ戦争）を開始、金やダイヤモンドを産出する南アフリカを制圧する。その直前に南アフリカではダイヤモンドが発見され、その利権に目をつけたイギリスの支配者たちが引き起こした戦争だった。後に首相となるウィンストン・チャーチルもこの戦争で頭角を現している。この戦争で世界の金をイギリスが支配するようになり、金本位制を採用する国々の通貨も支配できるようになった。

　ちなみにチャーチルは貴族階級の家に生まれたが、父親のランドルフ・チャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、46歳のときに梅毒が原因で死亡している。

　生前、ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたことでも知られ、その額は現在の価値に換算すると数百万ポンド、つまり数億円。いくらでも借りられたという。ランドルフがロスチャイルドを裏切らない限り、借金は返済する必要がなかったようだ。

　ネイサン・ロスチャイルドと親しい関係にあったジョージ・ピーボディーは銀行を経営していたが、そのパートナーがジュニアス・モルガン。その息子がジョン・ピアポント・モルガンだ。ネイサンはこの若者をアメリカにおけるビジネスの責任者にしている。そして巨大銀行のJPモルガンが生まれる。関東大震災以降の日本に大きな影響力を及ぼすことになるのはこのJPモルガン。

　この銀行が中心になり、アメリカでは1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト政権を倒し、ファシズム体制を樹立させようというクーデターが計画されている。

　そのJPモルガンが駐日大使として日本へ送り込んできたのがジョセフ・グルー。本ブログでは繰り返し書いてきたが、グルーと親しかった日本人には秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右などが含まれる。中でも親しかったのは松岡。戦争が始まり、離日する直前にグルーがゴルフした相手は岸だ

　要するにイギリスとアメリカの金融資本はつながっているのだが、その金融資本を中心とする支配層がベネズエラの石油を狙っている。

　4月30日にもクーデターが試みられたが失敗、フアン・グアイドと反政府派の象徴になっているレオポルド・ロペス（2014年のクーデター未遂で自宅軟禁中だったが、クーデター派によって解放されていた）はスペイン大使館へ逃げ込み、クーデターに参加した兵士25名はブラジル大使館へ逃げ込んだ。

　クーデタの失敗を受け、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はメディアに対し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は航空機でキューバへ逃げようとしていたが、ロシアの説得で留まったと主張している。実際はごく狭い地域で混乱があっただけで、基本的に国内は安定、逃亡するような状況ではなかった。ポンペオは失笑を買っただけ。

　アメリカ支配層が発する嘘の質が急速に劣悪化している。アメリカを中心とする支配システムの崩壊は早いかもしれない。アメリカの支配システムが崩れれば、日本の天皇制官僚制も維持できなくなる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905010001/

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2019.05.01
元号は支配層が情報を操作する道具のひとつ

　日本の支配層が執着している現在の「元号」は一世一元、つまり天皇と一心同体の関係にある。天災、事変、祥瑞、即位などさまざまな理由で改められていた本来の元号とは異質。薩摩と長州を中心とする「明治王朝」によって作り上げられた新しいものである。

　今でも続く明治王朝とは天皇制官僚体制であり、その上にはイギリスやアメリカを支配する巨大金融資本が君臨している。その歴史は本ブログでも繰り返し書いてきた。明治王朝が築かれる過程で自由民権運動が破壊され、琉球併合を手始めに東アジア侵略をはじめている。

　その侵略を後押ししていたのがイギリスの支配層。中でも重要や役割を果たしたジャーディン・マセソンは中国（清）への麻薬密輸や武器取引で大儲けした会社だ。麻薬を売りつけるため、イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年までアロー戦争を引き起こしている。

　彼らが扱っていた麻薬、つまりアヘンはインドから持ち込まれていた。そのインドを支配するためにイギリスの東インド会社は傭兵（セポイ）を使っていたが、この傭兵が1857年に武装蜂起、一般のインド人を巻き込んで大反乱になる。

　蜂起軍は統制されていなかったことから1859年に鎮圧されるが、その年にジャーディン・マセソンはふたりのエージェントを日本へ送り込んでいる。ひとりは某作家の歴史小説で有名なトーマス・グラバーで、赴任地は長崎。もうひとりはジャーディン・マセソンの創設者一族に属すウィリアム・ケズウィックで、赴任地は横浜。

　日本を貿易の対象と見ていただろうが、それだけでなく、傭兵の供給地にしようと目論んでいた可能性が高い。アヘン戦争やアロー戦争でイギリスは中国に勝利したが、それは海戦。内陸部を支配する兵力を持っていなかった。傭兵が必要、ということで日本が目をつけられたのだろう。だからこそ、イギリスは戦費を用立て、技術を提供している。

　明治以降は勿論だが、それ以前も日本が世界と無縁だったわけではない。そもそも「鎖国」という表現が正しくない。外国との交流はあったが、徳川体制が管理していただけである。現在も人びとが勝手に外国へ出て行ったり、外国人が勝手に日本へ入ってくれば犯罪だ。

　ところが、日本は外国と関係ない閉じた空間だという前提で歴史を考え、歴史も因果の連鎖として捉える人が少なくない。現在の内政を語る場合にも似たことが言える。少なからぬ日本人は空間的な広がりや時間的な流れで現状を見ることができない。

　日本人がそうした思考をする一因は元号にあるのではないだろうか。元号は日本独自のもので、外国の出来事との関連を考えるためには不便。歴史も寸断され、大きな流れとして捉えることには不向きだ。しかも出来事を天皇と結びつけて考えることを強いる。元号は支配層が情報操作する道具としても機能している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905010000/

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2019.04.24
米支配層が維持しようとした天皇制官僚体制の恥部がひとつ明らかに

　インドネシアのバンカ島で日本軍の兵士は1942年2月、22名のオーストラリア人看護師を銃殺したという。海の中を行進させ、機関銃で射撃、ひとりを除いて殺害したのだが、その前に看護師は兵士から性的暴行を受けていたことを示す証拠の存在が明らかにされた。（​英語​、​日本語​）証拠を隠滅し、なかったことにするという手法は今でも使われている。NGT48のケースもその一例だが、隠しきれないこともある。

　日本のアジア侵略は1872年の琉球併合から始まるが、アメリカとの戦争は1941年12月7日の真珠湾攻撃から。1942年6月のミッドウェー海戦で日本の艦隊が敗北するまで日本側は勝ち戦だと考えていたようだ。そうした中、バンカ島での虐殺は引き起こされたことになる。

　外国へ攻め込んだ軍隊の兵士が女性を性的に暴行するという話はしばしば聞く。日本軍に限った話ではない。日本軍の特徴はブレーキがきかなくなることにあると言えるだろう。性的暴行への対策として日本軍が作り上げたのが慰安婦の仕組みだ。戦争経験者は次のような文章を残している。

　「日本軍は前線に淫売婦を必ず連れて行った。朝鮮の女は身体が強いと言って、朝鮮の淫売婦が多かった。ほとんどだまして連れ出したようである。日本の女もだまして南方へ連れて行った。酒保の事務員だとだまして、船に乗せ、現地へ行くと『慰安所』の女になれと脅迫する。おどろいて自殺した者もあったと聞く。自殺できない者は泣く泣く淫売婦になったのである。戦争の名の下にかかる残虐が行われていた。」（高見順著『敗戦日記』）

　「あえて言いますが、ほとんどの男は、とても自分の家族、自分の女房や子供たちに話せないようなことを、戦場でやっているんですよ。中国戦線では兵士に女性を●姦することも許し、南京では虐殺もした。そのにがい経験に懲りて、日本軍は太平洋戦争が始まると、そうしたことはやるな、と逆に戒めた。」（むのたけじ著『戦争絶滅へ、人間復活へ』岩波新書、2008年）

　「そこで、出てきたのが『慰安婦』というものです。その主体は朝鮮から来た女性たちでした。日本の女性も来ましたが、これは将校専用です。』（前掲書）

　「女性たちにここへ来た事情を聞くと、だまされた、おどされた、拉致された、というように、それは人によってさまざまだった。」（前掲書）

　「何人もの女性たちを船に乗せてインドネシアまで連れてくるためには、軍の了解が絶対に必要です。・・・やはり、慰安婦は軍部が一つの作戦としてやったことで、まったく軍の責任だった。」（前掲書）

　敗戦後、日本の将兵が戦場で行ったことを批判的に語るおとなもいたが、多くの「元兵士」にとって身に覚えのある話であり、口にすることはできなかっただろう。勿論、事実を否定することもできない。1945年に20歳代だった人は1975年でも50歳代だ。日本社会には戦場の記憶が鮮明に残っていた。荒唐無稽な話はできない。

　戦争経験者が少なくなるに連れ、妄想を平然と口にする人が増えてくる。メディアもそうした妄想の拡散に協力した。

　それでも慰安婦の存在を否定できないため、商売として行っているのだから問題がないと言う人もいるが、その考え方は日本人の堕落、退廃を示している。

　第2次世界大戦の前、JPモルガンの強い影響下にあった日本では新自由主義的な経済政策が採用され、庶民の生活水準は悪化し、東北地方では娘の身売りが増えた。欠食児童、争議なども社会問題になっている。こうした貧富の差を拡大させる政策を推進したのが浜口雄幸内閣だ。

　そうした政策に反発する人も少なくなかった。その結果、浜口首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺された。井上は当時、日本で最もJPモルガンに近いとされていた人物。団もウォール街と緊密な関係にあった。

　その年の5月には五・一五事件が引き起こされ、1936年2月には二・二六事件だ。血盟団にしろ、二・二六事件の将校にしろ、娘を身売りしなければならないような状況を作った支配層への怒りが行動の背景にはある。

　井上が殺された1932年に駐日アメリカ大使として日本へやってきたジョセフ・グルーはJPモルガンと極めて緊密な関係にある。このことは本ブログで繰り返し書いてきた。グルーのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚していたのである。しかもグルーの妻の曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーである。

　グルーは秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていたが、中でも親しかったのは松岡洋右。戦争が始まり、離日する直前にグルーが岸とゴルフしたことも有名な逸話だ。安倍晋三の祖父は大戦前からアメリカの支配層と親しかったのである。

　戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあったわけだが、1933年から45年4月にかけての期間はウォール街と敵対関係にあったニューディール派がホワイトハウスで主導権を握った。ニューディール派の中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領だ。

　ルーズベルトが急死するとウォール街がホワイトハウスを奪還、ドイツのナチは救出され、日本の天皇制官僚システムは存続することになる。戦争責任も曖昧なまま幕引きになった。

　しかし、連合国の内部には天皇制官僚システムを破壊するべきだと考える人も少なくなかった。日本軍と直接戦ったイギリスやオーストラリア、そしてソ連。日本が降伏した直後はアメリカが日本をコントロールできる状態だったが、時間を経ればそうした国々の軍人や官僚が日本へやってきて民主化を要求、天皇制の廃止も主張する可能性が高い。それに留まらず、天皇の戦争責任は必ず問われる

　大戦後、日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の中にも天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張した将校が多かったのだが、焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。ビッターは闇ドルにも手を出していた人物で、CIAのエージェントだったと見られている。靖国神社とCIAには何らかの関係があるのだろう。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ウォール街は日本を支配するシステムとして大戦前から天皇制官僚システムを使っていた。それを戦後も存続させるため、戦争責任の追及と民主化の推進という儀式を早く終わらせる必要があった。

　そこで1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）を設立、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎない。本来なら処罰されて当然であるにもかかわらず、被告席にいない人がいた。

　そして新たな憲法が制定される。その憲法は第1条から第8条で天皇制の存続を定めている。「象徴」という修飾語をつけてはいるが、天皇制の存続を謳っている。「戦争の放棄」を定めた条項はその後、第9条だ。

　戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはウォール街の代理人とも言えるジョセフ・グルーがいた。内務官僚、思想検察、特別高等警察といった戦前日本の治安体制の中枢は戦後も要職に就いている。「国体」は護持されたのだ。

　バンカ島での出来事をオーストラリア政府が封印したのは日本の「国体護持」を望むウォール街の意向に沿った行動だと言えるだろう。その国体に関わる儀式が近く行われる。

（注）●は楽天による検閲
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904240000/

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昭和天皇「原爆投下はやむをえないことと、私は思ってます。」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=NQhVOTS0j7A

「エ・・・・エ・・・・エ・・・・投下された、ことに対しては、

エ・・・・・、エ・・・・こういう戦争中で、あることですから、どうも、

エー、広島・・・・市民に対しては、気の毒で、あるが、やむをえないことと私は思っています」

1975年10月31日、日本記者クラブ主催「昭和天皇公式記者会見」

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日本の真相3　天皇のための戦争・天皇は内通していた – YouTube動画
http://www.youtube.com/watch?v=eugXzHoKnes

「世界大戦は私のせいで多くの人が死んだ？

あ、そう！　だから何？ 」

昭和天皇の身代わりになって処刑された東条英機

御文庫といって天皇の宮殿の地下深くに御文庫を作り

そこに大本営を置いて天皇が参謀たちを集め図面を置いて

毎日毎日、今度はここ行けここ行けと指図をするわけ

それを指図ができると東条英機が受けてですねやるわけです

だから参謀たちが天皇を大参謀に、参謀たちが戦争計画を作り、それを東条に渡すわけです

東条英機は大文庫に、御文庫の中には入れないわけです

他の連中も

そういうシステムで戦争が進んでいく訳です

____

ゴマすり東条さんは毎日三回は 昭和天皇の所へ顔を出して、御用聞きしてたんだ

それである日、昭和天皇が真珠湾を攻撃しろと言ったんで、へいへいとその通りにしたというのが真実

関係者はみんな八百長戦争だと見破られると困るから真剣に戦った様に見せたかったんだよ：

日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」

太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941.9.6の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。
元自民党総裁選＝麻生太郎の祖父。

また吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（１８９５〜１９８８年）も、米中央情報局（ＣＩＡ）に「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれていた。

アメリカから昭和天皇への指示は国務大臣、グルーによって日本の吉田、牧野、樺山、白州のヨハンセングループを通じ貞明皇后に伝わっていた。

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『　戦略国際問題研究所　(　CSIS　）』
本当の戦争責任者＿＿戦犯列伝。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
大日本帝国陸・海軍＿＿の実質的主導者
＿＿＿皇族軍人（　御前会議　）＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ガーター大日本帝国陸海軍＿最高司令長官＆元帥
「　大日本帝国陸・海軍＿裕仁御前の大本営　」

迪宮・裕仁＿＿昭和天皇・ヒロヒト

＜　大日本帝国陸軍　＞

有栖川宮熾仁親王 陸軍大将 参謀総長、大本営幕僚長
小松宮彰仁親王 元帥陸軍大将 参謀総長、近衛師団長、征清大総督
北白川宮能久親王 陸軍中将（贈大将） 歩兵第4師団長、近衛師団長
伏見宮貞愛親王 元帥陸軍大将 第1師団長、歩兵第4師団長
閑院宮載仁親王 元帥陸軍大将 参謀総長、近衛師団長
久邇宮邦彦王 陸軍大将（贈元帥） 近衛師団長
梨本宮守正王 元帥陸軍大将 第16師団長
竹田宮恒久王 陸軍少将 近衛騎兵連隊
北白川宮成久王 陸軍大佐 陸軍砲兵大佐
朝香宮鳩彦王 陸軍大将 上海派遣軍司令官、近衛師団長
東久邇宮稔彦王 陸軍大将 第二軍司令官、陸軍航空本部長
賀陽宮恒憲王 陸軍中将 陸軍大学校長、第43師団長
秩父宮雍仁親王 陸軍少将 大本営戦争指導班参謀、歩兵第31連隊第3大隊長　直宮
閑院宮春仁王 陸軍少将 戦車第5連隊長、千葉陸軍戦車学校付
竹田宮恒徳王 陸軍中佐 第1総軍防衛主任参謀、関東軍作戦参謀
北白川宮永久王 贈陸軍砲兵少佐 駐蒙軍参謀
朝香宮孚彦王 陸軍中佐 第51航空師団参謀、第51教育飛行師団参謀
三笠宮崇仁親王 陸軍少佐 航空総軍参謀、大本営参謀　直宮
東久邇宮盛厚王 陸軍少佐 第36軍情報参謀、野戦重砲第1連隊中隊長
賀陽宮邦寿王 陸軍大尉 豊橋第一陸軍予備士官学校教官

＜　大日本帝国海軍　＞

華頂宮博経親王 海軍少将 議定会計事務総督
有栖川宮威仁親王 元帥海軍大将 連合艦隊旗艦「松島」艦長、巡洋艦「高雄」艦長
東伏見宮依仁親王 元帥海軍大将 第二艦隊司令長官、横須賀鎮守府司令長官
山階宮菊麿王 海軍大佐 「八雲」分隊長、「磐手」分隊長
伏見宮博恭王 元帥海軍大将 軍令部総長、第二艦隊司令長官
有栖川宮栽仁王 海軍少尉 栄典
伏見宮博義王 海軍大佐 第6駆逐隊司令、敷設艦「厳島」艦長
山階宮武彦王 海軍少佐 海軍航空隊所属
久邇宮朝融王 海軍中将 第20連合航空隊司令官、高雄海軍航空隊司令
華頂宮博忠王 海軍中尉 軽巡洋艦「五十鈴」乗組
高松宮宣仁親王 海軍大佐 横須賀海軍航空隊教官、戦艦「比叡」砲術長　直宮

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

上記連中の中で、東京裁判にかけられたヤツ・・・
ひとりでも、居るのか？

東條、以下＿＿御前会議の命令を粛々とこなしていただけの
平民出身の現場の平民階級大将＿＿＿だけだろ？
A 級戦犯で上げられたのは・・・・・？

上記情報だけでは、片手落ち＿＿になるので・・、な
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

中国共産党軍は米軍が育てた軍隊であり、ドレイパーの目的は、米軍直結の中国軍と米軍直結の日本の自衛隊を戦わせ、アジア人同士を殺し合わせる事にあった。「　劣ったアジア人＝有色人種を減らす　」ためである（　山極晃「　米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟　」大月書店　）。　この中国と日本に戦争を行わせ、有色人種を減らす政策は、現在も継続している。

ドレイパー一族は、ディロン・リード社という兵器売買と兵器購入資金融資の軍事金融企業を経営している。ドレイパーは、中国共産党軍にも、自衛隊にも、兵器を販売している。ドレイパーの兵器販売高をアップさせるために、日本と中国は戦争をする事になる。　クリントン大統領時代のペリー国防長官が、このディロンの社長である。

・・・・この国の実質的＿支配者　=『　日本銀行　』の株主（　蔵の守名義で30％。日本国は52％。）でもある江戸城住まいの・・・いまは皇居と呼ばれている、内部居住者=天皇マスコットを守る＜　宮内庁　＞＿＿老中支配構造。＿＿江戸時代から、同じなんだよ。

平和を希求していた『　日本天皇　』が戦後の統治の中で、
戦犯だったら＿＿困るんだよ＿GHQや、CIA・・・現状では、
『　戦略国際問題研究所　(　CSIS　）』になるんだが・・・。
サルの国を空気だけで、統治できなくなるじゃないか・・？

『　戦略国際問題研究所　(　CSIS　）』

●組織

理事長には、1999年よりサム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月よりジョン・ヘイムリがついている。

また、
　
ヘンリー・キッシンジャー　　
カーラ・ヒルズ、　
リチャード・アーミテージ、　
ズビグニュー・ブレジンスキー　　

が理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子の　　ブレント・スコウクロフトがいる。

彼らの多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。

イラク復興において、リポート「より賢い平和（A Wiser Peace）」を作成し、時のアメリカ合衆国国防長官　ドナルド・ラムズフェルドに提出した。

日本人では　

小泉進次郎や、
浜田和幸、
渡部恒雄　

などが一時籍を置いた。

現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。

日本部には、

防衛省、
公安調査庁、
内閣官房、
内閣情報調査室　

の職員の他、

日本貿易振興機構
損害保険会社、
日本電信電話　

の職員も、客員研究員として名を連ねている。

また、日本の現役政治家とも縁が深く、 麻生太郎 や 安倍晋三 なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。

CSISは日本では公益財団法人 東京財団（ 日本財団の下部組織 ） と協力関係にある。

東京財団の他にも

笹川平和財団、
特定非営利活動法人
世界開発協力機構

がフェローシップ・プログラムの提携を行っている。

また、2011年には 　日本経済新聞社 と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。

稲盛財団理事長の 稲盛和夫 は国際評議員を務め、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」（：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した。　

CSISは　子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言なども行ってきている。
/Wiki

・・・それと、何故、以下のような現象が起こるか？
1分でも、＿＿考えたコト、ございますか？＿＿になる。

『　勲一等旭日大綬章ほか＿＿＿ジャパン調教者・受賞者一覧　』

●カーチス・エマーソン・ルメイ
　（ 米空軍参謀総長・日本民間人大殺戮首謀者・軍需産業戦争屋 ）
●チャード・リー・アーミテージ
　（ 米元国務副長官・軍需産業戦争屋 ）
●ラムズフェルド
　（ 米元国務副長官・デマ大量破壊兵器イラク破壊首謀者・軍需産業戦争屋 ）
●ジョセフ・ナイ
　（ 日本人調教・理論構築屋 ）

天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。

天皇一族は軍人によるクーデターや革命を極度の恐れているので、日本軍を持たないで米軍に皇居の近くに駐留して天皇一族を守ってもらいたいのですね：

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昭和天皇とダブルファンタジー　 昭和天皇の戦争責任と「言葉のアヤ」発言の論理 （朝日新聞社 論座）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/276.html
　 　
菊地史彦　ケイズワーク代表取締役、東京経済大学大学院(コミュニケーション研究科)講師 2019年04月30日　

　
　昭和天皇とマッカーサーの会談は回を重ねていった。日本国憲法施行から3日目、1947(昭和22)年5月6日に開催された第4回会見では、「象徴」になったばかりの天皇がマッカーサーに向かって自らの外交・軍事方針を強く主張したという。豊下楢彦は、通訳・奥村勝三のメモを見た松井明の記録に基づき、憲法第9条をめぐって両者が活発な議論を交わしたと述べている。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019043000002_2.JPEG
1945年9月、連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥を訪問した昭和天皇=撮影・GHQ写真班
　
　天皇は、完全に軍備を撤廃するには、国連恃(だの)みでは心もとないこと、米国による安全保障が不可欠と述べた。対してマッカーサーは、軍備をいっさい持たないことが日本にとって最大の安全保障であり、将来の国連強化に期待すべしと説いた。しかし、天皇は納得しない。マッカーサーは天皇のリアリズムの前に屈し、半ば折れるように防衛協力を約束している。
　
　こうした天皇のアメリカ傾斜が、長期の米軍駐留を認める「沖縄メッセージ」(1947/昭和22年)、そして1952(昭和27)年の講和条約と安全保障条約・行政協定へつながっていったことは比較的よく知られている。

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２１、マサチューセッツエ大教授のジョン・Dダワーは米国の公文書館で天皇ヒロヒトの発言を見出した。

�@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

�A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。

ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://www.snsi-j.jp/boards/sirogane/152.html

▲△▽▼

April 29, 2017
天皇メッセージ発見者・進藤栄一氏に聞く　「苛烈な現実 今も」 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

http://ift.tt/2oRPQmn

「天皇メッセージは、１９４７年９月に宮内庁御用掛の寺崎英成が米国側に伝えたものを米本国に送った報告電文で、昭和天皇がすすんで沖縄を米国に差し出すという内容だった。昭和天皇の侍従長を務めた入江相政の日記でも裏付けられた。昭和天皇実録でも確認されている」

―当時の背景は。

「まだ占領軍内で沖縄をどうするか意見が分かれていた。軍事化を進めて共産主義の対抗基地に使うというタカ派と、日本の民主化を進めることが平和構築につながるとするハト派が拮抗（きっこう）していた。そこへ天皇メッセージが出て来て、それを軸に占領軍内での沖縄の位置付けが反共拠点として要塞（ようさい）化すべきだというものへと明確化していった。それが天皇メッセージの歴史的意義だ」

「さらに翌４８年２月に寺崎が２度目の天皇メッセージを届ける。その中で『南朝鮮、日本、琉球、フィリピン、それに可能なら台湾を含め』て反共防衛線をつくるべきだと提言する。最も恐るべきは日本の共産主義化だと。これは戦前以来の発想だった」

―沖縄は日本から切り離され米施政権下を経て７２年に日本に復帰した。だが米軍基地の集中は変わらず、基地の自由使用など“軍事占領”ともいえる実態は今も続いている。

「沖縄が日本に復帰した後も米軍基地は残り、逆に強化されている。これは天皇メッセージに始まる沖縄の苛烈な現実の帰結だ」
https://kuantan.me/2017/04/29/april-29-2017-at-0501am/

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革命に恐れおののいていた天皇家の人々

梨本宮伊都子妃の日記

梨本宮伊都子妃の日記が死後発表された。梨本宮伊都子妃は昭和51年まで生き、死後、この日記は発表された。よく発表したもんだと思う。プライベートに書き綴ったものを遺族が発表したのだ。ここまで書いていたら普通なら発表しない。あるいは、この部分は省略するか、あるいは発表する前に破り捨ててしまうか。それをしなかったのは大変な勇気だと思う。

伊都子妃が、「日本ももうだめだ」と考えたのが昭和33年11月27日だ。その４ヶ月前、その皇太子さまも、絶望的な気持ちになっていた。「おことば」はこうだ。

　『昭和33年７月14日。
　きみ、きっと、これが僕の運命だね。
　明仁皇太子』

　どんな運命かというと、「暗殺される運命」だ。島田の「解説」には、こうある。

　『この日、イラク国王ファイサル二世は、軍部のクーデターと民衆の蜂起により暗殺された。ご学友の橋本明氏がたまたま御所に招かれていて、一緒にお茶を飲んでいると、侍従から報告があったという。

　「皇太子はその瞬間、蒼白になり、手にしていた紅茶が入った茶碗を膝の上に落として、数秒だったが、口をおききになれなかった」が、自分を取り戻してこう発言されたそうだ。まだ美智子妃の実家、正田家が婚約を固辞していた頃だ。二十二才で暗殺された国王の不幸を他人事とは思えなかったのだろう』

(3)「浩宮の代で最後になるのだろうか」と悲しいおことばを

　昭和33年というのは、1958年だ。60年安保闘争の直前だ。左翼の力が強かった時だ。「天皇制打倒！」を叫ぶ人々も多くいた。そうした日本の風潮も知っていたのだ。そこにイラク国王の暗殺の報だ。

　しかし、ご学友が遊びに来てる時にわざわざ、こんな事を報告するなんて、侍従もおかしい。島田はさらにこう続けている。

　『のちに、戦後初の国賓として来日し、鴨猟で接待したエチオピア皇帝ハイレ・セラシェも亡くなり、イランのホメイニ革命によりパーレビ王朝も打倒され、アジアからは続々、王制が消えてゆく。

　長男浩宮が生まれると、明仁皇太子は学友たちに「浩宮の代で最後になるのだろうか」といったという』
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/2005/shuchou0822.html

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脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に、７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

ＧＨＱによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「ＧＨＱ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、ＧＨＱ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。

ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともＧＨＱ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

ＧＨＱ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院（後の参議院）でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。

例えば東京大学（当時唯一の最高学府で最高権威）はＧＨＱ憲法は違法だと主張していたが、ＧＨＱは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html

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新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。
当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。

そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

1937年12月に日本軍は南京を攻略している。

中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮したことになっているが、事実上のトップは昭和天皇の叔父にあたる上海派遣軍の司令官だった朝香宮鳩彦だった。

そこで何が行われたかをイギリスも知っていたはずだが、その直後、イギリスの支配層でソ連を第1の敵と考える勢力が「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていたという。（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988）

日本の場合、最大の問題になる人物は昭和天皇。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々、例えばイギリスやオーストラリアには少なくない。ソ連も天皇に厳しい姿勢を示していた。

　つまり、そうした人びとの影響力が強まる前にアメリカの支配層は天皇制官僚国家を維持するために手を打とうとする。1946年1月に設立された極東国際軍事裁判（東京裁判）の目的はそこにある。その裁判では厳罰に処せられた人がいる反面、本来なら起訴されるべき人が起訴されていない。

　新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

　占領時代、アメリカ軍が中心のGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の内部でも、多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ビッターはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟で、この枢機卿はジョバンニ・モンティニ（ローマ教皇パウロ6世）と同様、CIAと教皇庁を結びつける重要人物だった。

　月刊誌「真相」の1954年4月号によると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」というのだが、この会談では闇資金の運用について話し合われたとされている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608070001/

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昭和天皇は日中戦争が勝てそうもなくなったので、

このまま行くと日本はソ連に占領される
ソ連よりアメリカに占領された方がいい

という判断をして、アメリカと八百長戦争をしたのです。

ソ連に占領されるとこうなるのが判っていたからなのですね：

ワイダ カティンの森 Katyń (2007年)

監督 アンジェイ・ワイダ
脚本 アンジェイ・ワイダ ヴワディスワフ・パシコフスキ プシェムィスワフ・ノヴァコフスキ
原作 アンジェイ・ムラルチク
音楽 クシシュトフ・ペンデレツキ
撮影 パヴェウ・エデルマン
公開 2007年9月17日
製作国 ポーランド
言語 ポーランド語 ドイツ語 ロシア語

動画
https://www.nicovideo.jp/search/KATY%C5%83%20%20%2F7%20?f_range=0&l_range=0&opt_md=&start=&end=

キャスト

マヤ・オスタシェフスカ （Maja Ostaszewska）：アンナ
アルトゥル・ジミイェフスキ （Artur Żmijewski）：アンジェイ大尉 - アンナの夫、カティンで殺害される
ヴィクトリア・ゴンシェフスカ （Wiktoria Gąsiewska） : ヴェロニカ（通称ニカ） - アンジェイとアンナの娘
マヤ・コモロフスカ （Maja Komorowska）：アンジェイの母
ヴワディスワフ・コヴァルスキ （Władysław Kowalski）：アンジェイの父・ヤン教授 - ヤギェウォ大学教授、講演会を名目に大学に招集され、同僚とともに収容所に送られ、病死
アンジェイ・ヒラ （Andrzej Chyra）：イェジ中尉 - アンジェイの戦友 - カティンで殺害されず帰還、のちに「カティンの森事件」について、ソ連側の証人となったことを恥じて自殺
ダヌタ・ステンカ （Danuta Stenka）：大将夫人ルジャ
ヤン・エングレルト （Jan Englert）：大将 - カティンで殺害される
アグニェシュカ・グリンスカ （Agnieszka Glińska）：イレナ - ピョトル中尉の妹
マグダレナ・チェレツカ （Magdalena Cielecka）：アグニェシュカ - ピョトル中尉、イレナの妹
パヴェウ・マワシンスキ （Paweł Małaszyński）：ピョトル中尉 - カティンで殺害される
アグニェシュカ・カヴョルスカ （Agnieszka Kawiorska）：エヴァ - 大将とルジャの娘
アントニ・パヴリツキ （Antoni Pawlicki）：タデウシュ（トゥル） - アンナの甥、父カジミエシュはカティンで殺害される
アンナ・ラドヴァン （Anna Radwan） : エルジュビェタ - タデウシュの母
クルィスティナ・ザフファトヴィチ （Krystyna Zachwatowicz）：グレタ - ドイツ総督府の法医学研究所関係者。イェジ中尉の依頼により、アンナにアンジェイ大佐の手帳をわたす
セルゲイ・ガルマッシュ （Sergei Garmash） : ポポフ大尉 - 同情的でアンナを秘密警察から匿った赤軍将校
スタニスワヴァ・チェリンスカ （Stanisława Celińska） : スタシア - 大将の使用人
クシシュトフ・グロビシュ （Krzysztof Globisz） : 医師 ドイツ総督府の法医学研究所で、カティンの森の事件の調査をしている。ポーランドがソ連により解放されることになり、自分の身の危険を感じている。

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『カティンの森』（ポーランド語: Katyń）は、2007年（平成19年）製作・公開のポーランドの映画（en:Cinema of Poland）である。第二次大戦下に実際に起きた「カティンの森事件」を題材とした映画である。

自らの父親もまた同事件の犠牲者である映画監督アンジェイ・ワイダが、80歳のときに取り組んだ作品である[1]。原作は、脚本家でありルポルタージュ小説家でもあるアンジェイ・ムラルチクが執筆した『死後 カティン』（Post mortem. Katyń, 工藤幸雄・久山宏一訳『カティンの森』）である。構想に50年、製作に17年かかっている。

撮影は『戦場のピアニスト』等でも知られるポーランド出身の撮影監督パヴェウ・エデルマン、音楽はポーランド楽派の作曲家クシシュトフ・ペンデレツキが手がけた。ポーランドでは、2007年9月17日に首都ワルシャワでプレミア上映され、同年同月21日に劇場公開された[2]。

翌2008年（平成20年）、第58回ベルリン国際映画祭でコンペティション外上映された[2]。

ワイダは、2010年（平成22年）4月7日、ロシアのウラジーミル・プーチン首相、ポーランドのドナルド・トゥスク首相が出席した「カティンの森事件」犠牲者追悼式典に参列した[3]。同月10日に開催予定であったがポーランド空軍Tu-154墜落事故のため中止となった「カティンの森事件」追悼式典のための大統領機には、搭乗してはいなかった[4][5]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%A3%AE

1939年9月、クラクフのアンナ（マヤ・オスタシェフスカ）は娘を連れ、夫のアンジェイ大尉（アルトゥル・ジミイェフスキ）を探しに行く。一方、東から来た大将夫人（ダヌタ・ステンカ）はクラクフに向かう。アンジェイや仲間のイェジ（アンジェイ・ヒラ）たちは、ソ連軍の捕虜となっていた。アンジェイは、見たことすべてを手帳に書き留める決意をする。アンナはクラクフに戻ろうとするが、国境を越えられない。11月、アンジェイの父はドイツ軍の収容所に送られる。翌年初め、アンナと娘、アンナの義姉と娘は、ロシア人少佐の家に匿われていた。義姉親子は強制移住のため連れ去られるが、アンナたちは逃げ延びる。春、アンナと娘は義母のいるクラクフへ戻り、義父の死を知る。アンジェイはイェジから借りたセーターを着て、大将、ピョトル中尉らと別の収容所に移送される。1943年4月、ドイツは一時的に占領したソ連領カティンで、多数のポーランド人将校の遺体を発見したと発表する。犠牲者リストには大将、イェジの名前が記され、アンジェイの名前はなかった。大将夫人はドイツ総督府で夫の遺品を受け取り、ドイツによるカティンの記録映画を見る。1945年1月、クラクフはドイツから解放される。イェジはソ連が編成したポーランド軍の将校となり、アンナにリストの間違いを伝える。イェジは法医学研究所に行き、アンジェイの遺品をアンナに届けるよう頼む。イェジは大将夫人から“カティンの嘘”を聞き、自殺する。国内軍のパルチザンだったアンナの義姉の息子タデウシュは、父親がカティンで死んだことを隠すよう校長から説得されるが、拒否する。その帰り道、国内軍を侮辱するポスターを剥がした彼は警察に追われ、大将の娘エヴァと出会う。校長の妹はカティンで遺体の葬式を司った司祭を訪ね、兄ピョトルの遺品を受け取る。そして兄の墓碑にソ連の犯罪を示す言葉を刻み、秘密警察に狙われる。法医学研究所の助手グレタはアンナに、アンジェイの手帳を届ける。
http://www.kinenote.com/main/public/cinema/detail.aspx?cinema_id=40518

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カティンの森事件（ポーランド語: zbrodnia katyńska、ロシア語: Катынский расстрел）は、第二次世界大戦中にソビエト連邦（ロシア共和国）のグニェズドヴォ（Gnyozdovo）近郊の森で約22,000人[1]のポーランド軍将校、国境警備隊員、警官、一般官吏、聖職者がソビエト内務人民委員部（NKVD）によって銃殺された事件。「カティンの森の虐殺」などとも表記する。

NKVD長官ベリヤが射殺を提案し、ソビエト共産党書記長スターリンと政治局の決定で実行された[2]。

「カティン（カチンとも。Katyń）」は現場近くの地名で、事件とは直接関係ないものの、覚えやすい名前であったためナチス・ドイツが名称に利用した。

経緯

1939年4月にドイツはドイツ・ポーランド不可侵条約を廃棄し、同年8月にドイツとソ連の間で独ソ不可侵条約が締結された。同年9月1日にドイツがポーランドに侵攻することで第二次大戦が始まり、9月17日にソ連も同様にソ連・ポーランド不可侵条約を廃棄してポーランドの東部に侵攻した。独ソ不可侵条約には秘密議定書があり、両国はそれに従ってポーランドへの侵攻と分割占領を行ったのである。

ポーランド人捕虜問題

1939年9月、ナチス・ドイツとソ連の両国によってポーランドは攻撃され、全土は占領下に置かれた。武装解除されたポーランド軍人や民間人は両軍の捕虜になり、ソ連軍に降伏した将兵は強制収容所（ラーゲリ）へ送られた。

ポーランド政府はパリへ脱出し、亡命政府を結成、翌1940年にアンジェへ移転したがフランスの降伏でヴィシー政権が作られると、更にロンドンへ移された。

1940年9月17日のソ連軍機関紙『赤い星』に掲載されたポーランド軍捕虜の数は将官10人、大佐52人、中佐72人、その他の上級将校5,131人、下級士官4,096人、兵士181,223人となった。その後、ソ連軍は将官12人、将校8,000人を含む230,672人と訂正した[3]。ポーランド亡命政府は将校1万人を含む25万人の軍人と民間人が消息不明であるとして、何度もソ連側に問い合わせたが満足な回答は得られなかった。

1941年の独ソ戦勃発後、対ドイツで利害が一致したポーランドとソ連はシコルスキー＝マイスキー協定（英語版）を結び、ソ連国内のポーランド人捕虜はすべて釈放され、ポーランド人部隊が編成されることになった。しかし集結した兵士は将校1,800人、下士官と兵士27,000人に過ぎず、行方不明となった捕虜の10分の1にも満たなかった。そこで亡命政府は捕虜釈放を正式に要求したが、ソ連側は全てが釈放されたが事務や輸送の問題で滞っていると回答した。12月3日には亡命政府首相ヴワディスワフ・シコルスキがヨシフ・スターリンと会談したが、スターリンは「確かに釈放された」と回答している。

捕虜の取扱い

ポーランド人捕虜はコジェルスク、スタロビエルスク（英語版）、オスタシュコフの3つの収容所へ分けて入れられた。その中の1つの収容所において1940年の春から夏にかけて、NKVDの関係者がポーランド人捕虜に対し「諸君らは帰国が許されるのでこれより西へ向かう」という説明を行った。この知らせを聞いた捕虜たちは皆喜んだが、「西へ向かう」という言葉が死を表す不吉なスラングでもあることを知っていた少数の捕虜は不安を感じ、素直に喜べなかった。彼らは列車に乗せられると、言葉通り西へ向かい、そのまま消息不明となる。

事件の発覚

スモレンスクの近郊にある村・グニェズドヴォ（Gnyozdovo）では1万人以上のポーランド人捕虜が列車で運ばれ、銃殺されたという噂が絶えなかった。独ソ戦の勃発後、ドイツ軍はスモレンスクを占領下に置いた際にこの情報を耳にした。

1943年2月27日、ドイツ軍中央軍集団の将校はカティン近くの森「山羊ヶ丘」でポーランド人将校の遺体が埋められているのを発見した。3月27日には再度調査が行われ、ポーランド人将校の遺体が7つの穴に幾層にも渡って埋められていることが発覚した。報告を受けた中央軍集団参謀ルドルフ＝クリストフ・フォン・ゲルスドルフ将軍は「世界的な大事件になる」と思い、グニェズドヴォよりも「国際的に通用しやすい名前」である近郊の集落カティンから名前を取り「カティン虐殺事件」として報告書を作成、これは中央軍集団からベルリンのドイツ国民啓蒙・宣伝省に送られた。宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスは対ソ宣伝に利用するために、事件の大々的な調査を指令した。

発見当初の動静

1943年4月9日、ゲッベルスはワルシャワ、ルブリン、クラクフの有力者とポーランド赤十字社に調査を勧告した。ポーランド赤十字社は反ソプロパガンダであるとして協力を拒否したが、各市の代表は中央軍集団司令部に向かい、調査に立ち会った。ドイツ側は赤十字社の立ち会いの後に事件を公表する予定であったが、1943年4月13日には世界各紙で「虐殺」情報が報道された。このため、ドイツのベルリン放送でカティンの森虐殺情報が正式に発表された。

1943年4月15日、ソ連及び赤軍はドイツの主張に反論し、1941年にソビエトに侵攻してきたドイツ軍によってスモレンスク近郊で作業に従事していたポーランド人たちが捕らえられて殺害されたと主張した。しかし、捕虜がスモレンスクにいたという説明はポーランド側に行われたことがなく、亡命政府はソ連に対する不信感を強めた。ポーランド赤十字社にも問い合わせが殺到し、調査に代表を派遣することになった。すでに回収された250体の遺体を調査した赤十字社は遺体がポーランド人捕虜であることを確認し、1940年3月から4月にかけて殺害されたことを推定した。1943年4月17日、ポーランド赤十字社とドイツ赤十字社はジュネーヴの赤十字国際委員会に中立的な調査団による調査を依頼した。

これを受けてソ連はポーランド亡命政府を猛烈に批判し、断交をほのめかした。ソ連の反発を見た赤十字国際委員会は全関係国の同意がとれないとして調査団の派遣を断念した。1943年4月24日、ソ連はポーランド亡命政府に対し「『カティン虐殺事件』はドイツの謀略であった」と声明するように要求した。ポーランド亡命政府が拒否すると、26日にソ連は亡命政府との断交を通知した。

ポーランド赤十字社はカティンに調査団を送り込み、また、ドイツもポーランド人を含む連合軍の捕虜、さらにスウェーデン、スイス、スペイン、ノルウェー、オランダ、ベルギー、ハンガリー、チェコスロバキア（ベーメン・メーレン保護領及びスロバキア）など各国のジャーナリストの取材を許可した。さらに枢軸国とスイスを中心とする国から医師や法医学者を中心とする国際調査委員会が派遣された。1943年5月1日、国際委員会とポーランド赤十字社による本格的調査が開始された。

第一次調査

調査はソ連軍がスモレンスクに迫る緊迫した状況下で行われた。国際委員会は遺体の発掘と身元確認と改葬を行い、現地での聞き取り調査も行った。ドイツ側は「12,000人」の捕虜の遺体が埋められていると発表していたが、実数はそこまでには至らなかった。

発掘途中の調査では、遺体はコジェルスクの捕虜収容所に収容されていた捕虜と推定された。遺体はいずれも冬用の軍服を装着しており、後ろ手に縛られて後頭部から額にかけて弾痕が残っていた。遺体の脳からは死後3年以上経過しないと発生しない物質が検出されたことや、墓穴の上に植えられた木の樹齢が3年だったこと、遺体が死後3年が経過していると推定され、縛った結び目が「ロシア結び」だったことなどがソ連の犯行を窺わせた。

また、調査に同行したアメリカ軍捕虜のジョン・ヴァン・ブリード大佐とスチュワート大尉は、捕虜の軍服や靴がほころびていないことからソ連軍による殺害であることを直感したと後に議会公聴会で証言している。

1943年5月になると現場付近の気温が上昇し、死臭が強まったために現地の労働者が作業を拒否するようになった。6月からは調査委員会と赤十字代表団が自ら遺体の発掘に当たった。明らかに拷問に遭った遺体や今までに見つからなかった8番目の穴が発見されるなど調査は進展したが、この頃になるとソ連軍がスモレンスクに迫り、委員会と代表団は引き上げを余儀なくされた。ポーランド赤十字社代表団は6月4日、委員会は6月7日に現地を離れた。

撤収までに委員会が確認した遺体の総数は4,243体であった。

西側連合国の対応

イギリスは暗号解読の拠点であったブレッチェリー・パークでドイツ軍の無線通信を傍受し解読していたため、ナチス・ドイツが大きな墓の穴とそこで発見したものについて気づいていた。また当時ロンドンに移っていたポーランド亡命政府に対するイギリス大使であるオーウェン・オマレーが「事件がソ連によるものである」と結論した覚書を提出したが、ウィンストン・チャーチル首相はこれを公表しなかった[4]。

1944年、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領はカティンの森事件の情報を収集するために、かつてブルガリア大使を務めていたジョージ・ハワード・アール（英語版）海軍少佐を密使としてバルカン半島に送り出した。アールは枢軸国側のブルガリアとルーマニアに接触してソビエト連邦の仕業であると考えるようになったが、ルーズベルトにこの結論を拒絶され、アールの報告は彼の命令によって隠された。アールは自分の調査を公表する許可を公式に求めたが、ルーズベルトはそれを禁止する文書を彼に送りつけた。アールは任務から外され、戦争の残りの期間をサモアで過ごすこととなった[4]。また、事件の生存者であるユゼフ・チャプスキ（英語版）は、1950年から「ボイス・オブ・アメリカ」のポーランド向け放送を担当することになったが、その際には事件に対して言及することを禁じられている[4]。

ソ連による「真相究明」

1943年10月15日からNKVDは独自に再調査を開始した。さらにモスクワに調査委員会を設置し、事件の調査を開始した。しかし、この調査委員会は委員長のニコライ・ブルデンコをはじめとして全員がソ連人であり、最初から「ナチス・ドイツの犯行」であることを立証するためのものであった[5]。ブルデンコ委員会は独自の聞き取り調査によって「殺害は1941年8月から9月、つまり、ドイツ軍の占領中に行われた」とし、殺害に用いられた弾丸がドイツ製であったことを根拠として、ナチス・ドイツの犯行であったと結論付けた[5]。

さらにソ連はニュルンベルク裁判においてドイツ人を裁くため、さらに調査報告書を作成した。告発を行ったソ連の検察官は「もっとも重要な戦争犯罪の内の1つがドイツのファシストによるポーランド人捕虜の大量殺害である」と述べている。これに基づいて1946年7月1日に裁判でカティンの森事件について討議が行われた。しかしこの告発は証拠不十分であるとして、裁判から除外された[5]。

冷戦期のカティンの森事件問題

冷戦が激化し始めた1949年、アメリカでは民間の調査委員会が設立され、事件の再調査を求めるキャンペーンを行った[6]。1951年、アメリカ議会はカティンの森事件に対する調査委員会を設置した[5]。1952年にはアメリカ国務省がソ連に対して証拠書類の提供を依頼したが、ソ連はこれを誹謗であるとして抗議している。調査委員会はソ連の犯行であることが間違いないと結論し、アメリカ議会は1952年12月に「カティンの森事件はソ連内務人民委員部が1939年に計画し、実行した」という決議を行っている[5]。しかし東側諸国はもとより西側諸国の多くもこれに同調しなかった[6]。

1959年、ソ連国家保安委員会（KGB）のアレクサンドル・シェレーピン議長は、ニキータ・フルシチョフ第一書記に対して、ポーランド人捕虜処刑に関する文書の破棄を提案している[7]。戦後ポーランドを支配していたPZPR（ポーランド統一労働者党）の幹部たちはソ連の説明を公式見解として認定した[8]。亡命ポーランド人たちは事件の研究を続け、時には地下出版の形でポーランド国内に伝えた[9]。

また、1970年代後半のイギリスでは事件に関する関心が高まり、ロンドンに犠牲者のための記念碑を作る計画があったが、イギリス政府はこの事件が起こった日付が「1940年」となっている点に難色を示し、除幕式に代表を派遣しなかった[4]。

冷戦後の調査

ソ連では1985年に就任したゴルバチョフ書記長の下でペレストロイカが進み、グラスノスチ(情報公開)の風潮が高まると、ソ連においても事件を公表する動きがあらわれた。1987年にはソ連・ポーランド合同の歴史調査委員会が設置され、事件の再調査が開始された。1990年にはNKVDの犯行であることを示す機密文書が発見され、ゴルバチョフ書記長らはもはや従来の主張を継続することはできないという結論を下した。

1990年4月13日、ソ連国営のタス通信はカティンの森事件に対するNKVDの関与を公表し、「ソ連政府はスターリンの犯罪の一つであるカティンの森事件について深い遺憾の意を示す」ことを表明した[7]。同日、ポーランドのヴォイチェフ・ヤルゼルスキ大統領がゴルバチョフと会談し、ゴルバチョフはカティンの森事件に言及するとともに、発見された機密文書のコピーをポーランド側に渡し、調査の継続を伝えた[7]。これにはカティンと同じような埋葬のあとが見つかったメドノエ（Mednoe）とピャチハキ（Pyatikhatki）、ビコブニアの事件も含まれている。

1992年、ソ連崩壊後の新生ロシア政府は最高機密文書の第1号を公開した。その中には、西ウクライナ、ベラルーシの囚人や各野営地にいるポーランド人25,700人を射殺するというスターリン及びベリヤ等、ソ連中枢部の署名入りの計画書、ソ連共産党政治局が出した1940年3月5日付けの射殺命令や、21,857人のポーランド人の殺害が実行されたこと、彼らの個人資料を廃棄する計画があることなどが書かれたシェレーピンのフルシチョフ宛て文書も含まれている。しかし、公表された文書で消息が明らかとなった犠牲者はカティンで4421人、ミエドノイエで6311人、ハルキエで3820人、ビコブニアで3435人であり、残りの3870人は依然として消息不明のままである[10]。

2004年、ロシア検察当局の捜査は「被疑者死亡」、「ロシアの機密に関係する」などの理由で終結した[11]。さらにロシア連邦最高軍事検察庁は事件の資料公開を打ち切り、2005年5月11日に「カティンの森事件はジェノサイドにはあたらない」という声明を行った[12]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%A3%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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January 1, 2010
こんな映画を観た〜アンジェイ・ワイダ「カティンの森」

シアター・キノ代表の中島洋が正月映画に選んだ作品に間違いはないだろう。

こう考えて観た「カティンの森」（原題はカティン）、ソ連秘密警察によるポーランド将校の処刑シーンが延々と続いて終わるワイダ監督渾身の力作は、元日に観るべき映画として最良の選択だった。

カティンの森＜事件＞についてはウィキペディアが詳しい。カティンの森事件

しかしこの映画は「カティンの森事件」を伝えるためだけのものではない。実父をカティンで殺された経歴を持つワイダ監督の眼差しは、たとえば「存在の耐えられない軽さ」のような映画と同じ、犠牲者の側に立つのか、それとも生き延びるために加害者の欺瞞に迎合するのか、という非常に困難な問いに向けられている。そして、映画全体としてはソ連の犯罪の告発というより、夫の生還を信じて何十年も待ち続けたポーランドの女性たちへの痛切なグランプリになっている。

映画にはいくつかの役割がある。その中でも最も重要なものの一つは、歴史と人間の欺瞞を暴くことであり、もしかしたらすべてが欺瞞かもしれない歴史の中での人間の生き方を問うことである。

将校の妻たちは潔癖とも言える「拒否」の精神を発揮し、はた目には無意味に見える抵抗を続けていく。同じ状況におかれたとき、自分ならどうしただろうかと考えずにはいられないが、たぶん、現実に彼女たちはこういう生き方を貫いたのだ。処世術として迎合したふりをして時を待ち、組織化して反撃に転じるという発想はない。政治的にあまりにナイーブなのだ。すべては個人的な出来事に還元されてしまうようで、それを歯がゆくも感じる。

将校アンジェイの妻は、彼女とその娘の安全を心配する良心的な秘密警察幹部からの形式的な結婚話を断るが、思わず、なんて愚かなと思ってしまったほどだ。

しかし、これこそが女性特有の偉大さなのだ。極私的な「愛」しか信じるに値するものはない。一見、非歴史的で小市民的にみえるこの愚かといえば愚かな信念こそが、実はジェノサイドを不可避的に結果するあらゆる「政治」を解体する唯一の契機なのかもしれない。

大量の死体がブルドーザーで埋められていくシーンは圧巻で、自分が死体の一つとなって埋められていくかのような圧迫感がある。しかしそれは単に残酷なシーンというだけでなく、人間が本質的に持つ残酷さを感じさせて映像そのもの以上に恐ろしい。

バビ・ヤールでナチス・ドイツが行った大量処刑は機関銃によるものだったが、「カティンの森」ではソ連赤軍は一人ずつ確実にピストルで処刑したようだ。ほとんど証言が残されていないが、生涯最後となるかもかもしれない作品で、ワイダ監督はどんな細部にも細心の注意を払い、できるだけ事実に忠実に再現するように心がけたことだろうから、これがほぼ事実なのだろう。こうした「手工業的」な処刑方法には、いかにもスターリン型共産主義者らしい陰険さと小心さがうかがえる。

この大量虐殺の首謀者はスターリンとその片腕ベリヤであることが歴史的に明らかになっている。しかしこの「事件」は彼らの個人的な資質によって起きたものではなく、権力の集中によっていつでも起こりうることであり、現に起きていて、これからも起きていくことだろう。

最も軽蔑すべき人間たちによって最も優れた人間たちが粛清されてきたのが人類の歴史にほかならない。

その歴史を反転させる革命こそが待たれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/rzanpaku/diary/201001010000/

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「カティンの森」アンジェイ・ワイダ監督　虐殺を今に問う 2009年12月19日
http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY200912180298.html

　祖国の悲劇と抵抗の歴史を描き続けるポーランドの巨匠アンジェイ・ワイダ監督の「カティンの森」が東京・神保町の岩波ホールで公開中だ。冒頭、「両親に捧（ささ）げる」という字幕が出る。父の命を奪い、母を苦しめた第２次大戦中の虐殺を、改めて「今」に問う。

　ポーランドに、ナチス・ドイツとソ連が侵攻した１９３９年。アンナは、ポーランド軍大尉の夫がソ連軍捕虜として連行される姿を目撃する。３年半後、ドイツは「虐殺された多数のポーランド人将校の遺体を発見」と発表。アンナは夫の死を伝えられるが、事実を受け入れられない……。

　この虐殺は「カティンの森事件」と呼ばれる。ポーランド東部を占領したソ連が４０年、捕虜にした１万５千人ともいわれるポーランド人将校を殺害した。監督が映画化を構想し始めたのは、それから半世紀後だった。戦後、ポーランドはソ連の強い影響下にあった。「冷戦期、この事件はドイツの犯罪とされていた」と監督。８９年に共産主義政権が次々倒れた東欧革命が起きるまで、真相はほぼ闇に葬られていたという。

　以後、すぐ製作に取りかかろうと試みるが、事件自体が長くタブー視され、全容を示す資料も、事件を扱った小説も見つからなかった。「世代」「地下水道」「灰とダイヤモンド」の「抵抗３部作」をはじめ、抑圧された人間像を切り出す原作を重厚に映してきた社会派の巨匠は、撮影までに長期をかけた。「見つかった将校の日記を参考にしたり、当時を知っている人にインタビューしたりした。映画は登場人物を含め、ほとんど実話だ」

　監督がつむぐ物語は、残された人たちを軸につづられていく。「特に、多くの女性の話を書くことが大事だった」と話す。監督自身、夫の生還を信じ続けた母親を見て育ったからだ。待つ側を物語ることで、残されて生きる者をも苦しませ続ける戦いの現実を強調したかった。犠牲になった兄のためにソ連の犯罪を意味する墓碑を建てようとする女性も登場する。

　手を縛り、後頭部を撃ち抜き、埋める――。終盤の虐殺場面は、まるで流れ作業のように残酷に映される。「この事件は戦争というより、スターリンの指示による官僚的、組織的な虐殺だろう」。独ソ双方が、相手側の犯罪としてプロパガンダ映画に利用するさまも象徴的に映される。

　劇中、アンナの夫の父にあたる大学教授はドイツの収容所で亡くなる。「言いたいことは一つ。独ソ両国ともポーランドを事実上、『消滅』させることで、同国を思うままに動かしたかった」と述べた。
http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY200912180298.html

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昭和天皇は日中戦争が勝てそうもなくなったので、
このまま行くと日本はソ連に占領される
ソ連よりアメリカに占領された方がいい

という判断をして、アメリカと八百長戦争をしたのです。

ソ連に占領されるとこうなるのが判っていたからなのですね：

の続き

天皇一族が夜も眠れない程恐れたベリヤとは

ラヴレンチー・パーヴロヴィチ・ベリヤ（1899年3月29日 - 1953年12月23日）は、ソビエト連邦の政治家。

ヨシフ・スターリンの大粛清の主要な執行者（実際にベリヤが統轄したのは粛清の終結局面のみだったにせよ）とみなされている。

彼の影響力が最高潮に達したのは、第二次世界大戦後からスターリンの死後にかけてであった。「エジョフシチナ」として知られるニコライ・エジョフによる大粛清の恐怖と猛威のもとでエジョフを失脚させて権力を握り、自らも粛清に加担した。

スターリンの死後は第一副首相（en:First Deputy Premier of the Soviet Union of en:Council of Ministers (Soviet Union)）として、自由化推進のキャンペーンを実施したが、このキャンペーンは、ニキータ・フルシチョフらとの政争の敗北によるベリヤの失脚、そして死刑執行とともに終焉した。

1953年6月のベリヤの逮捕後の裁判で、ベリヤによる著しい件数の強姦と性的暴行が明らかになった[19]。

ベリヤは大変な漁色家であり、誘惑を断ったが最後、その女性とその家族に身の破滅が待っていると恐れられた。暇さえあれば彼とその部下はモスクワ市内を車で廻り、気に入った女性をNKVD本部に拉致しては暴行する悪行を繰り返した[20]。流石に苦情が出たものの、スターリンも黙認していたため被害者は泣き寝入りせざるを得なかった。ある夜、ベリヤは通行人である未成年の女性をいつものように車に乗せ、本部に連行した後解放した。女性は帰宅しても何があったか両親に話そうとせず、結局その事件を苦に自殺してしまった。遺体を解剖した医師によれば、彼女の体にははっきりと暴行された形跡が見られたという。彼女の父親はベリヤの護衛を務めた警備隊長で、のちにベリヤが政争に敗れて処刑される際には処刑の執行人となりたいと嘆願したが、政府から「私刑は認められない」という理由で要望は聞き入れられなかった。また、米国の外交官と交際していた女性にベリヤが迫ったところ、ひどく嫌がられ関係を拒否されたため、彼は「収容所の埃となれ！」と言い放ち「米国のスパイ」という罪状で彼女を強制収容所送りにしてしまった。

ベリヤに対するこれら非難は近年まではソヴィエト連邦内外の政敵によるプロパガンダとして片付けられていたが、ベリヤが女性を暴行し、政治的な犠牲者を私的に拷問し、殺害していたという疑惑は歴史的な証拠を得つつある。ベリヤの性的暴行、性的サディズムの最初の嫌疑は、1953年7月10日のベリヤ逮捕の2週間後に党中央委員会本会議において共産党中央委員書記のニコライ・シャターリンによって告発された。シャターリンはベリヤが多くの女性と性的交渉を持ち、娼婦との関係の結果梅毒にかかったと述べ、ベリヤと交渉をもった25人の女性のリストについて言及した。やがてこの非難はより劇的な展開を迎える。フルシチョフは彼の死後に出版された回想録において「我々は100人以上の女性の名前を記したリストを見せられた。彼女たちはベリヤの部下によって、ベリヤの元へ連れて行かれたのだ。彼はいつも同じ手口を使った。女性が彼の家に到着すると、ベリヤは彼女をディナーに招待する。そしてスターリンの健康を祈って乾杯しようと持ち掛ける。その乾杯のワインには睡眠薬が混入されていたのだ」と述べている。

1980年代には、ベリヤが10代の女性たちを強姦したという噂まで出始めた。ベリヤの伝記を著したアントン・アントノフ＝オフセーエンコ（Anton Antonov-Ovseenko）はあるインタビューにおいて、ベリヤが複数の若い女性たちの中から1人をレイプするために選び出す際、彼女たちに強いたといわれる明らかに倒錯した行為について語っている。このときに行ったとされる行為は、「ベリヤのフラワーゲーム」と名づけられている。それは、部下に5人ないし7人ほどの少女を連れてこさせ、靴だけ履かせたまま彼女たちに服を脱がせた上で、頭を中心に向けた四つんばいの姿勢で円陣を作らせるというものだった。ベリヤは歩き回りながら彼女たちを品定めして、そのうち1人の脚をつかんで引っ張り出して連れ去り、レイプしたという[21]。ここ数年の間にベリヤが私的に犠牲者を殴り、拷問し、殺害したという数多くの物語が流布している。

1970年代以降モスクワの子供たちは、ベリヤの以前の住居（現在はトルコ大使館）の裏庭、地下室、あるいは壁の中から骨が発見されたと言う話を繰り返し噂し合っている。2003年12月、ロンドンの日刊紙 デイリー・テレグラフは「（トルコ大使館で）キッチンのタイルが改装された際、大きな大腿骨と小さな足の骨が発見されたのは、ほんの2年前のことだった。この大使館で17年働いているインド人のアニルは、地下室で彼が発見した人間の骨が入ったプラスチックのバッグを見せてくれた」と報じた[21]。政治的に動機付けされた非難として、性的虐待とベリヤに対する強姦告訴については、妻のニーナ、息子のセルゴといった近親者と、元ソビエト情報部長官パヴェル・スドプラトフによる議論がある。

歴史学者のサイモン・セバーグ・モンテフィオーリによると、ベリヤは個人的知り合いであるアブハジアの指導者ネストル・ラコバが1936年末に粛清された後、その家族を拷問にかけた。彼の未亡人サリヤは独房で毎日拷問にかけられ、衰弱死。息子ラウフは死ぬほど叩かれ、その後強制収容所送りになったという[22]。後に生還している。モンテフィオーリは、ベリヤについて「強迫観念的な堕落行為をほしいままにする自身の力を利用した性犯罪者」と暴露している[23]。

ベリヤは小さな子供を拷問・強姦するために、自分の事務室に隣接した特別室を独占したという[24]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%B4%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%A4

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天皇一族が夜も眠れない程恐れたベリヤとは _ 2

ベリヤが支配した国はこうなる：

ドイツとロシアにはさまれた国々、ポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、バルト諸国、西部ソ連地域（＝ブラッドランド）において、ヒトラーとスターリンの独裁政権は、１９３３年〜１９４５年の１２年間に１４００万人を殺害した。

ブラッドランド : ヒトラーとスターリン 大虐殺の真実 – 2015/10/15
ティモシー スナイダー (著), Timothy Snyder (原著), & 1 その他
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89-%E4%B8%8A-%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3-%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E5%8D%98%E8%A1%8C%E6%9C%AC/dp/4480861297
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89-%E4%B8%8B-%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3-%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E5%8D%98%E8%A1%8C%E6%9C%AC/dp/4480861300/ref=sr_1_fkmrnull_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3+%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F&qid=1555198794&s=books&sr=1-1-fkmrnull

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【犠牲者１４００万！】スターリンとヒトラーの「ブラッドランド」１９３３〜１９４５
http://3rdkz.net/?p=405

筑摩書房の「ブラッドランド　ヒトラーとスターリン　大虐殺の真実」（ティモシー・スナイダー著）によれば、ドイツとロシアにはさまれた国々、ポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、バルト諸国、西部ソ連地域（＝ブラッドランド）において、ヒトラーとスターリンの独裁政権は、１９３３年〜１９４５年の１２年間に１４００万人を殺害した。

この数字は戦争で死亡した戦死者は一人も含まれていない。戦闘による犠牲者ではなく、両政権の殺戮政策によって死亡した人々だ。犠牲者の大半はこの地域に古くから住まう罪もない人々で、一人も武器を持っておらず、ほとんどの人々は財産や衣服を没収されたうえで殺害された。

筑摩書房「ブラッドランド」を読み解きながら、この地域で一体何が起こったのかまとめたい。

ブラッドランド＝”流血地帯”はどういう意味を持つか

ブラッドランドは…

・ヨーロッパユダヤ人の大半が住んでいた

・ヒトラーとスターリンが覇権をかけて争った

・ドイツ国防軍とソ連赤軍が死闘を繰り広げた

・ソ連秘密警察ＮＫＶＤ（内務人民委員部）とＳＳ（ナチス親衛隊）が集中的に活動した

…地域である。

ブラッドランドにおける主な殺害方法

１４００万人殺したといっても、高度なテクノロジーは一切使われておらず、野蛮な方法であった。

ほとんどは人為的な飢餓による餓死である。

その次に多いのは銃殺である。

その次に多いのはガス殺である。

ガスも高度なテクノロジーとは無縁であった。ガス室で使用されたガスは、１８世紀に開発されたシアン化合物や、紀元前のギリシャ人でさえ有毒だと知っていた一酸化炭素ガスである。

ウクライナの人為的飢餓テロー犠牲者５００万人

http://3rdkz.net/?p=405

１９２９年〜１９３３年にかけて餓死したウクライナ農民の死亡率。赤は２５％以上。ほぼ全滅した村も多くあった。

１９３０年代初頭、第一次五か年計画、集団農場化を焦るスターリンは、反抗的なウクライナ農民を屈服させるために飢餓を利用した。

年間７７０万トンにも及ぶ血も涙もない食糧徴発作戦により、少なくとも５００万人のウクライナ農民が人為的な飢餓に追い込まれて死亡した。

食料徴発隊は共産党員、コムソモール、地元の教員・学生、村ソヴィエトの理事や議員、OGPU（合同国家政治保安部）で構成された《ブリガーダ》と呼ばれる作業班で、ほとんど盗賊と変わらなかった。作業班は家から家へと渡り歩き、家の中を隅から隅まで探し、屋根裏や床を破壊し、庭を踏み潰し、棒を突っ込んで穀物を探した。

村でも街でも国の組織にハッパをかけられ、残虐行為が広がっていた。
http://3rdkz.net/?p=405

ある妊娠中の女性が小麦を引き抜いたとして板切れで打ちすえられ死亡した。
三人の子供を抱えた母親は集団農場のじゃがいもを掘り出したとして警備員に射殺された。子供たちは全員餓死した。
ある村では穀物をむしり取ったとして7人の農民と14歳と15歳の子供達３人が銃殺された。

《ブリガーダ》は狂ったように食物を探しまわり、飢餓によって手足の浮腫が生じていない農民の家を怪しんで捜索した。しまいにはサヤエンドウ、ジャガイモ、サトウダイコンまでも取り上げた。餓死したものたちも瀕死の者たちも一緒になって共同墓地に放り出された。

人々の餓死は1933年初春に最高潮に達した。

“
雪が解け始めたとき、本物の飢餓がやってきた。人々は顔や足や胃袋をふくらませていた。彼らは排尿を自制できなかった・・。今やなんでも食べた。ハツカネズミ、ドブネズム、スズメ、アリ、ミミズ・・骨や革、靴底まで粉々にした。革や毛皮を切り刻み、一種のヌードル状にし、糊を料理した。草が生えてくるとその根を掘り出し葉や芽を食べた。あればなんでも食べた。タンポポ、ゴボウ、ブルーベル、ヤナギの根、ベンケイソウ、イラクサ・・
”
33年の冬までに、ウクライナの農民人口2000〜2500万人のうち、４分の１から５分の１が死んだ。
彼らは孤独のまま、極めて緩慢に、なぜこんな犠牲になったのかという説明も聞かされずに、自分の家に閉じ込められ、飢えたまま置き去りにされ、ぞっとするような死に方をしていったのだ。

“
ある農家はまるで戦争であった。みんな他を監視していた。人々はパンのかけらを奪い合った。妻は夫と、夫は妻といがみ合った。母は子供を憎んだ。しかし一方では最後の瞬間まで、神聖犯すべからざる愛が保たれていた。四人の子供を持った母親・・彼女は空腹を忘れさせようとして子供におとぎ話や昔話を聞かせてやった。彼女自身の舌は、もうほとんど動かないのに、そして自分の素手の腕さえ持ち上げられないのに、子供らを腕の中で抱いていた。愛が、彼女の中に生きていた。人々は憎しみがあればもっと簡単に死ねることを悟った。だが、愛は、飢餓に関しては、何もできなかった。村は全滅であった。みんな、一人も残っていなかった。

”
大粛清ー犠牲者７０万人以上

ウクライナ大飢饉が一息ついた１９３４年１月、ナチスドイツとポーランドが不可侵条約を結んだ。当時のソ連はドイツ、ポーランド、日本という３つの宿敵に囲まれている形であった。ドイツとポーランドが手を結んだ今、ソビエト領内のポーランド人や少しでもポーランド人と関わりを持つ者は全てスパイとなった。

同年１２月、レニングラード党第一書記キーロフが暗殺された。彼はスターリンにつぐナンバー2の権力者だった。スターリンはこれを最大限利用し、国内に反逆勢力がいるということを強調した。あたかも陰謀が常に存在するかのように。だがキーロフ暗殺の黒幕はスターリンその人であることが疑われている。

また、スターリンは集団農場化の大失敗によって引き起こされたウクライナの大飢饉を、外国のスパイ勢力の陰謀のせいだと主張した。

１９３６年、スターリンの妄想に付き従うものは重臣たちにさえ多くなかった。そんな中、ポーランド人のニコライ・エジョフという男がスターリンによってＮＫＶＤ長官に任命されると、この男は反体制派とされる人々を嬉々として自ら拷問にかけ、手当たり次第にスパイであると自白させて銃殺にした。

１９３７年にはスターリンに歯向かうものは国内にいなかったが、依然政敵のトロツキーは外国で健在であり、ドイツとポーランドと日本という、いずれもかつてはロシア帝国やソビエト赤軍を打ち負かした反ソ国家に囲まれていた。スターリンは疑心暗鬼に囚われた。ドイツとポーランドと日本が手を携えて攻めてくるかもしれない……トロツキーが（かつてレーニンがそうしたように）ドイツ諜報機関に支援されて劇的にロシアの大地に帰還し、支持者を集めるのではないか……今こそ一見無害に見える者たちの仮面をはぎ取り、容赦なく抹殺するのだ！１９３７年の革命２０周年の記念日に、スターリンは高らかにそう宣言した。

ポーランド人やドイツ人、日本人、またはそのスパイと疑われた人々や、元クラーク（富農）や反ソ運動の嫌疑により、約７０万人の国民がスターリンとエジョフのＮＫＶＤによって銃殺された。また数え切れないほどの人々が拷問や流刑の過程で命を落とした。

粛清の範囲は軍や共産党やＮＫＶＤにまで及び、国中がテロに晒された。

殺された一般国民は全員、荒唐無稽な陰謀論を裏付けるために拷問によって自白を強要された無実の人々であった。

大粛清開始時のＮＫＶＤ上級職員の３分の１はユダヤ人であったが、１９３９年には４％以下となっていた。スターリンは大粛清の責任をユダヤ人に負わせることを企図し、事実ヒトラーがそう煽ったように、後年ユダヤ人のせいにされた。こうしてのちに続く大量虐殺の布石がうたれたのである。

ポーランド分割ー犠牲者２０万人以上

1939年ブレスト＝リトフスク（当時はポーランド領）で邂逅する独ソの将兵。両軍の合同パレードが開催された。

１９３９年９月中旬、ドイツ国防軍によってポーランド軍は完全に破壊され、戦力を喪失していた。極東においてはノモンハンにおいてソ連軍が日本軍を叩き潰した。その一か月前にはドイツとソ連が不可侵条約を結んでいた。世界の情勢はスターリンが望むままに姿を変えていた。

ヒトラーはポーランド西部を手に入れて、初めての民族テロに乗り出した。

スターリンはポーランド東部を手に入れて、大粛清の延長でポーランド人の大量銃殺と強制移送を再開した。
http://3rdkz.net/?p=405&page=2

ソ連の場合、チェーカーやゲーペーウーを前身に持つエリートテロ組織であったＮＫＶＤや、革命初期の内戦期からテロの執行機関であった赤軍がヒトラーよりもっとうまくやった。

ソ連軍は９月中旬、５０万の大軍勢を持って、既に壊滅したポーランド軍と戦うために、護る者が誰もいなくなった国境を超えた。そこで武装解除したポーランド将兵を「故郷に帰してやる」と騙して汽車に乗せ、東の果てへ輸送した。

ポーランド将校のほとんどは予備役将校で、高度な専門教育を受けた学者や医師などの知識階級だった。彼らを斬首することにより、ポーランドの解体を早めることが目的だった。

同じころＮＫＶＤの職員が大挙してポーランドに押し寄せた。彼らは１０個以上の階級リストを作成し、即座に1０万人以上のポーランド民間人を逮捕。そのほとんどをグラーグ（強制収容所）へ送り、８０００人以上を銃殺した。またすでに逮捕されたポーランドの高級将校たちを片っ端から銃殺にし、ドイツの犯行に見せかけた。そして家族をグラーグへ追放した。銃殺された者は２００００人以上、将校の関係者としてグラーグへ送られた者は３０万人以上とされる。そのほとんどは移送中の汽車の中や、シベリアやカザフスタンの収容所で命を落とした。

独ソ双方から過酷なテロを受けたポーランドでは、２０万人が銃殺され、１００万人以上が祖国を追放された。追放された者のうち、何名が死亡したかはいまだ未解明である。
http://3rdkz.net/?p=405&page=3

抵抗の果てに

戦争後期、ソ連軍はドイツ軍を打ち破って東プロイセンへ侵入した。そして彼らは目に付く全ての女性を強姦しようとした。その時点でドイツ成人男性の戦死者数は５００万人にのぼっていた。残った男性はほとんど高齢者や子供で、彼らの多くは障害を持っていた。女性たちを守る男はいなかった。強姦被害にあった女性の実数は定かではないが数百万人に及ぶと推定され、自殺する女性も多かった。

それとは別に５２万のドイツ男性が捕えられて強制労働につかされ、東欧の国々から３０万人近い人々が連行された。終戦時までに捕虜になり、労役の果てに死亡したドイツ人男性は６０万人に上った。ヒトラーは民間人を救済するために必要な措置を一切講じなかった。彼は弱者は滅亡するべきだと思っていた。それはドイツ民族であろうと同じだった。そして彼自身も自殺を選んだ。

ヒトラーの罪を一身に背負わされたのが戦後のドイツ人であった。新生ポーランドではドイツ人が報復や迫害を受け、次々と住処を追われた。ポーランドの強制収容所で死亡したドイツ人は３万人と推計される。１９４７年の終わりまでに７６０万人のドイツ人がポーランドから追放され、新生ポーランドに編入された土地を故郷とするドイツ人４０万人が移送の過程で死亡した。

戦間期のスターリンの民族浄化

独ソ戦の戦間期には、対独協力の恐れがあるとみなされた少数民族の全てが迫害を受けた。

１９４１年〜４２人にかけて９０万人のドイツ系民族と、９万人のフィンランド人が強制移住させられた。

１９４３年、ソ連軍がカフカスを奪還すると、ＮＫＶＤがたった１日で７万人のカフカス人をカザフスタンとキルギスタンに追放した。更にＮＫＶＤはその年の１２月には、２日間で９万人のカルムイク人をシベリアへ追放した。

１９４４年にはＮＫＶＤ長官ベリヤが直接指揮を執って、４７万人のチェチェン人とイングーシ人をわずか一週間で狩り集めて追放した。一人残らず連行することになっていたので、抵抗する者、病気で動けない者は銃殺され、納屋に閉じ込めて火を放つこともあった。いたるところで村が焼き払われた。

同年３月、今度はバルカル人３万人がカザフスタンへ追放され、５月にはクリミア・タタール人１８万人がウズベキスタンへ強制移住させられた。１１月にはメスヘティア・トルコ人９万人がグルジアから追放された。

このような状況であったから、ソヴィエトと共に戦ったウクライナやバルト諸国やポーランド、ベラルーシでもＮＫＶＤの仕事は同じだった。赤軍や新生ポーランド軍は、かつては味方だったパルチザンに対して牙をむいた。少数民族や民族的活動家はのきなみ捕えられ、同じように東の果てに追放されたのだった。その数は１２００万人に及んだ！

おわりに

長年、ドイツとロシアにはさまれた国々の悲惨な歴史に圧倒されていた。これ以上恐ろしい地政学的制約はないだろう。ドイツとソ連の殺害政策によって命を失った人々は、誰一人武器を持たない無抵抗の民間人は、それだけで１４００万人に及ぶ。もちろんこれは戦闘による軍人・軍属の戦死者は含まれていない。またルーマニアやクロアチアやフランスの極右政権によって虐殺されたユダヤ人やセルビア人は数に含まれていない。

ドイツとソ連の殺害政策は、偶発的に起こったのではなく、意図的に明確な殺意を持って引き起こされた。その執行機関はＮＫＶＤであり、赤軍であり、ドイツ国防軍であり、ドイツ警察であり、ナチス親衛隊だった。その殺し方は飢餓が圧倒的に多く、その次に多かったのが銃で、その次がガスである。

激しい人種差別と階級的憎悪、独裁者の偏執的かつ無慈悲な実行力が両国に共通に存在していた。

海に囲まれた我が国には、人種差別がどれほどの暴力を是認するものなのか、階級憎悪がどれほどの悲劇を生んできたのか、ピンとこない。

知ってどうなるものでもないが、この恐ろしい歴史を興味を持ったすべての人に知ってもらいたい。
http://3rdkz.net/?p=405&page=4

右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html

馬渕睦夫 ウイルソン大統領とフランクリン・ルーズベルト大統領は世界を共産化しようとしていた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/145.html

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カチューシャを歌いながら突撃してくるロシアの戦車軍団に日本兵は絶対に勝てなかったよ

ガールズ&パンツァー 第8話　ロシア民謡 カチューシャ - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%83%91%E3%83%B38%E8%A9%B1+++%E3%82%AB%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3+++

Катюша - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%D0%9A%D0%B0%D1%82%D1%8E%D1%88%D0%B0

Katyusha dance War Army solo Военный танец Катюша сольный - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YoB4Vkvceo0

ロシア民謡　カチューシャ　Песни победы 2010 _Катюша_ (НУ _ОЮА_) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=y8qTcXdFpPc

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咲き誇る林檎と梨の花
川面にかかる朝靄
若いカチューシャは歩み行く
霧のかかる険しく高い河岸に

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カチューシャは歌い始めた
誇り高き薄墨色の鷲の歌を
彼女が深く愛する青年の歌
大事に持ってる彼からの手紙

おお　歌よ　乙女の歌よ
太陽をかすめ　鳥の如く飛んでゆけ
遠い国境の若き兵士の元へ
カチューシャの想いを届けるのだ

彼は思い起こすか　純真な乙女を
彼は聞くだろうか　カチューシャの澄んだ歌声を
彼は愛すべき祖国の地を守り抜き
カチューシャは愛を強く守り抜く

咲き誇る林檎と梨の花
川面にかかる朝靄
若いカチューシャは歩み行く
霧のかかる険しく高い河岸に 　
　

因みに、秋篠宮の悪行として流布してるのはすべて高円宮と外務省創価グループが流したデマの様です。

創価学会はネット・マスコミを通してデマを拡散するので始末が悪いんですね。

自殺に見せ掛けた殺しは 創価学会 のお家芸なので、秋篠宮家付き職員の三件の不審死も創価ヤクザがやった可能性が有ります。 秋篠宮家をうさん臭く思わせたかったんでしょう。

紀子様の堕胎説や、川嶋教授の怒鳴り込み説なども創価ともう一つ、自分の上にある秋篠宮家を憎んでいた高円宮家が名誉会長を務めていたワールドメイトの信者が手分けして広めたデマです。

堕胎など医師の守秘義務を破ってもらす医療関係者が、全国津津浦浦に隈なく存在しているあり得なさを考えてみればよいのです。やれどこそこの院長が言っていた、婦長がここだけの話として教えてくれた、などなど冷静に考えてみればあり得ないことを信じ込まされている人達がいます。

創価大学の学生には、「東宮夫妻お出まし」のための歓迎サクラ要員募集記事がHPに載っていました。（スクショと共に記事にしました）。毎度報道されるお迎えの集団が本物なら、動員の必要はないでしょうに。

創価婦人部は複数名が一組となって電車の中で、周りに聞こえる程度のひそひそ話で「ねえ、聞いた？」「紀子さまってば」「秋篠宮殿下って実はね」として、秋篠宮家の貶め作戦を行って来ました。
同じ女たちが、別の電車で同じ芝居をしている所を目撃したというコメントを、コメ欄にかつて頂きました。

秋篠宮がプチエンジェル事件の顧客名簿に載っていたとか
宮内庁が秋篠宮が眞子と近親相姦している「パパだーいすき」という動画を探しているとか

の話も秋篠宮家を うさん臭く思わせようとしてでっち上げた話でしょう。

昔、皇太子妃候補 No.1 だった柏原芳恵がバイブレーター所持していたというデマを流した のも外務省創価グループだと言われているしね。

要するに、CIA と創価学会は

どうしても愛子を天皇にしたい、
秋篠宮家を うさん臭く思わせたい

のでしょうね。

しかし、今上天皇が精神薄弱、雅子皇后は精神異常
こんなんで皇室はこれからどうなるのでしょうね？ ：

小和田家は、雅子さまの外務省時代の不倫も、その近い家系に精神病院に入院したきりの精神病者がいることも隠して、入内させていますね。

大阪の病院に、雅子妃のいとこ様が見舞客もなく、打ち捨てられた形で長期入院中。双子の妹、節子さんも精神の不調が伝えられ、また雅子妃は時折、ギャーッと叫ばれていること、

「雅子さまがお 具合が悪い時は、国民に見せられないお姿になる」

と、至近にいた人物に言われています

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2018.08.09
雅子妃｜Ｙ氏からの手紙　国民が知っておくべき、皇太子妃の恐るべき家系
http://akimasa-fushimi.sakura.ne.jp/wp/2016/11/22/2016112620161126000000/
下記は拙ブログの知人Ｙ氏がご自分が持っている情報を譲ってくれたものです。上手く編集することを条件に記事化をＯＫしてくれました。下記編集後の情報です。

雅子さんの「いとこ」が関西の精神病院に入れられていて、見捨てられている状態だそう。そこで働いていた人からのリークです。一方的リークで、いとことはどちらの？　とか病院名とかは聞いてないのですが・・・・

小和田のほうでしょうか、キチガイの家系・・・・

江頭のほうも自殺者を出してますけどねえ・・・・

小和田に弟だったか、いたような。
双子の妹の節子さんも頭をやられてるし、雅子さんも変、愛子さんはどのレベルか。
入内にあたって、家系も調べてないのが異常ですね。

皇室は畜生腹も嫌うはずなのに？

男子が誕生していない「女腹」だということも、ひっかかてないのですよね。男関係も。黒人との子を堕胎した・・・は、引退した皇室番記者経由で耳にしたことがあります。

過去の男二人までもが、殺害されているのも、彼女の持つ禍々しい運命が引き寄せるのでしょうね。殺されたのは、アフリカに飛ばされた奥参事官？　だったかな。雅子の不倫相手と言われてますが。

中国系アメリカ人デビッド・カオは黒人の少年たちに殺されていますね。彼でしたっけ、雅子さんのセミヌード写真を持っているとされていたのは。

≪私のコメント≫

雅子肥―従兄弟―関西―精神病院―放置プレイの話は、かなり前に拙ブログへ、全く同じ事実を書き込んでくれた人がいるので、この情報は固いと思います。小和田の方でしょう。恒は上下に男兄弟が多いです。

【江頭の方の自殺者】は、私の知る限りでは、評論家の江藤淳【戸籍名は江頭淳夫】だと思います。江藤淳は、雅子の祖父の江頭豊の甥です。雅子の母の小和田優美子（旧姓江頭）は従兄弟になります。東京生まれで、東京育ちの江藤はある時期に、自分のルーツが知りたくなり、佐賀の祖先の地にたどりつき、精神にとてつもない衝撃を受けて帰京しました。これは、彼が文章で残していることです。

★要は江頭家は昔からの部落地区に住む部落民だったのです。これでわかりましたね、雅子肥の父、小和田恒は【戸籍乗っ取りの成りすまし朝鮮人】で、母親の【江頭は部落民】だったんですよ。
http://akimasa-fushimi.sakura.ne.jp/wp/2016/11/22/2016112620161126000000/

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最近のマスコミ・ネットでの秋篠宮家叩きは雅子と小和田家、外務省創価グループがやっている可能性が高いですね。どうしても愛子を天皇にしたいのでしょう。
因みに、秋篠宮の悪行として流布してるのはすべて高円宮と外務省創価グループが流したデマの様です。

創価学会はネット・マスコミを通してデマを拡散するので始末が悪いんですね。

自殺に見せ掛けた殺しは 創価学会 のお家芸なので、秋篠宮家付き職員の三件の不審死も創価ヤクザがやった可能性が有ります。 秋篠宮家をうさん臭く思わせたかったんでしょう。

紀子様の堕胎説や、川嶋教授の怒鳴り込み説なども創価ともう一つ、自分の上にある秋篠宮家を憎んでいた高円宮家が名誉会長を務めていたワールドメイトの信者が手分けして広めたデマです。

堕胎など医師の守秘義務を破ってもらす医療関係者が、全国津津浦浦に隈なく存在しているあり得なさを考えてみればよいのです。やれどこそこの院長が言っていた、婦長がここだけの話として教えてくれた、などなど冷静に考えてみればあり得ないことを信じ込まされている人達がいます。

創価大学の学生には、「東宮夫妻お出まし」のための歓迎サクラ要員募集記事がHPに載っていました。（スクショと共に記事にしました）。毎度報道されるお迎えの集団が本物なら、動員の必要はないでしょうに。

創価婦人部は複数名が一組となって電車の中で、周りに聞こえる程度のひそひそ話で「ねえ、聞いた？」「紀子さまってば」「秋篠宮殿下って実はね」として、秋篠宮家の貶め作戦を行って来ました。
同じ女たちが、別の電車で同じ芝居をしている所を目撃したというコメントを、コメ欄にかつて頂きました。

秋篠宮がプチエンジェル事件の顧客名簿に載っていたとか
宮内庁が秋篠宮が眞子と近親相姦している「パパだーいすき」という動画を探しているとか

の話も秋篠宮家を うさん臭く思わせようとしてでっち上げた話でしょう。

昔、皇太子妃候補 No.1 だった柏原芳恵がバイブレーター所持していたというデマを流した のも外務省創価グループだと言われているしね。

要するに、CIA と創価学会は

どうしても愛子を天皇にしたい、
秋篠宮家を うさん臭く思わせたい

のでしょうね。

しかし、今上天皇が精神薄弱、雅子皇后は精神異常
こんなんで皇室はこれからどうなるのでしょうね？ ：

小和田家は、雅子さまの外務省時代の不倫も、その近い家系に精神病院に入院したきりの精神病者がいることも隠して、入内させていますね。

大阪の病院に、雅子妃のいとこ様が見舞客もなく、打ち捨てられた形で長期入院中。双子の妹、節子さんも精神の不調が伝えられ、また雅子妃は時折、ギャーッと叫ばれていること、

「雅子さまがお 具合が悪い時は、国民に見せられないお姿になる」

と、至近にいた人物に言われています

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雅子皇后の悲劇＜本澤二郎の「日本の風景」（３３０７）＜精神の病は友人の死＝イラクでの殺害事件＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12459549500.html
2019-05-07 08:58:21　honji-789のブログ

＜精神の病は友人の死＝イラクでの殺害事件＞

　皇后・雅子妃の精神的な衝撃について、下段の英紙報道を知った時、やっぱりそうだったのか、と合点したものである。おそらく現役政治記者２０年は、筆者ぐらいではないだろうか。政治部長の在任期間も一番長かった。そんなわけで、自民党のあらゆる派閥に首を突っ込んで、見聞を広める機会を手にするという幸運をつかむことができた。

　雅子妃の悲劇情報もその一つである。最近、自民党本部で情報部門を担当してきた人物に確認してみたのだが、彼は知らなかった。彼女の悲劇は、信頼と尊敬する外務省の先輩の、想定できないイラクでの悲惨な殺害事件と関係している。

＜元外相政務秘書官から聞いていた「皇室は野蛮？」＞

　　彼女が皇后になったことで、いま古いニュースがネットで炎上していたので、日本人ジャーナリストとして触れなければならなくなった。英紙報道には、当時は「さすが」と感心したものである。

　　この事件を教えてくれた人物は、元外務大臣の政務秘書官。パートナーの事務秘書官から宴席などで聞かされたものかもしれない。すなわち、外務省内では、よく知られていた事件に相違ないのだ。

　　このことを記事に書けない日本の言論の自由度は、きわめてお粗末ということもできる。実際、なんでもない令和を、ことのほかありがたがる報道キャンペーンにあきれる国民は多い。「新時代到来」と狂う少数派にはがっかりするが、「皇居に１４万人」報道には仰天してしまう。事実なら東京駅と東京がパンクするのだから。「小旗をだれが提供しているのか。１６６億円の一部」と非難する友人もいる。

　　こと皇室報道は、作られた情報がほとんどであろう。新天皇がロンドン留学で一番感動したのは「自由」だったことは、真に迫る。

　　１９９３年の１か月米国取材旅行先、確か南部のニューオーリンズの女性活動家の「雅子はもったいないことをした。なぜ外交官を棒に振って、皇室に嫁いだのか。理解できない」という悲鳴に、こちらが驚いてしまった。自由なアメリカ人女性からすると、皇太子妃になったことが悲劇と決めつけたのだ。

＜真犯人は国内（宮内庁関係者か）にいる！＞

　　雅子妃の外交官の先輩、尊敬するエリート外交官を、なぜ世界で一番危険なイラクに派遣したのか。この点を追及していくと、奥参事官殺害が外務省・宮内庁筋で練られたことが、薄々見えてくると考える人もいるだろう。

　　当時の日本製の車は、速度でも優れていた。廃車のようなテロリストの車から、追い抜きざまの銃撃によって殺害された、との当時の報道もおかしい。

　　そもそも当地では、日本は友好国だった。日本大使館が狙われるはずなどなかったのだ。

　　銃弾を浴びた車を徹底検証をしなかった当時の警察と検察だった。これも不思議なことである。「雅子さんと関係する男性はすべて排除する」ということが、皇室典範の奥に隠されているのだろうか。

　　以上のような内容を、信頼する元外務省政務秘書官が語ってくれた。

　　聞かされて反論できなかった。悲しいかな、政治記者・政治評論家にとって、この大ニュースは取材の対象と考えなかった。要するに、外務省内ではかなり知られていた情報といえる。

　　いえることは、宮内庁の秘密の体質である。清和会OBは「民主主義の分からない宮内庁を解体せよ」と打ち明ける。

＜開き直った彼女は神社神道に屈服しない＞

　いみじくも平成天皇を真っ向から非難した靖国神社宮司の「雅子妃は神社神道嫌い」は、どうやら奥参事官惨劇と関係するのであろうか。

　無理もない。原始宗教の祭祀を見聞させられることも、現代人には反吐が出る思いかもしれない。「神道も天皇制も神話、合理性がない」と説明されると、確かにそうだ。

　この事件のことから俄然、雅子ファンになってしまった。元自民党本部職員は、赤紙一枚で戦場に駆り出された先輩たちのことが頭に浮かぶという。「国家神道と教育勅語、天皇神格化を信じ込ませて、数百万人の若者が死んでいったことを考えると、日本人は敗戦の総括しなければならない」と指摘する。

　彼女の今は、事件から解放された印象を受ける。雅子いじめの右翼は、猛省するほかないだろう。「人間の命は地球より重い」(佐藤栄作）のだから。

２０１９年５月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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15. 2019年5月07日 22:02:33 : UYIprhDEWE : aFZZSGFVTW1ZVTY=[1] 報

天皇裕仁が、金の百合で実行した、内情を知る者や自分たちに不都合な者たちを、その忠誠心や功績に関係なく、口封じのために、すべて情け容赦なく殺した伝統は、天皇明仁の代まで、続いていたことは、衝撃的である。

戦後に、自死したとされる近衛文麿が、殺されたと証言したのは、裕仁の側近でもあった、木戸幸一が、最初である。
多分、奥参事官と小和田雅子さんは、恋人同士であったのだろう。

当時、奥参事官の銃撃事件は、米軍によるものと確信していたけれど、その動機までは分からなかった。

＞　「銃撃直後に米軍車列」の重大証言 ◆

　しかも、この店主の証言として共同通信が驚愕すべき内容を送っているのだ。

　「畑に突っ込んだ車のすぐ後ろから米軍の車列が通り過ぎていった」
　この証言は重要だ。

　だだっ広い４車線の道路で銃撃があったのに米軍車両はそのまま通過したことになる。
しかも、現地警察によれば、畑に突っ込んだ車や遺留品はすべて米軍が回収してしまったという。

　また、外務省によれば紛失した奥参事官らのパスポートは後になって米軍が「地元有力者から取り返した」と言って返却したという。

http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col31.html

暗殺が真相であったならば、相当な人数と手間、それに費用がかかっているはずだ。

米軍と言っても、関わっているのは、この暗殺だけの特殊任務を行うコマンドであろう。

日本人も、関わっていたのは、確実だ。

天皇の深い闇は、アングロサクソンの深い闇とつながっている。

近衛が失敗したのは、その闇の深さを読み違えたことにある。

奥参事官の暗殺を計画し実行した張本人は、だれであろう？

考えただけで、身震いがして、嫌悪感が止まらない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/479.html#c15

敗戦時の公文書大量焼却事件の主犯は奥野誠亮である。

2016-11-27
史上最悪の証拠隠滅犯の死
http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/11/27/141537

16日、奥野誠亮（元内務官僚・衆院議員・文相・法相）が死んだ。103歳だという。よくもしぶとく生き延びたものである。

朝日新聞(11/18)：

奥野誠亮さん死去　文相・法相を歴任

（略）1963年、自治事務次官を経て、旧奈良全県区から衆院議員に初当選した。衆院議員を13期務めた後、2003年に90歳で引退した。国土庁長官だった88年、日中戦争について「日本に中国侵略の意図はなかった」と発言し、国内外で批判を浴び、同長官を辞任した。

毎日新聞(11/17)：

奥野誠亮さん死去　筋金入りの保守派、ミスター内務省

（略）1938（昭和13）年入省。地方局事務官として戦争終結方針策定に当たり、内務省解体も体験し、自治事務次官から政界入り。連続当選13回で文相、法相、国土庁長官を歴任し、卒寿（90歳）で引退した。

　閣僚としての歴史認識をめぐる発言で時に物議をかもしたこともあったが、真骨頂は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長としての活動と、自主憲法制定を求める運動。自著の回顧録のタイトル「派に頼らず、義を忘れず」をそのままモットーに万事に生涯無派閥を貫き「保守のバックボーン」ともいわれた。

　大いに存在感を発揮し筋金入りの右派だったが、決して硬直した右派ではなく、リベラルにも寛容な議論好きだった。（略）

　
朝日も毎日も、訃報でこの男の最も重大な「業績」を伝えていない。こちらは歴史を作ってきたどころか、貴重な歴史史料を抹殺し、正しい歴史認識の構築を妨害し続けてきた証拠隠滅犯なのだ。

読売新聞(2015/8/11)：

占領前文書焼却を指示…元法相　奥野誠亮さん　102

（略）

　「総理（鈴木貫太郎首相）は戦争の終結を固く決意している。ついては内務省で戦争終結処理方針をまとめてもらいたい」。1945年８月10日朝、迫水久常・内閣書記官長から、内務省に極秘の要請があった。

　そこで、灘尾弘吉内務次官の命を受け、内務省地方局戦時業務課の事務官（現在の課長補佐クラス）だった私が各省の官房長を内務省に集め、終戦に向けた会議をひそかに開いた。

（略）

　もう一つ決めたことは、公文書の焼却だ。ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」と言った。犯罪人を出さないためにね。

　会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた。ポツダム宣言受諾のラジオ放送が15日にあることも聞いていたので、その前に指令書を発するわけにはいかないが、準備は整っていた。

（略）

　15日は、正午の玉音放送の直後、私を含む内務省の４人で分担し、全国の地方総監府に公文書焼却の指令書を持って行った。

（略）

　奥野さんは鹿児島で特別高等警察（特高）課長などを務め、内務省に戻ると、公文書焼却の極秘作業に深くかかわるなどして終戦を迎えた。32歳だった。

　強く印象に残っているのは、自身が時折敬愛の念を込めて「天皇さん」と呼ぶ、昭和天皇の姿だという。

　「天皇さんはマッカーサー（連合国軍最高司令官）に対し、飢えた国民を救ってくれと求めた。そして、全国を歩き回り、我慢してくれと国民に呼びかけた。あの行動が、日本が再起する機会の一つになった」

　戦後は保守政治家になり、１世紀余を生きてきた奥野さん。「二度と戦争をしないのは大事なことだ」と平和の尊さを訴えている。

この国では、国家的重大犯罪の証拠を大量に抹殺した隠滅犯がそれをまるで手柄のように自慢げに語るばかりか、御用マスコミが当たり前のようにそれを紙面に載せて疑問も示さない。

奥野はさらに具体的な内容を1960年の座談会で語っている。

高文研 @koubunken
奥野誠亮死去。奥野ら旧内務官僚が1960年、総務省の自治大学校史料編集室で行った、8月15日・16日前後の公文書焼却をはじめとする敗戦処理について語り合った座談会の一部抜粋。（『ドキュメント 横浜事件』高文研刊から転載） pic.twitter.com/37kkqb2ddC
14:22 - 2016年11月18日

奥野　僕が思い出すのは、十五日の何日か前に、終戦処理の方針をきめなければいけないので……これは入江さんから伺ったのです、終戦になるのだと。（略）

　そのほか公文書は焼却するとかといった事柄が決定になり、これらの趣旨を陸軍は陸軍の系統を通じて下部に通知する。海軍は海軍の系統を通じて下部に通知する。内政関係は地方総監、府県知事、市町村の系統で通知するということになりました。これは表向きには出せない事項だから、それとこれとは別ですが、とにかく総務局長会議で内容をきめて、陸海軍にいって、さらに陸海軍と最後の打ち合わせをして、それをまとめて地方総監に指示することにした。十五日以降は、いつ米軍が上陸してくるかもしれないので、その際にそういう文書を見られてもまずいから、一部は文書に記載しておくが、その他は口頭連絡にしようということで、小林さんと原文兵衛さん、三輪良雄さん、それに私の四人が地域を分担して出かけたのです。それが何日に出発したかは覚えていないのですが……。

入江　十六日だと思います。

奥野　そのときわざわざ運輸省からパスまでもらって、上陸してきたのとぶつかったらこうこうしろということまで話し合いをして、各人が地域を分担して出かけていった。その結果軍の持っている物資が流され、文書は焼いてしまうということになった。（略）

奥野が主導したこの焼却決定の結果、ありとあらゆる犯罪の証拠が闇に葬られた。

能川元一 @nogawam
奥野誠亮が「焼いたw」と（いまだに）自慢話として証言している敗戦時の公文書隠滅だが、隠滅された文書の中には、日本軍「慰安婦」の総数や南京事件での捕虜殺害規模をいまよりは正確に推定する材料となったはずの文書が含まれていた可能性が極めて高い。
17:15 - 2015年10月19日

昼寝猫 @tcv2catnap
霞ヶ関のみならず中国、満州でも書類焼きまくった。特に東條内閣機密費や関東軍謀略の原資となった、アヘンな。大日本帝国最大級の外道官業の実態が闇に。
2:11 - 2016年11月19日

堀家康弘 @kounodanwawoma1
朝鮮総督府では敗戦直後に一週間もかけて、念入りに証拠文書が燃やされている。奥野元法相によれば「犯罪者を出さないため」
つまり、犯罪行為の隠滅がなされたのである。
14:36 - 2016年1月5日

ワイド師匠 @feedback515
朝鮮でも焼いた。僕の曽祖父が当時、朝鮮で手広く商売をしており、その中に大きなケシ畑もあった。今考えるとそれはアヘンの原料。大伯母（祖母の妹）の話では8/15の午後に大量の書類を焼却したという。ただその書類が何であったのか詳細は不明。https://twitter.com/tcv2catnap/status/799661247448784896 …

昼寝猫‏ @tcv2catnap
霞ヶ関のみならず中国、満州でも書類焼きまくった。特に東條内閣機密費や関東軍謀略の原資となった、アヘンな。大日本帝国最大級の外道官業の実態が闇に。
9:11 - 2016年11月18日

　
戦争犯罪を隠蔽し、戦争責任を否定することで日本を再び「戦争ができる国」にしようと画策し続けてきた奥野が「平和の尊さを訴えている」とはいったい何の冗談か。こんな男が何十年も国会議員をやり、文相や法相を歴任するのだから、国策企業も政治家も、何をやらかしても責任を取ろうとしないのは当たり前である。

名前は秘密 @assami7154
こういう歴史のうやむやが、結局、誰も責任を取らない体質となり、ひいては東電を生み、フクシマを招き、同じ構図で東京オリンピックや豊洲市場があるのです。結局は奥野がやった事は小さな縄張りの保守で国益の多大な損出、歴史的汚点
20:33 - 2016年11月17日

奥野は結局何ひとつ反省せず、どのような犯罪の証拠を焼かせたのかも白状しないまま死んだ。こういう者たちがのさばるのを許し続けてきた結果が今なのだ。
　
【2016/11/28追記】99さんからコメント経由で頂いたTV番組の画像の一部を貼っておきます。

奥野誠亮

70年経ってこの言い草。この無反省、傲岸不遜は、怪物的とでも形容するしかないですね。【追記終り】
　
http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/11/27/141537

▲△▽▼

2018-05-04
日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざん（要するに嘘つき）体質はあまりに根が深い
http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/05/04/222222

■ 安倍政権だけの問題ではない日本政府の嘘つき体質

森友・加計学園問題や自衛隊のイラク・南スーダン日報問題が示すように、日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざん体質は、安倍政権の下で極まっているように見える。

確かに、国会答弁で平然と見えすいた嘘をつき、嘘だという証拠を突きつけられてもまた別の嘘をついて誤魔化そうとする安倍政権の虚言癖体質は異常としか言いようがない。しかし、日本政府（単に自民党政権というだけでなく、中央官庁の高給官僚たちをも含めた行政府全体）の嘘つき体質は、安倍政権などよりはるかに以前からのものではないのか。

2001年に情報公開法が制定されて以来、開示請求した文書がことごとく全面黒塗りの「海苔弁」状態で出されてうんざりさせられた例は枚挙にいとまがない。

民主党・鳩山政権時には、沖縄の普天間基地問題をめぐって、外務省が県外移設は不可能とする「極秘文書」を捏造し、鳩山首相を騙して移設を諦めさせるという事件が発生している[1]。（結局この方針転換が原因となって鳩山内閣は総辞職に追い込まれた。）

　民主党政権時の2010年4月19日、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山首相を訪ねた。
　前年夏の総選挙で鳩山が唱えていた「米軍基地の沖縄県外への移設」についてレクチャーするためだ。

　官僚の一人は「アメリカ大使館と交渉した結果こうなった」と言って、3枚つづりの文書を鳩山に差し出した。

　文書のタイトルは「普天間移設問題に関する米側からの説明」。右肩には『極秘』の判が麗々しく押されている。

　“極秘文書”には米軍のマニュアルとして次のように書かれていた ―

　「航空部隊と陸上部隊の訓練の一体性を考えると、移転先は普天間から65マイル（105ｋｍ）以内に限る」。

　沖縄全島は70マイル。沖縄以外はダメということだ。（移転先の候補にあがっていた）徳之島はあきらめろという内容である。

　「アメリカがそういう条件であれば、沖縄以外に持って行くことは不可能」。鳩山は県外移設を断念した。

（略）

　鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。

　極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。

　文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。

中曽根政権時代の1987年には、核兵器持ち込みに関する密約文書を公開しないよう、外務省が米側に要請するという事件も起っている[2]。

　【ワシントン山崎健】日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

（略）

　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

　日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（２）は53年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府が裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

この密約について、当然歴代首相や外相は承知しており、事実を知りながら嘘の答弁を繰り返してきた[3]。

岡田克也外相は９日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。併せて公開された機密文書から、政府が1968年に核兵器搭載の疑いのある米艦船の寄港・通過を黙認する立場を固め、その後の歴代首相や外相らも了承していたことが判明。寄港の可能性を知りながら、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の政府答弁を繰り返していた。非核三原則は佐藤栄作首相の67年の表明直後から空洞化していたことになる。見つからなかった重要文書も多く、有識者委は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘した。

（略）

　この文書は歴代首相や外相への説明に用いられており、余白には当時の佐藤首相が読んだことや、田中角栄、中曽根康弘、竹下登の各氏らが首相在任時に説明を受けたことを示す記載がある。また、添付された89年のメモには、首相就任直後の海部俊樹氏に説明したと記されている。

（略）

　朝鮮半島有事の際に、在日米軍が事前協議なしに出撃できるとの密約についても、根拠とされてきた非公開の議事録の写しが見つかり、有識者委は「密約」と位置づけた。

■ 敗戦時の文書大量焼却以来の「伝統」か？

このような隠蔽・嘘つき体質の元をたどっていくと、まずは敗戦時の公文書大量焼却事件に行き当たる。主犯は奥野誠亮である。

能川元一 @nogawam
奥野誠亮が「焼いたw」と（いまだに）自慢話として証言している敗戦時の公文書隠滅だが、隠滅された文書の中には、日本軍「慰安婦」の総数や南京事件での捕虜殺害規模をいまよりは正確に推定する材料となったはずの文書が含まれていた可能性が極めて高い。17:15 - 2015年10月19日

堀家康弘 @kounodanwawoma1
朝鮮総督府では敗戦直後に一週間もかけて、念入りに証拠文書が燃やされている。
奥野元法相によれば「犯罪者を出さないため」
つまり、犯罪行為の隠滅がなされたのである。
14:36 - 2016年1月5日

この奥野誠亮は鈴木善幸内閣で法相を勤めている。
重大犯罪の証拠隠滅犯が司法行政のトップとなったわけだ。

■ 実は明治維新までさかのぼる？

とはいえ、日本政府のこうした嘘つき体質は敗戦前後から始まったものではない。戦前戦中はもっとひどく、政府はすべてを知りながら「臣民」には嘘ばかり吹き込んでいた。歴史の転機をなした重大事件について、たとえば1928年の張作霖爆殺事件が関東軍の河本大佐らによる犯行だったことも、1932年の柳条湖での満鉄線爆破が関東軍による自作自演の謀略だったことも、一般人民がその真相を知り得たのは敗戦後である。

南京大虐殺についても、政府首脳部は当然その事実を知っていた。当時外務省東亜局長だった石射猪太郎は次のように書いている[4]。

　南京は暮れの十三日に陥落した。わが軍のあとを追って、南京に帰復した福井領事からの電信報告、続いて上海総領事からの書面報告が我々を慨嘆させた。南京入城の日本軍の中国人に対する掠奪、強姦、放火、虐殺の情報である。憲兵はいても少数で、取締りの用をなさない。制止を試みたがために、福井領事の身辺が危いとさえ報ぜられた。昭和十三年一月六日の日記にいう。

　◯上海から来信、南京に於ける我軍の暴状を詳報し来る。掠奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼これが皇軍か。日本国民民心の頽廃であろう。大きな社会問題だ。

（略）
　私は三省事務局長会議で度々陸軍側に警告し、広田大臣からも陸軍大臣に軍紀の粛正を要望した。軍中央部は無論現地軍を戒めたに相違なかったが、あまりに大量な暴行なので、手のつけようもなかったのであろう、暴行者が、処分されたという話を耳にしなかった。当時南京在留の外国人達の組織した、国際安全委員なるものから、日本側に提出された報告書には、昭和十三年一月末、数日間の出来事として、七十余件の暴虐行為が記録されていた。最も多いのは強姦、六十余歳の老婆が犯され、臨月の女も容捨されなかったという記述は、殆ど読むに堪えないものであった。（略）
　日本新聞は、記事差止めのために、この同胞の鬼畜の行為に沈黙を守ったが、悪事は直に千里を走って海外に大センセーションを引起した。あらゆる非難が日本軍に向けられた。わが民族史上、千古の汚点、知らぬは日本国民ばかり、大衆はいわゆる赫々たる戦果を礼賛するのみであった。

そもそも、この国を不正義かつ無謀な戦争に引きずり込んだ政治家や官僚連中がまともな処罰もされずに復活を遂げたことが戦後の嘘つき政府の始まりなのだ。周知のとおり、東条内閣の商工大臣だった岸信介は敗戦からわずか12年で首相となった。その孫が安倍晋三である。

で、この戦前の嘘も、昭和になって急に始まったというわけではない。明治維新以来、政府の体質などずっと変わらなかったのだから、当然最初から嘘だらけだったのだ。

明治維新は、幕府を支持していた孝明天皇の不可解な「病死」（毒殺の疑いが濃厚）の後、15歳の若さで即位した明治天皇による「討幕の密勅」によって本格的に始動する。しかし、この密勅は偽造されたものだった[5]。

　これが慶応三（一八六七）年十月十三日のこと。十四日には前さきの権ごんの大納言正親町おおぎまち三条実愛さねなるが右の二人を召し、薩長両藩への「討幕の密勅」を下した（薩摩島津家宛ては十三日付）。これは慶喜が大政奉還の上表を提出した日でもあるから、奉還の動きと密勅降下の請願は舞台の表と裏で同時に進行し、ゴールに同着した形となった。
　これによって薩長は挙兵の大義名分を得た、と思う向きもあろうが、幕末史最大の問題点がここにある。討幕の密勅二通は同文で「詔みことのりす」と始まり、「賊臣慶喜を殄戮てんりく（誅殺）し速かに回天の偉勲を奏し」とつづいてゆく（原文は和風漢文）。「詔す」とあるからには天皇の発した詔書らしいが、辰筆しんぴつの日付もないし辰裁した印の「可」の字もない。摂政・大臣以下の連署もなければ「天皇御璽」も捺されていない、ないない尽くしの代物で、その写真版を見ると本文の次行最下部に「奉」とあり、三人の署名が並んでいる。
　正二位藤原（中山）忠能、正二位藤原（正親町三条）実愛、権中納言藤原（中御門）経之。「奉」とあれば天皇の意志を奉じた綸旨りんじのようだが、ならば文は三人称になるべきなのに「朕」という一人称が使われているので綸旨でもない（石井孝『維新の内乱』参照）。しかも三人の署名は同じ筆であり、今日、これらは岩倉が国学者玉松操に書かせたものと知れている。要するに岩倉と右の三人は大久保らから「相当の宣旨」がほしいとせっつかれ、偽文書を捏造して不敵にも密勅と騙ったのだ。

天皇の命令を記した詔書といえば、まさに公文書中の公文書である。明治政府の成立を可能にしたその公文書第一号がそもそも偽造だったのだ。そんなやり方で権力を握った連中やその後継者たちが隠蔽捏造にまったく躊躇しなかったのは当然と言えるだろう。

■ 明治維新どころではない。日本の歴史はその始まりから嘘だらけ

では、幕末維新期の「志士」たちが嘘つき日本政府の元祖・元凶なのか。

確かに、直接的にはそう言っていいだろう。しかし、公的記録を改ざんし、あるいは捏造するという手口自体はもっとはるかに古く、この国の歴史の黎明期から始まっている。

現存する日本最古の歴史書である古事記は712年、次の日本書紀は720年に成立している。ほぼ同時代に二種類の史書が作られた理由が不明である上、古事記は後の史書にその成立が記載されていないことから偽書説が唱えられたこともあるが、現在ではほぼ否定されている。

この古事記と日本書紀の内容は、全体としてはよく似ているが、いくつか重大な違いがある。

たとえば、景行天皇ことオホタラシヒコオシロワケ(12代)の九州大遠征。日本書紀によれば、景行は軍を率いて九州に渡り、ほぼ時計回りに九州を一周しながら多くの敵を打ち破る大遠征を行っている。日本書紀の記載のとおりなら、このときヤマト王権は初めて九州全土を支配下に収めたことになり、まさに赫々たる大戦果と言える。

図版出典：[6]

ところが、景行のこの重大な事績が、古事記には一切現れないのだ。古事記に出てくる景行の事績といえば、「田部たべを定め、また東あづまの淡あはの水門みなとを定め、また膳かしはでの大伴部おほともべを定め、また倭やまとの屯家みやけを定めたまひ、また坂手さかての池を作りて、すなはちその堤に竹を値ゑしめたまひき」という程度でしかない[7]。池を作って竹を植えたなど、どう考えても九州大遠征より優先して書くべきことではないだろう。

これは一体どういうことなのか。古田武彦氏が説明するとおり、実際に行われた大遠征を天皇家の史書である古事記が無視することなどあり得ない以上、日本書紀が話をでっち上げた（あるいは天皇家以外の史書から剽窃した）と考えるしかない[8]。

　(六)一番肝要の点、それはこの華麗な景行の九州大遠征譚が『古事記』に全く出現しないことである。これは記紀間の大矛盾だ。
　以上、この矛盾をいかに解くべきか。その根本は(六)にある。記紀いずれが原形、いずれが改変形か、という問題である。これに対するわたしの基本の立場は次のようだ。“記紀ともに、近畿天皇家内の成立である以上、天皇家にとって有利に加削することはあっても、不利に加削することはありえない”――この公理だ。
　そして右の有利、不利とは、もってまわった考察や、一部のインテりにのみ通じるような、うがった見方の類からではなく、万人に通ずる明々白々たる印象にもとづくものでなければならぬ。
　このような立場から見るとき、問題の景行の九州大遠征譚が、近畿天皇家にとって赫々たる大勝利譚であり、光栄ある大親征譚の形をとっていることは、疑いを容れない。
　これを記載した『書紀』の方が原形であるとすると、『古事記』の作者（伝承者・記録者等）がこれを削除したこととなる。これは先の公理によってみると、ありうることではない。
　これに対して『古事記』の方が原形とした場合、『書紀』はこれを付加・挿入したこととなろう。この方が、先の公理から見ると、ありうるケースである。
　以上の吟味によってみれば、景行の九州大遠征譚は、他からの挿入によるもの、そのように見なすほかはないのである。

この他にも、ヤマトタケルことヲウス(景行の子)による東北地方の蝦夷征伐、神功皇后ことオキナガタラシヒメ(14代仲哀の妻の一人)による九州筑後での征伐など、古事記には現れず日本書紀にだけ書かれている征伐譚が存在する。

私は、古事記は日本書紀の「ボツになった試作品」だと考えている。なぜボツになったかといえば、天皇家の支配を正当化するための嘘の程度が足りず、当時の権力者を満足させることができなかったからだろう。

千数百年の時を経ても、時の権力者の都合に合わせて記録を改ざんし、あるいは継ぎ合わせて辻褄を合わせる官僚たちの心根は大して変わっていないのではないか。まさに骨絡みの嘘つき体質と言うしかない。

[1] 『外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた』　田中龍作ジャーナル　2016/2/4
[2] 『外務省　核密約　米に非公開要請　「際限ない」米側不快感』　西日本新聞　2017/1/3
[3] 『核密約　歴代首相ら黙認　外務省極秘メモ公開』　朝日新聞　2010/3/10
[4] 石射猪太郎　『外交官の一生』　読売新聞社　1950年　P.305-306
[5] 中村彰彦　『幕末・明治の残照 86』　東京新聞　2017/10/1
[6] 古田武彦　『古代は輝いていた(2)』　朝日新聞社　1985年　P.118
[7] 武田祐吉訳注　『新訂　古事記』　角川文庫　1987年　P.110
[8] 古田　P.120-121

http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/05/04/222222 　

日米戦争も国際金融資本が策謀した

日米戦争を策謀したのは昭和天皇か、近衛文麿か？

【我那覇真子「おおきなわ」#70】林千勝〜日米戦争を策謀したのは誰だ！
歴史の真実を暴く[桜R1-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=26s4G56kn-E

【我那覇真子「おおきなわ」#71】林千勝〜日米戦争を策謀したのは誰だ！
戦争の黒幕「国際金融資本」とは？[桜R1-5-31] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4pNK9Gh6SKU

司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ゲスト：林千勝（戦史研究家）

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「陸軍の勝算」秋丸機関の真実　林千勝　偕行社　平成27年11月29日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=om_F35kgO3w
https://www.youtube.com/watch?v=ddMi4D8N8-w
https://www.youtube.com/watch?v=eMrNOsVgtLc

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林千勝氏（戦史研究家・つくる会東京支部幹事）
『 国を護るにはリーダーが大事！−近衛文麿にみる大日本帝国敗北（崩壊）の教訓−』
2017.6.25〈歴史・公民〉新東京塾・第３回講演会 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=cjBdtLIX-O0

▲△▽▼

林 千勝・講演会【日米開戦・陸軍の勝算！日本の勝算と敗北ー現代への教訓】
広島原爆の日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=fVUFNGm_Qv0

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林千勝先生講演「日本の勝算と敗北 - 現代への教訓 – 近衛文麿の野望と挫折 」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=yQKdjoLZxQ0
https://www.youtube.com/watch?v=-DXJpXr-T38
https://www.youtube.com/watch?v=gwc-DEka1N4

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近衛は自殺したのではない！近衛の野望と挫折 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5f17npsMuG0

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鬼塚英昭 昭和天皇と国際金融資本による日米戦争策謀論

日本の真相1　明治天皇すりかえ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-

日本の真相2　仕組まれる戦争・皇室スキャンダル - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_YfXIhybq5U&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=2

日本の真相3　天皇のための戦争・天皇は内通していた - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eugXzHoKnes&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=3

日本の真相4　こじつけの天皇無罪論 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=34HEcM9qvqc&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=4

日本の真相5　すべての戦争は八百長である - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kIXzkY8VtLU&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=5

日本の真相6 操り人形がリーダーをする日本 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wlfyvOL-OVg&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=6

日本の真相7 超天才の悪魔 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1ToSe8A7_wE&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=7

日本の真相8　中曽根、正力工作員の原発 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=TuVjmXdufS4&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=8

日本の真相9 原発・使い捨て人形からの反乱 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=3glGABd52fk&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=9

偽天皇と田布施システム【The False Emperor】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=BNLdWvMNSuU&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=10

【林 千勝】日米戦争を策謀したのは誰だ！【WiLL増刊号 #016】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BooWecBvfjY

2019/02/22 に公開

【WiLL増刊号 #016】

新刊『日米戦争を策謀したのは誰だ！』を上梓された近現代史研究家の林千勝さんが登場！

平和を企んだ「好戦家・ルーズベルト」と「国際金融資本家・ロックフェラー」、さらに国際共産主義の策動…

そして、彼らと対峙した「非戦派・フーバー」、「ピエロ・近衛文麿」はなぜ破れたのか。

前作『近衛文麿 野望と挫折』に続く渾身のノンフィクション作品です。

内容紹介

なぜ、「平和」は「戦争」に負け、第二次世界大戦が勃発したのか。
なぜ、避けることが可能だった日米戦争が起こったのか。
その不条理を追究し、偽りの歴史を暴く!

戦争を企んだ「国際金融資本家・ロックフェラー」と「好戦家・ルーズベルト」。そこにつけこむスターリン・コミンテルンなどの国際共産主義運動の策謀。
その危険性を見抜き、彼らと対峙したフーバー。

そういった、アメリカが攻め込まれない限り、戦争はしないという「不干渉主義者」だったフーバーたちは「孤立主義者」と貶められた。

日本では、フーバーとも会ったことのある近衛文麿は、尾崎秀実、風見章、牛場友彦、松本重治、白洲次郎らを初めとする「問題人物」を手玉にとったつもりで、実は「ピエロ」としての役割しか果たせず、自滅し敗れ去って行った‥‥。

前作『近衛文麿 野望と挫折』に続く、渾身のノンフィクション大作

(著者の言葉) →
世界は今も戦争の危険と恐怖が絶えません。
「なぜ、人類は戦争をしなければならないのか?」。

私は、現実的な観点から平和な世界をつくる手がかりを探る試みとして、本書を世に問います。

ルーズベルト、フーバー、近衛の動き、ロックフェラーの関与を並列的に叙述しました。
日米共通の歴史認識が必要との問題意識がそうさせたのです。

プロローグ──なぜ、人類は戦争をするのか

第一章 ロックフェラーの世紀
「世界大戦」の惨禍
ロックフェラーの世紀
油売りから帝王へ
巨大財団 光と影
太平洋問題調査会という魔宮

第二章 悪魔の使い ルーズベルト
悪魔の使い
アメリカ共産党
社会主義的な経済運営
干渉主義
武器貸与法という策謀
ドイツを挑発
日本を追いつめた共産主義者たち

第三章 平和の天使 フーバー
平和の天使
共産主義への警戒
不干渉主義
欧州戦争の始まり
「悪魔の使い」との闘い

第四章 「平和」が「戦争」に負けた日
チェックメイト
天使の日本理解
極東部長の対日政策
日本圧迫!
騙された天使たち
「腹切り」への「生贄」

第五章 「平和」が「戦争」に負けた訳
藤原(近衛)文麿というピエロ
蠟山政道の昭和研究会
太平洋問題調査会が演出した訪米
大抜擢、謀略
風見章の日本革命
尾崎の足音
松本と白洲の影
牛場友彦の牙城
「英米本位の平和主義を排す」!
「平和への努力」のふり
ソビエトは討つな!
陛下の避戦を覆せ!
裏切りの真珠湾攻撃
第六章 顚末と苦難
ピエロの執念
ピエロの死
再始動
悪魔の使いの死
第二次世界大戦の惨禍
世界の苦悩

エピローグ──「平和」が「戦争」に負ける訳

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カスタマーレビュー

澤間譲治
コミンテルンと国際金融の動きを知らずして大東亜戦争の実相は把握出来ない 2019年3月12日

F.Dルーズベルト政権がコミンテルンに汚染され、国際共産主義と言うグローバリズムに動かされて戦争に向かって其の政策が収斂されて行くプロセスを、フーバー前大統領著『裏切られた自由』を丹念に追いかけながら実証しています。

一方、日本側の近衛内閣に於いても全く同様に主要ポストがコミンテルンに占領され、日華事変を限りなき拡大に巻き込んで行く実態が見事に描かれています。

そして両国のコミンテルンの背後で、彼等を操る存在として、ロックフェラーを始めとした国際金融の存在があった事を其の人的ネットワークを実証的に引用しながら分かりやすく説明されています。

特に日本に於けるコミンテルンの活動については、ゾルゲ事件の主人公である尾崎秀実を筆頭に、風見章、有沢広巳、西園寺公一、蝋山政道らを実名で挙げて、其の所業が述べられおり、国際金融に繋がる者として松本重治、牛場友彦、白洲次郎等との人間関係が近衛文麿を要とした位置付けで展開された様子が明らかにされています。

日本側の登場人物の中では近衛文麿、風見章の動きが『敗戦革命』『敗戦利得者』と言う言葉と結びついて特に印象に残ります。

近衛は敗戦革命によって平安時代の摂政の地位を得んとし、夢破れて死去(自殺か他殺か？)。

風見章は戦争開始前に疎開し、戦後は公職追放の処分を受けるも1955年に社会党に入党、日中国交回復国民会議理事長、世界平和評議会評議委員等を務めて、其の健在振りを示した。

此の本では真珠湾攻撃が日本の運命にもたらした負の側面を明確に述べられているが、其の決定プロセスに登場する永野修身、米内光政、山本五十六についての筆者の視点も大変参考になる。

従来に無かった視点からと、既にヴェノナ文書等で明らかになった視点を合わせて、実証的に描かれた画期的な著作だと思います。戦後レジームと言われるものの実態と、平和を成立させる世界構造を考える上での必須の歴史に残る書籍になるのではないでしょうか？

著者が冒頭に述べられている本書の目的を引用して、私の当該書籍への感想文と致します。

『世界は今も戦争の危険と恐怖が絶えません。「なぜ、人類は戦争をしなければならないのか？」私は、現実的な観点から平和な世界をつくる手がかりを探る試みとして、本書を世に問います。』

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bilderberg54 5つ星のうち3.0
最大の謎：国際資本主義者がなぜ国際共産主義者とタッグを組んだか？ 2019年3月31日

ロックフェラー財閥が、資金援助したIPR（太平洋問題調査会）と日本に巣食った近衛内閣の内閣書記官長だった風見章など国際共産主義者との交わりを研究した本。

風見らの国際共産主義者は、近衛内閣のなかで日本の反共勢力を牽制するために、日本が北進せず南進するようにけしかけたり、中国国民党の蒋介石との和平を阻害しようとする。

IPRは、国際資本主義者と国際共産主義者が交わる場でもあり、日本の大陸進出政策には反対的だった。

戦後、戦前のIPRの中心人物で、国際資本主義のグループに属する人々がロックフェラー家の支援を受けて、戦後日本の親米勢力としての立て直しを行う。

IPRは、マッカーシーの赤狩りの際に、国際共産主義者の巣窟だったとして閉鎖に追い込まれている。

林千勝はこの本を書く上で、「国際共産主義者」（ルーズヴェルト、ノーマン、風見）らと「国際資本主義者」（ロックフェラー）そしてその間で権力を維持した近衛文麿一派（松本、牛場など）の３つの勢力に便宜上区分し、両者を天秤にかけたはずの権力志向の近衛がピエロだったとしている。

この本でも明らかにされなかったのが、国際資本主義者があまりにも安易に国際共産主義者を受け入れたことに対する謎解きだ。国際共産主義者が浸透するのが上手かったのか、国際資本主義者もまた国際共産主義者を利用していたつもりになっていたのか、そのへんの謎解きがないのが残念だ。

この辺の話は、いわゆる陰謀論者は「ロックフェラー万能説」に、右派の歴史修正主義者は「コミンテルン万能説」に傾いていると思うが、実際はどうなのか、この辺の絡み合いを解き明かさないと、第二次世界大戦のなぞは解けないと思う。

国際共産主義の恐ろしさをいち早く気づいた、ハーバート・フーバーの慧眼は称賛すべきだが、なぜロックフェラーが終戦時まで容共だったのか、がわからない。だからこの本は星３つ。

赤狩りを経て、アメリカの資本家たちも、表向きは反共になっていく。その中でロックフェラーはソビエトとしっかりビジネスをしていたわけで、資本家の方が一枚上手だったと私は思うのだが。

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オージッタ
昭和10年代の日米関係史は本書を基に書き変へられなければならない 2019年5月23日

いはゆるグローバリズム（国際金融資本主義）とコミンテルンに代表される共産主義が同根であつたことは、昨年自裁した西部邁氏が生前、チャンネル桜の討論会などで指摘してゐたし、また近年では馬渕睦夫氏が''ディープ・ステート''といふキーワードでいくつかの著作の中で同様の指摘をしてゐる。しかし、日米関係史の具体的な史実としてこれを明らかにしたのは本書が初めてではないか。

本書の前半ではフーバー米元大統領の「裏切られた自由」を丁寧に引用しながら、ルーズベルト政権が如何に「帝国主義戦争を内乱へ！」といふレーニンの敗戦革命テーゼを地でいく共産主義勢力に影響され、戦争への道に突き進んだか、またフーバーがこれを阻止しようしながら惜しくも挫折した経緯が描かれてゐる。

後半では著者の前著「近衛文麿 野望と挫折」に引き続き近衛内閣のブレーン達の暗躍を暴いてゐるのであるが、前著が近衛と一心同体であつた確信的共産主義者の風見章を中心に展開されてゐたのに対し、本書では同じ近衛の側近のなかでも英米派とでも呼ぶべき牛場友彦、松本重治、白洲次郎らの動向が詳細に記述されてゐる。

キーワードはIPR（太平洋問題調査会）である。この戦前・戦中・戦後を通して一貫して反日イデオロギーの砦であつた民間シンクタンクに牛場、松本、白洲らが深く関はつてゐたのである。

IPRについては昨年刊行された江崎道朗氏の「日本占領と敗戦革命の危機」の中でもアメリカ側IPRにいかに多くの共産主義者が浸透してゐたかが触れられてゐる（同書p.70「コミンテルンはいかにしてIPRを乗っ取ったか」を参照のこと)が、本書では日本側IPRには上記英米派とともにゾルゲ事件関係者の尾崎秀実や西園寺公一ら共産主義者も関はつてゐたことが明らかにされてゐる。

本書の第一章ではこのIPRにロックフェラー財団がいかに多額の援助をしてゐたかが述べられてゐる。そして松本、牛場、白洲らはそれぞれ親の世代から国際金融資本と深い繋がりを持つてゐたのである。

ずばり本書の肝はp.204に掲載されてゐる近衛内閣のブレーン達の人物相関図である。実は評者は昨年８月末、千葉県佐倉市で行はれた著者の講演会で示されたこの図を見て急ぎメモをとつたが、翌日FBにアップしたレポートではこの図の詳細は伏せてゐた。本書が今春刊行されることが予告されてゐたからである。
↓
https://www.facebook.com/100004141752702/posts/1115001441981237?s=100004141752702&sfns=mo

この図を傍らにハーバート・ノーマンやトーマス・ビッソンらGHQに巣食う共産主義者の動向を重ねて近衛上奏文を読めば、準備万端整へて極東軍事裁判に臨まうとした近衛が何故出頭当日、昭和20年12月16日の早朝に怪死しなければならなかつたのかといふ実相が見えてくる。

かくして昭和十年代の歴史はこの図を基に書き変へられなければならない。

内容（「BOOK」データベースより）

昭和天皇、陸軍、尾崎秀実、東条英機らを操り、敗戦革命を計画。
戦後、一転してマッカーサーに取り入り、天皇退位を画策。
復権を試みた近衛だが、彼のシナリオは思わぬところで破綻した。

内容紹介

現代史を覆す、決定的真実に迫る!
渾身のノンフィクション大作 一挙書き下ろし770枚!!

近衛は自殺したのではない! 実は謀殺だった!?
近衛は、単なるポピュリストに非ず!
用意周到に己の野望を実現するための布石を着々と打っていた──

近衛は、首相時代は赤色分子(風見章・尾崎秀実ほか)を重用し、「敗戦革命」を夢見つつ、戦争末期には近衛上奏文(反共宣言)でアリバイ工作。

そして戦後はいち早くマッカーサー詣でをして、自ら改憲の音頭をとり、あわよくば昭和天皇を退位させて親米政権を樹立しようとしました。

勢力均衡の中で生き抜いてきた公家の名家としてのDNAをフル回転しての巧みな遊泳術ともいえます。
あと一歩で、その目論見が成就する寸前、それに危機感を抱き、挫折させようとした勢力がありました。
彼らは、近衛を東京裁判の被告人の席に追いやり、そして永遠に葬ろうとし、実現するのです。

近衛を葬ったのは誰だったのか?
そうした知られざる近衛の全生涯を、「自殺」とされる謎にまで踏み込みつつ、描ききったのが本作品です。

──彼は、極めて自己本位的に利用できるものは、昭和天皇でもコミュニストでも自分の子供(文隆)でも見境なく利用しました。

青酸カリを使っての「自殺」とされている彼の荻外荘での最期の日々の数々の矛盾や不可解な行動も本書で解き明かしていきます。
こういう叙述で、近衛の生涯を追求したノンフィクション作品は、初めての試みといっていいかもしれません……(「はじめに」より)。

カスタマーレビュー

オージッタ
近衛文麿の死によつて東京裁判は成立した 2018年1月10日

この正月に昨秋より保留してゐた江崎道朗「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」(PHP新書)と林千勝「近衛文麿 野望と挫折」(ワック)の2冊の書籍をほぼ同時に併読・読了した。

昨年8月刊の江崎氏の本については、すでに高い評価がなされてゐるので、ここでは詳しくはふれない。ただ11月末刊の林氏の著作との関連で云へば、江崎氏の本の最後は「おわりにー近衛文麿という謎」となつてゐるが、まさにちやうどその謎を解いたのが林氏の本だといふことができる。

これまでにも近衛内閣の戦争責任にふれた書籍はいくつか読んではゐたが、いづれも隔靴掻痒の感があつた。それらのなかでは中川八洋「近衛文麿の戦争責任」(PHP）が一番はつきり近衛の戦争責任を指摘してゐたが、あまりにも衝撃的なその内容は俄かには信じ難いものがあつて、とりあへずはひとつの仮説として受け止めてゐた。

ところが平成28年5月号の正論に掲載された林氏の「支那事変と敗戦で日本革命を目論んだ者たち」といふ論文を読んで驚いた。

近衛内閣で内閣書記官長(現在の内閣官房長官)を務めた風見章といふ人物が一貫して確信的な共産主義者で、後にゾルゲ事件で逮捕される尾崎秀実らとともに、陸軍参謀本部の事変不拡大・和平の方針に反して、朝日新聞などのメディアを使つて戦意を煽り、泥沼の日中戦争に導いたといふではないか。

その背景には「帝国主義戦争を内乱へ」といふレーニン以来のコミンテルンの方針があつたといふ。

いはば中川氏の仮説に風見章といふ補助線が引かれ近衛内閣の戦争責任が実証されるに至つたのである。そして、今度の林氏の書籍では、近衛内閣をめぐる様々な人士一人一人に吟味を加へ、結局近衛と風見は一身同体であつたと結論づける。かくして仮説は完全に証明されたのである。

江崎氏は先の本の末尾で晩年の近衛に親しく接した井上日召の言を引いて近衛の性格の弱さを指摘し、その弱い近衛が勇気を振り絞つて告白したのがあの有名な近衛上奏文であるといふ。

しかしこれは林氏の今回の証明からすれば、噴飯物で、近衛は初めから一貫してナチスのヒトラーに憧れたファシストで、全体主義のためには偽装した共産主義者の風見らをも利用したのである。

しかしながら敗戦が色濃くなるに至つて、ほんたうに敗戦革命が起きてしまふかもしれないとおそれ、自らの戦争責任を陸軍と共産主義者に転嫁するために近衛上奏文を書いたのである。

そして終戦後はマッカーサーに取り入つて、実は自分は平和主義者であると装はうとした。

ところがGHQ内の路線争いから突如戦犯として扱はれることとなり、さうなると、裁判で近衛上奏文の内容が公けにされてしまふ。

かくして近衛の出頭直前突然の死は GHQ内とかつて近衛内閣に協力した共産主義者にとつて都合のよいものであつた。東京裁判（史観）は近衛の死によつて成り立つたといふのが、林氏の書の意味するところだらう。

これこそがあるべき歴史研究のあり方！ 2017年12月1日

戦前戦後の日本外交・政治の中枢である近衛文麿は、いままで「優柔不断」、「弱い人間」などの言葉で取り繕われてきた。

それは彼の真相を知る手掛かりが、GHQや国際共産主義者に徹底的に抹殺されたことや、真相を知る人物らがそうゆうプロバガンダを流してきたことが原因と思われるが、著者は長年、決して本質を見せてはくれない資料を丹念に読み込んで、わかりうるわずかな輪郭を元に、真の近衛文麿像を抽出することに成功した。

戦前日本の外圧の真相が明らかになる反面、内部から呼応した人々の研究は進んでいない。この著書は内部から鍵を開けた最重要人物の真実を暴き出した瞬間であり、戦後レジーム脱却の大きな一歩となると思う。このような研究をただひたすら真摯に取り組んでこられた氏に敬意を表します。

kei-toshie
ルーズベルトに日米戦争を引き起こさせる要因を作ったのは近衛文麿だったのか！ 2019年2月23日

最近の殆どの著書は「日米戦争はルーズベルトによって引き起こされたのであり、日本人が仕掛けたのではない。」とするものが殆どである。では「何故ルーズベルトをその気にさせたのか？」が良く分からなかった。

但し、ルーズベルトが日本の行動に対して不満な要因が少なくとも二つあった。

一つは昭和12年に支那事変から始まった日中戦争の長期化（太平洋戦争終戦までの8年間）であり、もう一つは昭和15年に締結した日独伊三国同盟であった。

支那事変に関しては、当初支那（国民党）側から停戦の申し入れがあったが、近衛は「国民党は相手にせず」と言って拒否したことにより戦争は長期化していく。

三国同盟に関しては松岡洋右の考えを支持し、積極的に支持した。

私は支那事変が長期化したのは、近衛の責任だと思っていたが、今回この著書を読み、その背景には近衛内閣を支える共産分子である尾崎秀実や岡見章がいて、彼らが支那事変の長期化を熱望していたことがわかった。

第一次近衛内閣の閣僚の中に尾崎秀実や岡見章がいる。
又第二次近衛内閣の中には松岡洋右がいるのである。

したがって、尾崎秀実、岡見章、松岡洋右、等々がルーズベルトに日米戦争を引き起こさせたと言っても過言ではない。
（但し彼らの上司は近衛文麿であった。)

過去に読んだ本の中で｛昭和20年2月に近衛文麿は「敗戦は遺憾ながらもはや必至」と昭和天皇に戦争終結を提案した。｝とあり、良い提言をすることもあったなと思っていました。ところが、今回「近衛上奏文」（263頁）を読み、戦争終結提案は、自分の保身のための様々な提案の中の一環であることが分かり私としては怒り心頭に達しました。

終戦を迎えるに当たっても、マッカーサーやGHQに昭和天皇の配置転換や憲法改正等々、自分に都合よい事ばかり提案しています。これを読んでいて近衛文麿と言う人物に嫌気がさしました。本人は自殺したのか他殺だったのか知りませんが、このような卑怯な人間は死んで当然だと思いました。近衛文麿についてこれだけ詳細に書いて下さった著者に感謝を申し上げます。

プライベートもパスワード
「ノンフィクション」と捉えても過言ではない。「テロルの決算」以来の読み応え有り。 2017年12月20日

近衛文麿の「ノンフィクション」と捉えても過言ではないこと。ここまで調べあげた筆者の執念に完敗（乾杯）。
沢木耕太郎の「テロルの決算」以来の読み応えが有りました。

登場人物が沢山出てきて、人物相関で混乱した人もいるかと思います。
戦国時代に例えるなら、まだ登場人物は少ない方。
筆者は、キーマンとなる人物を登場させては、すぐに「近衛文麿」に話を戻す点は実に巧妙である。

「近衛文麿」は“いったい”何がしたかったのか？
そもそも戦争をしたがる人間がこの世にいるのか？

近衛文麿は若き頃、｢英米本位の平和主義を排す｣という論文を著し、国際関係の革新を唱える一方で、陸軍と共産主義者に戦争責任の全てを押し付ける。そして天皇退位までもくろむ。

近衛にとっての共産主義者とは誰なのか？

尾崎秀美？
風見章？
風見鶏？（ダジャレ）

この書物はそれらを少しずつ明らかにしていく。
読者は常に“どうしてそうなったか”の理由（根拠）が知りたい。その点では、この本は充分に期待にそえる。

「近衛文麿」は自殺では無く、暗殺されたのか？誰の手によるものか？
「大東亜戦争」とは何だったのか。「第二次世界大戦」とは何だったのか。

筆者は「第二次世界大戦」という言葉を使用していないが、「第二次世界大戦」で連想する世界共通の答えは、老若男女問わず「パールハーバー」、「ヒトラー」、「アンネの日記」、「アウシュビッツ」、「ノルマンディー」、「ヒロシマ・ナガサキ」です。

残念ながら、「近衛文麿」の名は出てきません。

日本でも同じ。中学生に聞いたら「アンネの日記」、「ヒロシマ・ナガサキ」です。
やはり「近衛文麿」の名は出てきません。

本書では、「近衛は内外の諸勢力から、国民から、天皇から、歴史から世絶されたのです。」と言及しています。

話は第一章に戻します。

いきなり「近衛文麿」の祖先である「藤原鎌足」の話から始まります。実に面白い。

私が知り得た「藤原鎌足」は、百済最後の王の「扶余豊璋（ふよ ほうしょう）」であったという説があります。日本の統治は天皇血族であり続けるべきであるという「厩戸王（うまやとおう）」（聖徳太子）を押しのけ藤原氏だけの世を作り出したが、「近衛文麿」は、まるで同じ行動ですね。

真偽は歴史研究家にゆだねるとして、筆者は読者をグイグイと導いてくれます。
本書では、「近衛文麿」は戦争責任を逃れるため「大化の改新のごとくと称して東条英機の暗殺を説いた」としています。

然しながら、わからないことが多いのがこの「近衛文麿」。

第二章では、なぜスパイであるゾルゲと親交深かった共産主義者の尾崎秀美を重用したのか、にメスが入ります。それを少しずつ解き明かしてくれます。
諜報者としてではなく扇動者として利用していく過程を、です。尾崎の志と才能を利用していく過程は実に判り易い。

「近衛文麿」は自分をヒトラーに重ね合わせ、何をしたかったのか。

悪い見方をすれば、目的を達成させるには、共産主義者であろうが、利用する。
一方で、「秋丸機関」に治安維持法で検挙されていた者が参加していたことを考えると、政治や宗教感に左右されることなく多くの人材を集めた、とも考えられます。

「秋丸機関」については、筆者の「日米開戦　陸軍の勝算」に詳細が書かれておりますが、本書でも第三章で少しふれています。

「秋丸機関」には他国の調査をすべく、国ごとの研究班が存在したことは「日米開戦　陸軍の勝算」で明らかにされていますのでご一読意をお勧め致します。

ベトナム戦争で例えるなら、

�@北ベトナム政府の思惑
�Aソビエトの思惑
�B南ベトナム政府の思惑
�Cアメリカの思惑、

といった四通りの考え方が存在したハズです。この四通りの考え方を把握してこそ、戦争の原因が見えてくると考えます。

無学な私の個人的感想ですが、「大東亜戦争」の始まりは、「満州事変」なのか、「日中戦争」なのか、「パールハーバー」なのか、それすら判りません。
いずれにせよ、日本が参戦する過程で「近衛文麿」を抜きに考えられないことを本書で知りました。

第四章では、いよいよ「真珠湾攻撃（パールハーバー）」に触れます。

最終章では、「近衛文麿」が、利用した共産主義者や昭和天皇に戦争責任の全てを押し付け、自身には責任が無いこと、終戦に努力したこと、に奔走します。
ポツダム宣言の履行後に天皇の退位を画策したり、利用してきた共産主義者の企図を告発したりで、多くの協力者の信頼を失ったのではなかろうか。殺されても仕方がない。

現代社会に照らし合わせると、このような人物は「やはり」います。会社でウロウロしています。いつの時代も変わらない。
上長に良い顔して自分には非常に甘い人。すごく社内で嫌われています。

現代のテクノロジー社会では電子データのファイルを“クリック”ひとつで消すことができます。一方、関係者の回顧（録）を消す削除キーがないところが人間たるゆえんである。筆者は、様々な事実や証言を少しずつ積み上げて、真実を明らかにした点で功績は大きい。

織田多宇人
中臣鎌足を祖とする名家藤原北家の藤原道長の末裔、貴族社会の頂点に位置していた近衛家の御曹司近衛文麿の意外な人生のノンフィクションの作品に圧倒された 2018年2月1日

中臣鎌足を祖とする名家藤原北家の藤原道長の末裔、貴族社会の頂点に位置していた近衛家の御曹司近衛文麿の意外な人生のノンフィクションの作品に圧倒された。

以前著者の講演会で近衛文麿の周りに巣食う共産主義者の話を聞いた時に意外な事実にびっくりしたことがあるが、この本を読み、近衛が己の名誉と栄光を手にするために、天皇陛下でも共産主義者でも自分の子供でも見境なく利用したと言うことが分かり、衝撃を受けた。

昭和12年6月に大命降下を受けて総理大臣になる三箇月前に近衛は仮装パーティーでヒットラーに扮した。このことを政治評論家の阿部真之助は『文藝春秋』昭和12年7月号で

「十年前、左翼華やなりし頃は彼の姿が自由主義より、もっと左に寄った位に映ったのであるが、今では時代と共に、漸次右へ移動して、自ら国家社会主義者と公然と名乗るのを辞さないまでになった。

彼が仮装会で、ナチス独逸のヒットラーに扮したのも、仮装の裏に、彼の本心が潜んでいたのだった。林大将の後に、ヒットラーを気取る近衛が出て来て、どうして世の中が、後戻りしたと言うことが出来るのだ」

と辛口に評している。

近衛は第一次近衛内閣の要である書記官長に抜擢した共産主義者風見章や後にゾルゲ事件で逮捕されるソ連のスパイ尾崎秀美、その他の革命児たちを周りに置き、支那事変を解決不能にこじらし大東亜戦争へのレールを敷いて行ったと言っても過言ではない。

それでいて、戦争責任は被らないように用意周到の準備をし、戦後の覇権を掴もうとした。

結果的には思っていたようなシナリオ通りにはならずに戦犯容疑者としてGHQから逮捕命令が出され、巣鴨拘置所への出頭日の前に青酸カリ自殺を遂げた。著者は青酸カリ自殺には疑問を抱き近衛は薬殺されたのではないかと推理している。

近衛のシナリオ通り行かなかったのは、GHQ対敵諜報局調査分析課長ハーバート・ノーマンの、義理の伯父に木戸幸一内大臣を持つ都留重人や、（すでに近衛から心が離れていた）家族ぐるみの付き合いのあった風見章からの詳細な情報の提供による近衛への心証が大きく影響していたようである。

風見章は近衛の側近として共に戦犯となってもおかしくないが、戦後は中国共産党との交流の日本側窓口のトップとして歓迎され、「日ソ協会」副会長、「日中国交回復国民会議」理事長に就任し政界の親中親ソ派を率いている。

自虐史観と謝罪外交の元祖たる風見の戦後の事績は、そもそも近衛が風見を内閣書記官長に抜擢したことの置き土産である。このような近現代史を見つめ直し、背筋が寒くなる思いと我々自身の迂闊さへの気付きを共有することが必要だ。

himawari
闇 2018年11月20日

ｃｈ桜討論で林千勝さんの意見を聞き興味が沸きました。

なぜ真珠湾へ行ったのかはアメリカルーズベルト批判から始まった開戦への疑問。
これまで日本側からこれを分析する本は出ませんでした。

　林千勝先生「日米開戦陸軍の勝算」は決定版と言えるような内容。

本当の闇の部分山本五十六周辺の情報は無いのですが、公開情報を元に陸軍側から見た理詰めの勝算分析を示しています。

もちろん本当の闇は公開情報からは出てきません。
我々ができることは公開情報を元にした分析。秘密情報なしでも十分に当時を知ることができます。

本の評価から言うと「日米開戦陸軍の勝算」が１０に対して「近衛文麿野望と挫折」は５くらい。
両方とも所謂陰謀論ではなく、文献を元に分析を加えています。

最初に読んだのは「近衛文麿野望と挫折」、これを読めば両方の内容が読めるという討論上での林先生の説明があったのでこれにしましたが、不足を感じたので「日米開戦陸軍の勝算」も読みました。

「近衛文麿野望と挫折」は近衛文麿という淡い個性が扇の要となり日米開戦まで引っ張って行ったという意見。
自分はこれはカモフラージュではないかと思っています。

中心議題は日米開戦に至る人物の行動分析。
主要人物の行動分析を行うことでこれからの研究の土台作りになっています。

　 一番心に残ったのは敗戦後の秋丸次朗、有沢広巳の行動。
秋丸機関を反戦平和のための機関だったとして、その業績自体を全否定しています。
定期的に会合を開いて口裏合わせをするという念のいりよう。

有沢広巳は共産党シンパになり「日本はアメリカには感謝し続けよう中国には謝罪し続けよう」と言い続けます。
そして研究成果、蔵書のすべてを中国共産党に寄付します。

なぜ秋丸機関の提言は実行されなかったのか（大東亜戦争という名称をはじめとした一部は実行されたのですが）。

鍵は欧米植民地支配、人間支配の手法にあります。
彼らは家畜を支配するがごとく巧みに人間を支配します。
日本の中枢、東京に彼らの代理人工作の実行者が隠れていたのではないでしょうか。

どんなに巧みな計画を立てても中枢にいる人間に逆方向へ走らせます。
ルーズベルトにとってジャストタイミングの真珠湾、ミッドウェーは指令が正確に伝わっていたことを示しています。

代理人の正体は不明ですがキリスト教徒国際人であることは間違いないと思います。
そして東京にいる人。

　ガダルカナルでの役割を終った山本五十六はアメリカ軍機に追い回されて殺されます。
口をふさぐ必要があると判断されたのでしょう。

戦後日本は敗戦へ導いた黒幕たちの支配が強まります。
秋丸次朗も有沢広巳も変節を余儀なくされました。
秋丸次朗、有沢広巳にとって秋丸機関こそが一生に一度の大仕事。
それが終わった後はどうでもよかったのだと思います。

もちろん作戦が実行されて日本軍が勝利したなら活動は継続したはずです。
端から作戦を壊してしまう人物がいる日本軍。
二人とも絶望したでしょう。

北京に送った蔵書などは有沢広巳にとってはゴミだったのではないでしょうか？
すべては秋丸機関に掛けたのだと思います。

　わずかな資料から林千勝がよみがえらせた昭和史。
日本人はここから出発する必要がある。

　戦後日本は東条英機を大悪人に仕立て、「ニイタカヤマノボレ」山本五十六の神格化が図られます。

国士応援
本書の評価自体は難しいが、アメリカの対日観が滲んでいる・・・（ネタバレあり） 2018年3月3日

前作「日米開戦　陸軍の勝算」（祥伝社新書）で紫電一閃、卑屈なアメリカ追従史観を斬り捨てた英才、林千勝氏の最新作ですが
存外、評価が難しいです。

近衛文麿が天皇陛下にも、ご皇室にも大した敬意を払っていなかっただろうことは良くわかりましたが
「そもそもソ連の「黒幕」と通謀していたのか？」という事は証拠隠滅（林千勝氏によれば）もあって状況証拠のみです。

概略は

�@ 近衛文麿は公卿政治家として、日本を支配しようとしてきた。

�A 日本支配の布石のために国内の動乱を必要とした近衛は、国外のシナ事変、国内では共産主義を利用し、後には対米戦争を画策する。

�B 近衛はソ連をかばうためにソ連への侵攻を企図した「北進論」ではなく、列強のアジア植民地へ侵攻し、列強と対立せざるを得ない「南進論」へと舵を切らせた。

�C 近衛文麿が共産主義の傀儡だったことは、「アジア解放のための資本主義の打破」
という公約演説に集約されている。

�D 近衛は個人的な野望でアメリカとの戦争を画策した、本来、日本はアメリカと対立する要素はなかった

大体、まとめるとこんな感じですが
この�@と�Aは状況証拠のみでよくわかりません。

�Bはいささか無理があり、ＡＢＣＤ包囲網で資源獲得に苦しんでいた日本が重要資源の生産地である南方進出を企図するのは国防上の必然であり、
逆に北に侵攻してソ連と対峙した場合、資源を手にできる可能性はほぼなく、加えて冬の満州の−２０℃よりもはるかに低気温の−４０℃地帯のロシアで、貧弱な対寒冷装備しか持たない帝國陸軍が有効な組織戦闘を展開できるとも思えず、何より南方地域を攻略しないでソ連を攻めるとすれば、満州から内蒙古、外蒙古とほぼ単線の補給線しか確保できないので北進は地獄になるでしょう。

�Cの資本主義の打破という言葉も、冷戦が顕在化した後の「資本主義陣営」という言葉とはかなり様相を異にし、「植民地の収奪と囲い込みによる、持てる国の経済」という意味合いが強い言葉でした。

それに対して、挙国一致して資源を計画的に戦力増強に振り分け、国内の完全雇用体制から強国として列強のブロック経済を破壊して自給自足の経済、アウタルキーを目指すというのが、植民地支配国から締め出された日本やドイツなどの生き残りをかけた戦略でした。

ヒットラーでさえ、「ドイツ社会主義労働党」から出てきた事を考えれば、
当時の資本主義の打破＝共産主義勢力というのは無理があるでしょう。

このあたりの事情は前作の「日米開戦の真実　陸軍の勝算」に詳しいので林千勝氏の方が私より良くご存じだと思います。　

�D のアメリカと対立する要素は無かったは、全くの暴論で
アメリカの外交官ジョージ・ケナンはその著作「アメリカ外交５０年」で誠実に述べているように「十年一日のごとく日本に嫌がらせをした」のであり、
シナ事変において蒋介石に指示して日本を泥沼のゲリラ戦に引き込み、さらに莫大な援助によってそれを助けていました。

シナの戦争の仕方がどのようなものであったのかと言えば
東中野 修道氏の著作「南京虐殺の徹底検証」によれば、

シナに常時いくらでも存在している流民を駆り集めてきて、塹壕を掘らせて銃器を持たせ、その脚を鎖でつないで動けなくして、帝國陸軍を足止めさせる。
足止めした所を、戦を監督する「督戦隊」が機関銃で味方ごと撃ち殺す。

という酷薄な使い捨ての奴隷制軍隊を用いていました。

目的は帝國陸軍に勝つことではなく、日本の国力を削ぐために日本男児をけずる事であり、アメリカは奴隷戦術をシナ人に仕込みながら、日本には常に「公正で人道的な対応」を求めて、あらゆる宣伝、空言を用いて効果的な戦術を封じました。

対米戦争の印象が強いせいで、シナ事変の困難は忘れられがちですがアメリカ自身がこれより後に、ベトナム戦争のゲリラ戦で七転八倒した後に、あらゆる価値観がひっくり返され、分断された不安定な国家に堕していった事を考えれば、大日本帝國の損傷は決して小さくは無かったでしょう。

日本男児の強さと、責任感、人々を守らんとする優しさ、に頭が下がります。

倉山満氏も最近、似たような近衛文麿が諸悪の根源、といった本を出していましたから、おそらくアメリカあたりのはやりの学説なのだと思いますが、
根本的に「ヴェノナ文書」によってルーズベルト・ホワイトハウスがソ連共産党の意のままに操られていたという事を認められない連中がこじつけた感が拭えません。

アメリカの本音とすれば

「日本が無傷のまま北進を決めて、我々がそれに乗っかっていれば日本に多大な苦痛だけを押し付けつつ、アジアに進出し莫大な権益をただ取りできたのに・・」

という所でしょう。それに対して

「日本が滅びるならば、犠牲となるのは女子供だ。日本男児ならば誰でもそれを座視するよりは、己の身を擦り潰す事になっても刃を抜かずにはおかぬ。武士の時代から今に至るまで何も変わらない」

と笑って言い返すべきでしょう。

特に不利な立場に立たされているなら、尚の事、気概をもって現実を乗り越える強さを希求する必要があるのですから。

内容紹介

■負けはしない戦争だった！ 　

七十年前のあの戦争は、本当に無計画で非合理なものだったのか。
開戦を決意した陸軍は無謀にも、勝算のない戦いに、やみくもに突入したのか。
　
そんなはずはない。

近代史を研究する著者は「陸軍戦争経済研究班」の報告書を詳細に調査し、少なくとも陸軍は、科学性と合理性に基づいて開戦に踏み切ったことを知る。 　

秋丸機関と呼ばれた研究班は、第一級の英才を動員し、英米の経済力を徹底研究。
報告書に基づいて策定された戦争戦略は、大本営政府連絡会議に上げられたのだった。 　

報告書の真相は戦後、意図的に歪曲化(わいきょくか)され、闇に葬られた。

そこには何が書かれていたのか。報告書の真の意図を探り、戦後の常識に一石を投じる驚愕(きょうがく)の研究書！

出版社からのコメント

戦後70年。 あの戦争はどうやって始まったのか。勝算は本当になかったのか。
なぜ、負けたのか。 改めて検証する動きが各所で行なわれています。

著者はある重要な研究報告に着目し、それを徹底研究することによって、開戦の謎を解き明かしていきます。

陸軍の科学性と合理性が開戦の決断を促した！　
事実をもってそう結論つける過程がスリリング！
現代史の常識に一石を投じる、知的興奮の書！

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カスタマーレビュー

うさぎ1919
山本五十六はハニートラップに掛かったのか。 2018年1月12日

本書には日米英開戦に先立ち、国家総力戦で勝利するため陸軍が立案した大戦略の作成経緯が詳述されている。

この折角の大東亜戦争開戦の大戦略「対米英蘭蔣戦争終末促進に関する腹案」を破壊したのは、山本五十六連合艦隊司令長官ですね。

開戦劈頭の真珠湾攻撃は、そもそも「腹案(行動計画)」には無かったし、この愚策により米国世論は「リメンバー・パールハーバー」の大合唱となり米国を参戦に導いた。

その後の「ミッドウェー海戦」や「ガダルカナル攻防戦とソロモン海戦」も「腹案(行動計画)」には無く、あまりの錯誤と稚拙ゆえに大敗北となった。

まるで意図して帝国海軍を破滅させようとしているようではないか。
山本五十六は工作員か、あるいはフリーメーソンかと囁かれるのも無理はなかろう。

山本の愛人は、16歳年下の芸者鶴島正子と、20歳年下の新橋芸者河合千代子の二人が良く知られている。これら愛人を囲う費用の出所はどこかの疑問はあるが、両名とも日本人芸者であり外国のハニートラップとは断定出来ないだろう。

しかし「見えざる日本の支配者フリーメーソン」という著書には、山本にはフランス女との間に男児の隠し子があったとの記述がある。証言者は「ダフニス・スワンソン」という戦前から日本在住のスウェーデン人で、元香港ロッジのパスト・グランド・マスターのメーソンだという。

ジャーナリストの問いに、スワンソンが答えた肝心な部分を以下に抜き出します。

スワンソン；私、山本五十六長官に会っているんですよ。

ーーー山本長官に会っているんですか。

スワンソン；終戦前ですよ。どうしてかというと、山本長官の息子が私と同じ学校で、私、彼の家に何回も行ったことがあるんです。山本さんはこれがね (小指を示して) いたのですよ。正式の奥さんでは無かったが、私は、その息子と同級生だった。

ーーー長官のお子さんだったのですか。

スワンソン；フランス人の女性との間に出来た子供、ビリー・ヤマモトという名前でした。私はアメリカンスクールに通っていて、これは1933年の卒業のときの写真です。これがビリー・ヤマモトです。この人は公認の戸籍には入っていないでしょう。(これが卒業アルバムです。と言って見せてくれた)

ーーー確かにヤマモトと書いてありますね。アジア人系の顔でハーフのような端正な顔のビリー・ヤマモト。

スワンソン；ビリー・ヤマモトは田園調布に住んでいたんですよ。お父さんの家です。私は、このビリーと大変仲が良くて、よく家に遊びに行っていたのですよ。そしたらお父さんが帰ってきて「おい」って「誰だ」っていう。山本五十六だった。他にも同級生でハル・ライシャワー夫人がいます。(ほら、ここですとアルバムを示す) ここにいますよ、 ハル・マツカタ 松方ハルさん。

松方ハル(後のライシャワー駐日米国大使夫人)は1933年に「アメリカンスクール・イン・ジャパン」を卒業している。この年に18歳の同級生ビリー・ヤマモトがいたとすれば、1915年山本五十六31歳の隠し子であろう。

山本の年譜を見ると、1909年にアメリカに駐在、1911年に海軍大学校乙種学生を卒業すると海軍砲術学校と海軍経理学校の教官になり、同僚の米内光政と盟友になるとある。(米内光政は無類の女好きでロシア女との間に隠し子がいたはずだ)　

山本が1909年からの滞米時期か帰国後にハニートラップに掛かったのか、若干30歳程の海軍士官にフランス女を囲う費用の出所はどこか。山本五十六には、もっと明らかにされるべき下半身の秘密があるようだ。

読書家
『勝算が実際に正しかったか』が重要なのではない 2016年12月11日

本書はよくある、後知恵で『こうしてれば勝てた』的な他人事批評本ではありません。

『陸軍の勝算』とタイトルにあるので、軍部賞賛家が書いた敗けた戦争の言い訳本か、という先入観を持ってしまいそうですが、そんな本でもありません。

実際、敗けたので『勝算』は立てていたが見通しが甘かった、というのが厳然たる事実です。

ただ、本書で重要なのは『見通しが正しかったか』、ではなく『日本は合理的に、開戦した場合としない場合の分析を行い、具体的で勝算の十分にある戦争遂行プランと終戦に至るまでの戦略を持って、開戦の判断を行なっていた事実があった』ことで、

それは、一般に周知されている『日本は陸軍を中心とした軍部が暴走して何の勝算も無く無謀な戦争に国民を追いやった』という通説とは全く異なっている、ということで、それが戦勝国アメリカによって意図的に改竄されたものであった、ということです。それも戦略を立てた当事者達に隠蔽、改竄工作を主導させるという徹底ぶりで。

それが終戦直後にGHQによるWGIPの中で行われていただけでなく、2011年になっても日経新聞のような権威のある新聞の一面で、秋丸機関の報告に関する嘘のプロパガンダ記事が掲載された、ことに代表されるように、今もマスメディアが自分達の信念である陸軍、軍部悪玉論を覆す史実の証拠を必死に隠蔽、改竄していることが、本書の扱う内容が今私達が当事者として直面している『自分達やその子供達が誇りを持って生きていけるか』という問題であることを示しています。

GHQによる焚書も驚愕の事実でしたが、本書の内容は思想戦が今も続く我が国の厳しい現状を改めて痛感させられます。

ただ、合理的な戦略が立てられていても、それが実行されなければ絵に描いた餅なので、海軍、山本五十六長官によって開戦時に政府決定していたプランが滅茶苦茶にされてしまったのが事実であっても、それを許した日本の組織運営の非合理性や統制力の弱さは、正に国の存亡をかけた総力戦を戦うにあたっては致命的であったということだと思います。

それは、現在日本においても厳然として存在する問題ですが、和や義理人情を尊ぶ日本人の良い点と裏腹な面もあるので、一概に悪い点としてあげつらうような単純な話ではないですが、今後も弱肉強食の国際社会を日本が生き抜いていくためには目を背けずにしっかり研究していくべきことだと思います。本書ではその点は踏み込まれていないので、今後の著者の研究に期待したいです。

本書は、これまで流布されてきた通説を覆す史実を世に知らしめる、ということだけでなく、それを証拠となる一次資料を掲載することで説得力を持たせていること、論旨も悪戯に情緒的にならずに事実を冷静に分析してわかり易いことが、素晴らしいと思います。

職業としての研究者ではない中で、これだけの研究をされて書籍化された著者には敬服します。
西尾幹二さんのGHQ焚書図書開封シリーズと合わせて読むと本書では簡単にしか触れられていない点もその根拠や真意がより理解できてよいと思います。

本書を多くの人が読まれることを願い、その際に当レビューの冒頭に書いたような誤解を受けないよう、当レビューが役に立てば何よりです。

にゃんこもち
陸軍悪玉論を問い直す 2018年2月2日

70年前のあの戦争は、本当に無謀な戦争だったのか？　無計画な一部の指導者が、アメリカを相手に、勝算のない戦争をはじめてしまったのか？　

当時の陸軍には、優秀な経済学者を集めたシンクタンク「陸軍省戦争経済研究班」（通称、秋丸機関）があった。その報告書によると、日本は科学的な調査・研究に基づき、開戦に踏み切ったことが明らかになった。

秋丸機関では、米英との戦争に備え、日本が「総力戦」をいかに戦い抜くかが研究されていた。国家の経済力の観点から、日米英の国力を比較し、戦争の期間や規模、戦費や動員兵力、資源調達能力、輸送能力などを子細に分析、何度もシミュレーションを行っていた。

その結果、同機関は、以下のような負けない戦略を考え出したという。

・米国との戦争は極力避ける
・統制経済により、資源を軍備に集中させる
・主戦場を太平洋ではなく、インド洋に設定する
・インド洋に展開する英国軍を屈服させる
・英国の敗北により、戦意を喪失した米国と早期に講和する
・講和後、日本は大東亜共栄圏の維持・発展を図り、自国の資源不足を補う

そして、日本が持久戦に耐えられるのは、長くて1年半から2年と試算。その後の長期戦を有利に戦えるかどうかは、広域経済圏、すなわち大東亜共栄圏の運営にかかっているとした。

ではなぜ、太平洋ではなく、インド洋なのか？　当時のインド洋は、米英にとって軍事と経済の大動脈であり、通商・資源の輸送ルートになっていたからだ。敵の部隊をたたくより、輸送路を遮断することで継戦能力をくじく作戦である。極めて合理的な判断だったといえよう。

ここで注意すべきなのは、あくまで主戦場は東アジアだった、ということだ。戦後、GHQの洗脳教育により、先の戦争は「太平洋戦争」と呼ばれた。いかにも太平洋で戦っていたような印象があるが、本来の呼称は「大東亜（東アジア）戦争」であり、それが当時の閣議決定でもあった。

しかし、事態は思わぬ方向へ進んでいった。こうした陸軍の戦略をぶち壊したのが海軍であり、なかでも連合艦隊司令長官の山本五十六だったと著者はいう。

1941年12月8日、海軍がハワイの真珠湾を奇襲したことで、米国との戦端が開かれたわけだが、前述したように、秋丸機関の報告書に「真珠湾」の文字はない。山本は当初、真珠湾攻撃により、米国の士気をくじき、講和に持ち込もうと考えていた。

だが、結果は裏目に出た。米国民の戦意は猛烈に高揚し、日本は貴重な戦力を東の太平洋に割く羽目になったのである。これを著者は山本の「暴走」と見る。

その後のミッドウェー海戦での大敗北を見ても、日本軍は米国の挑発にまんまと乗ってしまったような感すらある。日本は、陸軍が想定していた東アジアへの西進戦略もままならないうちに、対米戦へと舵を切った。戦線は大幅に拡大し、少しずつ敗戦への道を歩み始めたのである。

世間には「陸軍は無謀で不合理、海軍は先進的で合理的」と、頑なに信じている人もいるかもしれない。本書に書かれていることがすべて正しいとは思わないが、歴史をより多面的に理解する意味でも一読をおすすめしたい。

himawari
具体案は描けたが人間支配で負けた日本 2018年11月19日

粛々とこの作戦を遂行すれば勝てた戦いでした。
何故に勝てなかったか？

アメリカによって中枢部が支配されていた結果です。
裏切るトップがいる国が日本。

日露戦争の大借金でアメリカの影響力、金融支配が強まります。
日露戦争自体が日本ロシア双方に送り込まれた工作員によって引き起こされた可能性が高い。

徐々にですが中枢部まで支配されてしまった日本。
関東大震災時には工作がなされた可能性が高い。
官僚軍人の無謬性を謳うことで日本は工作を防げない国になってしまいました。

戦後日本は東条英機を大悪人に仕立て、インパール作戦の無謀。「ニイタカヤマノボレ」山本五十六の神格化が図られます。

それらがすべて嘘だとわかるのがこの本。
戦前の工作はひどいのですが、アメリカによって書かれた戦争史は日本人の誇りを奪いました。
正義感を持って戦った歴史が忘れ去られてしまった。

鴨
面白い視点、ただし歴史はご都合では動かない 2018年8月13日

陸軍の世界戦略の勝算と真珠湾奇襲による破滅に関する視点については政治・軍事系まとめサイトなどで時折見かける書き込みの中にあり、信頼に堪えない書き込みが多い中では自分が納得できるものだと思っていました。

これは良くある山本元帥スパイ説や無能説を裏付ける説得力を持つ内容だと思っています。

ただ面白い説だと認めた上で私は全面的には賛同はできません。むしろ否定的です。
仮説を立てることは自由でありそれを表現することは素晴らしいことです。しかしそのためにありがちなことが自説に都合の悪い事実に蓋をしてしまうという危険性です。
現に自然科学の分野でもデータの改ざんが頻繁に行われているという報道がなされている現状があります。
この本に関してもその匂いがすることを感じざるを得ません。

私は軍事関係者ではありませんが、割合本格的なシミュレーションゲームを長期間行ってきています。そのために一応戦略的な思考を持っているという自覚があります。
その点から言わせて頂ければ、この論を疑心なく支持できるためにはいくつかの前提条件が必要となると思います。

一、真珠湾奇襲を行わない場合、絶対にアメリカが大戦に参加しないこと。
一、ドイツが優勢を維持していること。
一、時代の変化と戦略、戦術の変化に適合すること。

アメリカの参戦については真珠湾奇襲の実施如何に関わらず、恐らくかなりの確率で、あっただろうと推察します。

当時アメリカの参戦が無く、もし英国がドイツに屈し、ドイツの傘下に下った場合、アメリカは第三帝国と正面で対峙しなければなりません。
この事態を看過できるかということになります。

アメリカにモンロー主義があったとしても南北アメリカ大陸に外部の勢力の手が及ぶ場合、それ（モンロー主義）を維持できたかどうかいささか疑問が生じます。実際南米諸国にはナチスの政治的謀略工作が活発に起こされています。

モンロー主義とはアメリカ南北大陸のブロック経済圏を意味します。ここが浸食されるされるわけですよ。
日本が真珠湾を攻撃しなくても、アメリカはいずれ何らかの形で参戦する口実を作り上げるとみた方が合理的ではないでしょうか。

アメリカが対独戦に参戦したいという意向があるとすれば、ドイツと同盟関係にある日本が南・東南アジアへの進出を行っているという名目で、同盟国英国を支援する目的をもって十中八九参戦してきただろうと私は考えています。

次に当時のドイツの情勢ですが、1941年末には攻勢において陰りが見られるようになります。実際日本が参戦した後モスクワ攻略に失敗しています。

したがって中東での合流は難しかったのではないかと判断せざるを得ません。
攻勢限界点の知識がおありならこの事態の意味を理解すべきだと思います。

本書が批判する海軍の真珠湾攻撃の意図も私には意味があるように思えます。

史実を見れば山本元帥の真珠湾攻撃の博打は成功しました。その結果半年程度の時間を稼ぐことができ、その間日本軍は後背の危険を心配することなく初期の戦略目標を達成できています。

もし真珠湾攻撃を実施せず、マリアナで米艦隊を待ち受けていたら確かに勝てたかもしれませんが、損失もかなり被っていた可能性が高いと思います。第一、機動艦隊がマリアナに貼り付けになり他方面の作戦に使えません。アメリカの機動艦隊が健全ということになれば初期の南方作戦において連合国は簡単に降伏しなかった可能性があります。

加えて、当時の南洋群島の陸上攻撃機の数は数十機にすぎず、陸海共同での航空作戦は不可能。

ミッドウエイ海戦では、米軍は１００機以上の陸上機と２００機以上の空母艦載機（これだけで日本海軍とほぼ同戦力）で待ち受けていたわけです。アリアナで待ち構える想定においては機動部隊ワンセットしかなく、こういう状況にならないのです。

結論として、ハワイを攻略せずして日本の勝機（敗北しないということも含め）はない。これが私の見解です。

ハワイを占領しなければ、ハワイを基地とした米潜水艦による通商破壊戦や、空母によるヒットエンドラン攻撃に常にさらされます。実際史実ではこの通りになりました。

日本軍は海戦劈頭ハワイの敵艦隊をたたき一時足止めをし、アジア各方面での作戦を完遂したのち可能ならばハワイを占領するという作戦大綱に切り替えたとみるのが正しいのではないでしょうか。

誤算はミッドウエイの賭けに負けたことです。

ミッドウエイに完勝する必要があり、敵空母を殲滅する必要がありますが、ハワイを占領できた場合、ハワイに基地航空隊を重点的に配備し、空母艦隊とで待ち伏せすれば２セットの戦力配置が可能となります。

これにより逆ミッドウエイの防御態勢が敷けることになりハワイが奪還されることはなかったかもしれません。

そうなればここで初めて講和を俎上にあげることが可能となるからです。

ハワイを攻略できていたらアメリカによる潜水艦攻撃の損害は激減し、日本軍の兵站線は切られることがなく、補給も維持されます。兵站兵站としか言わない戦略家気取りの無能人間さんにも少しは納得できるような結果は上げられたと思います。
（この人達は旧日本軍が無能とするなら、それより遙かに無能で国にとっての害悪だと思いますが・・・）

もう一点。よく批判されることですが、日本がなぜ戦線を拡大したのかということ。

これは航空機の性能（航続距離とペイロードの拡大）によるものです。本土で米軍を待ち伏せるということは当時の日本には難しかったでしょう。イギリスは本土決戦においてドイツ空軍に勝利しますが、それでも大損害を受けます。

重要なことは英軍には後方支援があり、物資には困らなかったということです。
レーダーに劣っていた日本はそういう作戦は立てられませんし補給もありません。

前進し、そこから相手に打撃を与えるという前進戦略は全く間違っていませんし、漸減作戦の本質を変えたものでもありません。時代を超えた同義の作戦行動なのです。

日本には勝機があった。作者とは全く違う意味でですが。そういう感想です。
一応戦略ゲームぐらい遊んで、効率的に勝利できる結果をもって世界情勢を眺めてみたらとお勧めしたいと思います。

ただ、本書の意図は日本に合理的な判断があり、決して無謀な戦争に国民を追いやったものではないということを述べることであると思います。戦後レジーム・戦勝国史観に対する反証の一石としては支持したいと思っています。

ビールもう一本
歴史修正主義の面目躍如かね 2015年8月17日

歴史修正主義者というのは陰謀大好き、特務機関大好き、という人間が多く、山本五十六スパイ説まで紹介している。

武藤軍務局長、その下の岩畔軍事課長というラインは、中期的には開戦不可避と考えていただろうが、1941年のこの当時では陸軍省内部では避戦派だった。ハルノートを巡っては、岩畔は武藤の意を受けて訪米し、外交的に戦争回避に向けて交渉した人物である。

ハルは後に、岩畔をして「岩畔大佐は日本陸軍の美徳と欠点を併せ持っていた」と評したという。
（イワクロ.comを参照）

避戦派であるかれらの要請に基づいて設置された秋丸機関がどのような性格を帯びたものであったかは、明らかであろう。秋丸自身が戦後、

「対英米戦の場合、経済戦力の比は20対１程度と判断するが、開戦後二年間は貯備戦力によって抗戦可能、それ以後は我が経済戦力は耐えがたいと言った結論であった。

すでに開戦不可避と考えている軍部にとっては都合の悪い結論であり、消極的平和論には耳を貸す様子もなく、大勢は無謀な戦争へと傾斜したが、実情を知るものにとっては薄氷を踏む思いであった。」

と回想しているのである。ところが、歴史修正主義者である筆者によれば、これは秋丸の「嘘」になってしまうのである。

回想録には、時間の経過とともに合理化や美化が入り込むことは考えられるが、
回想録を第三者から正反対の「嘘」と断定されてはかなわない。

41年の10月には、海軍も1から2年は何とかしてもその先はわからないといい、企画院も燃料は1942年の半ばで枯渇する、徴用船も2年で不足することになると主張しており、秋丸機関の報告の趣旨とほぼ一致している。

それを荒唐無稽に捻じ曲げて、日本は「負けはしない戦争だった！」とは呆れる。

この筆者は、どんな人間かと思って調べてみたら、

12年の衆議院選挙に維新の党から出馬して、落選。
遡ると、他にも県議選や市長選に出て、見事に落選。

有権者はどんな人物かよく見ているなぁ。

読むべき本に非ず。

誰かが出版助成金でも出しているのではなかろうか。
出版社には、横浜事件などに思いを至らせてほしい。

シャルツ1993 5つ星のうち1.0
印刷していなければ、他に使い道があるのに。☆ゼロかマイナス星がほしい。 2015年8月29日

１円の価値もない文。

このような人は、敗戦後のアメリカ支配、それが７０年続いている。そのきっかけが「日米開戦」なんだと言う思考が抜ける。
また、どのような作戦をたてようが、負ければどうなるのかが見えていないようだ。

まず、1941年8月、英米で調印された「太西洋憲章」を見過ごしては行けないと思う。

「太西洋憲章」をまじめに理解すれば、日本の帝国主義は受け入れられない。
戦争になることははっきりしている。

また、対独戦を戦っていた英国は、米国に参戦してほしかったし、米国政府もそうしたかった。米国国民を戦争に誘導するかだった。

また、このとき対独戦終了後のヨーロッパ支配に付いて話し合っていた。
２国で世界を支配する事を目指した。それが戦後、国際連合（連合国）になった。

それが戦略。

また、なんで、WWII開戦前、アメリカの財閥が、ヒットラーに金を渡していたのか。（フォード、など）
それはヨーロッパのユダヤ資本の一層を狙ったから。
最初英国（チャーチルなど）もヒットラーを支持していた。

戦後、ドイツ、イタリアのロスチャイルド家は消え。経済は行きずまった。
マーシャルプランによって、西欧は復活するが、米英の経済支配は如実になった。

-----1946年には、統一ヨーロパの考えが思考され、それが現代のユーロ圏誕生につながった。それは米英の経済支配からの独立に他ならない。

ドイツは、中国との和平を仲介しようと提案し、その後、米開戦をするなと警告していた。ことごとく日本は、ドイツの提案を蹴った。

日本軍官僚は、戦争を拡大したかった。それだけが思考の中心だったように思う。後戻り、停止できないのが、官僚の性（さが）だが、止めるべき青磁は機能しなくなっていた。

リヒャルト・ゾルゲは、日本がソ連に侵攻しないと情報を送り、ソ連はシベリアに展開していた部隊を西部戦線に投入できた。
それは稚拙な作戦で完敗した「ノモンハン事件」が伏線にある。

著者は、「西進」が本来すべきだったと述べたが、それは、インパール作戦の思考と同一。結局滅んだ。

そして、今日本は、アメリカの属国として、７０年存在する。これからもそうかもしれない。

どこの国で、他国の軍隊に特権的権利を与えているか。アメリカ軍には、日本は一切手がつけられない現状をどう思うのか。

この現状のきっかけになったのが、日米開戦。
紙の上でどのような作戦をたてようが、戦略がなければ、結果は見えている。

千保川隼人 5つ星のうち1.0
作戦部と前線が乖離していては戦争に勝てない 2018年8月27日

司馬遼太郎、城山三郎、大岡昇平、会田雄次、山本七平などの作家や評論家は日本軍の内実を本にしている。

司馬氏はタンクの装甲の劣悪さに生き残ったのは奇跡であると述べ、

ノモンハン戦争の敗北を秘匿し、北支・満州での戦闘を教材に南進政策を進め、暑さに弱い馬は役に立たず、人力で輸送したなどの時代遅れの戦術に悲嘆の声を出した。

城山氏はビンタ攻撃で保持された日本軍の規律を悲憤に堪えないとした。

大岡昇平はフィリピンのジャングルをさ迷ったが、食料不足で苦しめられ、戦陣訓「生きて虜囚の辱めを受けず」の縛りを受けた。

世界戦史史上で70％に及ぶ病死者・餓死者を出した日本軍の非道を訴えている。

日本の捕虜は自殺することが多くアメリカ軍を困らせたが、一方軍の機密を洗いざらい喋ることはアメリカ情報将校を驚かせた。捕虜になった時のの教育がなされていなかった。
　
大本営の作戦部が現場を知らないで、真珠湾攻撃をしたためアメリカの反撃を強めたのは山本五十六の間違いといっているが山本五十六は宣戦布告の遅延を心配しており、外務省が宣戦布告のアメリカへの通告を遅らせたのが原因である、

海戦、ガダルカナル争奪戦に敗れたのちも和戦を考えずずるずると相も変わらぬ戦いを続けたことを海軍の山本五十六に責を負わせる著者の考えに違和感を覚えざるを得ないし、インド洋戦略が実現していれば日独同盟が勝ちを得たのではないかという「たられば」物語を語るにいたっては嗟嘆の限りであった。

　両面作戦が無理であったことは否定できず、北支・満州に9割の兵士が張り付けられたままで世界最強の米軍を迎え撃ち、アメリカ軍には飛び石作戦を敢行され、多くの戦士を戦闘に参加させられず、ラバウル基地、グアム基地は放置されたままになったのは、かえって兵士の生き残りを喜んであげるべきと考えた。

(左 : ロンドンで「自由フランス」の宣伝を行うシャルル・ド・ゴール将軍 / 右 : フランスに誕生したヴィシー政権)

　　先週、チャンネル桜を観ていたら、近代史家の林千勝(はやし・ちかつ)が我那覇真子(がなは・まさこ)の番組に出演し、日米戦争や歐洲の歴史について語っていたので結構楽しかった。林氏は『近衛文麿　野望と挫折』の続編として、『日米戦争を策謀したのは誰か !』を出版し、近衛の背後で何が起こっていたのか一般国民に伝えている。筆者からすると「久しぶりにロックフェラーやロスチャイルドの話かぁ〜」という感じだった。なぜなら、筆者も大学生の頃、国際金融や歐米の外政を勉強する一環として、ロックフェラー家やロスチャイルド家の歴史を調べた事があるからだ。ただし、筆者はフリーメイソンとかイルミナティーとかの娯楽ネタを含んだ「陰謀論」は嫌いで、基本的には金銭欲や権勢欲に基づいた現実政治の方に興味がある。また、ユダヤ人に関して知りたければ、エンターテイメントで創られるオカルト的な書籍より、ちゃんとした歴史書とか学術論文の方がいい。例えば、ダニエル・ガットウェン(Daniel Gutwein)の『The Divided Elite』は第一次世界大戦前後の英国におけるユダヤ人の実情を知る上で大いに役立つ。(ただし、この洋書は一般の図書館で見かけないので、読みたい人は高いけど自腹で購入するしかない。)

　　近衛文麿の正体や謎の「自殺」を丹念に調べた林氏は、近衛を動かしていた連中に話を進め、世界政治を操るロスチャイルド家や有力な国際金融資本家、歐米に潜む共産主義者などに言及していた。しかし、我那覇氏には基礎的知識が足らないのか、丁寧な説明を聞いていても、いまイチ理解していないように見えた。まぁ、普通のお嬢さんだと、歐米史は複雑怪奇で分かりにくいし、人物名や地名にも馴染みが無いから、大筋を説明するだけでも一苦労だろう。たとえ、学校で世界史を習っていても、第一次世界大戦以降の歴史は「時間切れ」のため、重要な事件と年号を覚えるだけで、焦った教師が親切心からプリントを渡してサっと流す程度だ。したがって、一般人にとって、現代史は血なまぐさい戦争と難しい専門用語が“てんこ盛り”の暗黒史に過ぎない。こんな教育状態で、ドイツやフランスの軍人とか政治家、英米仏独に張り巡らされたロスチャイルドの人脈を説明するなんて無理。長年ブリテンに住み着き、各界にはびこるユダヤ人を紹介するとなれば、一年でも足りないくらいだ。

　　とにかく、林氏がロスチャイルド家の影響下にあるフランスの政治家に言及すると、我那覇氏は無邪気な鳩みたいに「えっ、そうなんですか?」と驚いていたが、フランス史を多少学んだ者なら苦笑してしまうだろう。日本人には実感が無いが、フランスはアメリカやブリテンと等しくユダヤ人にとっての楽園だ。フランス革命で旧体制が破壊されると、ケットーに閉じこもっていたユダヤ人は一斉に流出し、各界に進出した。政界も例外ではなく、首相になったレオン・ブルム(Léon Blum)や内務大臣のジョルジュ・マンデル(Georges Mandel)、司法大臣に就任したアドルフ・クレミュー(Adolph Crémieux)は日本でも知られている。(マンデル内相の本名は「ルイ・ジョルジュ・ロスチャイルドLouis-Georges Rothschild」というが、フランス・ロスチャイルド家とは違う家系に属しているという。)

Leon Blum 1Adolphe Cremieux 1Raymond Aron 2Marc Bloch 1

(左 : レオン・ブルム / 　アドルフ・クレミュー　 / 　レイモン・アロン　 / 右 : マルク・ブロック )

　　ちなみに、日本では「フランス人」として紹介されている知識人でも、素性は「ユダヤ人」という人物は結構多い。例えば、政治学者のレイモン・アロン(Raymond Aron)や歴史家のマルク・ブロック(Marc Bloch)、世界的に有名な社会学者のエミール・デュルケム(Émile Durkheim)もユダヤ人だった。昔、村松剛教授が贔屓にしていた作家で歴史にも詳しいアンドレ・モロワ(André Maurois)もユダヤ人で、本名は「エミール・ソロモン・ウィルヘルム・ヘルツォーク(Émile Salomon Wilhelm Herzog)」というから、直ぐにユダヤ人と判る。最近だと、NHKなどのマスコミが持て囃すエマニュエル・トッド(Emmanuel Todd)やフランス政府の政治顧問を務めたジャック・アタリ(Jacques Attali)、左翼学者が大好きな哲学者のジャック・デリダ(Jacques Derrida)やシモーヌ・ヴェイユ(Simone Weil)もユダヤ人だ。

Emile Durkheim 1Andre Maurois 1Jacques Derrida 1Simone Weil 2

(左 : エミール・デュルケム /　 アンドレ・モロワ / ジャック・デリダ / 右 : シモーヌ・ヴェイユ)

　　話を戻す。政治家や商売人を問わずユダヤ人というのは政財界にコネを持っていて、イギリス人やフランス人にとっても便利な存在だ。時は、1940年5月。ドイツ軍の進撃は破竹の如く凄まじかった。英仏軍はダンケルクまで撤退を余儀なくされ、フランス軍は壊滅寸前。ドイツ人からすれば、パリまでは指呼の間といったところで、あと数週間で占領できる。ブリテンの首相となったウィンストン・チャーチルは、この状況に直面して意気消沈。失敗続きの劣等宰相チャーチルは、自分じゃ何も出来ないけど、フランス軍には何とかして奮闘してもらいたいと思った。そこで、この碌でなしは陸軍大臣のアンソニー・イーデンと相談し、早急かつ秘密裏にフランス側の首脳と接触しようと考えた。しかし、ブリテン側はフランスのポール・レイノー(Paul Raynaud)首相と内務大臣のジョルジュ・マンデルに、どうコンタクトを取ったらいいのか分からない。チャーチルとイーデンは正規の外交ルートを使っては危険と判断したので、別の方法で迂回しようと試みた。

Winston Churchill 1Anthony Eden 1Georges Mandel 2Paul Raynaud 1

(左 : ウィンストン・チャーチル / アンソニー・イーデン / ジョルジュ・マンデル / 右 : ポール・レイノー)

　　すると、イーデンが友人であるモリス・ド・ロスチャイルド(Maurice de Rothschild)の事を想い出す。モリスはフランスの上院議員だし、主要な政治家にも顔が利く。早速、イーデンはこのユダヤ人男爵に電話を掛け、会談の意図を説明したそうだ。数日後、ブリテンの指導者達はパリに向かい、お忍びでリッツ・ホテルに入る。モリスは極秘会談のために私的な晩餐会を提供し、自らホストを務めたという。この密談の結果、英仏の首脳はある一人の陸軍大佐をロンドンに送ることにした。フランスがナチ・ドイツに降伏しても、その支配に抵抗すべく、ブリテンに設立された「自由フランス」を率いることが出来る指導者、そして非凡な才能と鋼鉄の意思を持つ軍人、すなわち若き日のシャルル・ド・ゴールであった。案の定、一ヶ月ほどでレイノー内閣は倒れ、背が高く傲慢とも思えるド・ゴール大佐がロンドンに「逃走」し、形だけの「フランス亡命政府」を樹立したのである。

Charles de Gaulle 3Maurice de Rothschild 1Philippe Pétain 1

(左 : シャルル・ド・ゴール / 中央 : モリス・ド・ロスチャイルド / 右 : フィリップ・ペタン)

　　レイノー政府の後を引き継いだフィリップ・ペタン元帥は、直ちにヒトラーとの休戦を要求し、対独講和を主張するヴィシー政権が誕生した。一方、ペタン元帥とそりが合わなかったモリス・ド・ロスチャイルドは、イングランドに移住しようと考える。だが、ド・ゴールは彼の訪英に反対だ。なぜなら、この将軍は自分がロンドンに亡命した経緯を知るユダヤ人を煙たがっていたからだ。つまり、チャーチル達の策略でロンドン行きを命じられた過去を皆に知られたくなかったのである。ド・ゴール将軍にしたら、「あのモリスが誰にバラすか・・・」と不安で堪らない。たぶん、モリスなら自分がお膳立てした密会を自慢げに吹聴したことだろう。こうなりゃ、ロンドンへの移住を邪魔するしかない。

　　そこで、ド・ゴール将軍はモリスを丸め込み、バハマのナッソウに向かわせることにした。こうして脳天気なモリスはバハマに渡り、そこで約一年半、兄のジェイムズが送ってくれる資金を頼りに、優雅な亡命生活を送ったそうだ。ただし、彼はドイツによって「国家の敵」と指定され、フランス国籍はもちろんのこと、地元に残してきた財産を没収され、終身刑まで宣言されたという。彼の親戚も財産没収の被害に遭ったけど、アート・コレクターとしても有名だったモリスには我慢のならない仕打ちであった。彼は美術品だけではなく、父から相続した豪邸、例えばフォーブル・サントノレ通りにあるホテルやセーヌ・エ・マヌルにある城「シャトー・ダルマンヴィリエール」もナチスにより略奪されたのである。(Herbert R. Lottman, The French Rothschilds : The Great Banking Dynasty Through Two Turbulent Centuries, Crown Publisher, New York, 1995, p.231.)

Maurice de Rothschild HoteldePontalbaLionel Rothschild on throne

(左 : フォーブル・サントノレ通りにあるホテル・デ・ポンタブラ / 右 : ロスチャイルドの風刺画 )

　　フランス人は建前上、ナチ・ドイツの占領を恨んでいるが、ナチスの反ユダヤ政策に関しては憤慨しておらず、むしろ歓迎したくらいで、協力する者がいても不思議ではなかった。そもそも、フランス人はユダヤ人が大嫌い。愛国者になればなるほど、ユダヤ人がデカい顔をして快適に暮らしていることに腹が立ってくる。当たり前だけど、フランスはフランス人の国であって、ガリツィアやロシアの如きユダヤ人が群れるゲットーじゃない。この賤民を排斥する点において、フランス人とドイツ人は利害を共有していた。フランス人もユダヤ人を「血統」で分類ており、ヴィシー政権は1940年にできた3月10日法で容赦なくユダヤ人を排除していたという。

Pierre Masse 1(左 / ピェール・マセ)
　　例えば、上院議員のピェール・マセ(Pierre Massé)の懇願は門前払いだった。彼は軍からユダヤ人が追放されるという知らせを聞くと、ペタン元帥に対して抗議文を送りつけたという。その書簡の中で、彼は自分の兄が第36歩兵連隊の中尉であったこと、さらにこの兄が1916年ドゥオモンで戦死したことを述べていた。さらに、娘婿が第14連隊に属する陸軍中尉で、1940年5月にベルギーで戦死したことや、第23連隊の中尉である甥のJ・F・マスも1940年に戦死したこと、息子のジャックも第62大隊に属し、1940年6月に負傷していることなどを告げていた。(Suzan Zuccotti, The Holocaust, the French and the Jews, University of Nebraska Press, Lincoln and London, 1993, p.59.) しかし、ヴィシー政権は情に流されず、ユダヤ人のピエール・マスを逮捕し、ダンシー(Dancy)の収容所へ送ってしまった。ユダヤ人歴史家のスーザン・ズコッティによれば、マスは次にアウシュヴッツの収容所へと移され、恐ろしい「ガス室」で殺されたそうだ。(上掲書 p.60.) 毎回嫌になるけど、何でユダヤ人は科学的検証や反対尋問を経ない「噂話」を「歴史的事実」にしてしまうのか。全民族でバラバラにプロパガンダ(政治宣伝)を行うんだから、ユダヤ人というのは本当に恐ろしい民族である。

　　シャルル・ド・ゴール将軍がユダヤ人に対し、実際どのような「本音」を持っていたのか分からないが、彼の「自由フランス」にはユダヤ人が群がっていた。例えば、レオン・ブルムの元アドヴァイザーで左翼エコノミストのジョルジュ・ボリス(Georges Boris)はド・ゴールに近づき、経済問題の補佐官になった。そのほか、彼は週刊誌『ラ・マルセイエーズ』の編集者となり、政治プロパガンダの担当者にもなったそうだ。戦後、首相をはじめ国防相や財務湘を務めたミシェル・ドブレ(Michel Jean-Pierre Debré)もド・ゴールのもとへとせ参じたユダヤ人の一人である。元々彼はヴィシー政権に仕えていたが、ドイツの迫害を受けレジスタンスに転向したという。戦後の国連体制で「人権」思想の毒をばら撒いたルネ・カシン(René Cassin)もド・ゴールの側近となり、法律顧問に納まったユダヤ人である。レオン・ブルム政権で財務湘になったピェール・メンデス・フランス(Pierre Mendès-France)も、これまたユダヤ人。彼はヴィシー政権下で逮捕され、六年の禁固刑を宣告されるが、何とかしてフランスを脱出し、ロンドンのド・ゴールに合流したそうだ。こうした側近に囲まれたことから、ヴィシー政府のフランス人はド・ゴールを「ユダヤ人の従順な召使い」と揶揄したらしい。

Georges Boris 1Michel Debre 1René Cassin 1Pierre Mendes France 1

(左 : ジョルジュ・ボリス / 　ミシェル・ドブレ / 　ルネ・カシン / 　右 : ピェール・マンデル・フランス )

　　一旦、ユダヤ人が根を張った国では、ユダヤ人を無視・排斥して政治を行うことはできない。彼らは“本能”的に結束し、敵対する異民族と戦おうとする。ただ、それは剣や銃を交える闘争でなく、銭と筆を用いた謀略戦だ。ブリテンもそうだけど、フランスでは政界の裏側に有力なユダヤ人がウヨウヨいる。林氏がどの程度ユダヤ人について調べたのか分からないが、追及してゆくうちに歴史の「泥沼」に嵌まってしまう可能性が高いから気をつけた方がいい。ユダヤ人に関する資料を眺めると、その膨大さに目が眩んでくる。「汗牛充棟」なる言葉があるけど、歐米の図書館はよく床が抜け落ちないものだ、と感心してしまう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68767562.html

東海アマブログ 満州国 2019年06月10日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-771.html

　1987年に公開された映画「ラストエンペラー」は、満州国皇帝、愛新覚羅溥儀の生涯をモチーフにしたもので、当時としては斬新で綿密な作りによって大ヒットした映画の一つだ。

ラストエンペラー The Last Emperor

監督 ベルナルド・ベルトルッチ
脚本 ベルナルド・ベルトルッチ マーク・ペプロー
音楽 坂本龍一 デイヴィッド・バーン 蘇聡
撮影 ヴィットリオ・ストラーロ
配給 コロンビア映画
公開 1987年11月20日

動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3848058
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3848416
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3848887
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3849043
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3850745

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3850827
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm3851394

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3851544
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3851686
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3851887

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『ラストエンペラー』（英: The Last Emperor、中: 末代皇帝、伊: L'ultimo imperatore）は、1987年公開のイタリア、中華人民共和国、イギリス合作による、清朝最後の皇帝で後に満州国皇帝となった愛新覚羅溥儀の生涯を描いた歴史映画。

　しかし、キャストは中国系アメリカ人ばかりで、英語が使われていたので中国人には不評であった。

　愛新覚羅溥儀は、1932年に日本軍によって建国された傀儡国家である「満州帝国皇帝」であるが、本来は、1616年にヌルハチによって建国され、1912年まで中国全土を支配した統一王朝「清」の血統を受け継ぐラストエンペラーであった。

　1616年に、女真族のヌルハチによって建国された当初は「後金」という国名を使ったが、1639年、息子のホンタイジらは、漢族からの反発を恐れて「清」を用いたようだ。
　このとき「女真」という民族名を「満州族」に改めた。

　女真族は、ツングース系（言語の系統）民族であり、モンゴル族に近く、漢族とはまったく民族が異なっていた。習俗・民俗としては騎馬民族文化であり、弁髪を中国全土に強要したことから、清朝末期の中国カンフー映画でも、ジェットリーらが扮する主人公が弁髪を結っていることが多い。
　ちなみに、この弁髪が、日本に入って武家の「月代」になったとする説がある。

　960〜1279年の宋王朝は、首都は臨安（杭州市）、純粋な漢族国家であった。
　次に中国全土の覇権を得た元帝国は1271〜1368年、首都は北京、完全なる騎馬民族であったが、女真族とは少し異なるモンゴル族である。
　次に、1368年、白蓮教徒の乱を契機に明が建国され、1644年に滅亡した。これも純粋な漢族であったようだ。
　つまり、中国王朝は、最初の統一王朝である秦以来、漢族と騎馬民族が交互に支配権を得ていて、これらは民族がまったく異なり、国家としての系譜は、完全に断絶してから再生しているので、継続的王朝とは認めがたい。

　1912年の清朝滅亡後は、孫文・袁世凱・蒋介石率いる中華民国が清朝領土の継承を主張したが、国際的に認められず、日本による支配地となった。
　これは1894年、日清戦争による戦勝によって立場が強まっていたからである。
　1931年、満洲事変が勃発、関東軍により満洲全土が占領され、その後、中華民国からの独立を宣言し、1932年の満洲国建国に至った。

　満洲国は建国にあたって自らを満洲民族と漢民族、蒙古民族からなる「満洲人、満人」による民族自決の原則に基づく国民国家であるとし、建国理念として日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人による五族協和と王道楽土を掲げた。
　実は、初代皇帝、愛新覚羅溥儀が東京に呼ばれ天皇に会ったとき、裕仁天皇は溥儀を「兄弟」と呼んだ。

　それは単純に「五族協和」の意味ではなく、彼ら満州族（女真族）こそ、天皇家（秦氏末裔）の先祖であり同族であることを、裕仁は知りすぎるほど知っていたことを意味している。
　それは明仁天皇による桓武天皇ゆかり発言にも含まれている。
　http://egg.5ch.net/test/read.cgi/emperor/1276334343?v=pc
　
　この発言で、韓国内では「天皇は韓国人だった」との日本民族見下し論が盛り上がったが、残念ながら、李王朝が成立する前に、韓国に沿海州の渤海オロチョンや穢からエベンキ族が大量に移住することで現代韓国民族を形成していて、現在の韓国人と高句麗・百済の女真族は、まったく異なる民族である。
　むしろ北朝鮮側（高句麗）に、女真族が純粋な形で残ったともいわれる。

　日本敗戦後、皇帝の弟、溥傑や李朝の李垠・李玖兄弟たちは、日本に避難してきたが、李玖は、韓国暗殺者によって赤坂で殺害されたといわれる。
　溥傑の娘、愛新覚羅慧生は、日本で心中強要によって殺されている。
　傀儡権力の主役たちも、幸福とは言いがたい運命に翻弄されたのである。

　満州国が成立したことで、当時の日本政府は、満州地区への大規模な移民政策を始めた。昭和恐慌によって疲弊した農村部の再生を求めた国策であった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E8%92%99%E9%96%8B%E6%8B%93%E7%A7%BB%E6%B0%91

満蒙開拓団は1932年から14年間で27万人が移住した。その多くが、気象的制約から豊かでなかった東北や内陸部の寒村から集められた。
　私の住む中津川市でも、読書村（旧木曽郡坂下）開拓団が有名で、全員が、敗戦に伴って想像を絶する地獄のような苦難を経験させられた。
　http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/0815-manmou-a057.htm

　http://ktymtskz.my.coocan.jp/J/asia/manmo0.htm

　満州開拓民の苦難は、主に、日本陸軍、関東軍が日本人を守ろうとせず、真っ先に逃げ出したことで、開拓民が取り残され、侵攻してきたソ連軍に蹂躙され、健康な男子は殺害され、残された婦女子も筆舌に尽くしがたい暴行迫害を受けた。
　このとき、ソ連軍は、「日露戦争の敗戦を報復する」というスローガンを与えられていたといわれる。

　http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/Stalin.html

　http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0607HisannaSaigo.html

　開拓団は、ちりじりに分散し、食料もないため、泣く泣く子供たちを先住の中国農民に預けるしかなく、「残留孤児」が大量に発生した。
　https://www.tokyo-jinken.or.jp/publication/tj_57_interview.html

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/history/Asia_is_Japanese/children_left_behind_in_China.htm

　二反長音蔵のこと

　満州国を語る上で、重要な核心人物が数名いる。
　まずは、満州国建国に奔走した石原莞爾。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E8%8E%9E%E7%88%BE

　そして里見甫・岸信介・二反長音蔵という阿片王トリオである。

　台湾総督府の児玉源太郎と後藤新平は、表向き、台湾から阿片を撲滅するという「阿片暫禁政策」を公布したが、その本当の狙いは、台湾の富裕層に独占的に阿片を供給して利益を吸い上げるというもので、それが第二次世界大戦終結まで、日本陸軍による資金獲得の一つの柱となっていた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E8%8E%9E%E7%88%BE

　満州国が成立して、茨木市の二反長音蔵（川端音二郎）が台湾で阿片栽培を指導し、大規模なケシ畑を作って、工業的に阿片生成を始めたのは、1800年代末で、やがてモルヒネ含有量が、ついに35％という驚くべき優秀品を作りだ出していた。
　当時の阿片は、インド阿片でモルヒネ含有量6％、イランものが9〜11％、トルコものが10％から14．5％だったから、超優秀な麻薬生産に成功していた。
　この阿片は、星製薬（星新一の実家）が一手に精製利権を得た。
　 https://tanken.com/hoshi.html

　やがて二反長は、成立したばかりの満州国に派遣され、ここにも巨大なケシ畑を作り、世界最高のモルヒネを精製した。
　このケシ畑は、北朝鮮奥地にも作られ、日本敗戦後に、北朝鮮政権に引き継がれたといわれる。

　麻薬販売の目的は、後藤新平が画策した、台湾・満州・朝鮮の植民地住民に高価な麻薬を耽溺させることで現地の富を吸い上げて、日本帝国主義拡大の資金源とするというものであった。

　http://asait.world.coocan.jp/kuiper_belt/section4E/kuiper_section4E.htm

　このとき、阿片の栽培、精製、販売の総元締となっていたのが、「麻薬王・里見甫」であり、彼は上海に居住して、中国民衆に麻薬を売りつけてぼろ儲けする中心人物であった。
　朝鮮では、この仕事を、安倍晋三の祖父である岸信介が行った。

　里見甫は、阿片精製を北京の通州で工業的に行おうとし、主に、日本人婦女を使って阿片やヘロインの精製を行っていたが、ここは、中国の古い麻薬シンジケートであった青幇・紅幇の縄張りであり、自分たちの利権を侵されることに憤った中国麻薬シンジケートの大規模な襲撃を受けて日本人大虐殺が起きた。これを通州事件と呼んでいる。
　虐殺の主役だった、冀東防共自治政府 保安隊を偽情報で焚きつけたのは、蒋介石らの南京政府だったともいわれる。当時、蒋介石は青幇の頭目でもあった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　 https://togetter.com/li/806302

　通州事件における日本人婦女の虐殺に怒った日本軍は、その後、中国における軍事侵攻が凶暴化し、南京に侵攻してからは、報復的に現地住民の大虐殺を行ったといわれている。
　https://ameblo.jp/2530beautymedalist/entry-12244703722.html

　敗戦後、満州国に残された巨大な二反長ケシ畑は、おそらく満州と北朝鮮に跨がったものだったと思われるが、北朝鮮側は金日成政権が管理して資金源に充てた。
　満州側は、中国共産党に引き継がれ、つい数年前にも、東北省の辺境で世界最大級のケシ畑が、グーグルアースによって発見されたとの報道があったが、その後、中国政府はグーグルに圧力をかけ、徹底的に隠蔽している。
　おそらく旧満州阿片も中国共産党の資金源にされているとみて間違いないだろう。

　朝鮮総督府では、岸信介赴任後に「昭和通商」という武器麻薬密売企業が作られ、岸信介が、里見甫の指導を受けて活動した。
　これも、もちろん朝鮮民衆を麻薬漬けにして、資金を吸い上げ大日本帝国の拡大資金に充てるものだった。当時の、日本には麻薬販売以外、主立った金になる産業を持っていなかったのである。
　もう一度書くが、後藤新平・二反長音蔵・里見甫・岸信介が、戦前の大日本帝国の最大級の資金源となった麻薬販売の仕掛け人である。

　本当にひどい目に遭って馬鹿を見たのは、満蒙開拓のバラ色の未来を聞かされて、貧しい内陸部の寒村から満州に移民して、命からがら逃げ帰った人々で、27万人中、戦争に巻き込まれて死んだ人々が三万人、病気と飢えで死んだ人が21万人と、生き残って日本に帰還できたのは数万人しかいなかった。
　読書開拓団の人々は、帰還してみたら、自分の故郷がダム湖の下に沈んでいるという残酷な現実をも味わうことになった。
　それは、全国で起きていた。

https://www.sankei.com/life/news/170815/lif1708150012-n1.html

　 http://ktymtskz.my.coocan.jp/J/asia/manmo0.htm

　戦前、「昭和恐慌」というニューデール大恐慌による派生恐慌が起きていて、世界はブロック経済に進み、有効な経済ブロックを持たない日本は、東アジア全土を支配下に置いて、日本ブロックを作る目的で、帝国主義侵略を開始したのだが、その最大の失敗例が満州国だったといってもよい。
　そもそも、健全な生産手段を放棄して、麻薬による権益を確立しようとした日本政府が、まともな農業国を生み出せるはずがなかったのだ。

　満州国は、日本人のうちでも、秦氏末裔、天皇家や武家子孫など騎馬民族の末裔たちの先祖地であり、女真族（満州族）は、日本人と同族といってもよいほどだ。
　あまりにも日本人と同じなので、満蒙開拓団が子供たちを現地に置き去りにせざるを得ないよう追い込まれても、現地の満州族は、まったく同じ形質を持った日本人の子供たちを違和感なく育てることができたのである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-771.html

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歴史学者・宮脇淳子　満州国の真実

「番外編：皇帝たちの中国　その後の皇帝たち「清朝の最盛期第六代乾隆帝」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=av0eVeXxSsA

「番外編：皇帝たちの中国　その後の皇帝たち「第七代嘉慶帝」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=6Gkih3r_LFg

「番外編：皇帝たちの中国　その後の皇帝たち「アヘン戦争から日本の近代が始まった〜第八代道光帝」
宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Pn6mzjLpiLA

「番外編：皇帝たちの中国　その後の皇帝たち〜第十代同治帝・十一代光緒帝」
宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=cBqwC5moJS0

皇帝たちの中国「清朝最後の皇帝溥儀」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Qn5Z3Bs_xD8

特別番組「満洲国から見た近現代史の真実」
宮脇淳子　倉山満【チャンネルくらら・4月13日配信】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=90Py-KyxCXg

歴史学者・宮脇淳子　満州国の真実 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90++%E6%BA%80%E5%B7%9E 　

■ 敗戦前まではいなかった内地日本人の餓死者

意外に思われるかも知れないが、アジア太平洋戦争の後半、補給を無視した無謀な作戦により各地で日本軍兵士が続々と餓死（戦病死＝栄養失調死）していった一方で、確かに食糧不足に悩まされていたとはいえ、敗戦に至るまで内地の日本人からは一人も餓死者は出なかった。占領地域から略奪した米などが大量に入ってきていたからだ。[1]

　日本内地の一人あたりカロリー消費量は1931〜40年を100として、44年86、45年66と低下した。公定価格を数十倍から100倍以上上まわる闇取引が横行した。
　しかし敗戦までに日本内地で、餓死した日本国民は一人もいない。日本人の主食は、外米を確保することで少なからず補われた。その外米の主要な供給地の一つは仏印（ベトナム）であり、先にみたように日本による米の略奪が主因となって、死者100万〜200万人という大飢饉が発生した。餓死者100万〜200万人対ゼロという両者の隔絶と因果関係を見落としてはなるまい。

日本人は、200万人のベトナム人の命の米を、「外米」「南京米」などと呼び、「まずい」「臭い」と文句を言いながら食っていたのだ。

■ 1946年の食糧危機

しかし、こうした収奪は降伏の瞬間から不可能になる。

敗戦の翌年、1946年に入ると、日本の食糧事情は急速に深刻さを増していった。1945年の米の収穫高は3916万石（587万4千トン）と、前年の2/3しかない凶作だった上、海外からの引揚者や復員兵で必要量は増える一方だったからだ。年明けから食糧事情は急速に悪化し、配給は遅配・欠配が続いた。闇では金さえ出せば食料は手に入ったが、45年10月時点で既に米１升が70円と、普通の労働者（月給数百円程度）が買えるような価格ではなくなっていた。[2]

結果、都市部では餓死者が続出した。最も悲惨だったのは戦災孤児、ついで空襲による被災者たちだ。食料を確保するには田舎に買い出しに行くしかないのだが、家を焼かれた彼らには食料と交換できる金も品物もなかったからだ。東京都世田谷区にあった旧陸軍砲兵隊の兵舎を転用した戦災者住宅では、「栄養失調で毎日のように一人、二人と死者が出た。兵舎のゲタ箱をこわして、お棺をつくり、仏サマをみんなしてリヤカーで火葬場に運ぶのが、町会役員の日課みたいになっていた」という。[3]

　戦災者住宅の周囲には、ヘビ一匹、カエル一匹いない、といわれた。だれかがとって、食べてしまうからだ。雑草もセリ、ヨモギなどはもちろん、アカザ、カンゾウ、スべリヒユ、ヨメナなど手当たりしだいに食用にされた。飢えにせっつかれる子供たちが、他人の家のゴミ箱をひっかき回して残飯をあさったり、果ては、家庭菜園の種イモまで掘り出して盗み食いすることすらあった。
（略）

「ビロウな話ですが、戦災者住宅の便所にはいったら、中の便が青い。みんな雑草ばかり食べていて、便までそんな色になっちゃってたんですね」
（略）

「私どもの戦災町会では、毎日一人、多いときは三人が栄養失調で死んでいます。きのうもオカユをいっぱい食べたいと、うわ言をいいながら、一人の子供が死にました。（略）」

そんな中、1946年５月19日、皇居前広場に25万人が結集した「食糧メーデー（飯米獲得人民大会）」が開催され、ここで「詔書　国体はゴジされたぞ　朕はタラフク食ってるぞ　ナンジ人民　飢えて死ね　ギョメイギョジ」というプラカードを掲げた松島松太郎氏（田中精機労組委員長）が「不敬罪」で逮捕されるという事件が起っている。

画像出典：昭和毎日「食糧メーデー」

■ 朕はたらふく食っていた

この食糧メーデーの一週間前にあたる５月12日、前記の戦災者住宅を会場に、「米よこせ世田谷区民大会」が開かれた。約1,200〜1,300名が集まったこの大会では、(1)遅配・欠配米の即時配給、(2)戦災者、引揚者への物資の重点配給、(3)非常米配給権を即時区民管理に移すこと、など18項目の要求を決議し、天皇にあてた「人民の声」を大会宣言として採択した後、二手に分かれて抗議デモに移り、その一隊は皇居に向かった。[4]

　午後二時半、演壇に使われていたトラック二台に分乗して、皇居デモ隊が出発した。社会党本部を経由して、午後四時過ぎ、坂下門前へ。

「戦前、戦時の皇民意識から、まだ意識が百八十度変わってないころでしたからね、天皇の人間宣言のあととはいえ、天皇のイメージは、なお“雲の上の人”という感じでした。とにかくエライ人にわれわれの窮状を知ってもらうんだ、貧乏人を代表してテンノウへイカに直訴するんだ、という佐倉宗吾のような必死の思いで行ったんですね」

　と、山田※１はそのときの自分の気特を語る。（略）

（略）戦災者住宅住民からは、男たちでなく、かなりの数のオカミさんたちが、しかも子供連れをまじえて参加したのだが、その人たちの意識は、といえば、「デモのリクツなんか分からなかったけど、これでいいんだろうかという思いひとつでしたね。皇居の中の生活はどうなんだろうか、見られるもんなら見てみたい、という気持もあったし……皇居へ行けば、へイカがなにかくださるんじゃないか、というモノ欲しさで夢中でついて行った人も多かったみたいでした」　(有井※２)

※１　山田展吾（東宝撮影所労組委員長　当時29歳）
※２　有井タケ（戦災者住宅住民　主婦　当時26歳）

皇居坂下門に到着したデモ隊113名は、押し問答の末、皇居内に進入する。皇居にデモ隊が入るという空前の事態が実現したのだ。デモ隊は宮内省当直高等官室で「人民の声」を読み上げた後、「天皇陛下はどんなものを食べているか、台所を見せてください」と要求する。

案内されたのはデモ隊が要求した「天皇の台所」大膳寮ではなく、宮内省の職員食堂だったのだが、それでもそこに積み上げられた食料の豊富さは、被災者たちのど肝を抜くものだった。[5]

（略）五十坪ほどの調理場には、百二十人分の夕食用麦飯が三つのタライに盛られ、マグロ半身、カレイ十五匹、スズキ一匹、サケ四匹のほかイモ、大根などが置かれてあった。しかし、この食品データは後日の宮内省発表で、即日のデモ隊側発表では「冷蔵庫に目の下一尺位のヒラメ三、四十尾、大ブリ五、六尾、牛肉五、六貫、平貝一山そのほか沢山」。タライ三つの中身も「麦入りはわずか、大半は銀メシ」ということだった。仮に宮内省側の発表によるとしても、“雑草食”の戦災・引揚者たちには、大変なゴチソウに見えた。オカミさんたちは目を丸くした。
（略）

　すさまじい光景となった。タライに手を突っ込んで、ゴハンをわしづかみにする。口にほおばる。口の周囲はゴハンツブだらけ。おぶった幼児にも、背中越しに「それよ、それよ」と、投げるようにゴハンを与える。あわててオムスビを握り、着物のソデにたくし込むオカミさんもいた、という。

このときたまたま、翌日に予定されていた「皇族会」の夕食メニューが黒板に書かれていた。その内容は以下のようなものだった。[5]

•お通しもの
•平貝
•胡瓜
•ノリ
•酢のもの
•おでん
•鮪刺身
•焼物
•から揚げ
•御煮物
•竹の子
•フキ

このデモ隊に参加していた、ある主婦のその後を、有井氏が次のように語っている。[6]

　皇居デモに赤ちゃんを背負い、幼児二人の手を引いて参加した鵜飼という姓の主婦がいた。戦災者住宅の住人だった。やせていた。皇居デモの時は、青白い顔でよたよたと、だがいちずに歩いた。デモのあと半年ほどして、食糧集めと育児の過労から倒れ、この世を去った。三人の子供は孤児院に送られたが、やはり、栄養失調で相次いで死んだ。一家全滅の後、生前の鵜飼が一日千秋の思いで復員を待っていた夫について、数年遅れの「戦死公報」が届いた。家族五人の死。有井タケから聞いた話である。

戦地で、また戦後の焼け跡で、「天皇の赤子」たちが続々と餓死していく中、その事態を招いた最大の責任者は、まさに「朕はたらふく食っていた」のだ。

[1] 江口圭一　『日本の歴史(14)　二つの大戦』　小学館　1993年　P.420
[2] 吉田健二　『松島松太郎氏に聞く(2)』　大原社会問題研究所雑誌535号　2003年６月　P.58
[3] 大島幸夫　『人間記録　戦後民衆史』　毎日新聞社　1976年　P.10-12
[4] 同　P.12-13
[5] 同　P.15
[6] 同　P.17
http://vergil.hateblo.jp/entry/2017/06/20/235427



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上海戦でも補給無視だった日本軍 2016-12-18
http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/12/18/112919

アジア太平洋戦争において、補給を無視した無謀な作戦が大量の餓死者を生み出したことはよく知られている。「餓島」と呼ばれたガダルカナル島での戦いや、インパール作戦などが典型例である。

しかし、三好捷三氏の『上海敵前上陸』を読むと、日中戦争初期の段階ですら、旧日本軍はロクな補給を行わず、兵士を飢えさせたまま戦いを強いていたことがわかる[1]。

　飢えといえば、私たちの食糧についてもふれておかねばなるまい。上陸後六日目の妙家宅までは一度の食糧配給もなかった。（略）そのために、私たちは携帯行糧だけを食べていた。丸亀でもらった一週間分である。携帯行糧というのは、乾パンなどの応急用の食糧で、普段は食べないのだが、食糧補給のない上海では食べないわけにいかなかった。

　そんなわけで、私たちが妙家宅におちついたころには、その携帯行糧もほとんど底をつき、つぎの補給がいつくるかわからないような状況だったので、何か食糧になるものをさがさなければならなかった。私たちに好都合だったのは、民家の周囲の畑にカボチャ、サトイモなどがあったことだ。私たちもはじめのころは砂糖や塩をもっていたので、代用食としてけっこう重宝したが、一部落に数百人もの兵隊がはいると、サトイモなどはたちまち掘りおこしてしまい、いくらもつづかなかった。もちろん、これは中国の農民たちが丹誠こめて育てたものである。しかし、当時の私たちはそんなことにおかまいなく、つぎつぎにたいらげていった。

　そのうえ、砂糖も塩もなくなってくると、いくらカボチャが手にはいっても、臭いクリークの水で煮たカボチャはさすがにノドを通らなかった。それからのちに、食糧がまったくなくなってくると、私たちはやむなく野生の草を食べるようになっていった。なるべく幅の広い草の葉をさがし出し、飯盒で煮て食べるのだが、これもなかなかノドを通らなかった。そして私たちは次第に消耗していった。

（略）

　候家宅から呉宅にいたる一週間のあいだに、私たちははじめて食糧の配給をうけた。前述したように私たちは、上陸以来二週間以上、まったく食糧の配給をうけず、最初丸亀でもらった一週間分の携帯行糧と、民家にあったカボチャ、サトイモなどですごしてきていた。もはや体力の消耗は限界に達し、私たちはヒゲヅラに青い顔をしてフラフラと歩いているありさまだった。

連合軍に制海・制空権を押さえられて補給困難だった南方戦線と異なり、戦場も近く、海上での妨害もなかった日中戦争ではいくらでも輸送船を送りこめたはずである。それでこの有様なのだから、軍上層部には兵隊など放っておいても（現地で勝手に食糧を確保するから）大丈夫という、根本的な補給無視の思想があったとしか思えない。

ちなみに、三好氏は栄養不良の上マラリアとアメーバ赤痢に罹患して南京攻略戦の急行軍についていけなくなり、途中で落伍してしまうのだが、その段階で氏の身体はこんな状態になっていた[2]。

　私は受付兵に誘導されて軍医の前に立ち、直立不動の姿勢をとって挙手の礼をした。軍医も受付兵と同じように、私の全身をじっと見つめていたが、すぐに、

「きさまは入院だ！」

　といった。しかし私は行軍の途中である。

「軍医殿、自分は太倉で落伍し、落伍兵九人をつれて南京への途中です。キニーネだけをいただきたいのです。キニーネをいただいたら南京へまいります」

「何、キニーネだと、文句をいうな！　その身体で戦えると思うか。まず診察だ、裸になってこいっ！　兵隊には病院から連絡してやる」

　私は軍医にどなられてしまった。そのとき私は、入院など毛頭考えていなかったのである。

　私は別室にはいり、看護兵に手つだってもらってフンドシ一つの裸になった。そして、出征してからはじめて自分の身体を見ておどろいてしまった。すっかりやせほそった身体には骨がつきだし、足は両方ともスネから下の皮が全部なくなって肉が露出し、膿(うみ)と血が流れている。上陸以来私は、めったに巻脚絆(ゲートル)を巻きかえることがなかったので、自分の足を見たことがなかった。足を水びたしにしては乾かし、乾いてはまだ水びたしにするような毎日であったので、足が腐ったようになってしまったのだろう。

　私はそれを見て、本当に自分の身体なのか、と目を疑った。それと同時に、よくもここまで生きてきたものだ、という感慨がわきあがってきた。看護兵は私の目方をはかった。

「十一貫五百(約四十三キロ)」

　看護兵は機械的に目盛りを読みあげた。私が出征前に丸亀連隊で行なった身体検査では、十八貫(約六十七・五キロ)であった。上陸以来八十日、そのあいだに二十四キロあまりも体重が減ってしまったことになる。

　私はそのままの姿で軍医の前に立った。軍医はじっと私の裸を見ていたが、「お前はそんな姿になるまで、どうしてがんばっていたのか。どうして軍医に見せなかったのだ?」

　彼はなかばあきれ顔で優しく私にいった。私はその言葉をきいたとたんに感情がこみあげ、あふれる涙をとどめることができなかった。

「軍医殿はそういってくれますが、上海の戦場には薬も病院もなく、軍医にお願いしても相手にしてくれませんでした。毎日がひどい戦争だったのです」

　そして私はそのまま動けなくなってしまった。おそらくこれまでの長い緊張が一度に解き放たれてしまったためかも知れなかった。私は担送患者ということになった。担送患者というのは、重症で動けず担架で運ばれる患者のことである。私の枕元におかれたカルテには、

「アメーバ赤痢、マラリア、脚気、肺浸潤」

　と病名が書かれてあった。赤痢とマラリアは外部から菌と毒が侵入したためであり、脚気と肺浸潤は極度の栄養不足による病気であった。そして、これまでの行軍中、足にオモリをつけられたように感じたのも、じつはマラリアのためではなく脚気のためであることも知らされた。

自軍の兵士をこんなになるまで戦わせて恥じない日本軍が捕虜や敵国の民間人をどのように扱ったか、およそ想像がつくというものだ。
　
[1] 三好捷三　『上海敵前上陸』　1979年　図書出版　P.88-90
[2] 同　P.206-208
http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/12/18/112919

　アメリカの支配層は自分たちの意に沿わない国、組織、人物をさまざまな手段を使い、攻撃してきた。1991年12月にソ連が消滅するまでは一応、国連を尊重していたが、それ以降は単独行動主義を打ち出している。日本では国連中心主義を主張していた細川護煕政権が潰されてしまった。1994年4月のことである。

　勿論、細川政権が成立するはるか前から日本とアメリカは軍事同盟を結んでいた。日米安保条約だ。この条約によってアメリカ軍は日本占領が認められている。アメリカが日本を占領し続けたい理由は、日本が侵略のための重要な拠点だからだ。その日本がより積極的にアメリカの戦争に加担することを求められたのである。

　細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会はその年の8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」というタイトルの報告書発表したが、ネオコンはこの報告書を問題視する。国連中心主義に基づいて書かれていたからだ。

　このレポートを最初に問題だと主張したのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。ふたりはカート・キャンベル国防次官補（当時）を説得してジョセイフ・ナイ国防次官補（同）らに自分たちの考えを売り込む。そしてナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われていた。ナイ・レポートを境にして日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。

　そうした動きを後押しする出来事も引き起こされた。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。國松は1994年7月に城内康光から引き継いでいた。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。

　その一方、日本の支配システムを揺るがす出来事も相次ぐ。株式相場の暴落直後の証券スキャンダルでは興銀と東洋信金が関係した不正取引も明らかになった。この取り引きはマネーロンダリングだったという疑いも持たれている。1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失発覚、98年には長銀事件だ。銀行の業務には大蔵省（現在の財務省）が深く関与、不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。この推測が正しいなら、アメリカの支配層は日本の金融システムの弱みを握り、自由に操る体制ができたと言える。

　第2次世界大戦の終盤、1945年4月にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は急死、ホワイトハウスの主導権はウォール街が奪還して大統領はハリー・トルーマンになる。

　トルーマン政権は中国に国民党政権を樹立しようとするが、失敗。破壊工作機関のOPCも1949年には拠点を上海などから日本へ移動させている。その年に国鉄を舞台とした怪事件、つまり下山事件、三鷹事件、松川事件が引き起こされたのは興味深い。

　中国は19世紀にイギリスから侵略されている。1840年に勃発したアヘン戦争と56年に始まった第2次アヘン戦争だ。香港はその時にイギリスが中国から奪った場所。その後、略奪の拠点として機能する。イギリスやアメリカが香港を手放そうとしないのはそのためだ。アメリカが麻薬取引と深く関係していた蒋介石の国民党に肩入れしたのもそうした背景が影響しているのだろう。

　アヘン戦争と第2次アヘン戦争でイギリスは勝利したが、それは海戦。運輸の中心である海をイギリスに押さえられた中国は苦境に陥るが、イギリスには内陸部を支配する戦力はない。アヘン戦争に投入されたイギリス軍は5000名。7000名はインドの兵士だ。第2次アヘン戦争でイギリス軍は兵士の数を増やしたが、それでも1万3127名。フランスから7000名ほどが参加している。

　圧倒的にイギリスは戦力が不足している。そこで目をつけられたのが日本。明治維新はそうした側面から考える必要がある。ちなみに日清戦争で日本軍は24万人が投入された。明治維新以降、日本は大陸侵略の拠点であり、日本人はアングロ・サクソンの傭兵としての側面がある。

　この構図が揺らいだのはフランクリン・ルーズベルトが大統領だった1933年3月から45年4月。当時、日本を支配していたウォール街がホワイトハウスの主導権を奪われていたのだ。ただ、それでも1932年にJPモルガンの中枢にいたジェセフ・グルーが駐日大使になっている意味は小さくない。なお、大戦後に日本の進路を決めたジャパン・ロビーの中心にもグルーはいた。GHQや吉田茂は日米主従構造において脇役にすぎない。主役はウォール街と昭和天皇だ。戦争が終わった直後、ウォール街の代理人を務めていた人物がジョン・フォスター・ダレスにほかならない。

　アヘン戦争以降、アングロ・サクソンにとって東アジアで最も重要な侵略ターゲットは中国。現在、中国と同盟関係にあるロシアも重要な獲物だ。1991年12月にソ連が消滅した直後に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン、アメリカが唯一の超大国になったと認識したネオコンが描いた世界制覇プランを実現するためにもアメリカは中国とロシアを屈服させる必要がある。そのプランを放棄しない限り、ドナルド・トランプがどのようなことを書き込もうと、彼らが日米安保条約を放棄することはありえない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906260000/

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因みに、ソ連も中共もアメリカの経済援助で成長した国なので、櫻井ジャーナルの米ソ対立、米中対立の話は間違いですね：

櫻井ジャーナルに騙されるな

櫻井ジャーナルの記事はすべて嘘八百のデマの可能性が高いです。
詐欺師 櫻井春彦に騙されない様に注意して下さい。

櫻井春彦は街で聞いた本当かどうか全くわからない噂話をそのまま垂れ流しているだけで、何一つ論証も調査もしていないので読む価値は無いのです。

そもそも櫻井春彦は論証した事が一度も無いのです。
文献学の基礎を知らないので文献批判の能力もゼロ
何がデマで、何が信頼度が高いかを全く判断できないのです。

従って、その噂話が本当かどうかに関わらず、櫻井春彦の書いたものは一切信用できません。
たまたまマグレで その噂話が本当だったとしても意味は無いのです。

櫻井春彦の無責任なデタラメぶりはこのデマ記事を見れば良くわかります：

櫻井春彦「天安門事件はデマだった」_ 櫻井ジャーナルは信用できるのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/460.html

因みに、櫻井春彦が何時も言ってる様に

アメリカがソ連を核攻撃しようと計画していた

というのは絶対に有り得ないです。

そもそも、今の韓国程度の経済力だったソ連にアメリカと対峙する力は無かった

ソ連は西側が援助してユダヤ人が建国した国だし

アメリカのネオコンは元々トロツキスト　ロシア系ユダヤ人

ソ連に核技術を指導したのはアメリカだし

ベトナム戦争の時もアメリカはソ連に資金援助していた

アメリカが本気になれば1年でソ連を潰せたけど、それでは軍需産業が儲からなくなるから、意図的にソ連を超大国に見せ掛けた。

ロシアと言えばアメリカと張り合う超大国の一つだと思われているが、実際には韓国以下の経済規模しかない。

強大と思われている軍事力だが年間軍事費は7兆2700億円（2017年ストックホルム国際平和研究所調査）に過ぎない。

日本の5.2兆円（NATO計算方式では7.1兆円）より多いものの、アメリカの80兆円や中国の20兆円より少ない。

ロシアのＧＤＰは約1.6兆ドル（176兆円）で韓国と同程度だが、韓国の軍事費は43兆ウォン（約4.1兆円）となっている。

フランスの軍事費はロシアと同程度でＧＤＰは2.6兆ドル（286兆円）とロシアの1.6倍ある。

ロシアの人口は1.4億人で日本より少し多い程度で、ちょうど中国の10分の1しかない。

ロシアは領土こそ世界最大ではあるものの、経済は韓国レベルで人口はアジアでは普通、軍事力は世界5位に入るかどうかという規模です。
http://www.thutmosev.com/archives/80097952.html

見せ掛けだけだった東西冷戦や八百長戦争だった太平洋戦争・朝鮮戦争・ベトナム戦争の背景は、以下の講演を聞けば誰でも納得できます：

伊藤貫　「アメリカのネオコンは元々トロツキスト　ロシア系ユダヤ人」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1a7z5Xvo1aQ

馬渕睦夫沖縄講演
「2019年の国難をどう乗り切るか」〜世界の情報操作と金融支配の本質を見抜く[H31-1-25] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=7cE_4kQATvc

馬渕睦夫 deep state の世界を語る _ 朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html

林千勝〜日米戦争を策謀したのは誰だ！
歴史の真実を暴く[2019-5-24] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=26s4G56kn-E
https://www.youtube.com/watch?v=4pNK9Gh6SKU 　
　

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櫻井春彦の詐欺の手口教えてあげる

1.天安門事件で虐殺はなかった

櫻井春彦が聞いた元々の話
「長安街では軍による虐殺が行われたが、天安門広場での虐殺はなかった」

一方、櫻井春彦が櫻井ジャーナルに書いたのは
「天安門事件で虐殺はなかった」

__

2.アメリカの軍や情報機関の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を目論んでいた

そんなのあって当たり前。むしろ存在しない方がおかしい。
平時にいろいろな場合を想定し、計画を練っているなんてむしろ当然の話。

アメリカが第二次大戦前に対日戦の計画としてオレンジ計画を作っていたが
それと同じ。

「ソ連に先制核攻撃された場合の計画」
「限定的な核戦争になった場合の計画」

とかいろいろな計画があって、その中に

「先制核攻撃をした場合の計画」

があるのは常識的な話だ。

そしてそのような計画がある事と、実行する事は全く別の話であってそこを混同
しているに過ぎない。

ソ連崩壊後に公表された資料でも、ソ連は「アメリカに対する先制核攻撃」を含めた無数の戦争計画を作って、いろいろな状況を想定している。

それで1980年代には開く一方の国力差から仮に全面戦争になってもソ連が不利になっていくばかりという結論が出ていたので、ゴルバチョフは新思考外交でアメリカとの関係改善に取り組んだんだ。

つまり「先制核攻撃の計画が存在した」のは米ソ双方にとっても当たり前の話でしかない。

先制核攻撃を行なったら100％報復核攻撃があるわけで、もちろん軍需産業は絶対に狙われる。

軍需産業の社長に

「おたくの本社や工場に報復の核ミサイルが降ってきますけど、先制核攻撃していいですか？」

と問うて了承する人間がいると思うか？

軍産複合体は言い換えれば既得権者なのだから、それを根こそぎ吹っ飛ばしかねない核戦争なんぞ望むはずがない。

そういう当たり前の考えが欠落しているから、軽々しく先制核攻撃を目論んでいたとか
いい加減なことを唱えているんだな。

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櫻井春彦みたいなのを世間では詐欺師と言うんだろ

櫻井春彦は改竄・捏造の常習犯だから
誰々がこう言ったと書いていても、その内容自体が元の言葉と180度違う事が多いんだ

　今から96年前、1923年の9月1日午前11時58分に東京周辺は巨大地震に襲われた。被災者は340万人以上に及び、死者と行方不明者を合わせると10万5000名以上、損害総額は55億から100億円に達していたと言われている。

　その直前、8月24日に加藤友三郎首相が死亡、山本権兵衛が組閣している最中だったことから政府は機能していない。そうした中、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監が震災対策の責任者になる。両者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビだ。

　1日の夕方になると「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」、「不逞鮮人が来襲して井戸への投毒・放火・強盗・●姦をする」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、2日夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電して戒厳令も施行された。

　こうした雰囲気が社会に蔓延、少なからぬ朝鮮人が虐殺されている。どういうプロセスでこうした流言蜚語が広まったのかは不明だが、その結果として数千人の朝鮮人や中国人が殺されたと言われている。さらに社会主義者やアナーキストが虐殺されているが、そうした犠牲者のひとりがアナーキストの大杉栄だ。彼は妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉だった甘粕正彦に殺されたのである。地震当時、東京に住んでいた人の話では、焼き殺された朝鮮人もいたようだ。実行者は日本の庶民にほかならない。

　その時、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われ、殺されそうになっている。伊藤は後に俳優や演出家として活躍することになるのだが、その時には「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、「千田是也」と名乗った。

　地震は日本の経済も揺るがした。そこで山本内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だ。

　銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になる。しかも銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。

　そこで復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助である。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。

　必然的にJPモルガンは日本に対して大きな影響力を持つようになり、緊縮財政と金本位制への復帰を求めてくる。1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣がこの要求を実現、日本の経済状況を悪化させ、庶民は塗炭の苦しみをなめさせられることになった。その時の大蔵大臣は井上だ。

　JPモルガンは1932年から33年にかけての頃、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルト大統領を倒してファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画した。

　この計画はアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将が阻止、議会でクーデターについて詳しく証言している。そのバトラー少将によると、ウォール街は金本位制に執着していた。

　日本では金本位制へ復帰した結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。

　そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

　ルーズベルトを大統領にした選挙は1932年に実施されたが、その年にハーバート・フーバー大統領は駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ派遣する。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻だ。

　グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていた。その中で最も親しくしていた人物は松岡洋右。1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を攻撃、翌年の8月にグルーは日本を離れるが、最後にゴルフをした相手は岸だった。ちなみに、松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　1932年に日本は「満州国」をでっち上げているが、そこで権勢を振るった「二キ三スケ」の中に松岡（スケ）と岸（スケ）は含まれている。そのほかのメンバーは東条英機（キ）、星野直樹（キ）、そして鮎川義介（スケ）だ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。戦前レジームと戦後レジームはつながっている。

（注）●は「強」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909010000/

これは、恐らく今年一番のグッドニュースです。

皇太子妃雅子の父小和田恒は、現在、
スイスのバーゼルのホテルに軟禁されているそうです。

嫌疑は、スイスの銀行に有る「天皇家のお金」に
手を付けようとしたからだそうです。

清国の賠償金以来蓄積された、天皇家名義のお金は
何と８兆円も蓄積があるんだそうです。

小和田恒は、淡々と預金引き出しの手続きを進め、
あと一歩というところで、書類不備で銀行側に
見破られ、現行犯逮捕となったとか。

福田康夫や小泉純一郎にせっつかれて、
総務省が釈放交渉に出向いたそうですが
スイス側にハネられたらしい。

小和田恒は、現在、スイス国内は監視つきで
移動できても、国外に出ることは出来ないと。

この状態、ことの悪質さから
今後数年は続くだろと見られています。

小和田恒は、「朝鮮人種特有」のとでもいうべきか
公金横領の常習犯でした。

田中真紀子外務大臣が、次官の小和田を追求しょうと
しましたが、ぎゃくに、福田康夫と小泉純一郎
コンビに更迭されてしまいました。

今回の、このニュースも日本のマスメディア、
全国紙、民放キー局は、全く報道してません。

ミテコ皇后と小和田恒は、チョン同士のグルであり、
共同通信はミテコに抑えられているからです。

今後、日本政府が「解放要求」するのでしょうが、
スイスも「秘密口座の総本山スイス銀行」の
国際的な信用がかかっています。

スイス政府としては、「絶対に譲れない線」でしょう。
日本と一戦交えても、の覚悟だと思います。

小和田恒は、なぜカネカネなのかというと、
外務省の公金を担保に株取引に入れあげ、
数千億円の損害を出したらしいのです。

雅子の使う天皇家のテアラや首飾りは、とうにバラして
ヤフオクその他で金に変えています。

それだけでなく、京都二条城の宝物も、
盆暗皇太子を使って持ち出している。
オランダ辺りで売りさばいてるとか。

宝物の持ち出し、換金は、勿論
ミテコ皇后の承認済みでしょう。

小和田恒が、スイス軟禁、出国禁止になり、
ミテコ皇后には打撃です。

小和田恒は、何やら病で倒れたことがあるそうだし、
このままスイスで逝ってほしいね。
チョンには、ほとほとお手上げ、はやく断行しよう!

伏見顕正「時を斬るブログ」様から拝借。
http://kumo-tarooo.seesaa.net/category/25971300-2.html

2019年10月01日
アジアを支配した東インド会社は世界最強の企業だった

東インド会社は世界と貿易するため、立ちふさがる者を倒し支配し奪った

画像引用：https://stat.ameba.jp/user_images/20171210/09/x109loa/d9/aa/g/o0538028914087955779.gif

アジアの資本主義は東インド会社から始まった

現在全世界の上場企業数は約4万5000社で中小企業は2億社以上あると推測されています。

世界の総人口は70億人なので人類の35人に1人は社長という計算になります。

千年以上の歴史を持つ12社のうち9社が日本にあり、創業200年以上の世界5600社の約3100社は日本にあります。

日本の千年企業は大工や華道会、旅館、鋳物、仏具、和菓子屋など流行りすたりがなさそうな業種が並んでいます。

これらは店を構えたり職人が製造することで個人でも可能であり、一芸に秀でた人が代々相続している。

そうではなく現代の企業の始まりは東インド会社で、大航海時代に大成功した半面、アジアで悪行の限りを尽くしたことで知られている。

1581年にイギリスとトルコの間で貿易を行うためトルコ会社を創設し、83年にベネチアもトルコ貿易のためベニス会社を創設した。

1592年に両者が合併してレバント会社となり栄えたが、東インド会社など強力なライバルが登場し1825年解散した。

1595年にオランダはジャワ島に4隻の船団を派遣し、貿易会社を通さないアジア貿易を始めた。

危機感を強めた貿易商人たちはレバント会社よりさらに強力な東インド会社を創設し、エリザベス1世からアジア貿易独占の許可を得た。

欧州帝国主義は全盛期に入りつつあり、七つの海を支配し事実上アジアそのものも自分の所有物のように振舞っていた。

イギリス東インド会社はオランダ東インド会社とアジア貿易の所有権で対立し、通常はイギリスの方を東インド会社と呼ぶことが多い。

26万人の軍隊を持つ最強貿易企業

東インド会社の商売はもちろん貿易なのだが、当時は欧州からアジアへの航海が危険であり、海賊や荒くれものの職業でした。

相手が貿易を望まなかったりイギリスが望む条件に応じなければ、船員は軍隊に変身しお客様に襲い掛かります。

食べ物がなくなれば他国に上陸して勝手に食べ物を奪い、娯楽のために原住民をハンティングの対象にもしていました。

ただ当時のアジアはすでに欧州から大きく遅れていて、遅れていたから侵略され支配下に置かれました。

欧州から10周遅れくらいだったアジアに資本主義や近代の概念を持ち込んだのは皮肉にも支配者の東インド会社でした。

アジアの多くの国は侵略され支配されることで近代を学び、第二次大戦後にようやく本格的な資本主義時代を迎える事になる。

イギリスは産業革命によって経済発展したが同時にコスト上昇を招いて、織物工業でインドなどに負けていました。

するとイギリスはインドの織物職人の手を切り落とすよう命じ、ダッカの人口が10分の1程度に減少したと伝えられている（この話には異論もある）

東インド会社は特にインド周辺で大成功し、自らの軍隊でインドを占領し紅茶、香辛料、織物、贅沢品などの貿易を独占した。

この「貿易」は常にイギリスが望むルールで行われ、もしインド人が従わなければこの世から消えてもらうやり方だった。

大英帝国と東インド会社はスペイン、ポルトガル、オランダのライバルを圧倒し、あらゆる富を搾取した。

1588年に英仏海峡でイギリス海軍とスペイン無敵艦隊が会戦しイギリスが勝利したが、アジアの支配権も対立の要因だった。

1857年に起きたインドの反乱

画像引用：https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/021/490/98/N000/000/000/130500946683516405367_indo-daihanran.jpg

カレーも東インド会社の遺産

スペインを倒したイギリスは1600年頃東インド会社を創設し、最盛期には26万人の軍隊をかかえイギリス貿易の半分を担っていた。

江戸時代に日本の平戸に居たのも東インド会社で、幕末まで日本貿易を行い薩長に兵器を提供したりした。

イギリス東インド会社はアジア諸国を次々に殖民地化し、キリスト教を布教し植民地帝国を広げた。

東インド会社が大成功した理由は強力なイギリス海軍や自前の軍隊を持っていたことだが、会社がもつ柔軟性によるところが大きい。

まず宣教師や牧師や商人が原住民と親しくなり、次に貿易商人が経済を支配し、最後に軍隊が相手国を支配する。

順番が逆な事もあるし、最初から軍隊が殴り込みを掛けることもあり、最終的に相手国を支配下に置く。

1850年後になると日本の明治維新やインドの反乱、フランスなどライバルの台頭で東インド会社のビジネスは困難になった。

イギリス海軍はもう無敵ではなく、アメリカ合衆国が驚異的な成長でイギリスの国際的地位を奪いつつあった。

1858年8月2日に東インド会社は保有資産すべてをイギリス国王に返還し事実上解散した。

日本ではカレーを初めて持ち込んだのが東インド会社とされ、香辛料を粉末化して簡単に調理できるよう商品にしたのも東インド会社だった。

調理方法が非常に簡単だったので幕末から明治にかけて大流行し、当時の著名人の多くがカレーを食べている。

ただ当時の日本では牛肉や豚肉は使わず、カエルの肉などが一般的だったようです。
http://www.thutmosev.com/archives/81103583.html

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植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

　その後、香港は中国侵略の拠点になるが、それだけでなくユーラシア大陸東岸部におけるイギリスやアメリカの戦略拠点として機能、ロンドンのシティを中心とするオフショア市場ネットワークにも組み込まれた。つまり、香港は地下経済と地上経済の出入り口のひとつでもある。

　イギリスやアメリカは中国へアヘンを売ることで大儲けしたが、儲けたカネを扱うため、1865年に創設されたのが香港上海銀行。この銀行は1866年に横浜へ進出し、大阪、神戸、長崎にも支店を開設。明治政府とも深く結びついた。

　アヘン戦争で大儲けした会社のひとつ、ジャーディン・マセソンは1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込む。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のウィリアム・ケズウィック。ケズウィックの母方の祖母はジャーディン・マセソンを創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉だ。

　グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から５名の若者をイギリスへ留学させることを決め、井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）が選ばれ、63年にロンドンへ向かう。この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンで、すでに独立していたグラバーも渡航の手助けをしている。ケズウィックは1862年にジャーディン・マセソンの共同経営者となるために香港へ戻っていた。後にケズウィックは香港上海銀行の幹部になる。

　イギリスが中国へ売りつけたアヘンはケシを原料とする麻薬で、そのアヘンの麻薬成分がモルヒネ。そのモルヒネをジアセチル化したものがヘロインである。ベトナム戦争中、東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」は世界最大のケシの産地だった。

　そのケシを使って製造されたヘロインは、アメリカが本格的に軍事介入して以降、アメリカの犯罪組織を介して売りさばかれる。この麻薬取引を仕切っていたのはCIAにほかならない。1970年代終盤にアメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからケシの主要産地は黄金の三角地帯からアフガニスタンからパキスタンにかけての山岳地帯へ移動した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910090001/

　いま聞くと「バカバカしい」と思えるだろうけれど、その二年前、まさかそんなところで共産主義革命が起きるはずがないと思われていたロシアでロマノフ王朝があっという間に瓦解したのである。未来は霧の中である。アメリカでだって何が起きるかわからない。

　なにしろ、１８７０年代の「金ぴか時代」から後、アメリカ政治はその腐敗の極にあり、資本家たちの収奪ぶりもまた非人道的なものであったからだ。レーニンは一九一八年八月に「アメリカの労働者たちへの手紙」の中で、「立ち上がれ、武器をとれ」と獅子吼し、一九一九年三月には、世界３７ヵ国の労働者組織の代表者たちがモスクワに結集して、コミンテルンの指導下に世界革命に邁進することを誓言していたのである。

　十月革命時点でのロシア国内のボルシェヴィキの実数は十万人。一九一九年にアメリカ国内には確信的な過激派が六万人いた。そう聞けば、アメリカのブルジョワたちが「革命近し」という恐怖心に捉えられたことに不思議はない。

　１９年に制定された法律では、マルクス主義者も、アナーキストも、組合活動家も、司法省が「反アメリカ的」と判定すれば、市民権をまだ取得していないものは国外追放、市民権を取得しているものはただちに収監されることになった。この仕事を遂行するために司法省内に「赤狩り（Red Hunt）」に特化したセクションが設立された。パーマーがその任を委ねたのが、若きJ・エドガー・フーヴァーである。

　そのフーヴァーは革命組織が一九二〇年五月一日に全米で一斉蜂起するという不確実な情報をパーマーに上げた。フーヴァーは、取り調べをした活動家たちが彼らの機関紙に書き散らしていた過激な言葉（「抗議ストから始まり、それを政治スト、さらには革命的大衆行動に拡大して、最終的に国家権力を奪取する」）にいうほどの政治的実力などないことを知りながら、パーマーに武装蜂起が切迫しているという恐怖を吹き込み、それによって自分のセクションへの予算配分と政府部内でのキャリア形成をはかったのである。

　フーヴァーのささやきを信じたパーマーは五月一日に、ニューヨーク、ワシントンDC、フィラデルフィア、シカゴなど全米大都市の全公共施設と要人たちの私邸に警察官を総動員して厳戒態勢を命じた。だが、何も起こらなかった。全国の新聞はパーマーの「五月革命」を嘲笑し、ウッドロー・ウィルソンの次のホワイトハウス入りを有力視されていたパーマーはこの壮大な空振りで政治生命を失ったのだが、それはまた別の話。　

　私が言いたいのは、アメリカ人は意外に「怖がり」だということである。
　アメリカ人は久しくソ連を恐れていた。冷戦が終わった後はイスラムを恐れていた。そして、いまは中国を恐れている。
http://blog.tatsuru.com/2019/10/28_0831.html

イギリスが史上最悪の「ポン引き国家」であった事実と人類のドラッグ禍の歴史
2019.12.10
https://blackasia.net/?p=2741

阿片（あへん）が国中に蔓延するのを防止しようとする清に対して、イギリスは強引にそれを認めさせようとしていた国家である。当時のイギリスは、まさに世界最大の「ポン引き国家」だった。清という国家が国民を守るために阿片を禁止したら、それに難癖を付け「ドラッグを売らせろ」と言ってイギリスが戦争を仕掛けた。イギリスは4000人もの軍隊を中国に送り込んで戦争に臨み、2年に及ぶ紆余曲折の戦いの結果、最終的に清を完全に屈服させた。

人類は、ドラッグを撲滅することに失敗し続ける

芸能人がドラッグで逮捕されたら、「ドラッグは危険」だとか「ドラッグは撲滅させるべき」だと多くの人がしたり顔で口にするのだが、はっきり言うとドラッグを撲滅させることは無理だ。これは100％断言できる。

どんなに時代が変わっても、人はドラッグに取り憑かれる。ドラッグが人生を破滅させ、肉体を破滅させ、精神を崩壊させる。それに取り憑かれれば、最終的には精神的にも肉体的にも廃人同様になってしまう。

そんなことは誰でも知っている。しかし、人はそれを「終わり」にすることができない。人類は今までドラッグを捨てたことは一度もないし、これからもドラッグを撲滅することに失敗し続ける。

生物は快楽に弱い。ドラッグは快楽を約束する。快楽を求める人類は、必然的にドラッグから離れられないのだ。

かつて中国は、イギリスの東インド会社が持ち込んだ大量の阿片（あへん）で、国中
の人々が阿片中毒になった。この事実は歴史の教科書で覚えている人もいるかもしれない。

当時の中国は「清」の国だった。清はイギリスから大量に流れこんでくる阿片と、膨大に流出する銀（阿片の決済は銀で行われた）に業を煮やして、厳しい禁止令を出した。しかし、それでも阿片貿易は止まらなかった。

1839年、清は阿片の貿易を強硬に禁止して、イギリスはそれを不服として中国に戦争を挑んだ。これが阿片戦争だった。

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イギリスはドラッグで稼いでいた悪徳国家である

香港が中国に飲み込まれ、一国二制度は崩壊してしまうのではないかと世界は固唾を飲んで香港の行方を見つめている。私たちは中国共産党政権に「自由と民主主義の象徴」である香港を支配して欲しいとは思っていない。

香港の自由と民主主義は守られて欲しい。

ところで、この香港はなぜ中国とは「別の社会制度」になっているのか。なぜ香港は西側と通じる資本主義の拠点になっているのか。それは、香港はずっとイギリスの植民地だったからである。

では、イギリスはいかにして香港を植民地にしたのか。その裏側に「ドラッグを売りつけて非合法に儲ける暴力国家」としてのイギリスの姿があったことを私たちは忘れてはならない。

阿片が国中に蔓延するのを防止しようとする清に対して、イギリスは強引にそれを認めさせようとしていた国家である。当時のイギリスは、まさに世界最大の「ポン引き国家」だった。

清という国家が国民を守るために阿片を禁止したら、それに難癖を付け「ドラッグを売らせろ」と言ってイギリスが戦争を仕掛けた。

阿片というドラッグを売りつけようとするイギリスに、それを阻止しようとする清。道徳的に考えると、清の方が正しい。しかし、イギリスは4000人もの軍隊を中国に送り込んで戦争に臨み、2年に及ぶ紆余曲折の戦いの結果、最終的に清を完全に屈服させた。

そして、清は不平等条約を飲まされた。香港をイギリスに取られたのも、この戦争に負けてからである。

阿片を売りつけられ、国富の元である銀を吸い上げられ、戦争にも負け、以後の中国は「眠れる豚」になり、中国に残ったのは阿片中毒者だけだった。

誰がそんな惨めな状態に清を追いやったのか。イギリスだ。そうやって奪い取った香港が、今では自由と民主主義の象徴になって中国共産党政権と対峙しているのだから、何か歴史の皮肉を感じさせる。

今でこそイギリスは「紳士の国」とか偉そうに言っているのだが、ドラッグで史上空前の富を手に入れた国が「紳士の国」とは笑わせる。ドラッグで稼いでいた悪徳国家であったことは、歴史の教科書にきちんと記載しておくべきだ。

ちなみに、こんな歴史を抱えていてもイギリスは責められることはない。戦争に勝ったからだ。

1999年のカンボジアの売春地帯では何があったのか。実話を元に組み立てた小説、電子書籍『スワイパー1999』はこちらから

1933年というのは、人類にとって悪夢の年だった

阿片は英語でopium（オピウム）という。オピウムはケシの実から取れる樹脂を乾燥させたものであり、ケシが栽培できれば誰でも阿片を採取できる。阿片は「ケシさえ栽培できれば誰でも採れる」ものである。

この阿片文化は中国南部に下って行き、やがて東南アジアにも伝播してゆく。東南アジアの阿片文化は、中国からやってきて定着したものである。

さらに時代が変わると、その阿片が精錬されて結晶化し、ヘロインとして現在は世界を駆け巡るようになっていく。部外者にはあまりよく知られていないのだが、ヘロインは阿片をより純度を高めたものであり、阿片が元なのだ。

ヘロインがはじめて売られるようになったのは1898年だが、その頃に問題になっていたのはモルヒネだった。モルヒネと言えば、麻酔薬として今でも知らない人はいない薬だが、ここにヘロインが加わった。

さらには、コカインもまた同時期に開発されている。そして、トドメを刺すかのように、1933年にはベンゼドリン＝覚醒剤が市販された。

ところで、この1933年とはどんな年だったのか。1933年は、ちょうどドイツでアドルフ・ヒトラーがドイツの首相に就任した劇的な年だった。

裏の世界ではヒトラーの首相就任とまったく同じ年に覚醒剤が生まれ、阿片・ヘロイン・モルヒネ・コカインという、今でも現役の「ドラッグの王者」がすべて姿を現していた。

もしかしたら1933年というのは、人類にとっては後（のち）に巨大な災厄を生み出す「悪夢の年」だったのかもしれない。

ヒトラーは第二次世界大戦を引き起こして人類の歴史に大きな禍根を残し、ドラッグは今でも人類を蝕む巨大な害悪としてそこにあり続けている。

地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから

最貧国が売ることができる最大の輸出品こそがドラッグ

1990年代まで世界最大のドラッグ製造拠点は、タイ・ミャンマー・ラオス国境の「ゴールデン・トライアングル」だった。現在では、アフガニスタンが世界最大のヘロイン輸出国となっている。

アメリカ大陸では、ラテンアメリカのコカインがメキシコを中継点にしてどんどんアメリカに流れこんでいる。ドラッグ製造拠点は最貧国、ドラッグの消費拠点は先進国。ドラッグ・ビジネスは今も昔もグローバルな流れでビジネスが成立している。

北朝鮮が密かに覚醒剤やその原材料であるメタンフェタミンを精製して大量に日本に持ち込んでいるというのも同じ構図だ。最貧国が売ることができる最大の輸出品は、紛れもなくドラッグである。経済が破綻した国であればあるほど、ドラッグの輸出が重要な産業になる。

ある意味、諸悪の根源であるドラッグが拡散しているのは、すなわち国と国の「格差」が生み出しているとも言える。これは「貧困層が金持ちに売ることができる唯一の商品がドラッグ」という構図とまったく同じだ。

ドラッグは法が整っていない国で作って、先進国に高く売るというのが最もシステマチックで利益が高い。だから、そのように発展している。そうだとすれば、グローバル化がさらに進み、複雑怪奇に絡みあって暴走していく今後も、同じ災厄が続いていくということになる。

特に先進国に人々の視点では、常にドラッグを供給する貧困国側（アフガニスタンやメキシコ）が悪いということになる。

「アフガニスタンや、メキシコのせいで、先進国の若者が悲劇に巻き込まれている。やつらを何とかしろ」

誰のせいでドラッグが蔓延しているのかの問いに、先進国の人々は「それらを製造・密輸する後進国のせいだ」と答える。しかし、それを求めているのは先進国であり、裏をかえせば先進国の問題とも言える。

需要があれば供給がある。それは単純なビジネスの法則だ。ドラッグもまた例外ではない。先進国の人間が求めるからドラッグが蔓延しているという答え方もある。ドラッグに大金を払う人間がいる限り、それはなくなることはない。

生物は快楽に弱い。ドラッグは快楽を約束する。快楽を求める人類は、必然的にドラッグから離れられない。ドラッグを撲滅させることは無理だ。

『GHQ焚書図書開封10: 地球侵略の主役イギリス（西尾 幹二）』。大英帝国の繁栄はインドへの暴虐、シナの阿片禍で築き上げられた
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4198638527/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4198638527&linkId=9c36b9cf67181dece99c1e0595156758

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天皇の戦争責任を暴いたバーガミニをアメリカが抹殺した理由は？
https://saiba.tistory.com/3133

デビッド・バーガミニ（David Bergamini 1928〜1983）は、アメリカでベストセラーになった1971年の著書『天皇の陰謀』の日本語版序文（ただし1983年発行の新書版のみ）で、「私はこの著作のせいで文筆活動を絶たれることになった」と書いている。この序文は、非常に重要だが、誰も指摘していない。バーガミニを抹殺するために、200〜500万ドルの賄賂・監視料が使われた。日本政府から出た資金ではない。エドウィン・ライシャワー駐日大使（妻は松方正義の孫・松方ハル）を中心とする米国エリート勢力だった。また、アメリカの主だった学者は、揃ってバーガミニをインチキ扱いしている（日本研究の権威だったライシャワーの影響力によるものだろう）。

バーガミニ本人は、昭和天皇・裕仁の戦争責任を暴いたつもりだった。したがって、日本から非難を受けることは想定していたが、祖国アメリカから称賛はされても、まさか攻撃を受けるとは思っていなかった。その結果、バーガミニは、愛国心を喪失したと書いている。

どうして天皇のことを暴くと、アメリカ国内の勢力から攻撃を受けるのか？　それは、裕仁がイルミナティの養成したロボットであり、ザビエル以来の日本破壊の計画を完成する重要な役割を担っていたからである。裕仁は「平和を愛したが軍部に押し切られた無力な天皇」でなければならなかった。

二・二六の決起趣意書の真意は理解されているのか？

川島義之（陸軍大将）が裕仁の前で読み上げた二・二六の決起趣意書（北一輝が手を入れたという）をバーガミニは「外政上の紛争から手を引き、内政改革と日本の伝統保持に傾けるよう天皇に求めたもの」と評価している。これは妥当な解釈である。農村は困窮していた。本庄侍従武官長、陸軍中枢部も決起将校たちに同調的だった。日本の書籍やマスコミで一般的に理解されているものとは乖離がある。

今でも、官僚、政治家、企業が悪いと言われているが、基本的にはそれと同じ趣旨で、庶民の観点に立っている。決起将校たちは、天皇が庶民の味方だという根本的な勘違いしていた。庶民の味方であるわけがない裕仁は、徹底鎮圧を指示した。木戸幸一（きど・こういち、1889〜1977年。長州藩の木戸孝允＝桂小五郎が大叔父）も徹底鎮圧を勧めた。

396年計画　1549.8.15-1945.8.15

こうして一般民衆を敵視し、権力者に操縦されるだけの天皇ロボットの歴史は、ザビエル来日の昔にまで遡る。ザビエルは、1549年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日）に、現在の鹿児島市祇園之洲町に来着した。

日本を訪問したザビエルは、「日本人は危険な存在である、最後の一人まで抹殺しなければならない」とイエズス会の本部に報告した。鎖国を経て、ペリーがやってきて、孝明天皇が暗殺されて以来、日本は麻痺状態。それ以降の天皇・日本政府はイルミナティの檻の中の実験動物のようなもの。

イルミナティは薩摩藩、長州藩に浸透した。西郷隆盛はイルミナティの傀儡になることを拒否したため、西南戦争で抹殺された。孝明天皇の暗殺、明治天皇のすり替えを経て、大正天皇の頃には、イルミナティの宮中浸透は完成していた。大正天皇も昭和天皇も、そうした環境で育ち、日本をイギリスやアメリカのような国家にすることを夢見ていた。

明治天皇は薩長の傀儡だった。間接的にはイルミナティの傀儡とも言えるが、それでも、少年時代は日本人として育っていたため、簡単には染まらなかった。西郷を殺すことにも本心では反対していた。それで死後に西郷の名誉回復もしている。日清戦争にも反対していたが、明治天皇の意志に反して、行われた。だから、明治天皇を単なるイルミナティの傀儡、国賊と言うべきではない。

大正天皇の不発クーデタ。大正天皇は精神を病んでいたといわれるが、西園寺は自分が仕えた４代（孝明〜昭和）の中で最も知性に優れていたと語っている。大正天皇はナポレオン、アレクサンダー大王を理想として日本を改造したかった。議会は廃止して天皇独裁にしたいと思っていた。日露戦争で莫大な外債を抱えていた。議会が予算を承認しないと困る。陸軍・海軍を増強して「帝国」にしたいのに障害になる。その天皇の考えに山県有朋は衝突した。

裕仁は大正天皇が不発に終わったクーデタを実行しようとした。立花隆の『天皇と東大』によると、上杉憲法学は議会の撲滅を主張していた。議会を大政翼賛会とし、日本を破壊するための軍国主義体制を整えるように「宮中」から指示をしていたのが裕仁である。日本を戦争に導くため、戦争反対派（皇道派）を一掃する「きっかけ」として利用されたのが二・二六事件だった。

イルミナティが日本を完全に抹殺するためには、自滅の軍事力を築く必要があった。そうしてイルミナティの軍隊で占領する必要があった。遠くイギリスから軍隊を派遣することはできない。ではどうやって抹殺したのか？　エージェントを養成し、西洋のような国を目指すように仕向け、大きな軍隊を作り、戦争を起こさせて、自滅させるのだ。良識ある官僚、政治家、軍人ならば、そんなことは反対する。英米、中国、ソ連と世界のすべてを敵にするような戦争をするわけがない。その反対を押し切るためのエージェントが天皇だった。英米の言いなりになるアホをトップに据える必要があった。その仕掛けが、絶対的天皇主義。それが完成したのが二・二六の後。二・二六事件までは陸軍の圧倒的多数は中国大陸での戦争に反対していた。中国に100万の軍隊を展開しながら、太平洋でアメリカと戦うのは、自滅の戦争であることが子供でもわかる状態だった。だが、それに反対するのは、天皇が許さない。そういった仕組みが二・二六で完成した。

中国への戦争に反対していた真崎大将を二・二六事件の「黒幕」だとして刑務所に閉じ込めている間に、統制派は中国との戦争に火をつけた（1937年の盧溝橋事件）。こうして最後にイルミナティの日本滅亡計画（敗戦革命）を完了させるため、アメリカを相手に戦わせたのが「太平洋戦争(Pacific War＝平和の戦争)」である。近年になって公開された米国政府文書により、アメリカがわざと真珠湾攻撃に日本を誘い出したことは明かになっている。開戦時、日本側では、内大臣の木戸幸一が中国からの撤兵反対、米国との対戦を主張して、米国の謀略に合わせていた。たが、木戸というより裕仁だ。近衛はその逆だった。終戦の半年前の昭和19年2月には「近衛上奏文」（「一億玉砕」はレーニンの「敗戦革命論」のための詞）で戦争に導いてきた軍人たち（共産主義に染まっていた）の一掃を勧めているが、裕仁はこれを無視し、特攻隊、本土空襲、原爆投下をまねいている。

太平洋戦争は、1941年12月8日（カトリックでは聖母の無原罪の御宿りの祭日）の真珠湾攻撃に始まり、1945年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日。ザビエルの上陸記念日）の「終戦の詔勅（玉音放送）」で終わった。

裕仁の売国奴ぶりは終戦後も続く。吉田茂は、日米講和条約が成立すれば米軍は撤退するものだと思っていた。ところが、吉田茂の知らないところで昭和天皇が裏取引し、ダレス（ロックフェラー財団の有力者）と秘密交渉、米軍が無期限に日本に駐留することにさせた。沖縄は半永久的に米国の領土として認めるといったことをダレスに言っている。

「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」

皇道派の支持者だった山口富永（ひさなが）さんが昭和19年に陸軍に入隊するとき、真崎大将を訪ねて聞いた。「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」

それに真崎大将は「２２６の将校もそれを嘆いて死んでいった」と答えている。その真崎大将も、宮中（裕仁）に抵抗することはできなかった。真崎大将の死後、その長男が裕仁の通訳を30年も務めた。この天皇の呪縛を超えない限り、日本人に未来はない。
https://saiba.tistory.com/3133

真実を探すブログより引用

かなり確信に近い情報を見つけたので、メモも兼ねて紹介します。当ブログでは世界の裏事情と真実について、だれでも分かりやすいように少しずつ説明していますが、最終的には太田龍氏が述べているようなことに行き着きます。
ちなみに、彼が述べていることの大半は、それを示す資料などがあるので信憑性は高いです。もちろん、一般常識に染まっている人は無理に信じようとしなくても構いません。今は「こんな情報があるんだな」程度に思って、読んでみてください。

☆とある写真
URL　http://www3.ocn.ne.jp/~sigikain/meijisyasin.html

☆太田龍　二・二六事件の真相、全面開示
URL　http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/721.html
引用：
太田龍　二・二六事件の真相、全面開示　（1/14）
http://www.youtube.com/watch?v=bxpAeRC6rvQ

太田龍　二・二六事件の真相、全面開示　（2/14）
http://www.youtube.com/watch?v=H5ctMIV__js

太田龍　二・二六事件の真相、全面開示　（3/14）
http://www.youtube.com/watch?v=dHNX0N867qk

太田龍　二・二六事件の真相、全面開示　（4/14）
http://www.youtube.com/watch?v=qU6r9R-Epk4

太田龍　二・二六事件の真相、全面開示　（5/14）
http://www.youtube.com/watch?v=Z4YkACG9v48

太田龍　二・二六事件の真相、 全面開示　（6／14）
http://www.youtube.com/watch?v=3p0VzYhU_sg

02. BRIAN ENO 2013年2月24日 21:08:42 : tZW9Ar4r/Y2EU : yhmbAsnuyo
２・２６事件の全容を知り、天皇の呪縛を解こう

故太田龍氏の公開講義の録音テープを関係者の方から頂いた。太田龍氏の遺志を汲み取り、これについては自由に広めてもらってよいということなので、今回は、その中から、二・二六事件に関するものを紹介したいと思う。

これは日本人にとって超弩級に重要な内容だが、太田龍氏の話は少々聞き取りにくい上に、内容が難しいときている。それで音声だけでは伝わりにくいと思っていたが、今般、有志の方のご協力により、全部を文字起こしし、わかりやすい画像と字幕にしてYouTubeにアップすることができた。

全部で2時間15分ある。以下に講義の要約、続いて文字起こし全文を掲載する。これに関する私の解説は後日リリースする予定である。

講義のポイント

アメリカが抹殺した理由は？

デビッド・バーガミニ（David Bergamini 1928〜1983）は、アメリカでベストセラーになった1971年の著書『天皇の陰謀』の日本語版序文（ただし1983年発行の新書版のみ）で、「私はこの著作のせいで文筆活動を絶たれることになった」と書いている。この序文は、非常に重要だが、誰も指摘していない。バーガミニを抹殺するために、200〜500万ドルの賄賂・監視料が使われた。日本政府から出た資金ではない。エドウィン・ライシャワー駐日大使（妻は松方正義の孫・松方ハル）を中心とする米国エリート勢力だった。また、アメリカの主だった学者は、揃ってバーガミニをインチキ扱いしている（日本研究の権威だったライシャワーの影響力によるものだろう）。

バーガミニ本人は、昭和天皇・裕仁の戦争責任を暴いたつもりだった。したがって、日本から非難を受けることは想定していたが、祖国アメリカから称賛はされても、まさか攻撃を受けるとは思っていなかった。その結果、バーガミニは、愛国心を喪失したと書いている。

どうして天皇のことを暴くと、アメリカ国内の勢力から攻撃を受けるのか？　それは、裕仁がイルミナティの養成したロボットであり、ザビエル以来の日本破壊の計画を完成する重要な役割を担っていたからである。裕仁は「平和を愛したが軍部に押し切られた無力な天皇」でなければならなかった。

二・二六の決起趣意書の真意は理解されているのか？

川島義之（陸軍大将）が裕仁の前で読み上げた二・二六の決起趣意書（北一輝が手を入れたという）をバーガミニは「外政上の紛争から手を引き、内政改革と日本の伝統保持に傾けるよう天皇に求めたもの」と評価している。これは妥当な解釈である。農村は困窮していた。本庄侍従武官長、陸軍中枢部も決起将校たちに同調的だった。日本の書籍やマスコミで一般的に理解されているものとは乖離がある。

今でも、官僚、政治家、企業が悪いと言われているが、基本的にはそれと同じ趣旨で、庶民の観点に立っている。決起将校たちは、天皇が庶民の味方だという根本的な勘違いしていた。庶民の味方であるわけがない裕仁は、徹底鎮圧を指示した。木戸幸一（きど・こういち、1889〜1977年。長州藩の木戸孝允＝桂小五郎が大叔父）も徹底鎮圧を勧めた。

396年計画　1549.8.15-1945.8.15

こうして一般民衆を敵視し、権力者に操縦されるだけの天皇ロボットの歴史は、ザビエル来日の昔にまで遡る。ザビエルは、1549年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日）に、現在の鹿児島市祇園之洲町に来着した。

日本を訪問したザビエルは、「日本人は危険な存在である、最後の一人まで抹殺しなければならない」とイエズス会の本部に報告した。鎖国を経て、ペリーがやってきて、孝明天皇が暗殺されて以来、日本は麻痺状態。それ以降の天皇・日本政府はイルミナティの檻の中の実験動物のようなもの。

イルミナティは薩摩藩、長州藩に浸透した。西郷隆盛はイルミナティの傀儡になることを拒否したため、西南戦争で抹殺された。孝明天皇の暗殺、明治天皇のすり替えを経て、大正天皇の頃には、イルミナティの宮中浸透は完成していた。大正天皇も昭和天皇も、そうした環境で育ち、日本をイギリスやアメリカのような国家にすることを夢見ていた。

明治天皇は薩長の傀儡だった。間接的にはイルミナティの傀儡とも言えるが、それでも、少年時代は日本人として育っていたため、簡単には染まらなかった。西郷を殺すことにも本心では反対していた。それで死後に西郷の名誉回復もしている。日清戦争にも反対していたが、明治天皇の意志に反して、行われた。だから、明治天皇を単なるイルミナティの傀儡、国賊と言うべきではない。

大正天皇の不発クーデタ。大正天皇は精神を病んでいたといわれるが、西園寺は自分が仕えた４代（孝明〜昭和）の中で最も知性に優れていたと語っている。大正天皇はナポレオン、アレクサンダー大王を理想として日本を改造したかった。議会は廃止して天皇独裁にしたいと思っていた。日露戦争で莫大な外債を抱えていた。議会が予算を承認しないと困る。陸軍・海軍を増強して「帝国」にしたいのに障害になる。その天皇の考えに山県有朋は衝突した。

裕仁は大正天皇が不発に終わったクーデタを実行しようとした。立花隆の『天皇と東大』によると、上杉憲法学は議会の撲滅を主張していた。議会を大政翼賛会とし、日本を破壊するための軍国主義体制を整えるように「宮中」から指示をしていたのが裕仁である。日本を戦争に導くため、戦争反対派（皇道派）を一掃する「きっかけ」として利用されたのが二・二六事件だった。

イルミナティが日本を完全に抹殺するためには、自滅の軍事力を築く必要があった。そうしてイルミナティの軍隊で占領する必要があった。遠くイギリスから軍隊を派遣することはできない。ではどうやって抹殺したのか？　エージェントを養成し、西洋のような国を目指すように仕向け、大きな軍隊を作り、戦争を起こさせて、自滅させるのだ。良識ある官僚、政治家、軍人ならば、そんなことは反対する。英米、中国、ソ連と世界のすべてを敵にするような戦争をするわけがない。その反対を押し切るためのエージェントが天皇だった。英米の言いなりになるアホをトップに据える必要があった。その仕掛けが、絶対的天皇主義。それが完成したのが二・二六の後。二・二六事件までは陸軍の圧倒的多数は中国大陸での戦争に反対していた。中国に100万の軍隊を展開しながら、太平洋でアメリカと戦うのは、自滅の戦争であることが子供でもわかる状態だった。だが、それに反対するのは、天皇が許さない。そういった仕組みが二・二六で完成した。

中国への戦争に反対していた真崎大将を二・二六事件の「黒幕」だとして刑務所に閉じ込めている間に、統制派は中国との戦争に火をつけた（1937年の盧溝橋事件）。こうして最後にイルミナティの日本滅亡計画（敗戦革命）を完了させるため、アメリカを相手に戦わせたのが「太平洋戦争(Pacific War＝平和の戦争)」である。近年になって公開された米国政府文書により、アメリカがわざと真珠湾攻撃に日本を誘い出したことは明かになっている。開戦時、日本側では、内大臣の木戸幸一が中国からの撤兵反対、米国との対戦を主張して、米国の謀略に合わせていた。たが、木戸というより裕仁だ。近衛はその逆だった。終戦の半年前の昭和19年2月には「近衛上奏文」（「一億玉砕」はレーニンの「敗戦革命論」のための詞）で戦争に導いてきた軍人たち（共産主義に染まっていた）の一掃を勧めているが、裕仁はこれを無視し、特攻隊、本土空襲、原爆投下をまねいている。

太平洋戦争は、1941年12月8日（カトリックでは聖母の無原罪の御宿りの祭日）の真珠湾攻撃に始まり、1945年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日。ザビエルの上陸記念日）の「終戦の詔勅（玉音放送）」で終わった。

裕仁の売国奴ぶりは終戦後も続く。吉田茂は、日米講和条約が成立すれば米軍は撤退するものだと思っていた。ところが、吉田茂の知らないところで昭和天皇が裏取引し、ダレス（ロックフェラー財団の有力者）と秘密交渉、米軍が無期限に日本に駐留することにさせた。沖縄は半永久的に米国の領土として認めるといったことをダレスに言っている。

「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」

皇道派の支持者だった山口富永（ひさなが）さんが昭和19年に陸軍に入隊するとき、真崎大将を訪ねて聞いた。「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」　それに真崎大将は「２２６の将校もそれを嘆いて死んでいった」と答えている。その真崎大将も、宮中（裕仁）に抵抗することはできなかった。真崎大将の死後、その長男が裕仁の通訳を30年も務めた。この天皇の呪縛を超えない限り、日本人に未来はない。

以下は、この講義の全編の文字起こしである。

70年以上に亘って日本国民に対して絶対的に隠蔽され続けてきた
２・２６事件の真相、全面開示

太田龍

(週刊日本新聞)

2008年1月25日　日本義塾公開講義

バーガミニ『天皇の陰謀』の「新版への序文」に埋もれていた衝撃の事実

バーガミニの『天皇の陰謀』、最初の上下２巻の版じゃなくて、1983年に出た新書版・全７巻の第一巻の巻頭にバーガミニが「新版への序文」というのを書いている。このバーガミニの新版への序文は、私の判断では大変重要なんですけど、私の知る限りバーガミニの新版への序文を読んでその重要性に気がついて、ちゃんとコメントする、意見を発表するというか、注意を喚起するというか、そういう事をした人を私は誰も知りません。多分誰もやってないんじゃないですか。すごく重要ですよ。

バーガミニの全二巻本も今はとても手に入りにくい。新書版は更に手に入りにくい。この新書版は、私がよく読んだらかなり無断で削除してます、全二巻本からね。あんまり良い本でもない、熱心に読まれないかもしれないけども、バーガミニの「新版への序文」は新書版しか載ってないです。ほとんどまともに読まれてないんじゃないかと思う。それでコピーして差し上げたんです。

今日は「二・二六事件の真相の全体開示」ということをお話しします。ここにバーガミニの後編の32頁のコピーがあるでしょう。二・二六の青年将校達の決起趣意書がそのまま載せてあります。この決起趣意書というのは、バーガミニの本に説明してありますけど、青年将校の主な人達が自分で文章を作成したんでしょう。それを北一輝のところへ持っていったら、北一輝が文章に手を入れて、メリハリの効く語呂にしたと書いてあります。決起趣意書をお読みになったことありますか？

川島陸軍大臣が昭和天皇に謁見して天皇の前で決起趣意書を、青年将校はこういう趣旨で決起したようですと読み上げるわけですよ。読み上げたら裕仁がどう考えたかという事をバーガミニが書いています。

私が決起趣意書を読み上げてみます。これはすごく難しい字を使っていて、今の日本人にはサラサラなんて読めなくなっていると思うんです。私も一か所読めない字があります。辞典を引いて来ればよかったんですけど一か所は読めない字があります。意味はわかりますけれど。読んでみますね。

謹んで惟（おもんみ）るに我が神洲たるゆえんは、万世一系たる天皇陛下御統帥の下に、挙国一体生々化育（せいせいかいく）を遂げ、ついに八紘一宇を完うするの国体に存す。この国体の尊厳秀絶は、天祖肇国神武建国より明治維新を経てますます体制を整へ、今やまさに万方に向って開顕進展を遂ぐべきの秋なり。

しかるに頃來、遂に不逞凶悪の徒、簇出（そうしゅつ）して、私心我慾を恣（ほしいまま）にし、至尊絶対の尊厳を藐視（びょうし）し僭上（せんじょう）これ働き、万民の生々化育を阻害して塗炭の疾苦を呻吟（しんぎん）せしめ、したがって外侮外患（がいぶがいかん）、日を追うて激化す。

いわゆる元老、重臣、軍閥、財閥、官僚、政党等は、この国体破壞の元凶なり、ロンドン軍縮条約ならびに教育総監更迭における統帥権干犯、至尊兵馬大権の僭竊（せんせつ）を図りたる三月事件あるいは学匪、共匪、大逆教団等の、利害あい結んで陰謀至らざるなき等は最も著しき事例にて、その滔天（とうてん）の罪悪は流血憤怒、真に譬（たと）えがたきところなり。中岡、佐郷屋、血盟団の先駆捨身、五・一五事件の噴騰、相沢中佐の閃発となる、まことに故なきにあらず。しかも幾度か頸血を濺ぎ来たって今なお、いささかも懺悔反省なく、しかも依然として私権自欲におって・・・苟且（こうしょ）（これが分かんないんですねぇ、苟も且つっていうんですね）偸安（とうあん）を事とせり。露支英米との間、一触即発して祖宗遺垂のこの神洲を一擲（いってき）破滅に堕せしむるは火を睹（み）るよりも明かなり。

内外真に重大危急、今にして国体破壊の不義不臣を誅戮（ちゅうりく）し、稜威をさえぎり、御維新を阻止し来れる奸賊を芟除（さんじょ）するに非ずして皇謨（こうぼ）を一空せん。あたかも第一師団出動の大命煥発せられ、年来御維新翼贊を誓ひ殉死捨身の奉公を期し来りし帝都衞戍（えいじゅ）の我等同志は、まさに万里征途に上らんとしてしかも顧みて内の亡状に憂心転々禁ずる能はず。

君側の奸臣、軍賊を斬所（ざんじょ）して、彼の中枢を粉碎するは、我等の任として能く爲すべし。臣子たり股肱たるの絶対道を、今にして尽くさずんば、破滅沈淪を飜すに由なし。ここに同憂同志機を一にして蹶起し、奸賊を誅滅して大義を正し、国体の擁護開顕に肝腦をつくし、もって神洲赤子の微衷を献ぜんとす。皇祖皇宗の神霊、ねがわくば照覧冥助を垂れたまわんことを。

昭和十一年二月二十六日

っていうんですね。ここにバーガミニが説明してます。裕仁は黙ったままその趣意書に耳を傾けた、その激烈な言葉と軍人精神の勇敢な見せかけの背後に裕仁は彼の好戦的な全政策への完全な否認を読み取ることができた。ベールをかけた腹話的な言い方で反乱者たちは裕仁に請うてこれ以上の外征上の紛争の危険から手を引き、彼の勢力を内政改革と日本の伝統的な大和魂の保持に傾けるように求めていた、という風にバーガミニは説明しているんです。

バーガミニは、二・二六の決起趣意書と、それを裕仁が聞いてどう考えたかという事について、このように説明しているんですけど、こういう説明は、今まで日本人は全く聞いたことはないですよ。バーガミニの評価、説明は大変妥当な、非常に当たり前の説明だと私は思うんですね。

しかし、裕仁はそういう風に考えたけど、川島陸軍大臣、本庄侍従武官長、その他陸軍の中枢将官のほとんどは、こういう青年将校の決起に完全に同調、共鳴というか同情というか支持というか、そういう風な気分だったわけですね。そのことをバーガミニは事実に即してちゃんと説明しています。しかし、日本で今まで出版されている、公表されている、あるいはテレビ、その他等で言われている説明とは甚だしくギャップがあるわけですよ。それで、問題がどこにあるかをまず明確に設定しないとダメですよ。

これはバーガミニの英語の巻の上巻です。上巻と下巻があって、全一巻本というのもあります。日本の翻訳は１９７３年に出た、いいだもも訳の上下二巻、約1100頁少しなりますかね。バーガミニの本は、日本語で出たものとしてはもちろん、その前の英語で出たものとしても、明治以降の日本の歴史、とりわけ大正天皇以降、大正11年に裕仁が摂政になって以降、昭和天皇が日本の国家の中枢を握ったわけです。その昭和天皇の歴史の真相について、バーガミニの本が初めてそれを明らかに光を当てたんですよ。

この本がアメリカで出たら、凄い大ベストセラーになって色々な人が非常に高く評価した書評を書いたりしてるんです。ところが！　これはよく熟読してくださいね。短い文章でしょう。83年の新版、新版というのは日本語の新書版が出るのでその序文を寄せたわけです。驚くべきことが書いてあります。

「天皇の陰謀が物書きとしての私の経歴をお終いにしてしまった」と言ってるんですよ。

これはビックリしませんか？　非常に私はビックリしましたよ、それを初めて知って。

この本が出た1971年以来、大ベストセラーになったんです。良く調べると、なんとこのバーガミニという人はアメリカの大学を出た後、ローズ奨学生になってオックスフォードに入学してます。ローズ奨学生のオックスフォード卒業生ですよ。これは欧米ではとてつもないエリートです。インサイダーの候補です。そういう人が、自分は日本に非常に縁が深いので昭和天皇の歴史を中心とした日本史を書いてみようという訳で、アメリカの有力な権力層から日本の多くのインサイダーへの紹介状を貰って、インタビューしたりして、本もたくさん買って、京都に住んで、京都の学生・卒業生とかを助手にして、非常に詳しい調査をして、日本のインサイダー、元将軍、元なんとかという人たちのインタビューをしたりして書いた本ですよ。これは凄い本だということで前途洋々かと思うと、とんでもない。この本を出したおかげで、自分の物書きとしての経歴がおしまいになったって言ってるんです。

内輪に見積もっても200万〜500万ドル。今のドルではなくて1970年代だからもう少し価値があったんじゃないでしょうか。200万〜500万ドルが、私を押さえつけておく賄賂ないしは監視料として使われたって言うんですよ。奇妙奇天烈な話じゃないですか？　いかなる手段によるにせよ、その勘定、つまりお金は日本政府からは出ていないって言うんです。じゃあ誰がそのお金を出したんですか？

「とりわけエドウィン・Ｏ・ライシャワーが、私を押しつぶす大きな蝿叩きを作るために手を貸した」って言うんですよ。ライシャワーは、気の赴くままに合衆国の大学に与える贈り物を持っていたし、日本での訓練期間中に彼に借りを作ったCIAの手の者達の中核の献身を受けていたって言うんです。つまり、ライシャワーを中心とする、アメリカのまさしく権力エリートが、バーガーミニを著述家として葬り去るために全力を尽くしたわけです。賄賂ないし監視料というのは、バーガーミニの著述家としての活動の全てに渡って完全に抹殺するように米国の権力が総力を挙げて襲いかかったんですよ。奇妙奇天烈な話じゃあないですか？

本を5冊書いたけどね、出版社に持って行くと、すかさずその出版社に手がまわって、その賄賂ってわけで、これだけ金をやるからバーガーミニの本は出すな、どうのこうのって訳ですよ。アメリカの日本問題専門家は全部ライシャワーの息がかかってますからね。ライシャワーが命令して「あいつはもう一切相手にするな」って言うわけです。

そんな風にして、彼はあっという間に物書きから転落していくわけですよ。そうしてね、いまの私はマイクロコンピューターを売ったり、コンピューターのプログラムを作ったりすることで身を立てておりますって言うことになっちゃった。そして、彼は「私の愛国心は幻滅に帰した」、つまり、アメリカは自分の祖国と思っていたがとんでもない、自分が1冊の本を書いたが為に、アメリカという国家は自分に襲いかかって、自分を叩き潰そうと、もう叩き潰してしまった。愛国心ってのものは無くなったと、そう言ってますよ。

これは実に驚くべき序文ですよ。バーガーミニの本は、日本の天皇を中心とする体制にとっては、絶対あってはならない本だと考えるのは当然ですよ。ところが、日本ではなく、アメリカの国家権力そのものが、バーガーミニに襲いかかった。それはこの本が、米国つまりイルミナティにとって虎の尾を踏んだ、絶対隠蔽すべきタブー、隠蔽すべき秘密を、バーガーミニが白日の下にさらけ出してしまう。そういう悪い事をした、犯罪を犯したという評価ではないかと。従って、そういう扱いを彼は受けるわけですよ。

いいだももさんが翻訳者ですけど、いいだももさんがね、このバーガーミニの新版の序文を高く評価して、何かコメントしたかどうか、私は調べてないけど、少なくとも私は知りませんよ。

それで、アイリス・チャンという人が、すごく悪名をつけられてしまったTHE RAPE OF NANKING という本、アメリカで出たら日本の天皇教狂信者達が一斉に襲いかかって、あれはとてつもない出鱈目だインチキだ悪書だって言ってすごく悪評が充満して、一般の日本人はそういう悪評だけ耳に入っていて、本物の本は全く知らないっていうことが続いて、最近10年後に日本語訳が出ましたね。その日本語訳を読んだら、そのバーガーミニの本がいろいろ引用されてます。しかし、アイリス・チャンも、アメリカでも高名な偉い学者達はみんな、バーガーミニの本を否定してるっていう風に言ってるんです。だから、普通の人は理解不可能です。

何故そうなるのか？　日本の天皇教信者と日本の国家権力とその他、それに類する御用作者・御用学者・その他が、バーガーミニを否定するのは当然でしょう。しかし、なんでアメリカの権力がバーガーミニを葬り去ろうとするのですか。この本は全くのインチキだって否定するんですか。それはまさしく、昭和天皇が単に日本的存在であるだけではなくて、イルミナティ、サタニスト世界権力によって育成された、極めて有能な重要な貴重な傀儡である、イルミナティ、サタニスト世界権力の道具として裕仁は機能したし、ずっとこの本が出た当時もそうだし、今に至るまでそうである、ということの明確な証拠であると私は思います。そう評価することで、バーガーミニの本の重要性と、今それを再評価して日本人がちゃんと勉強する、消化することを始めるべき緊急な必要性があることが証明されると思います。

裕仁は別のことを考えていた

それで、私が読み上げた「蹶起趣意書」については、侍従武官長も、陸軍大将も、他の軍事参議官（まだ予備役になっていない現役の陸軍大将の全部か一部が天皇の軍事顧問の役割を果たすよう設定された職務。軍事参議官会議とは昭和天皇の諮問に答える）も、将官クラスも、ごく少数の非常に突拍子もないへんてこりんな軍人以外の、当時の日本の軍人・将校のほとんどが、この蹶起趣意書にすごく共感したわけです。

当時の日本の人口の6〜7割は農民ですけど、その農民は、第一次大戦後の軍が入ってきて、それから昭和4年(1929年）の世界経済大恐慌の前後からずっと続いてる、日本の経済恐慌の結果、農村は生きることも、死ぬこともできない様な塗炭の苦しみを味わってるわけですよ。兵隊はそういうところから出てくるんですから、将校はそれをひしひしと感じてるわけですよ。だから、多かれ少なかれ趣意書に書かれていることは、天皇の重臣などを殺したというのは、私利私欲、私的目的の為ではなく、こういう趣旨を掲げて、何とか変えてもらいたいと決起した志を酌むべきではないか、少なくとも天皇はその志を酌んで名誉を与えてもらいたいというのが、当時の（海軍は別ですけど）陸軍の首脳層のほぼ全員一致の考えです。

それでも、裕仁は全然問題にしないわけです。全然別の考えなんです。

バーガミニは、二・二六が起きた後、裕仁は単身、厳密に言えば一人じゃないですね、裕仁のそばにいた木戸幸一は、そのころ内大臣府秘書官長だった。二・二六で内大臣の斉藤実が殺されたでしょう。そのあと（1940年から）木戸幸一が内大臣になった。しかし木戸幸一１人じゃない。裕仁（昭和天皇）の摂政時代から、「十一会」という私的な結社を主宰してるんですよ、昭和天皇の顧問団。しかし、バーガーミニは、昭和天皇は単独で自分の考えを強行突破して、あらゆる反対、異論を押し潰して、いくつもの政治決戦に最終的に勝利したと評価してます。

それは全く正当な評価です。日本人は、そんな話はいまだかつて聴いたことがないですからね。だからね、それは非常に衝撃的な評価ですけど、バーガミニの本を最初から読んでいくと、当然そうなるとわかる。

薩摩と長州の宮中掌握

二・二六事件の当事者、関係者をあげていくと11項目ぐらいになる。決起趣意書については先程お話しました。二・二六事件の主役として、表面に出てくるのは4つの勢力なんです。昭和天皇、陸軍の北進派、陸軍の南進派、決起青年将校団の４つです。しかし現象面として挙げていくと、そう言えるという事であって、その現象では物事の本質は見えてこない。本質は何か、さかのぼって突き詰めていくと、落合莞爾さんが吉薗（よしぞの）周蔵〔上原勇作陸軍元帥の私的特務をしていた人物〕の手記について、今ニューリーダーに連載していることの画期的な意味、今まで日本人が全く知らされていない、気がついていない、極めて重要な根源的な近代日本の状況を知る為の要素があります。私も落合さんの連載を読んでいて気がついたんですけど、そもそも孝明天皇を弑逆（暗殺）した主役が長州なんです。公家の一部（岩倉、三条など）が共同謀議して実行したんでしょう。ところが、薩摩が長州と共同歩調をとらないと、それはうまくいかないんですよ。薩摩が孝明天皇を弑逆して大室寅之祐を天皇にすり替えて、イルミナティの傀儡として全く偽者の天皇をでっちあげて、それを本物の天皇として日本人に見せかけて、日本人をずっと騙して、その真相を絶対に秘密にする、そういうシステムを作る上に、薩摩と長州がその二つの主役だった事を私は既に色々なところで言ってます。

しかし薩摩は西郷隆盛が主たる人物。西郷隆盛は、イルミナティのコントロール下で彼らの傀儡となって日本を支配するというような生き方には、究極的にNOと言ったんです。NOと言ったのでフリーメーソンがイルミナティに西郷隆盛の排除を命令したんです。長州と薩摩も彼らの傀儡に対して。それが西南戦争です。西郷さんと一緒に薩摩の武士の約半分は殺されました。残った半分はどうなったかというと、そのすぐ後に大久保も殺されて、その為に、薩摩の力が弱くなって長州のひとり天下のように思われるわけです。

ところが、実はそうでもないんですね。その事を落合さんがずっと調べていって、重要な事実を発見しました。薩摩は英国と戦争をやって、長州は４カ国と戦争をやって、敗北したら掌を返すようにイルミナティの家来になるわけですよ。薩摩も長州も。そして薩摩藩は有能な青年武士をフリーメーソンのグラバーの手引きで英国に留学させた。長州ファイブと英国では言うようですが、その中の一人が伊藤博文です。それから井上（馨）。伊藤と井上は明治時代ずっとペアで日本を支配する。その他、その長州ファイブが、フリーメイソンと、フリーメーソンを上回る直系の長州政権内の決定的なワンワールドの支持の元に動く。これについては加治将一という人の本に割と詳しく書いてある。ところが薩摩も長州とほとんど同時に何人かの青年武士をロンドンに留学させている。そのほうもワンワールド・フリーメーソンに会っただろうと加治って人も言ってます。

しかし、落合っていう人が言うのには、西郷軍（西郷さんの陣営）が完全に潰された後、薩摩は長州に対して弱体化したかというと、そうではないんですね。西郷、大久保、吉井友実〔よしい・ともざね、1828〜1891年。西郷、大久保と同等クラスで、薩摩藩のナンバー３。フランスに留学してワンワールド・フリーメイソンに加入し、明治初期から宮中に入っていた。西郷、大久保なき後、ワンワールドの代理人として宮中を掌握〕の３人が主要な指導的人物と言われていて、その吉井というのが明治になって留学してフリーメーソンに加盟したと落合さんは言ってる。陸軍に入るけど留学して、そして宮中に入る。つまり、ワンワールド、フリーメーソンは宮中を完全に掌握する事を重要な政治課題として設定したと私は思います。

それから、松方正義〔まつかた・まさよし、1835〜1924年。薩摩藩。金融を掌握〕は有名な財政家・金融家ですけど、これもワンワールドでロスチャイルド直系の子分だと言ってます。従って薩摩はワンワールドを通じて西郷さん一派が完全に消えた後も金融を押さえ、宮中を押さえる。そういう風にしてワンワールドは長州の陸軍、薩摩の金融・宮中の勢力が二本立て、両建てで日本をコントロールしたと、私が要約するとなります。

これは私は気がつかなかった。その後、高島鞆之助〔たかしま・とものすけ、1844〜1916年〕という長州（薩摩の言い間違え）の有望というか有能な武士が、陸軍中将になるけど、やはり宮中に入るんです。高島鞆之助もヨーロッパに留学してフリーメーソンに加盟したと言うんです。薩摩の吉井と高島が、普通の歴史には全く出てこないけど、長州の陸軍、官僚と並んで同時にワンワールド、フリーメーソンの日本支配の極めて重要な陣営として機能してる、という事なんです。

私がここで何を言いたいかと言うと、大室寅之祐を擦り替えて天皇にはした。当然、京都で継続してきた日本の朝廷、天皇の系統とはまるで別物ですけど、別物であるにも関わらず、継続した天皇家の正統であると日本人に思わせないといけません。これは非常に難しい仕事ですよ。代々ずっと続いた天皇の正統な継承者であるというふうに日本国民に思わせるように、パフォーマンスというか、フリというか、演技というか、そういう風に作ると同時に、裏のほうでは国民に全く知られないところで宮中はワンワールドの司令通り忠実に動くように演出しなければならない。これは途轍もない難しい仕事ですよ。そういう場に際したのが、吉井と高島。薩摩の非常に有力な武士団の実力者です。

という事を、上原勇作〔うえはら・ゆうさく、1856〜1933年。薩摩藩。山県有朋と同時代の陸軍大将。吉井、高島のひいきで出世。やはりワンワールド〕を調べていた落合莞爾が気がついたという訳なんですね。そういう風に見ると今問題になってる事が凄くよく解る。そうして宮中を握るでしょう。そうすると出てきた現象はどうなるかというと、皇族の男子は全員原則として軍人になるべしというような規則にするんです。軍というのは、陸軍か海軍かのどちらか。従ってバーガミニは、明治、大正、昭和と皇族の表をずっと作って、追って行くわけです。驚いた事に日本には皇族がどうなっているかについて詳しい情報は全くない。変な話だが、わざとそうしてる。そこを調べて行くと、皇族の男子の軍人というのが、陸軍軍人、海軍軍人、ものすごくたくさんいる。そんな事は孝明天皇までの日本の天皇の伝統には存在しないです。

明治天皇がそんな事を考え出して、こういう風にしようなんて事はあり得ない。ワンワールドの司令を受けた宮中を完全に支配する力を得た、吉井、高島、そういう薩摩の藩閥勢力によって宮中がそういう風に作り変えられていった訳ですよ。陸軍軍人、海軍軍人らの皇族は、当然の事ながら英国、フランス、プロシア（ドイツ）、その他ヨーロッパの王室、陸軍・海軍の軍人のシステムをそっくり同じ様なものを作るわけですよ。
：引用終了
http://tomoakii.jugem.jp/?eid=48

ＤＶＤ『鬼塚英昭氏が発見した日本の秘密』成甲書房より転載。

以下本文。

これからは２・２６事件について語ろうと思います。２・２６を追究して、いくらかでもその真実に近づけば、日本のこれからの未来のためにも役立ちます。２・２６事件というのは若い将校たちが叛乱を起したと。で、その将校たちの叛乱を気に入らないというので天皇が怒り、数多くの将校たちが処刑されました。しかし、これには裏があります。今、私が秩父宮と昭和天皇は父親が違うということを喋りましたが、これは東久邇が喋ったことなんですね。

笠原和夫は広島のジャンク映画『仁義なき闘い』を初め、色々な芝居の脚本を書いて、それでなお昭和秘録というようなものに挑戦して、２・２６にも挑戦します。しかし「２・２６は映画になりきれなかった。書けなかった」と、彼は本の中で断念していますが、それはそうなんです。あれを追究すると映画にはなり得ないんです。なぜなら、あれは秩父宮が最初に仕掛けたクーデター劇なんです。これはもう他の人もみなさんご存知なんです。ところが真相は、秩父宮がある時点で若き将校たちを裏切るんです。それで彼らは行き場を失うわけです。

秩父宮が安藤輝三（てるぞう）という大尉に話を持ちかけます。これはまちがいない事実です。そして安藤は非常に冷静な男だったので断ります。しかし秩父宮は懐から懐中時計を出して「俺の真意を汲んでくれ」と言います。それで彼がリーダー格となり、若い将校たちを仲間に入れます。そして革命を起したときに、秩父宮は弘前に逃げます。そして安藤に言います「弘前で軍人たちを募ってやって来るから」と。それで安藤と仲間たちの将校は、秩父宮の言葉を信じて革命を起します。しかしその革命はみなさんがご存知のように失敗します。なぜ失敗したか？彼は途中で天皇の味方につくわけです。私はそう思ってます。それで失敗します。その結果どうなったのか？

結局２・２６事件を起した連中は−それとその指導者たちは皇統派と呼ばれています。で、もう一つ統制派というのがあります。統制派というのあは陸軍１６期生というのがありまして、陸士ですね、その中で１９２１年だと思いますが、１０月にドイツのバーデンバーデンというところにある４人の男たちが集まります。そういう連中がドイツに集まった所に、東久邇が裏で緒を引いて、結局そこから統制派というのが生まれてくるんです。リーダーは暗殺された永田鉄山という男ですが、永田鉄山は途中で暗殺される。これが一番優秀な男だったわけでありますが、その連中が東久邇と秩父宮にそそのかされて、結局、日本をおかしな方向に持っていくわけです。で、日本はアメリカとソ連を敵対国とするんですが、統制派というのはアメリカを打倒しなければダメだという。まあこれは大体のストーリｲですけど。で、皇統派というのはアメリカと戦っちゃいけないと、あくまで日本は敵を想定するならソヴィエトだということなんです。

これは大まかなストーﾘｲですけど、そうした中で、みなさんご存知のようにゾルゲという男がいます。ソ連のスパイをやった男です。そのゾルゲを尾崎秀実（ほつみ）というのと、さっいいました西園寺八郎の息子の公一（きんかず）というのが、ゾルゲに秘密情報を流したというわけです。どんな本を読んでもそういうストーリｲです。しかしこれは西園寺公一と昭和天皇が兄弟であったと私は申しました。西園寺八郎が妻に産ませたのが公一です。でその公一と昭和天皇は兄弟です。昭和天皇は木戸幸一を通すんですけど、自分の弟の公一に、ソ連のスターリンに向けて発したい情報を伝えるわけです。それを尾崎秀実という朝日新聞の記者が一緒になって、ゾルゲを却って誘惑するわけです。ゾルゲにおべらかしやインテリ女を与えて、ゾルゲを懐柔します。ゾルゲは女遊びをしてオートバイを乗り回してフザケた男ですけど、で、公安はぜんぶゾルゲをチェックしますけど、天皇一族はゾルゲを野放しにします。

ゾルゲは日本の一番重要な情報をぜんぶ手に入れて、スターリンに渡します。スターリンはそれを信じるわけです。だからスターリンは、日本がソヴィエトを攻めてこないということを知るわけです。天皇を初め統制派の連中ですね、永田鉄山が殺されましたから東条英機が首相になって、アメリカを攻めるストーリｲは最初から作られたということなんです。戦争というものは必ずどこかで企みがあるものなんです。昭和天皇が、１９３８年１２月ですから大戦が一年前、これは木戸幸一の日記に出てきます。木戸幸一にこういうことを言っています「もう世界大戦は始まる。そして最後に勝つのはソ連とアメリカで、他の国は全部潰される。日本も同じように潰される。だけど日本人は臥薪嘗胆して質実剛健を維持すれば、１０年後には復活する」と。

これは見事に予言的中しているわけですよ。その一年後に第二次世界大戦が始まります。真珠湾攻撃をちょうど一年後にやります。１０年後というのはちょうど講和条約の時です。だから考えようによっては、昭和天皇だけが日本のストーリｲを全部知っていたんじゃないか、ということになりませんか？　僕はそう思います。で、戦争が始まる一年前に近衛が天皇に面会を申し込みます。天皇は拒否します。それで近衛が木戸に会います。これもまた木戸日記にちゃんと書いてます。近衛はどういうことを言ったかと。

「お前は天皇に言え。いいか。海軍は二年しか石油がない、戦争をすれば一年半持てばいいけど、まあ一年で終わる。陸軍は石油を一年分しか持ってない。この状態で戦争が出来るわけはない」と嘆いて木戸の許を去ります。木戸日記に書いてあります「俺もそう思う。戦争すれば負けるワイ」。これは木戸日記にはっきり書いてあります。

ところが実際は戦争は４年も５年も続いたじゃないですか。石油のない時代は、最後の一年間くらいは石油が尽きたけど、石油はあったんですよある程度。みなさんもご存知のように、ガダルカナルや何とかでいっぱい負けますけど、やっぱりあれは石油があったんですよ。なぜ石油があったか考えてみたことありますか。これはですね、戦争の時にアメリカが「日本には石油は売らない」。ところが「パナマ国籍の船ならば油を積んでいって日本に売っても、これは自分たちは攻撃できない」という理屈で、日本に石油を間接的に売るわけです。本当なんです。三菱が作った『昭和通商』という会社がそれを引き受ける。『昭和通商』と三菱は同じです。それではマズイというので『日本水産』（注　白洲次郎は取締役）という会社が代行するわけです。魚を運ぶということではなくて、魚の代わりに石油をパナマ国籍からもらって持って帰るので、戦争は長びくわけです。

◎鬼塚英昭『日本のいちばん醜い日』より該当箇所抜粋。

『多くの資料がソヴィエト連邦解体とともにクレムリンから出てきた。その資料から、野坂参三の過去がかなり暴かれた。世に言ういう二重スパイ説である。しかし、野坂参三が天皇のためのスパイであった、とする文書は闇に消えている。野坂参三が天皇のスパイ、アメリカのスパイ、クレムリンのスパイのみならず、国際金融同盟、すなわち、闇の支配勢力のスパイであったことは間違いのない事実である。』

『野坂参三は天皇のスパイから出発し、ついにクレムリン、アメリカ、そして国際金融同盟のスパイに仕上げられ、次に中国共産党の内部深くに侵入していくのである。その国際金融同盟がつくった太平洋問題調査会の第六回国際会議がアメリカのヨセミテで、１９３６年８月１４日から２９日の間に開かれている。この会議にゾルゲ機関の一味の尾崎秀実が日本側委員として出席している。』

『私は太平洋問題調査会の第六回国際会議に出席した尾崎秀実とのコネクションを野坂参三が手配していたと考える。太平洋問題調査会はロックフェラー一味、ロスチャイルド財閥、そしてソヴィエトの謀略機関であった。南進策がこの会議では討論されていない。しかし、「北進策を日本がとるべきではない」ことが討議されたのである。尾崎は帰国後、満州の軍事会社にいた日本共産党員に資料を作らせる。この背後にも間違いなく野坂参三がいたと思われる。この年の六月頃から年末にかけて野坂参三の行方は不明となる。私は尾崎と行動を共にシ、日本に帰国後、秘密裡に満州に入り、モスクワに帰った、とみる。』

◎私見では尾崎秀実を破滅に引き込んだのは吉田茂＆白洲次郎である。
次郎のコネクションである牛場友彦と松本次郎が仲介役である。

『白洲次郎の幼馴染の牛場友彦（東大卒業後、オックスフォード大学入学、その後太平洋問題調査会ＩＰＲに入っていた）が近衛文麿に従い、二ヶ月のアメリカ旅行を行った。その旅には樺山愛輔（注　白洲の岳父）の国際通信社の取締役であった岩永祐吉も同行した。岩永の推挙もあったようだが、この旅で昭和１２年に近衛の組閣に際して、牛場は近衛の秘書官となるのである。

牛場の証言によると、白洲次郎とは昔から”ジロー””トモ”と呼び合う仲であったが、昭和１２年以降（注　白洲が日本水産の取締役になった年）その親密さは増し、白洲の近衛の政策ブレーン−後藤隆之助、西園寺公一、あるいは尾崎秀実など−との交渉も頻繁になっていった。』（青柳恵介『風の男　白洲次郎』新潮社より）

この牛場と松本重治次郎が白洲次郎の汚れ仕事の仲間である。
尾崎秀実を朝飯会に入れた牛場友彦・松本重治・白洲次郎は、
近衛文麿を排除すべく秘密工作もしている。
占領期になると三人は近衛を追い詰める工作をあれこれやる。
近衛の自殺は自殺という形の暗殺である。
前夜二人は白洲次郎に渡された青酸カリを持って近衛を訪問、
二時間余りも脅し強要して自殺させたのである。

『私は（通説とは）逆に、西園寺公一と原田熊雄たちが、天皇と木戸、近衛に踊らされていた、とみるのである。ゾルゲ・ルートで一方的に数万点の機密資料を垂れ流した天皇、木戸、近衛は、一方でソ連に日米和平の仲介を依頼すべく闇のルート（たぶん野坂参三のルート）で知らせ、その情報を讀賣新聞に流したのだろう。南進策こそはアメリカとイギリスとの戦争そのものを意味した。』

『私たち平成の世に住む人々は、あの時代の貧乏を理解できない。農村は働き手を兵隊にとられ、娘たちの多くは売春婦になっていった過去を知ろうとしない。天皇とその一族が優雅な生活を続ける一方で、日本人のほとんどは、どん底の生活に落とされていた。どん底に生きる人々を恐れている神の一族は、たえず何かを仕掛けなければ生きていけない。そこに暴力性が要求される。』

『２・２６事件を私は、天皇と秩父宮が密かに練った偽装クーデターとの説をとる。秩父宮は密かに仙台から遠回りの鉄道を使い東京に出て来て、高松宮と会談し、その後で二人で天皇と会っている。この事件をいかに収拾するかについて話している。８月１５日のあの事件と２・２６事件は共通する。前者は三笠宮が策を練り、後者は秩父宮が策を練ったのである。天皇教はたえず暴力装置を作っては、それを策動して生きながらえてきた。どん底の人々は、大きく二つに分かれた。天皇教の側に立って共にその暴力装置に加担する一派と、その逆の立場の人々である。

統制派は天皇側について南進論を推し進めた人々である。皇統派はその暴力装置に対抗すべく日蓮宗に救いを求めた。軍人のほとんどが、軍人たちの一部（天皇教の暴力装置に組み込まれた軍人たち）を除き、アメリカと戦争する拙劣きわまりない行為を知っていた。それでも天皇とその一族は戦争を仕掛けるのである。その謎を徹底的に追究しようとして私は書いてきた。』

『ねずまさしは「天皇昭和紀（上）大日本帝国の崩壊」の中で「２月２６日午前４時、第一師団の歩兵および第三連隊の営門から、部隊は堂々と市内へ出発した・・・・かくて彼らは、目ざす重臣五人を殺した、と信じて陸軍省などに引き揚げた・・・牧野は早くも旅館からのがれていたため、護衛の警察官が射殺され、旅館は焼かれた。西園寺ももちろん、ねらわれたが・・・襲撃直前になって突然中止した。」と書かれていることに注目したい。

牧野は数多くのテロの標的となってきた。しかしそのつど、直前にいつも逃亡に成功した。これは何を意味するのか。彼が背後でこれらのテロを操っていた黒幕であることを意味する。岡田啓介首相も難を逃れた。事前に彼の娘婿の迫水久常（終戦時の鈴木内閣書記官長）が岡田首相を連れ出すのである。迫水久恒は、皇統派と見られていた。実際は岡田のスパイだった。』

『このクーデターの首謀が秩父宮であることを書いた。このクーデターを、天皇、高松宮、三笠宮、牧野伸顕、岡田首相らが事前に知っていたのである。天皇は彼ら将校を「暴徒」と決めつける。天皇が最初から「暴徒」と断定しえたのは、密かに秩父宮と共同歩調を取ったからだと私は書いた。しかし、政府要人が数名殺されたり、傷を負ったから、２・２６事件は本物のクーデターとして位置づけられ、誰も疑わない。ねずまさしも、である。』

『このクーデターと酷似するのが、あの８・１５の「日本のいちばん醜い日」である。将校と兵隊のかわりに、将校と近衛兵を使った。リアリテｲを見せるために、一人とはいえ、森近衛師団長を惨殺した。石原莞爾がいみじくも指摘した放送局を占拠するというマネまでもしたのである。この二つの偽装クーデターは、秩父宮と三笠宮の暗躍がなければ決して実行されなかったのである。真の首謀者の二人は未だに闇の中に消えているのである。』

『この事件の結果、どのように変化したのかを書いておきたい。北進策をとる皇統派の将軍・将校たちが主流からはずれ、東条一派−あのバーデンバーデンで密約した一派、東久邇宮と結ばれた一派−の統制派が軍の要職を占めるのである。統制派は南進策を主張する人々である。秩父宮は、自らが天皇になろうとしてクーデターを起させた可能性大である。笠原和夫もその説をとる。しかし、私は天皇と秩父宮が密かに結びつき、２・２６事件を若手将校に起させ、南進論一本にすべく行動したのではないかと思っている。』

『この１９３６年が日本のターニング・ポイントになるのである。１９３６年、ゾルゲと西園寺公一と原田熊雄、尾崎秀実の暗躍。もう一つは日本共産党の野坂参三の動き。これらと２・２６事件が糸のようにもつれあって連動したことは間違いないのである。２・２６事件以降、天皇により軍紀がひきしめられる。天皇はその役を東条英機に命じ、陸軍大臣から首相に任命する。東条英機は佐藤賢了中将を軍務局の要職につけ南進策を推進させる。太平洋戦争への道である。』

『天皇は皇統派を一掃し、統制派を参謀本部に配し、ついに自らの住む御文庫の中に彼らを入れて太平洋戦争に突入するべく机上演習を始める。誰ひとり天皇に逆らえる者ない、であった。この机上演習の中から、真珠湾攻撃とシンガポール攻撃が登場してくる。そのために一番役立ったのがヴェルサイユ会議で日本に与えられた、委任統治権であった。天皇は太平洋戦争の前から、闇の権力者たちが創作した、世界のグランド・デザインをどうやら知っていたらしい。近々日本が「非常に苦心せざるべからざる環境に置かれる」とは、戦争以外のなにものでもない。大戦後に、まさしくアメリカとソ連が世界を二分する大帝国となることも知っていたらしい。それにもまして「十年を覚悟し」さえすれば、「有終の美を挙ぐる」とは、敗戦後五年で、１９５０年に講和条約ができ、日本は再び独立国となる、ということであろう。そのために、一年後に戦争に入るべく努力をしているのだ、と天皇は語っているように思える。』

『その裏に見え隠れするのは、「木戸よ、このようにして日本を導かなければ、天皇一族の運命が風前の灯となるのだよ。お前も協力してくれ」との天皇の哀訴である。大室寅之祐の代から天皇ニス変えた木戸孝允の孫の木戸幸一は、「天皇と一蓮托生の命である」と答えたのではないのか。天皇はあるルートから、一枚の極秘文書を渡されたと私は考える。その文書に木戸に語っていた内容が書かれていた。「有終の美を挙ぐるは困難ならず」とは、「敗北しても、天皇の命は保証され、国体は護持する」との確証を得たとのことではないのか。日本の国民の民草に天皇が思いを馳せる素振りをするのは、「終戦の詔書」の中だけである。それも見せかけ以外のなにものでもない。』

『天皇が脅されてなんかいなかったと思っている人が多いであろう。私はルーズヴェルト大統領も、チャーチル首相も、スターリンも、闇の支配者たる国際金融資本家たちのグループに脅され続けていた、と書く。天皇においておや、である。まことに日本は国際決済銀行（ＢＩＳ）により、利益追求システムの中に組み込まれ、ついに必然的に戦争状態の中に入っていく。戦争は巨大なマネー・ゲームである。ヒトラーもスターリンも、それを知り尽くしていた。ルーズヴェルトとチャーチルはマネー・ゲームをさせられていたのである。天皇が仕掛けた南進策は、巨大なマネー・ゲームの創造であった。この面を考察しないから、私たちの日本史は欺瞞だらけのエセ日本史となっている。』

『天皇と祖の一族は、三井、三菱、住友らの財閥と組んでマネー・ゲームをしていたのである。それゆえ、国際決済銀行に日本銀行と横浜正金銀行が参加したわけである。ひと度、この銀行組織に加入してから天皇とその一族は、国際金融のグループ、主としてロスチャイルド財閥の手の内に落ちていったのである。ドイツのアフリカでの敗北を見こして、日本の役員たちも、スイスという黒い貴族たちの巣窟でマネー・ゲームに興じ、天皇のために金を稼ぐのである。戦争がいちんばん金のもうかるゲームであることを天皇ヒロヒトほど知り尽くした人物は日本にはいなかったし、これからも登場しないであろう。』

『第二次世界大戦はどのように仕掛けられたか。その第一はヴェルサイユ講和条約にあった。日本は統治諸島を手に入れた。ドイツの賠償金を受け取るとの名目で、国際決済銀行ができ、ドイツに秘密裡に多額のドルを貸し与えた。そしてナチス・ドイツを育てた。共産主義の恐怖を煽る一方で彼らは太平洋問題調査会をつくり、中国を共産主義にすべく動いた。日本の天皇の野坂参三を使い、共産党国家中国の援助をした。これらはすべて、マネー・ゲームの面を持っている。これらの動きに国際決済銀行がからんでいるからである。彼ら、この国際決済銀行を実質ｯ的に支配する国際金融同盟は、次々と日本に甘い汁を与え続けた。青島の中国銀行の倉庫に大量のヘロインがあった。これから軍人たちはヘロインやアヘンの売買をやって大金を稼ぐ。すべては彼らユダヤの国際金融資本家たちが考えた、日本を戦争に導くための甘い汁だった。満州国建設の金は麻薬によったと認めるべき時がきているのだ。』

『１９４５年１０月にＧＨＱが発表した皇室財産は３７億２千万円。日銀物価価格で計算すると３１１倍となり、７９１２億円。東条の１０億とか１５億がいかに天文学的数字であるかが分る。今の貨幣価値で数千億円の金を、東条はアヘン取引で稼いでいたことになる。これが戦争なのである。国民の大半が飢餓線上にあり、住む家も焼かれていたとき、天皇から首相に任命された男は天文学的な利益を上げていたのである。三井と三菱はペルシャから年ごとに船を出し、アヘンを仕入れ、朝鮮に送った。それをアヘンかヘロインにして中国人に売りつけた。その金の大半は天皇と三井、三菱の懐に入った。その一部で国際決済銀行を通じてアメリカから必要な軍需物資を仕入れた。戦争を長引かせるよう、国際決済銀行を実質的に支配する国際金融同盟が天皇を指導したのだ。天皇とその忠実な部下である東条英機首相は、戦争を長引かせることで天文学的は利益を上げた。麻薬を売りつけ、その上がりで軍人たちはメシを食っていたのに、何が大東亜構想なのだ。』

『木戸は警察関係の連中と三日に一回ほどの頻度で会っている。これらはすべて天皇に上奏され、また天皇から伝送される。平和運動を抑圧し、終戦工作を妨害しつづけたのは、天皇ヒロヒトその人であったことを理解しないと、戦争の本当の意味が分らない。日本人だけが、昭和天皇を「無私の人』だち思っている。真実はまったく違う人間であったことは、ほぼ間違いのない事実である。戦争がマネー・ゲームであることが理解できたであろうか。田布施のこのグループにやがて、吉田茂が一族として加わってくる。上海にいたサッスーン、ジャーデｲン・マセソンというロスチャイルド財閥から援助され財をなした吉田健三は、ある長崎の女郎が生んだ子どもを養子にする。吉田茂その人である。その子が長じて東大法科に裏口入学し、牧野伸顕の娘と結婚する。満州利権を守るため、田布施村の一族と血の契りを結ぶ。のちにヨハンセン・グループを作り、天皇の承認のもとに、アメリカ大使のジョセフ・グルーに極秘情報を流し続ける。こうして、、マネー・ゲームは続くのである。』

再び鬼塚氏のＤＶＤの続き。

そしてある時になって、「石油はやらない」という時になって、天皇は気がつくわけです「ああ。ついに終わりが来たか」と。ね。これが真相なんですよ。近衛とか木戸はその辺を知らなかったんです。天皇と一部の大本営、『御文庫』といって、天皇の宮殿内の地下深くに『御文庫』をつくり、そこに大本営を置いて、毎日毎日「今度はここ行け」「ここ行け」指図した。それを指図が出来ると、東条に渡すわけです。東条は御文庫の中に入れない。そういうシステムで戦争が進んでいる訳です。最後に天皇も「もう尽きるところまで来たな」って、天皇も終戦工作に入る。終戦工作に入るのはロシアを通して入ろうと、ロシアを通して終戦工作に入りますけど、上手く行きません。

終戦工作は白洲次郎という男が全部絡んできますけれど、これが終戦工作をやります。ヨハンセン・グループというのがやります。ヨハンセン・グループというのは、吉田反戦グループといいます。それでヨハンセンとなります。アメリカ人の暗号名です。「ヨハンセンから連絡があったか？」。ヨハンセンというのは吉田と樺山愛輔という貴族と、その中に連絡係りの白洲次郎がいます。彼らがグルーからも貰うし、別のルートからもデータを貰い、まだ御前会議で戦争を遣る最後の会議の時にも、御前会議が始まると次の日にはもう、グルーを通してアメリカの上層部に日本の最高機密が流れていくわけですよ。これが日本の現実なんです。ね。

で、白洲次郎が『カントリー・ジェントルマン』とかいって、戦争のときは鶴川の山の奥で農業をやっていたというのは全部デタラメです。これは『日本水産』の社長であった有馬というやつがいますが、これも貴族ですが、『日本水産』のトップですが、この男の日記にダーッと出ている。「また白洲が来た。とんでもないニュースを持って来た。アメリカがどうのこうの。何で彼はこんなことを知ってるんだろう」ずーっと出てきます。そういう事なんです。で、結局ですね、最初から日本は戦争をするように仕組まれていたと考えると、すべて矛盾がなく納得できるんです。だからゾルゲを使って、天皇は弟の公一に機密情報を流してソヴィエトに渡せと、で、ソヴィエトを安心させて南進策を取るわけです。で南進政策を取ッとる時に、木戸が日記に書いてますよ。「おい、火事場泥棒をしたな」「へい」と木戸が言うわけですよ。「火事場泥棒も時によってはしょうがねえなあ」と天皇が木戸に言ってんです。火事場泥棒なんです。ね。

あのおとなしいような天皇は非常に頭が良くてですね、昭和天皇はズル賢くてすべて計算してたわけです。だから日本をアメリカとの戦争に持っていくよう仕組まれたら、それに応えるよう敢えて真珠湾攻撃の大事なところで手を抜くわけなんです。だからあれは山本五十六に命じますけど、山本五十六は言ってんじゃないですか。「一年くらいは持つ。勝った勝ったと言うだろう。だけど後はもう知らん」。そしたら天皇はそれでもいいからやれというわけですよ。やらないと自分の身が危ない。スキャンダルをみなバラされて、全部失う。スイスに貯めた金も失うと。

もう一つ、石油を買うお金は何処から来たかということですが、日本は南方に攻め込みます。中国はもちろん、ビルマからタイからダーッツと行きます。あすこにある金銀財宝をカッさらいます。そして日本に持ち帰ります。それを金を溶かして丸福といいます。丸に福が書いた名前の金貨をつくり、それを持ってフィリピンとかに行って、農家の人に渡して食料を得る。アメリカ軍は自分の国から大きな船で食料を運ぶんですけど、日本はそんな余裕はないわけで、現地調達をやります。フィリピンで現地調達をするのに軍票というのが、こんなの受け入れません、フィリピンの百姓たちは。それで金貨をやります。「そんならしょうがない」って言って、米をもらったり野菜をもらったりして、何万人の兵隊たちがフィリピンの農民から肉や魚を買います。これが戦争なんです。

で、もう一つ、その金貨を黄金をインゴットにしてスイスに送ります。スイスでスイスフランかドルに換えます。そのスイスフランかドルを・・・国際決済銀行というのが出来るわけです。第一次世界大戦の後に出来ます。その決済銀行を通して、日本はアメリカにパナマ国籍で金を払い石油を貰うと。で、アメリカとその石油で戦争をします。太平洋でいっぱい戦争をしました。あれはアメリカの石油をもらって、アメリカの石油を使った軍隊と戦争ごっこをやったということですよ。ドイツも同じです。戦争するのにドイツは分るように石油は出ません。石炭は出ます。で、ドイツのヒトラーが言います。「戦争をしろというけど石油が無い」って。ロイヤル・ダッチッシェルというところのデｲターデｲングというユダヤ人がヒトラーに言います。「石油は渡す。やれ」って。「誰が持ってくる？」「オナシスというやつのタンカーが来る」「戦争してたら沈没したらどうするんだ？」「オナシスの船は絶対沈没しないから心配するな」。で、戦争中ずっともらいます。

じゃあヒトラーはどうしてスターリンの所に攻め込んだんだ？というと、途中で言われます。「もうやらない」って。じゃあヒトラーはどうしたらいい？スターリンのところへ行って石油を取ばいい。それでヒトラーはロシアを攻め込んで、石油基地を奪おうとして行く過程で滅ぼされます。日本も同じです。イタリヤはどうか？ムソリーニはヒトラーに言われます「一緒に戦おうよ」。ムソリーニは言います「オレは石油がない」。ヒトラー「俺はシェルからもらえるけどお前はシェルからもらえないのか？」ムソリーニ「シェルはオレにくれるといわない」。それでもヒトラーとムソリーニは協定を結んでたから、ヒトラーが戦争を始めた以上、ムソリーニもやらざるを得ません。すぐムソリーニのイタリヤは潰されます。これは石油がないからすぐ潰されます。

戦争というものの実態は「物事はすべて必然性がある」んです。大きな出来事は偶然性で発生するものは何もありません。第一次世界大戦も今いった第二次世界大戦も、ぜんぶ八百長なんです。八百長システムが見事に働けば戦争は長引くんです。戦争は長引くんです。だからノルマンデｲー上陸作戦というのがあります。あれは第二次世界大戦が始まって、すぐルーズヴェルトが「勝利の計画」というのを立てます。ウｴデマイヤーという優秀な男がいまして、これが計画を立てます。ウｴデマイヤーは戦争が始まって一年後に、ルーズヴェルトやステｲムソンやらマーシャルやらみんなを説得します。「戦争はこれで終わりです。ヒトラーを、ナチスらを、やっつけましょう」。ね、一年後ですよ。

それがなぜ延びたか？上層部の連中が「Ｎｏ」と言います。誰が「Ｎｏ」と言ったか。スターリンもチャーチルに「これで戦争は終わりやなあ」と。モロトフもチャーチルに会って確約をもらい、ルーズヴェルトに会って「戦争は終わり。終わらせないとみんな可哀そうやな」。でも最後にチャーチルがみんなに言います「戦争は継続しないといけない」。でルーズヴェルトは魂消ます「なぜだ？」って。

チャーチル「戦争は継続しないといけない。継続しないと金儲けに繋がらない。それでアフリカ作戦に切り換えよう」って。アメリカ人は分りません。そこでアイザンハワーという男が登場します。これがウダツの上がらん男です。フィリピンでマッカーサーの下でずーっと中佐であった男です。この男が呼び出されるわけです。で、ヨーロッパに派遣されて、一気に中佐、大佐、少将、中将、大将、元帥と一年足らずの間に元帥になって総指揮官になります。完全なユダヤ人です。ルーズヴェルトがヨーロッパに行った時に、アイゼンハワーに会います。アイゼンハワーの顔を初めて見たといいます。大元帥の顔をね。で、アイゼンハワーはイギリスの連中に応じます。イギリスの貴族たちが（戦争終了に）反対するわけです。

僕はこれを『２０世紀のファウスト』に書いたんですけど、何と悲しいことよと。人間の命なんかどうでも良い連中が、ゴロゴロいるわけですよ。ルーズヴェルトでさえ嘆いているんですよ「戦争が終わるのになぜ終わらせないのか？」。そうこうしているうちに、まあ後で話しますけど原子爆弾ですね、原子爆弾が完成しなかったんですよ。予定通り。これが完成間際になってヒトラーも手を挙げます。で終わります。で日本は「まあ〜だだよ」とステｲムソンが言うわけです。「まだガマンしとけ」。そして原爆が完成して、同時にスケジュールが出来た。と同時に何が起きたかというと、天皇は広島に第二総軍を作って、畑という男を入れます。ね。怖い話じゃないですか。

それで戦争を始めるように仕組まれてるわけですよ。僕がいちばん日本人の作家たちが書いた本を読んで情けないと思ったのは、御前会議ですけど、次の日にはもうアメリカは内容を全部知ってます、これは吉田茂が樺山愛輔に流し、樺山愛輔がグルーのところに持って行って、グルーが電報で打って全部次の日には・・・グルーも『回想十年』で書いてます。「ヨハンセン・グループにもらって全部やった」て。まあ後に翻訳されますけどね。まあ僕は昭和史を読んでて「悲しいなあ」て思ったのは、昭和天皇が御前会議の席上、戦争をやれというとき「分った」と。で、杉山元（はじめ）という参謀長に言います「勝てるか？」。「勝てるかどうかはやって見ないと分りません」。すると天皇はみんながシーンとしている時に「四方（よも）の海みな同胞（はらから）と思う世になど波風の立ち騒ぐらん」と読んだ。で、それが戦後になって昭和天皇が戦争に反対した証しだとか、昭和天皇は戦争に責任がないという一番の証拠にされるわけです。この歌を以って反戦の歴史学者もみな賛成するわけです。

井上清やら『人間の条件』を書いた五味川純平もその歌を以って、天皇はやっぱり反戦主義者であったことは認めるということになるわけです。五味川純平の書いた『御前会議』という本があります。『人間の条件』を書いた男が『御前会議』というのを書いてね、その時僕は思いました（彼らは何とダマされやすい歴史学者なんだ・・・）と。これはちょっと歴史の勉強すれば分るんですけど、この歌は戦意高揚のためにずうっと歌われてきたんです。日露戦争の時に天皇が詠んだとされて、ずうっと戦争高揚の歌でやってたのが、突然、戦後になって一部の天皇の周辺の者が「あれは天皇が反戦の意を伝えた」と言ったら、みんな（以下）同文なんです。何て情けないんだ。なぜ歴史を勉強しないのか。

この歌は井沢匡（ただし）というドラマの脚本化が書いたり小説書いたりするのがおりまして、この人は『維新・明治天皇伝』というのを書いています。この中でこの歌は、西南戦争の時に天皇が西郷隆盛を偲んで詠んだ歌だとされてんですよ。飛鳥井雅道（あすかいまさみち）という歴史学者も、井沢説と同じなんですよ。まあ一部は違いますけど。『日露戦争』というのがあるんですけど、これは西南戦争の時に「やっとこの世の中で幸せが来ると思ったのに、自分を助けてくれた西郷は死んでしまった。何と悲しいことだ」という歌なんですよ。「四方の海みな同胞」というのは、「四方の海」は四つの海で四海、「同胞（はらから）」というのは「同胞（どうほう）」なんですよ。「四海同胞（しかいどうほう）」ということなんで、「四海同胞」とは僕たちは簡単に言いますけど、これはずい分前から「同胞（どうほう）」というのは結局、部落民を指す言葉なんです。あんまり良い言葉じゃないんです。天皇のような貴きお方が喋る、歌にするような文句じゃないんです。

足利尊氏が室町幕府を作りますが、その時に負けた楠とか新田の一族が「散所（さんしょ）」「別所（べっしょ）」というんですが、閉じ込められるんですよ。一定の場所に。もう反乱を起さないように。で、それで彼らは部落民になるわけですよ。楠一族とか新田一族は部落民になるわけです。その時に四海同胞衆というのが、彼らの世界から生まれてくるわけですよ。閉じ込められた人間が解放されたと言って、で、そこから坊主になって解放される道があると言って、坊主が沢山生まれてきます。そういう意味なんです。だから明治天皇がこういう風に「俺たちは部落民としてガマンしてきた。四海同胞市民として生まれてきたけど、やっと迎えられたのに西郷は死んでしまった」という歌なんですよ。それを「日露戦争の時に明治天皇が作った」という歌にして、それはそれでいい。戦意高揚の歌だんですよ。八紘一宇の代表的な歌として、ずーっと歌われてきた。で、戦争前まではそれで筋が通ってきた。色んな人がこの歌を、子どもたちの教科書に載っている歌でさえ（戦意高揚の歌として歌ってきた）。

戦争が終わって一部の軍人たちが「反戦の歌を詠んだ」となると（今度は）ずーっとそうなるわけです。何と情けない話じゃないですか。今でも、そのさっき言いました秦とか、そういう連中はみな、この歌を以って「昭和天皇は反戦の意を唱えたけれど、軍人たちは天皇の意に反して戦争をしたんだ、軍人たちがけしからん」ということで、第二次世界大戦の総括をやっているわけですよ。で、その意に逆らう歴史家は未だにいません。私は一人だけ逆らってますけど。どうかみなさんも真実を知って、簡単に人の言うことを、権威者の言うことを信じないでください。これは大事なことなんですよ。

以上転載。