http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html
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(回答先: 小沢一郎先生は政治家の鑑 投稿者 中川隆 日時 2010 年 2 月 15 日 21:46:52)
巨悪の根源、アメリカにノーを突き付けたフセイン
こんなことを書いても、「独裁者の下、秘密警察だらけのイラクで、まさか？」と思う人も多いと思うけれど、イラクに行く度に、世界の中で、こんな平和で美しい都市があり、苛酷な条件下でも、こんなに優しい人々がいるのだ、「生きていてよかった」と逆にこちらが励まされることが多い。
六月十七日の朝日朝刊に「米大統領、フセイン大統領暗殺容認」の記事が出ていた。声高にテロ撲滅を叫び、テロ支援国とかってに決めた国々を核攻撃で脅している本人が他国の指導者の暗殺を命じている。まるでブラックジョークであるが、そんな大統領に忠誠を誓い、共同軍事行動に踏み込もうという首相がいるなら、その顔を見たいものだ。
筆者の考えでは、アメリカはフセイン大統領を亡き者にしようと焦っていることは間違いないが、アメリカに楯突くイラク国民をジェノサイドしてしまおうと目論んでいることもまた事実である。
今、週刊『金曜日』に本多勝一氏が連載で書いているように、あの湾岸戦争で、アメリカは、電力や貯水場などの生活に重要なインフラの破壊に重点におき、非戦闘員、とりわけ、女性や子供を標的にした学校、病院、シェルターなどをピンポイント爆撃したのも、地球の寿命ほど長く放射能の被害をもたらす劣化ウラン弾を投下したのも、そうしたフセイン大統領と一体となってアメリカに反抗するイラク国民自体の絶滅を目指してためであろう。
第二次大戦中の沖縄戦や、東京大空襲はじめ日本本土の焦土化作戦、広島、長崎への原爆の投下もさらに、ベトナム戦争、アフガン空爆その他の第三世界への干渉戦争は、兵器産業や巨大石油資本の営業部のブッシュ政権が受け継いでいる伝統的覇権主義の発露であろう。
筆者がバグダードの国際連帯会議に出席していた五月一日には、フセイン大統領が昨年出版し、ベストセラーとなった小説『ザビーバと王』が、パレスチナ生まれの詩人アディーブ・ナシールにより戯曲として脚色され、ラシード劇場で上演されていた。フセイン大統領はさらに小説を二つ、『難攻不落の砦』と『男たちと都会』も発表している。
何はともあれ、西欧のメディアで描かれているサダム・フセイン像と大分違う。
大統領の誕生祝いに参加した青年男女、市民の表情は、複雑な国内の宗派、民族の相違を克服して、幼稚園から大学まで無料、医療費もほとんど国庫負担、住居その他民生の向上に力をそそぎ、今日、アメリカに膝を屈しない国にまで育て上げたことへの感謝の気持ちを伝えようという熱気がうかがわれていた。そして、イラクに対するアメリカの不当な抑圧政策のへの怒りがその心の底にマグマのように燃えているからであろう。
筆者が感銘しているのは、発展途上国では類のない児童文化の育成に力を尽したり、識字運動への熱意で、ユネスコから過去に二回も表彰されている。
実は、この先頭に立ったのは外ならぬサダム・フセイン大統領である。それは何故か。それは、生まれた時にすでに父親は他界しており、はじめ小学校にも満足に入れなかった幼い日の悔しさがあるようだ。その背景に苛酷なイギリスの植民地政策があった。彼の貪欲な読書欲、そして祖国再興への使命感は、イラク人に共通する国民性であろう。
http://www.kokuminrengo.net/old/index.htm
悪の帝国と戦うサダム・フセイン
アメリカは世界最大の対外債務国で、恒常的経常赤字は対外債務を限りなく増大させ続けるから、アメリカは常に赤字補填を続けなければドル崩壊、経済破綻に陥る。自分の借金が自分で払えなければ他人に払わせるしかない。自力（経常黒字）で赤字補填ができないアメリカにとって生存の道は二つ。
一つは、金融戦略で金利と為替戦略を駆使しながら黒字国の資金をアメリカへ誘導すること。もう一つが、世界のドル市場化である。つまり、ドルを世界貿易の決済通貨化すること。1971年8月15日のニクソンショック（ドルと金との交換性を廃止）以来、ドルの信認が落ち続けたところへ、2000年からアメリカより大きいヨーロッパ経済圏でユーロが基軸通貨になりつつあった。
そこへ追い討ちをかけるように同年11月、フランスのシラク大統領がサダム・フセイン前大統領と結託して、イラクの原油決済通貨を従来のドルからユーロに転換させることに成功した。これをきっかけとしてOPEC諸国にドルの危機感が広まり、中東産油国は原油決済通貨を続々とユーロに切り替え始めた。だから2000年はアメリカにとって、まさにドル崩壊の危機に瀕した年であったのです。
ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債権（印刷の時点では無価値の紙切れ）が売れる（現金になる）ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。
2000年のユーロ国際化の発足と同時に、EU首脳（シラク）は頭脳を使ってユーロ市場を拡大し、ドルを危機に追い込んだと言えます。追い込まれたアメリカは頭脳で対抗できなかったから、（9.11を演出して）武力で失地（イラク）回復をせざるを得なかったのです。EUの頭脳的先制攻撃に対して、アメリカは（下手な言い訳をしながら）武力で反撃したのがアフガン、イラク戦争なのです。
かくして米国は歴史始まって以来経験したことのない局面に入ることになる。負債を他国に転嫁することが出来ず、留まることをしらぬように見えさえするドル安の連続という局面である。
実際、97年までは年間1000億ドルだった経常赤字が、それ以降は年間コンスタントに4000億ドル超に達している。もしこの事態を避けようとするのであれば、米帝はイラクを撤退せずにその石油利権を握り締め、石油戦略によって基軸通貨国の地位を守る以外にない。
http://www.geocities.jp/voiceofarab/05030819.htm
今こそ合州国の正体直視を 本多勝一
この一文が出るころ、アメリカ合州国の体制主流は、イラク侵略を開始または開始寸前にあるだろう。
国連安保理外相級会合に米英ら3国が今月7日提出した修正決議案は、国連安全保障理事会で11日に採決にかけられる見通しだが、ここで否決されても、合州国は単独で開戦・侵略に踏み切る構えである。
あたりまえだ。アメリカ合州国の歴史は、こういうことの連続の末に今日の地球史上最強・最悪の帝国となった。ワシントン初代大統領以来の二百余年間は、手段を選ばぬ詐欺・脅迫・テロ・虐殺による侵略史にほかならぬ。そのことはこれまで機会あるごとに触れてきたが（注）、目前でまたしても超大軍事力によって同じことが強行されようとしている今、「正確な合州国史」にうといままその正体に気付かぬ例が多い日本人のためにも、このさい改めて正面から指摘しておきたい。
ただし、こんどのイラク侵略が開戦されてもされなくても、これはコロンブス以来のヨーロッパによる世界侵略500年史の中で、ベトナム戦争とともに画期をなす歴史的事件となるかもしれない。
米西戦争などで世界制覇競争に勝った合州国は、それまでに北米大陸での先住民族侵略をウンデッドニー虐殺によって終了していたが、以降そのままハワイ・グアム・フィリピンへと「西部へ西部へ」を進めた。朝鮮戦争につづくベトナム戦争で、合州国軍隊はワシントン初代大統領以来初の敗戦を喫したものの、侵略のための巨大軍需産業や体質に傷はつかなかった。その成りゆきとしてのイラク戦争（12年前も今回も）である。ところが、合州国の正体に気づき始めた人々の世界的盛上りによって、開戦寸前での中止か、開戦してもベトナム以上の反戦の広がりで帝国の没落となるかもしれない。この500年来の画期をなすゆえんである。
合州国は“民主主義”をタテマエにしている。実態はともかく、民意を完全・明白に無視した侵略は支持されない。そこで開戦のとき必ずといえるほど使われるテこそ、相手が先に攻撃したとみせかける捏造事件である。これは先住民族への侵略以来イラクまで一貫してきた。
戦艦メーン号爆破事件（米西戦争）をみよ。トンキン湾事件（ベトナム戦争）をみよ。真珠湾（太平洋戦争）をみよ。その他その他。
これを書いている9日の朝日放送（サンデープロジェクト）は、イラクのクウェート侵入（これも裏に合州国あり）にさいして、イラク兵が乳児を哺育器から出して次々と放り投げた様子をクウェートの少女に証言させたこと、これが繰り返し放送されて世論を憤激させ、開戦に有利になったこと、ところが後に、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったこと等を放映した。
こんどはどんな捏造が、いいように操作されるマスコミによって“報道”されることだろうか。
開戦寸前の今、このテーマは「未完」としておく。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/fusoku_pt?v=vol451
第一次湾岸戦争時の「ナイラ証言」と「油まみれの水鳥」
アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。世界が、みごとに嵌められてしまった。
「ナイラ証言」というのは、完璧な捏造であることがはっきりしている。ナイラというクウェートの少女が、米公聴会で「イラクの兵士がクウェートの産院の乳飲み子を保育器からだし、次々と床に叩きつけて殺したのを見た」と涙ながらに証言した。
しかし、後にこの少女は、駐米クウェート大使の娘で、ずっとアメリカにいたことが分かった。つまり、証言は真っ赤なウソだった。この証言は、アメリカの広告代理店がシナリオを作り演出したものだった。リハーサルもきちんとしていた。もちろん、スポンサーはアメリカ政府以外にない。ただし、捏造がニューヨークタイムズで暴かれたのは、１年３ヶ月後のことだ。
この「ナイラ証言」が出るまでは、アメリカの世論は反戦が多数を占めていた。しかし、この証言で世論は一気に会戦へと転じた。周到に準備された、たったひとつの捏造が、世論を完璧に逆転させてしまった。しかも、素人の少女のウソ泣きによって。
クウェートから逃げてきたとされる少女の証言だ。そのクウェート人少女は、アメリカ議会の公聴会でこう証言した。
「サダム・フセインの軍隊が病院に乱入して、保育器から赤ん坊を取り出し、床に叩きつけて殺した。私はこの目で目撃した」
と、少女は涙を流しながら証言した。
ところが、この公聴会での少女の証言は、真っ赤なウソだった。
事前にアメリカの広告代理店が綿密なシナリオをつくり、何度もリハーサルをした上での証言だった。当の少女が後に暴露した。
湾岸戦争のときの「油にまみれた水鳥」の映像
石油の海と化した波打ち際に、全身石油まみれの真っ黒の水鳥が弱々しく立っていた。いや、呆然と立っていたといった方がいいかもしれない。
当時、メディアはサダム・フセインの「環境テロ」だと大騒ぎした。フセインがわざと油田の油を海に「放出」していると報道された。
環境は破壊され、海の生物が犠牲になっていると。油にまみれた水鳥の映像は、大きな訴求力を持った。水鳥の映像は世界中をかけめぐり、繰り返し放映された。世界中がフセインを「狂気の極悪人」として認識した。このたったひとつの映像が、永遠にフセインのイメージを世界に決定づけたのだ。
しかし、あの映像はヤラセだった。
まず原油が海に流れたのは、米軍の爆撃機がイラクのタンカーを撃沈したからだ。アメリカは自分の爆撃の結果を、フセインの環境テロにすり替えたのだ。そしてメディアは、タンカーから流出した油の映像に、水鳥の映像を付け加えて、効果を高めた。日本のメディアは、その映像がおかしいと知りながら、アメリカの大本営発表に沿った報道をした。
水鳥の命をダシに、イラク市民は爆撃された。
クジラの命をダシに、日本が爆撃されたら、日本人は納得できるだろうか。
サダム・ フセインが自国民（クルド族）に化学兵器を浴びせた想像を絶する暴君だというイメ－ジを与える宣伝キャンペ－ンがあげられる。私自身もそう信じ込まされていたし、長い間彼のことを何をしだすかわからない怖い存在だと思っていた。
しかし、これもアメリカの巧妙な宣伝が成功したに過ぎない。イラン・イラク戦争の期にイラク領のハラブシャで、イラクとイランとが互いに化学兵器を使い合ったのは確かだが、クルド人を殺した毒ガスはイラン側が所有するシアン化物だった、当時イラクの毒ガスは、マスタ-ドけいのどくがすであっっという。
検診したトルコの医者が証言している。
しかし、スタンフォ－ド大学フ－バ－研究所特別研 究員松原久子も「アメリカは戦争を望んでいた」（文芸春秋一九九一年五月号）と題した寄稿文でこのことはっ きり書いているが、これに対する反証は出されておらず、今では 定説となっているのである。湾岸戦争後に、米軍は、降参したイラク軍のクウェ－ト陣地に少しでも化学
兵器が残っていないかと躍起になって捜したというが、ついに化学兵器は少しも見当たらなかった。イラクは国家存亡と岐路に立たせられたあの湾岸戦争でも科学兵火は使っていなのである。
http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/chance-forum@freeml.com/6841/;jsessionid=0m2cs06w21
悪魔化されるサダム・フセイン
米国は、報道機関の助けを借り、戦争を国民に納得させようと、サダム・フセインを悪魔のような人物に仕立て上げた。イラン・イラク戦争の期間は米国とイラクの問に緊密な外交、経済、軍事の協力があったが、戦争が終って数年すると、サダム・フセインは突然、「ヒットラーより悪い」独裁者となった。
個人的中傷のほかにも様々な宣伝が行われた。その最初は石油だった。一九九〇年九月十一日、ブッシュは「あまりにも重要な資源をあまりにも残忍な人間に支配させておくことは、許容できるものではなく、今後も許容されない」と述べた。それでも、米国のかなりの人々がこれに同調しなかった。同年十一月十四日付け 「ニューヨーク・タイムズ」 は米政府の新たなアプローチを次のように報じている。
ホワイトハウスのスピーチ・ライターがブッシュ大統領の湾岸政策について、明瞭に、そして一貫して理解を得られるよう紹介することができず、その結果、本国民の支持をつなぎとめておくことができそうにないことに、（中略）ベーカー国務長官は怒りをつのらせていると言われている。
湾岸戦争が始まった八月以降、戦闘部隊派遣を正当化する大統領の理由は、「死活的利益」が危機に瀕していることから始まり、侵略による損害を見過ごしてはならない、サダム・フセインはヒットラーより悪い、に至るまで実に網羅均である。
……
このため、ベーカーは失業という新たな恐怖を持ち出した。「湾岸危機を米国民の生活水準レベルで話すならば、それは雇用問題だと言わせていただきたい。なぜなら、西側の経済的生命線（石油を支配するある国により、さらに言えば、ある独裁者により、世界の経済が不況へと転落すれば、米国民に失業が生まれるからだ）とベーカーは語った。サダム・フセインは今度は、湾岸での米国の支配強化に対してだけなく、米国経済のさらなる悪化に関連しても、非難されるようになった。ただし、米国の景気が実際に悪化するのは、湾岸戦争が終った後のことである。
最も人々の注意を引いて話題となった虚報は、「保育器の報道」である。一九九〇年十月十日、人権に関する議会コーカスにおいて「ナイラ」とのみ紹介された十五才の少女は、イラク兵士が嬰児を保育器から取り出して、「冷たい床の上に置き去りにして死なせる」のを目撃したと主張した。この話は、戦争に向けて突き進むブッシュ政権によってすぐさま利用された。ブッシュはこの話をいくつものスピーチで繰り返し引用し、このようにして三百十二人の赤ん坊が死んだと訴えた。アムネステイー・インターナショナルも一九九〇年十二月十九日のリポートで、この話は真実だと報告した。
戦闘が終ってみると、保育器の話はまったく信用できないことが分かった。時がたつにつれ、国家安全保障会議や議会で証言を行った証人は、姓名も身分も偽っていたことが判明した。姓名がイサハ・イブラヒムで、身分が軍曹とされた人物は、イブラヒーム・ベハベハニという矯正歯科医だった。先の十五才のナイラという少女は、証言では残虐行為の行われた時に病院でボランティアとして働いていたと言ったが、実は、駈米クウェート大使の娘だった。これらは、十月十日の議会コーカスを、主催した者にとって、既知の事実だったのである。
アムネステイー・インターナショナルは一九九一年四月、保育器の話を真実とした報告を撤回した。ミドル・イースト・ウォッチは一九九二年二月、保育器の話はイラク軍による大量レイプや拷問と同じく、「明らかに戦時の宣伝工作」である、とするリポートを発表した。
今回の開戦前の国連査察結果からも、ここに抜粋しましたラムぜー氏の見解のごとくに、「イラクの核兵器保有」は、ブッシュ（父子）の捏造である事が判りました。
そして、「保育器の報道」についても、最近ではテレビ放送で、自由クウェート市民との団体が、アメリカの大手広告代理店「ヒルトン＆ノートン」に依頼して「駐米クウェート大使の娘」ナイラと名乗らせ作成した「宣伝工作」であったと放映されていました。
ビアーズ次官は完成したばかりの政府広報誌「イラク 恐怖から自由へ」を紹介した。「１９８８年３月１６日、イラク北部の町ハラブジャで、イラク軍の毒ガスにより５０００人のクルド住民が死んだ」という内容で、イラク攻撃への支持を訴える意味を込めて、世界中に配布されている。
冊子には、赤ん坊を背負ったまま道端に倒れる女性や、息絶えた子どもたちの写真が多い。「我々が発信する情報は心を打つ物語でなければ」と次官は言う。ハラブジャ事件にはブッシュ大統領もしばしば言及、「自国民を毒ガスで殺した非道なフセイン政権」の象徴となっている。
しかし、この事件には実は謎が多い。当時、米中央情報局（ＣＩＡ）のイラク担当だったステファン・ペレティエ氏（米国の陸軍戦争大学元教授）は「毒ガスはイラクではなくイランのものだった」と主張する。当時はイラン・イラク戦争のさなかで、犠牲者はイランしか持たないシアン（青酸）ガスで死んだ兆候を示していた、というのだ。
元教授によると、ハラブジャを現地調査した国防総省の情報機関は９０年春、部内報告として、クルド人殺害はイランのガスによるものと結論付けていた。ところが、連邦議会の調査委員会は「イラク軍がマスタードガスと神経ガスでクルド人１０万人を殺した」と発表し、イラク虐殺説が広まったという。
だが、密室ではなく戸外に散布したガスで一度に１０万人も殺せるのか――。首をかしげる専門家も少なくなかった。その後、広報誌のように「５０００人」という死者数が多用されるようになったが、昨年１０月のＣＩＡの報告書は死者を「数百人」と記し、宣伝用の数字（５０００人）と大きな食い違いを見せている。
テレビ放送でも、多くの評論家は、この事実に全く触れずに、“毒ガスを同国民であるクルド人に使用し虐殺した、極悪人のフセインを追放すべし！”と声高に語り、アメリカのイラク侵攻を支持しています。
「多数のメディアが、繰り返し強調する事例はまず疑え」
ということだ。
ソビエト連邦＝共産主義＝世界の脅威
サダム・フセイン＝大量破壊兵器＝世界の脅威
タリバーン＝原理主義＝世界の脅威
「アル・カイーダ」＝テロリスト＝９１１、疸阻菌、ロンドン爆破＝世界の脅威
・・・etc.
ソビエト連邦も、フセインも、タリバーンも世界の脅威ではなかった。
意図的に強調されてきたにすぎない。
「アル・カイーダ」は実際に存在するのかどうかさえ怪しい。
本当の世界の脅威とは、常套的に情報操作し、平気で他国を爆撃するアメリカ合州国自身ではないのか。
──大量破壊兵器とアルカイダ──
今回のイラク戦争でも、このウソによるイメージ戦略は大いに発揮された。
イラク戦争開戦の最大の理由は、
「大量破壊兵器の存在」「フセインとアルカイダのつながり」
だった。
この二つの「事実」が、世界中のメディアを使って大宣伝された。狂人フセインを打倒しなければ、世界の安全は脅威に晒される、というように。フセインは世界の脅威、世界の敵になった。すでにフセインのイメージは10年前に定着している。
しかし、「大量破壊兵器の存在」も「アルカイダとの関係」も、ウソだった。
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/9596a99dfeb4a0daf5a852d62ea14fa5
マスコミ業界の世界的な中心地であるアメリカでは、マスコミは、開戦後に戦争に協力するだけでなく、政府による戦争開始の策動に協力してきた。アメリカのジャーナリズムの賞として世界的に有名なものに「ピューリッツァ賞」があるが、この賞を作ったジョセフ・ピューリッツァは、１８９８年にアメリカとスペインの戦争（米西戦争）が始まる原因を作った人である。
米西戦争は、当時スペイン領だったキューバに停泊中のアメリカの戦艦メーン号が何者かによって爆破沈没され、これをピューリッツァの新聞「イブニング・ワールド」などのアメリカのマスコミが「スペインの仕業に違いない」と煽り、開戦に持ち込んだ戦争である。メーン号が沈没した理由が、故障による自損事故だったことは、後から判明した。
この米西戦争開始の経緯を見ると、アメリカのマスコミが政府の肝いりで「イラクは大量破壊兵器を持っているに違いない」と煽って開戦に持ち込み、後で、実はイラクは大量破壊兵器を持っていなかったことが分かったという、１０５年後の２００３年に起きたイラク侵攻と、ほとんど同じであることが分かる。
ピューリッツァとその後の同志たちが巧妙だったのは、自分がやっていた扇動ジャーナリズムを、洗練された知的で高貴な権威あるイメージに変えることを企図し、成功したことである。ピューリッツァは、ニューヨークのコロンビア大学に巨額の寄付を行い、ジャーナリズム学科を創設した。今では、コロンビア大学のジャーナリズム学科は、ジャーナリズムを学ぶ場所として世界最高の地位にあり、ピューリッツァ賞は、世界最高の賞となっている。「ジャーナリスト」は、世界中の若者があこがれる職業になった。
しかし米西戦争からイラク侵攻まで、「人権」などの一見崇高なイメージを使って敵方の「悪」を誇張し、自国にとって有利な戦争を展開することに協力しているアメリカのマスコミのやり方は、巧妙さに磨きがかかっただけで、本質は変わっていない。
http://tanakanews.com/g0725media.htm
ウンデッドニー以来…… (本多勝一)
アメリカ合州国が、一方的な「ブッシュの戦争」でアフガニスタン空爆を続けている。予測されていたとおり、一般住民に多数の死傷者が出た。そして、そんなことは一切おかまいなく空からの無差別虐殺をつづけるであろうことも、予想通りである。なぜか。
合州国の「はじまり」から点検してみられよ。この国は500余年前の「コロンブスの大虐殺」で始まる。すなわち南北アメリカ両大陸（および付属諸島）の、何千万人とも知れぬ先住民族たちの、おそらく人類史上最大の悲劇の始まりである（注1）。合州国に直接関連するものとして、北米の先住民族が最近までにどんな虐殺をされてきたかは、日本人による世界に誇れる報告『アメリカ・インディアン悲史』（藤永茂・朝日新聞社・1972年）がある。
ワシントン初代大統領時代から強行された侵略は、最後の組織的虐殺「ウンデッドニー」で一応終るものの、そのわずか10年後（1900年）、フィリピンを侵略した米軍による「10歳以上すべて」の全男女が、ルソン島・サマル島で大虐殺された。のちの日本占領軍司令官マッカーサーの父親たるアーサー＝マッカーサー将軍の命令だ。この虐殺軍の指揮官たるや、なんと米本国でのベテラン対先住民戦闘兵自身だった。つまりアメリカ先住民大虐殺の歴史は、アジア人大虐殺へと直結する（注2）。
息子のマッカーサーを最高司令官とする米軍は、東京大空襲や広島・長崎への明白な無差別大虐殺を、「真珠湾」への“反撃”として強行する。真珠湾は軍事施設だけを目標としていたが、東京や広島・長崎等は住民の生命そのものが目標である。
その5年後、朝鮮戦争が始まる。そこでの米軍による住民大虐殺については、たとえば松本昌次『朝鮮の旅』での「信川大虐殺」などで明らかだが、つい最近も「老斤里大虐殺」が暴露された（注3）。
朝鮮での終戦後10年と経たぬうちに、ベトナム戦争への米軍介入だ。ソンミ事件その他、アメリカ先住民大虐殺と全く同じ無差別婦女子大虐殺が、カウボーイ米兵らによって“楽しく”行なわれた。
ベトナム戦争終了26年後の今、父親ブッシュによるイラク戦争（湾岸戦争）を経て息子のブッシュが、国連を無視してアフガニスタンに開戦した。ウンデッドニー当時の大統領と現在のカウボーイ父子大統領とで認識に基本的違いがない以上、非白人で異教徒住民への無差別爆撃（虐殺）は当然である。良心的アメリカ人は、あくまで非主流だ。
ここまで書いた直後、ミニコミ誌『シサム通信』10月号が届いた。その中から、アフガニスタンで長年医療活動をして今回脱出した中村哲医師の言葉――「一連の動きを見て思うのは、西部劇の続きである。勇敢な白人がバッタバッタとインディアンをなぎ倒していく。」
＜注1＞たとえばラス＝カサスの『インディアス破壊を弾劾する簡略なる陳述』（石原保徳訳・現代企画室）などに詳しい。
＜注2＞詳細は拙著『アメリカ合州国』（著作集12巻＝朝日新聞社）収録の「マイアミ連合からベトナムまでの合州国の道程」参照。
＜注3＞1950年7月に韓国・忠清北道老斤里で避難民数百人を米兵が無差別射殺。ＡＰ通信が一昨年9月に報道。
http://www2.kinyobi.co.jp/old/fusoku_oldf/386
こんな事態が許されるのでしょうか！？
ラムゼー氏の著書を見るまでは、イラクのクウェート侵攻の非は、イラクそしてその独裁者フセインに在ると信じ込んでいましたが、ラムゼー氏は、このイラクのクウェート侵攻はアメリカによって仕掛けられた罠であった事を示してくれます
その罠は、イラン・イラク戦争で疲弊し復興を図るイラクに対して、（アメリカの差し金で）クウェートは石油の過剰な増産を企て国際的な石油価格の暴落を図り、イラクの石油からの利益を削減させた上、イラク油田の盗掘等を行いイラクを徹底的に痛みつけ、イラクがクウェートに善処を請うと、イラク、クウェート、サウジアラビア、UAEによる四ヵ国の石油相会議の席上では、クウェートのサバハ外相は“（イラクに）対応するつもりはない。（中略）気に入らないことがあるなら、イラクはクウェートの領土を勝手に占領すればいい。（中略）我々は米国を引き入れる”とのも発言しています。
そして、当時のブッシュ（父）大統領は“警告も挑発もなくイラクはクウェートに侵攻した” と述べたというが、フセインはこの会議で（イラク軍のクウェート国境への集結の前日）は、“話し合いでイラクを守れないなら、事態を正しく立て直し、かつ奪われた権利をその持ち主に返還するために、何らかの有効な手段が講じられなくてはならない。全能の神よ、我々は忠告を与えたことを覚えておいてください” と語りクウェートに警告を発していたことが紹介されています。
中東で戦争を望んでいたのはイラクではなく、米国の巨大勢力だった。つまり、巨額な予算を維持したい国防総省、中東への武器販売と国内の軍事契約に依存する軍需産業、原油価格に対する支配力強化と利益の増大を望む石油公社、ソ連の崩壊を米軍の中東常駐の絶好の機会と考え、石油資源の支配により巨大な地政学的勢力を二十一世紀に向け構築しようとするブッシュ政権だった。
国防総省の課題は、拡張よりも再建に腐心するイラクを、どうしたら米国の軍事介入を正当化できる行動に駆り立てることができるか、であった。このような危機的状況を創り出すため、国防総省はクウェート王族との特別な関係に頼ろうと考えた。
イラクがイランとの戦いに没頭している最中、クウェートは国境を北方に移動させ、ルメイラ油田の中の九〇〇平方マイルを占拠した。クウェートはこれに加え、米国から供与された傾斜穿孔技術により、イラク領土内に間違いなく位置するルメイラ油田から盗掘を行った。イラン・イラク戦争が最高峰に達した時、イラクの石油輸出能力は低下したが、クウェートは盗掘したイラクの石油をイラクの消費者に売りつけて大いに儲けた。
クウェートは戦争期間を通じ、イラクに三百億ドルを貸与したが、その大部分はクウェート自身がイランから直接的脅威を感じた後のものだった。戦争が終ると、クウェートの指導者はイラクに返済を求めたが、イラクは戦争により八百億ドル以上の被害を受けていた上、クウェートの身勝手な行動で石油価格が引き下げられていた。
イラクにとって債務の即刻返済は不可能だった。
一九八八年から九〇年にかけ、米国防大学の研究が予想した通り、イラクは外交によりクウェートとの紛争解決に努力した。一方、クウェートは、情報筋のすべてが認める通り、一貫して傲慢で非妥協的だった。
サダム・フセインはバグダッドで開催されたアラブ連盟首脳会議で次のように述べた。
戦争は通常、「軍隊の越境、破壊行為、殺人、クーデター支援により遂行される。（中略）そして、現在行われていること（クウェートの石油政策）はイラクに対する戦争である」。
一九九〇年六月、イラクはアラブ数ヵ国に外交使節を派遣し、原油価格の若干の引き上げを可能にする新たな生産割当を訴えた。クウェートはこの生産割当を拒否したが、さらにイラク、クウェート、サウジアラビア、UAEによる首脳会談の開催というイラク提案まで拒絶した。
七月十日、前記四ヵ国の石油相会議がやっと開催され、原油価格の漸次引き上げが可能となる生産割当が決められた。ところが、翌日、エミールと会談したクウェート石油相は、原油生産を十月まで大幅に引き上げると発表した。
サダム・フセインは、クウェートと米国がイラク経済の破壊を共謀していると公然と非難し、「話し合いでイラクを守れないなら、事態を正しく立て直し、かつ奪われた権利をその持ち主に返還するために、何らかの有効な手段が講じられなくてはならない。全能の神よ、我々は忠告を与えたことを覚えておいてください」と語った。イラクの戦闘部隊がクウェート国境に結集し始めたのは、この翌日である。
言い換えるなら、イラクは、経済戦争が仕掛けられていると認識しており、事態はそれほど深刻だ、と警告したのである。ブッシュ大統領は八月八日の声明で、警告も挑発もなくイラクはクウェートに侵攻したと述べたが、これは真っ赤な墟である。
http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030322.htm
1990：米国の承認の下、クウェートに侵攻。
米国の承認？
1990年7月25日、勢いに乗る独裁者は、米外交官で駐イラク大使のエイプリル・グラスピーとバグダッドで会談。サダムがグラスピーに、イラク石油のちょっとした首長権限をめぐってクウェートに攻撃を仕掛ける際に、アメリカが反対するかどうか確認したところ、このアメリカの使者はこう語った：
「私たちに意見などありません。（国務長官の）ジェームズ・ベイカーが私を寄越したのは、指示を確認するためだけです。それはつまり、クウェートはアメリカと連合関係にないということです。」
サダムは彼女の発言を録音していた。グラスピーは、1991年の議会証言で、父ブッシュがイラクのクウェート侵攻を承認したと世界中の外交官が見なすことになる録音について、その信憑性を否認できなかった。
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/04/the_best_democr.html
湾岸戦争はアメリカが仕掛けた罠だった
1991年1月17日、湾岸戦争が始まった。しかしながら、軍事偵察衛星から送られてくる写真から、米ソはイラクがクウェートに攻め込む何日も前から、フセインの軍隊の大規模な移動と、クウェート国境への集結を確実に把握していたことが、関係者の証言で明らかになっている。1990年7月20日に打ち上げられたソ連製スパイ衛星「コスモス2086」が、突然軌道を変え、侵攻直前のクウェート上空を集中的に飛行していたことが、徳島市の「民間・人工衛星追跡組織(LAT)」の調査によって明らかにされた。(1990年10月23日付け「朝日新聞」による)
他国の衛星の位置を確認しているアメリカが、このソ連衛星の動きを察知していたのは確実で、つまり、「奇襲」とされるイラク軍の侵攻を事前に知っていたことになる。
もし、アメリカが本気でイラクのクウエート侵攻を沮止しようとするならば、第7艦隊をペルシア湾へ向かわせ、イラクへ警告を発せば、良いことだ。そうすれば、湾岸戦争は回避されていた。
また、当時のイラク駐在のグラスピーというアメリカ女性大使が、フセインの国家再建努力を褒めて、「アメリカはイラクの行動には関心がない」と言ったのだ。
さらに、国務省の中東専門家であるジョン・ケリー国務次官補が記者会見で「クウェートが攻撃されてもアメリカにはクウェートを助ける責任がない」と公言したのだ。
さらには、1989年、クウェイト国家公安局長がCIAを「極秘」に訪問し、「非公式会談」を行なっている。
「イラクの経済情勢の悪化を利用して、イラクがわが国との国境を画定しようとするよう仕向けることが重要である、との点で米側と一致した。CIAは、彼らがふさわしいと考える圧力のかけ方を説明し、こうした活動が高いレベルで調整されることを条件に、両国間の幅広い協力関係をつくるべきだと詳述した」ケネディ政権の報道官で、ABCテレビ欧州中東総局長ピエール・サリンジャー他による「湾岸戦争 隠された真実」で、アメリカとクウエートの密約文章の中身をこう紹介している。
という訳で、フセインはまんまとアメリカが仕掛けた罠にハマったのだった。
http://www.election.co.jp/column/2001/k20011121.html
イラクの湾岸戦争をテレビ報道を見ていて、イラクがクウェ－トに侵入し破壊している様子が映し出されていましたが、その裏にはアメリカのCIAの情報工作があり最初イラクのクウェ－ト侵略を容認した節がある。
それを、鵜呑みにしたサダム・フセイン大統領がアメリカの思う壺にはまり、悪者にされてしまったのである。
イラク人の破壊よりも、アメリカの爆撃機の破壊のほうが本当は多大だったのです。
私達は、日本が真珠湾攻撃をしましたが、アメリカは、その情報を先に知っていて、日本の攻撃を口実に日本に宣戦布告してきました。
時代が変わっても、アメリカのやりかたは、同じなのです。
クウェ－ト（親米政権）は隣のイラクの原油盗掘を行い、また、クウェ－ト人は周辺の貧しいアラブ人を労働者として酷使し、大きな利益を得ていた。これにイラク（フセイン）が抗議したが無視。このため、イラクはクウェ－トを攻撃、占領した。
クウェ－トは欧米に支援を要請。米を中心とする多国籍軍が編成され、ハイテク兵器を駆使した大攻勢が行われ、一瞬でイラク軍は粉砕され約３０万人が戦死しイラクは敗北した。放射能汚染を招くウラン弾頭も使われ、死者の半数は民間人であった。また、国連の降伏勧告を受け入れ、イラクに戻る途中の無抵抗のイラク軍に対し、米軍は隊列の前後の集団を攻撃し足止めした後、「動くもの全て」を対象とした大殺戮を行い、約１万人のイラク兵を全滅させた。イラクへ向かう道路には死体が累々と並び、「死のハイウェイ」と呼ばれた。これらの行為に対し、イスラム勢力の中ではテロによるアメリカへの報復を叫ぶ者も多かった。
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/5930/newpage117.htm
湾岸戦争はアメリカなどの、軍需産業を持った多国籍企業という死の商人によって仕組まれた戦争だった。
フセインに資金を送り続けたのはイタリアの銀行であり、化学兵器を造らせてきたのはドイツやソ連であり、原子炉とウランは堂々とフランスから売却され、スーパーガンはイギリスから輸出され、アメリカは資金援助を行ないイラクを戦争ができる国に育ててきた。フセインに戦争させるという作戦を実行してきたのが、この軍需産業ファミリーだ。
[『国連 死の商人』(P.34)、広瀬隆(1992)、八月書館]
世界を飛び回って多国籍企業が操る「影の政府」の意思を世界に伝えて回ったベイカー・アメリカ元国務長官。ユーゴ内戦の国連事務総長特使であり、かつ、アメリカ第2位の軍需産業ゼネラル・ダイナミックスの重役であり、かつ、大マスコミのニューヨークタイムズの重役であるサイラス・ヴァンス。他のイラク在住外国人が足止めをくらったときに、イラクのフランスに対する30億ドルという借金をたてにフランス人のみを脱出させたミッテラン・フランス大統領。
僕たちが新聞やニュースで知ることのできる彼らの肩書きは、長官や大臣や、代表といった平和的なもので、人殺しを職業とする兵器工場の経営者という素性がどこにも書かれていない。ところが原爆・水爆・ミサイル・戦闘機から地雷まですべてを造り、ゲリラ戦の特殊部隊を生み出す戦慄すべき国際グループというのがこの一族の正体だ。
[『国連 死の商人』(PP.36-42)、広瀬隆(1992)、八月書館]
また、この一族の系図は、軍需産業とアメリカ、イギリス、フランスといった多国籍軍の中核をなした各国の政府や、国連、マスコミが一体である証拠だ。近代の戦争はすべて彼ら「影の政府」が仕組んだものだ。
そして湾岸戦争直前の1990年、世界の軍需産業が不況にあえぎはじめていた。その軍需産業の不況を打破するために、多国籍軍が湾岸戦争を引き起こし、大量の兵器を消費して儲けようと企てた。
また、軍需産業とアメリカ政府とのつながりは、現在ますます強まっており、クリントン大統領の閣僚の多くが、多国籍企業の重役出身である。
例えば、現在アメリカの国務長官のクリストファーがいる。彼がクリントン大統領から指名されたとき、潜水艦用の核ミサイル、「トライデント」や、湾岸戦争で使われたステルス戦闘爆撃機をはじめとする軍用機を数多く製造したアメリカ第3位の軍需産業ロッキード社の現役重役だった。
アメリカ大統領直属の情報機関、ＣＩＡの長官であるジェイムズ・ウールジーは、アメリカ国防総省との取引額第8位のマーティン・アリエッタ社の重役だった。この会社が生産していたトマホーク巡航ミサイルも湾岸戦争で有名になった。
さらに、クリントン政権は各軍需産業から政治献金を受け、彼らに操られていることがこの面からもわかる。ゼネラルモータース、ＧＴＥ、テクストロン、グラマン、ゼネラルダイナミックスといった軍需産業がクリントン政権やアメリカ議会議員に政治献金をしていることが明らかになっている。
このようにアメリカは軍需産業のために政治を行なうような仕組みになっている。それがアメリカが世界各地で戦争を勃発させている理由である。
湾岸戦争で多国籍企業は国連を思いのままに操りイラクを世界から孤立させた。そしてこの国連ビルがそびえるマンハッタンの土地を寄贈したのはアメリカ最大の財閥ロックフェラー財閥だった。文字どおり、国連はアメリカの多国籍企業の手のひらの上にある。
また、多国籍企業は、新しい国連事務総長に、ガリを送りこんだ。ガリは、「影の政府」の方針を決定するダボス会議のメンバーである。
http://yiori.tripod.com/aum_related/aum1.txt
湾岸戦争でボロ儲け
……ブッシュ政権の重要ポストにエネルギー業界出身の者が数多くいることにある。……テキサスの石油及び天然ガス会社こそが、ブッシュ・ジュニアの選挙戦の最初の協力者グループだったからだ。……
副大統領ディック・チェイニーからして、石油産業関連のサービス会社では世界第二位のハリバートン社を長い間経営していた。チェイニーは大統領選を機に同社を離れた。
すべての諜報機関を統括する安全保障の最高機関、国家安全保障会議の責任者であるコンドリーザ・ライスは、シェブロン社で九年間を過ごした。この巨大石油企業で、一九九一年から二〇〇一年一月まで社外重役を務めていたのだ。……
W・ブッシュの親友でもある商務長官ドナルド・エバンスは、エネルギー長官のスペンサー・エイブラハムと同様に、天然ガス及び石油を扱うトム・ブラウン社の社長として、それまでの経歴のほとんどを石油業界に捧げてきた。経済問題担当の商務副長官キヤサリン・クーバーは、世界的企業エクソン社のチーフエコノミストであった。
さらに大臣官房にも似たような経歴の者たちがたくさん見られる。……
投資資産管理会社カーライル・グループの投資財団は、その顧問として、元アメリカ大統領のジョージ・ブッシュまたは、その息子の現大統領ジョージ・W・ブッシュを取り巻く多くの人物を擁している。
取締役会は特に、ブッシュチームの有力者たちで構成されている。たとえば、ジョージ・ブッシュ政権時の国務長官だったジェームズ・A・ベーカー三世、ロナルド・レーガン大統領時代に国防長官を務めた、フランク・C・カールッチ（CIA副長官も務めた）。一九八九年から一九九三年までジョージ・ブッシュ大統領の下で行政管理予算局長官だったリチャード・G・デーマン、そして同じく父ジョージ・ブッシュ時代のホワイトハウスの首席大統領補佐官ジョン・スヌヌである。……
アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュは、一九九〇年から一九九四年まで、カーライル・グループの子会社の一つケイタレア社の取蹄役会のメンバーであった。……
ジョージ・W・ブッシュが一九八六年から一九九三年まで役員を務めたテキサスの石油会社に、……
だから、ジョージ・W・ブッシュが経営していた別の有限会社二社（アルバスト79とアルバスト80）の資本の中に、テキサスの大物財界人ジェームズ・R・バスの名があっても不思議ではない。……
ジョージ・W・ブッシュが設立したこの二つの企業は、その後ハーケン・エナジーと合併し、一連の株式取引は、その痕跡さえ見えなくなってしまった。
ブッシュ・ジュニアは、七八年石油探査会社アルバスト・エナジーを設立。しかし、八六年ハーケン・エナジーに吸収され、ブッシュは役員に就任した。
注 カーライル・グループ：投資資本百二十億ドル。……未公開企業の株式を購入して転売し、米国最大の兵器メーカーを傘下に収め、通信分野の会社を多く持つ。サウジ政府の金融アドバイザーでもある。
アメリカが掲げる「イラク解放」とは、極端にいえば西洋が非西洋の文明を叩きのめし、自分たちの「正義」を押しつけるプロセスに他ならない。しかも、今回の攻撃でアメリカが得るであろう利益は莫大なものだ。新兵器の実験と旧式兵器の在庫処分によって軍需産業が潤い、戦後復興にはアメリカ企業が次々と参入してくる。イラクの地下に眠る世界第2位の埋蔵石油の利権も、優先的に確保するつもりでいる。ロッキード・マーチン社は、今年1月から3月期の売り上げが昨年に比べて18％増加したといい、インフラ復旧事業ではベタテル社が800億円あまりのプロジェクトを受注し、油田の復旧作業はハリパートン社やブーツ＆クーツ社などのテキサス系の企業が引き受けている。
だが、これに至るまで、イラク国民の上には爆弾が降り注ぎ、民間人は3000人近く、イラク軍人は数万人が亡くなった。アメリカ軍の戦死者とは比べ物にならない数だ。イラクの人々を殺すことでアメリカが利益を得る……この構図は、かつて東洋の解放を唱えた岡倉天心が述べた、「西洋の栄光は東洋の屈辱」そのものではないか。とりわけブッシュ政権は、多くの高官たちが、戦争で利益を得る大企業の顧問などを務める「利権屋集団」だ。
この最も基本的な点を忘れ「力こそ正義」という論理に傾けば、力のない人々が絶望的な行動に出ることは避けられない。テロを防ぐどころか、全世界にテロが広がっていくだろう。大義も正義もない、今回のイラク侵略に対しては、きちんと批判の声を上げ、決してアメリカを許してはならない。
http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030813ttnt.htm
ブッシュがサダムよりひどいわけ
教育システムの機能が失われたこと。２００５年に国連が行った調査では、高等教育機関の８４％が「破壊されたか、ダメージを受けたか、略奪をうけたか」している。
イラクの知的蓄積は、何千人もの大学関係者やそのほかの専門家が国外に脱出したか、イラクで謎のように誘拐されたり暗殺されたりしたことで、さらに弱体化した。また、そのほかに、数十万人、もしかすると１００万人近い教育を受けた中流階級の活発な人々が、ヨルダンやシリア、エジプトに逃れた。多くが、殺害脅迫を受けたあとで国外に逃れたのである。
「今や、私は一人きりです」と、ある中流階級のスンニ派アラブ人は言う。彼も、国外に出る決心を固めた。「政府はありません。政府からは何の保護も受けられません。誰でも家にきて、私を捕まえ、殺してゴミ捨て場に投げ込むことができます」［１］。
機能していた医療体制が失われたこと。人々の健康が失われたこと。腸チフスや結核のような致命的な伝染病がイラク全土に広まっている。イラクの病院と保健センター・ネットワークは、かつては中東で賞賛の対象だったが、今や、戦争と略奪により大きな損害を受けている。国連の世界食料計画（ＷＦＰ）は、イラクの子どもたちのうち４０万人が「危険なまでにタンパク質が不足して」苦しんでいると報じている。栄養失調や予防可能な病気----これらは１２年にわたり米国が課した経済制裁のために以前から問題だったが----が、とりわけ子どもたちの間で増えている。貧困と混乱により、きちんとした食生活や医療を手に入れることがさらにいっそう難しくなったためである。
手足を失ったイラク人は何千人もいる。米軍が落としたクラスター爆弾の不発弾が地雷となって、それにより手足を失った人も多い。様々な人権団体が、クラスター爆弾を、民間人とりわけ子どもたちに対して無差別に被害をもたらす残酷な兵器であると非難している。
米軍の大砲から発射されて爆発する劣化ウランの粒子はイラクの空中を漂い、人体に吸い込まれて永遠に内部被曝を続ける。また、水や土地、血液、遺伝子を汚染し、体に異常を抱えた子どもたちを作る。２００３年春、戦闘時の数週間に、劣化ウランを含む弾頭を搭載したＡ１０「戦車破壊」機は、３０万発以上を発射した。
そしてまた、ナパームの使用。白燐兵器の使用。
米軍は、病院も攻撃した。米軍が公式発表する犠牲者数と矛盾する米軍攻撃の犠牲者数を病院が発表しないようにするためである。それまで、病院は犠牲者数を発表する習慣だった。
数多くの家が米軍に押し入られ、男性たちは連れ去られ、女性たちは侮辱され、子どもたちはトラウマを抱えることとなった。多くのこうした家族は、米軍兵士たちが家族の金を盗んでいくと述べている。イラクは、裸にして調べられるという屈辱的な扱いを受けている。
イラクの古代遺産----人類の過去に関する世界に残る最大のアーカイブかも知れない----も、破壊され略奪されているが、石油施設を防衛するのに忙しい米軍は、遺産の保護など行わない。
ほとんど無法の社会。イラクの法体制は、政治的領域を除くと、以前は中東で最もめざましい、世俗的なものだった。それが今や大混乱状態にあり、宗教法がますます広まっている。
かつて広まっていた女性の権利は、今や様々な領域で様々に適用される過酷なイスラム法のもとで巨大な危機に晒されており、その危機は高まっている。今日では、イラクのシーア派宗教支配層の中には、腕を露出したり男友達とピクニックに行ったりという理由で女性に身体的攻撃を加えることを容認するような人々もいる。
短パンで表に出る男性も嫌がらせを受けることがあり、短パンをはいて外で遊ぶ子どもたちも同様である。
セックス目的の人身売買は、以前はほぼまったく存在しなかったが、今や重大な問題となっている。
ユダヤ教徒、キリスト教徒をはじめとするムスリム以外の人々は、サダムの世俗政権下で享受していた安全のほとんどを失い、多くの人が移住した。
米軍やイラク新政府が運営する強制収容監獄の中では、様々な拷問と虐待が行われている----身体的なもの、心理的なもの、感情的なもの、苦痛や屈辱、侮辱を与え、精神を崩壊させたり、死や自殺に至らしめたりといった拷問と虐待で、人権の破滅地帯となっている。
５万人以上のイラク人が米軍侵略以来、米軍によって投獄されたが、そのうち何らかの犯罪で有罪とされたのは、ほんのごくわずかである。
米軍当局は、サダム・フセイン政権下で人々に恐れられていた治安サービスの要員たちを雇い入れて情報収集活動を拡大し、レジスタンスを根絶しようとした。
失業率は約５０％と推定されている。
アメリカ合衆国占領当局は、当初、バアス党政府職員や兵士の大量解雇を実行した。のちに、必死に仕事を求める多くの人々が、占領と関係がある汚れた職に就き、誘拐されたり殺されたりといった大きな危険に身を晒さざるを得なくなった。
生活費は急上昇し、収入は急落した。
イラク北部のクルド人たちは、アラブ人を追放した。アラブ人たちは、イラクのそれ以外の地域でクルド人たちを追放した。
多くの人が、バアス党員であるという理由で、自宅から追放された。米軍兵士たちがこうした追放に参加したこともある。
米軍兵士たちは、仲間の一人が殺されたという理由で激怒し、家を破壊するといったこともある。
米軍兵士たちは、探している人物を見つけられないときに、そこにいる人間を誰彼かまわず連れ去ることがある。夫が出頭するまで妻が拘束されたりする。これは、ハリウッド映画によりナチスのとりわけ悪辣な高位としてアメリカ合衆国人の心に刻み込まれていた行為だったはずであり、また、民間人に対する集団的懲罰として、ジュネーブ条約で禁止されている行為である。
住宅地に爆撃攻撃が続けられることで、数え切れないほどの家や仕事場やモスクや橋や道路や、現代の文明生活に必要なあらゆるものが破壊された。
ハディーサ、ファルージャ、サマラ、ラマディ・・・・・・米軍が無差別破壊と殺人、人類と人権に対する攻撃を行った場所として、汚名を帯びて伝えられる地名である。
安全な飲み水、効果的な汚水排水機能、安定的な電力供給などは、すべて、全体として侵略前よりもひどい状態にあり、摂氏４５度にもなる気温の中で、人々に継続的な困難を強いている。この悲惨な状況に追い打ちを欠けるように、人々はガソリンを買うために熱気の中で一日中待たなくてはならない。その理由の一つは、イラクの主要収入源である石油の生産が、侵略前の半分以下になっていることにある。
１９９１年、湾岸戦争の際、米軍は、上下水道システムをはじめとするイラクのインフラを意図的に破壊した。２００３年までに、イラクの人々は、破壊されたインフラの主要部分を相当までに修復していた。アメリカ合衆国政府が新たな爆撃をイラクに加えたのは、そのときである。
内戦、「死の部隊」、拉致、自動車爆弾、強姦が毎日毎日起きる。・・・・・・イラクは地上で最も危険な場所になった。米軍兵士と私営治安企業は何度も人々を殺しては、遺体を路上に遺棄しておく。米軍が訓練したイラク軍と警察部隊は、さらに多くの人を殺し、ゲリラも多くの人を殺す。暴力とセクト的基準を持った新たな世代がまるごと育ちつつある。これは、将来永年にわたり、イラク人の心理状態を毒することになるだろう。
米国諜報部と軍事警察は、しばしば、ゲリラをスパイするという条件で、危険な犯罪者を釈放する。
様々な理由で抗議を行う人々が、米軍兵士に撃たれたことも何度かある。
何度も、米軍は、アルジャジーラ・テレビの記者を殺し、怪我を負わせ、投獄し、アルジャジーラの事務所を閉鎖し、いくつかの地域から閉め出した。占領当局が、アルジャジーラの報道を気に入らなかったためである。
新聞も、記事にした内容を理由に、閉鎖させられた。
ペンタゴンは、イラクのメディアに金を払ってプロパガンダ目的の記事を報道させている。
それでも、実際、自由がイラクを席巻している----巨大多国籍企業は、公益を守る法律や環境規制、労働者保護規制に邪魔されることなく、イラクの資源と労働力から略奪できるものをすべて略奪している。このところの流行は、私営化、規制撤廃、そしてハリバートンをはじめとする西洋企業の「お気に召すまま」である。イラク人のビジネスは、能力がないわけではないが----それは１９９１年の米軍による爆撃以降、イラクのインフラを立て直したことに示されている----、ほぼ完全に閉め出されている。
それにもかかわらず、アメリカ合衆国の行為によって改善されたイラク人の生活領域を一つとして挙げることは難しいにもかかわらず、イラクが話題に上り、私が話している相手がイラクにおける米軍の政策を擁護する議論のネタ切れを起こすと、少なくともそのとき、相手は私に次のように聞く。「一つ教えてくれ。サダム・フセインが失脚してうれしいか？」
私は「いや」と答える。
その相手は「うれしくないのか？」と聞く。
私はさらに「うれしくない」と答える。どうか教えて欲しい。膝が痛くて病院に行ったら、外科医が足をまるごと切り落としてしまったとする。誰かに、「膝の痛みがなくなって、うれしいでしょう？」と聞かれたら、どう思うだろうか？ 確かに、イラクの人々には今や、サダムの問題はない。
実際のところ、サダムを支持していたイラク人は少なくなかった。
ちょうど、日本がかつて行ったと同様の、あからさまな侵略と不法占領。そして、イラク人ゲリラの立場がどうであれ、また、侵略者がどのような口実をつけようと、侵略に同調する観点から抵抗者を「テロリスト」と呼ぶのは、ナチスがフランスのレジスタンスを「テロリスト」と呼んだのと、同じことになります。
http://asyura2.com/0601/war83/msg/802.html
他国を侵略し、統治することは、高まる住民の反感を計算すればコストのかかる事業である。それを判っていて，イラクを侵略するネオコンには、はじめからその損害をカバーしてあまりある目標があった。それが世界最大の埋蔵量を持つと言うイラクの豊富な石油資源である。（現在はサウジアラビアが世界一とされているが，未探査地域を入れればイラクが世界一）
つまり，ネオコンとかシオニズムにとっては，その土地の住民、パレスチナ人，イ
ラク人などはっきり言って彼等にとっては「おじゃま虫」なのだ。文明とか人間の尊
厳などは，利潤の妨げにこそなれ，終局的には一文の価値もないのである。
占領に反抗する人々は「邪魔者は殺せ」と情け容赦なく，高度に発達した大量破壊
兵器を使い，半減期に４５億年も要する劣化ウランを惜しみなく投下してイラク人、
パレスチナ人を虐殺していく。劣化ウランの凄惨な後遺症については，アメリカ本国
でさえ，ひた隠しにされている。これは，正にモロッコの知識人エルマンジェラ教授
の言う如く、湾岸戦争以来のアメリカの対イラク戦争は「文明と野蛮」の戦いに他な
らない。
正直いって筆者は，パレスチナの地に人工的に「イスラエル」を造成したときから，
そしてイランイラク戦争，湾岸戦争と続くイラクの弱体化が進んでいく中で，特上の
アメリカ帝国主義（とシオニズム）の本質からいって、領土拡張と資源収奪のために
は，頑強に抵抗する民族はジェノサイドするしかないという政策を遂行していくだろ
うと見ていた。
イラク国民のジェノサイドが目標
筆者の考えでは、アメリカはフセイン大統領を亡き者にしようと焦っていることは
間違いないが、アメリカに楯突くイラク国民をジェノサイドしてしまおうと目論んで
いることもまた事実である。
二〇〇二年に週刊『金曜日』に本多勝一氏が「“悪の枢軸”イラクに行く」で書いていたように、あの湾岸戦争で、アメリカは、電力や貯水場などの生活に重要なインフラの破壊に重点におき、非戦闘員、とりわけ、女性や子供を標的にした学校、病院、シェルターなどをピンポイント爆撃したのも、地球の寿命ほど長く放射能の被害をもたらす劣化ウラン弾を投下したのも、そうしたフセイン大統領と一体となってアメリカに反抗するイラク国民自体の絶滅を目指していたためであろう。
これは，今回のイラク戦争直後にアメリカ軍が主導して、イラクの大学，研究所，
美術館などを重点的に略奪，破壊してまわったことにも現われている。ネオコン以外，
イラク人の生活，教育，文化をを破壊し、２度と立ち上がれない民族にしていまうこ
とを喜ぶ国はもちろんイスラエルである。
マキャベリが『君主論』を著した１６世紀はじめには、その国の富を吸い上げ
るには国民が必要だった。しかし石油というイラクの富は、国民がいないほうが
もっと値打ちが上がる。国民など石油会社が原油を汲み上げる邪魔になるだけだ
ろう。
石油を搾り取り、ＯＰＥＣを弱体化し、イスラエルが周辺アラブ諸国と戦
うのを助けるのが動機なら、イラクを壊滅状態にして二度と立ち上がれないよう
な計画を立てたはずだ。そしてもしそうだとしたら、ブッシュ政権はまだまだ破
壊を進めるだろう。抵抗がもう数か月続けば、アメリカ国民はとどめを刺す心の
準備ができるかもしれない。
アメリカがイラクにとどまり続けて遂げられるのは、完全破壊という目的だけ
だろう。イラクはアメリカのもとでは立ち直れない。マキャベリの慧眼。イラク
国民はここまで痛めつけられてしまった以上、アメリカも、その傀儡（かいらい）
もけっして受け入れまい。復興には巨額の費用と債務帳消しが必要だから、アメ
リカ（ないしその傀儡）政府のもとでは立往生するしかない。
イラクを破綻国家にして、そこから石油を搾り取るほか、アメリカが達成できる目標は考えられない。そんな政策を追求すれば、アメリカと世界の関係がどうなるかは容易に想像がつく。しかし、最初からこういう計画だったとしても驚くにはあたらない。帝
国主義的な野望を公言してはばからないブッシュ政権なら、いかにもやりそうな
ことだ。
http://asyura2.com/0311/war43/msg/426.html
イラクの子供たちを殺し続ける「史上最悪のゴミ」 田浪 亜央江
今年４月から５月にかけて、現地滞在２週間という短い日程でしたが、イラクをはじめて訪問する機会を得ました。ジャーナリストの本多勝一さんの通訳として同行したのです（※1）。
１９９１年の湾岸戦争から１１年あまりが過ぎました。当時、アメリカは、イラクのフセイン大統領をヒトラーになぞらえ、イラクを攻撃しフセインを打倒することは「正義のための戦い」である、とアメリカは宣伝しました。
仮にフセインが「中東のヒトラー」であっても、彼の支配する国に住む「普通の」人々が攻撃され、殺されるいわれはない、という当然の理届は顧みられませんでした。
湾岸戦争で、１２万５千人から１５万人のイラク兵が死に、さらに空爆で、１５万人の民間人が死んだと推定されています（対して、「多国籍軍」の中心的立場にいたアメリカ軍の死者は１４８人でした）。
今回の訪問のメインは、湾岸戦争による被害を調べることです。バグダード市内の病院を二つ、南部のバスラという都市の病院を二つ訪問しました。
お医者さんたちが異口同音に言われたことをまとめると、次のようなことになります。
湾岸戦争が終わつて２、３年たってから、癌や白血病の患者が増えはじめた。それまで見たこともないような、奇形も出てきた。死産や、無脳症など手のつけられない状態で生まれてくる子どもも増えた。
ただでさえこれまでの医学的知識では対応できないのに、基本的な薬や医療器具が、経済制裁のため入ってこないので、座視するしかない。
イラクの医者が海外で研修を受ける道も、事実上閉ざされている。
下痢や風土熱など、薬さえあれば普通は助かる病気さえ、薬がないため子どもが苦しんでいるのを見ているしかない････････。
さらに私が愕然としたのは、経済制裁の影響のすさまじさです。
思い出していただきたいのですが、湾岸戦争が始まる前、武力行使に反対して、「話し合いや経済制裁で、イラクをクウェートから撤退させるべきだ」という論調がありました。
しかし空爆もひどいですが、経済制裁もつくづく残酷です。そして経済制裁はいまだに続き、病院を機能不全にしているのです。
経済制裁の影響で死んだイラク人は１５０万人にのばり、そのうち７０％が５歳未満の子どもだと言われています。
私が見た赤ちゃんの一人は、高熱が出ているのに全く治療も受けられず、ただ酸素を送られてハーハーと苦しんでいました。私たち大人の世代が、こんな状態を作りだしてしまったのです。
お医者さんの一人は、「アメリカはこうやって、イラクの子どもたちを殺し続けている。これは新しいタイプの戦争なのです」と言つていました。
しかし、私たちの手も、汚れていることを確認しないわけにはいきません。日本政府は多国籍軍支援として、９０億ドルを支払いました。
当時は１ドルおよそ１３０円でしたから、なんと１兆１千７百億円、しかも後に円安で目減りした分の補填分７００億円を追加で出しているのですから、計１兆２千４百億円。
単純計算で、日本人一人あたり1万円づつ、イラクに対する戦争のためにお金を出したことになります。日本が出したお金なくては、あの戦争はできなかったのです。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~GOMIKAN/sun2/sun32g.htm
そしてイラク人絶滅作戦へ
今年4月のファルージャでの戦闘。米軍は民家、病院、車輌を狙って、通常爆弾、クラスター爆弾、ミサイル、迫撃砲で攻撃。さらに、戸外の住民や救急車を狙ってライフル狙撃を実行。これらの行為で数百人が死亡しています。（成澤宗男「ファルージャ 血の真実」週刊金曜日04.4.30）
湾岸戦争中の91年2月13日、米軍はバクダッド市街地の市民防空壕を2発のミサイルで攻撃。非戦闘員約1500人が犠牲となっています。ここは数週間にわたって上空偵察が行われていて、施設が非戦闘員によって利用されていることは確認できていました。（ラムゼー・クラーク「ラムゼー・クラークの湾岸戦争―いま戦争はこうして作られる」地湧社 1994）
湾岸戦争時、米軍は1月18日に、ミサーンのアルアマーラ幼稚園を爆撃。同20日、バスラのパレスチナ小学校、同22日、ニネヴェのアルタヒーラ小学校、同23日、ティカールのアルダホフ小学校・・・というように、小中学校や幼稚園への「ピンポイント爆撃」は、明らかになっているだけで９回に及びます。このほか、大学や国際会議場、繊維工場など民需施設も次々と標的になりました。（本多勝一「非常事態のイラクを行く」朝日新聞社 2002）
米政府は絶対に認めませんが、日本やベトナムで行ったのと同様の無差別攻撃がイラクでも行われたのは、疑いようのない事実です。
イラクでの民間人の犠牲は「不可抗力」などでは断じてありません。91年の湾岸戦争でも、去年のイラク戦争でも、ハイテク兵器を用いて、精密に、計画的に、民間人の殺傷が行われていることは、多くの証拠が示しています。
アメリカは今、このイラクが再び立ち上がり、「アメリカの中東支配の憲兵」イスラエルを脅かす科学技術国家に返り咲くことを恐れて、悪の枢軸の筆頭ととして、イラク現政権を転覆しようとさかんに公言し始めている。もちろん、サウジアラビアに次いで豊富なイラクの石油資源（世界の埋蔵量の一一・六％）の支配がその目標であることは言うまでもない。
この原稿を書いている六月十七日の朝日朝刊に「米大統領、フセイン大統領暗殺容認」の記事が出ていた。声高にテロ撲滅を叫び、テロ支援国とかってに決めた国々を核攻撃で脅している本人が他国の指導者の暗殺を命じている。まるでブラックジョークであるが、そんな大統領に忠誠を誓い、共同軍事行動に踏み込もうという首相がいるなら、その顔を見たいものだ。
筆者の考えでは、アメリカはフセイン大統領を亡き者にしようと焦っていることは間違いないが、アメリカに楯突くイラク国民をジェノサイドしてしまおうと目論んでいることもまた事実である。
今、週刊『金曜日』に本多勝一氏が連載で書いているように、あの湾岸戦争で、アメリカは、電力や貯水場などの生活に重要なインフラの破壊に重点におき、非戦闘員、とりわけ、女性や子供を標的にした学校、病院、シェルターなどをピンポイント爆撃したのも、地球の寿命ほど長く放射能の被害をもたらす劣化ウラン弾を投下したのも、そうしたフセイン大統領と一体となってアメリカに反抗するイラク国民自体の絶滅を目指してためであろう。
第二次大戦中の沖縄戦や、東京大空襲はじめ日本本土の焦土化作戦、広島、長崎への原爆の投下もさらに、ベトナム戦争、アフガン空爆その他の第三世界への干渉戦争は、兵器産業や巨大石油資本の営業部のブッシュ政権が受け継いでいる伝統的覇権主義の発露であろう。
http://www.kokuminrengo.net/2002/200207-inter-ab.htm
湾岸戦争が終わって１０年、今またイラクへの米英軍の攻撃が繰り返されるなか、当時米英軍が使った劣化ウラン弾によりイラクの子どもたちの健康に異変が起こっている。
湾岸戦争後、白血病、ガン、奇形などが多発しイラクの病院は子どもたちであふれかえっている。
急増する子どもたちの白血病に対応するため１９９３年にはバクダッドの２つの小児病院に白血病専門病棟ができた。
その一つのマンスール病院を訪ねた。’９８年５月に訪問した時に撮った入院患者の写真を持っていくと「この子も、この子も亡くなった」と医師たちは平然と言う。死が日常化している。この病院では「毎日４～６人の子どもが亡くなって行きます。湾岸戦争前の１０倍です。白血病患者は１０倍になっています。白血病になれば殆どの子どもが死んでしまう。
こうした異変の原因が「湾岸戦争当時代使われた劣化ウラン弾によるものだ」と医師の誰もが言う。
ファアアの大きく膨れた、お腹に針を刺すと苦痛に耐えかねた少女の悲鳴が廊下に響きわたった。
（バクダッド・マンスール病院小児科白血病専門病棟）
兄から弟に、その友人に受け継がれた教科書はボロボロになり、ビニールのカバーが着けられていた。経済制裁の影響は学校教育に大きなダメージを与えている。（バスラの小学校）
http://www.morizumi-pj.com/iraq/iraq1/iraq.html
住民虐殺とクラスター爆弾の村 クルジア村
「バリ、バリ、バリ、バリ、バババババババーン」アリ・フセイン・ムハンマッド（６）くんは母親と一緒に畦道の用水路に倒れ込んだ。顔面に何か熱いものを感じた。しかし、何が起こったのかわからなかった。手をつないでいた母親も腰を撃たれ動けなくなっていた。彼の記憶ではついさっき、自宅から西に向かって叔父、叔母、母親、いとこ、など近所の親戚と一緒に、総勢２０人が一列になって畦道を逃げていたのだ。
アリは暗闇の迫る用水路の中で次第に記憶も遠ざかっていった。気づくとあたりは真っ暗になっていた。 近くでうめき声が聞こえていた。ショックで何が起こったのかわからず、痛みを感じたか感じなかったのかさえ覚えていない。 翌日までその場でじっと隠れていた。「米軍ヘリはヤシの木をかすめるように飛んできた。米兵には女、子ども、年寄りだとすぐにわかったはずだ。なのに銃撃した。翌日明るくなるまで、誰も助けに行けなかった。付近には米軍がいるので、近づくことが出来なかった。奴らは動くものは何でも撃ってきたから」とヤシの林に隠れて事件を見守っていた住民は怒りを露わにした。
この村に展開していたイラク軍に対して米軍は多連想ロケット砲で発射するクラスター爆弾を大量に使った。いまだにクラスター爆弾の子爆弾が不発弾としてたくさん残っており、畑仕事中に爆発して犠牲者がでている。不発弾の大量に残っている畑に連れていってもらった。ヤシの林もクラスター爆弾があたって所々葉がへし折れている。案内してくれたヤシッルさん(19)はクラスター爆弾の危険を知らず拾い投げ、落ちたところで爆発し大けがをした。今も、破片が体に残っている。
畑の畦道の草むらの中に直径４，５センチの灰色の円筒形の金属製筒が見つかった。先端には白いプラスティック製のリボンがついている。
４月にバグダッドの住宅地で私が見たものとは一回り小さい。一度見つけると次々と見つかる。畑の中には半分埋まってしまったり、プラスティック製のリボンだけ地表にでているもの、土の中に埋まってしまっているものもある。
米軍は戦争が終わってしばらくしてからこの村にやってきてクラスタ－爆弾の調査をした。しかし、不発弾の落ちている畑をビニールテープで囲い意味不明な張り紙をして帰ってしまった。その後何もしてくれない。
住民たちは危険を承知で畑や住宅地に落ちているクラスター爆弾の子爆弾を拾い集めた。しかし、今も爆発による被害は続いている。たくさん落ちてる畑は耕作放棄せざるを得ないと嘆いていた
http://www.morizumi-pj.com/iraq/iraq5/07/iraq5-07.html
アメリカは、劣化ウランの人体毒性を知りぬいていた
１ 1943年に、マンハッタン計画に携わっていたグローブス将軍に、３人の物理学者が、劣化ウランの特性をもとに、「知られずにこと撒くことができ、かつ防毒マスクでも防げない」劣化ウランを有用な兵器として用いるよう進言している。
２ 1993年8月に米国エリックシンセキ将軍が作成した書面に、国防副長官が陸軍に対し、劣化ウラン弾の危険性・劣化ウラン兵器を扱う兵士への注意やケア・汚染された兵器のクリーンアップを指示したと明確に記載されている。
３ 1994-5年に、国防総省劣化ウランプロジェクトの責任者であったダグ・ロッキー教授は、２と同じ目的のためにそのプロジェクトが結成されたが、「米兵への危険性を除去できないが故に２度と劣化ウランを使うな」との勧告を出し、劣化ウラン弾が爆発したときの危険性を知らせるビデオを造って提出したところ、無視されプロジェクトを解散させられたと証言している。
４ これまで、アメリカ政府は、公式には劣化ウラン弾の危険性を否定しているが、その陰でアメリカとイギリスの海軍はすでに劣化ウラン弾の使用を中止したという。
５ ＥＵ議会の付託によってつくられた第一線の科学者30名によるＥＣＲＲ（ヨーロッパ放射線リスク検討委員会）が、７年間の調査のうえ2003年1月に、長期・慢性的な内部被曝がもたらす影響の評価に、原爆のような短時間での急性の外部被曝の影響から機械的に推論する従来の方法論の欠陥を指摘し、1945年から89年までに核実験や原子力利用と事故がもたらした放射能汚染によって6500万人が死亡しているとし、低量放射能の人体への汚染の危険性が極めて高いことを明らかにした。続いて世界20カ国から200名が参加した2003年10月のハンブルグ国際会議において科学者が一致して出した声明では
「ウラン酸化物の微粒子による被爆がもたらす健康障害については動かし難い証拠が存在している」として、イラクなどでの被害実態が述べられている。
すなわち、従来は低レベル放射能が、人体への貫通力がないことを理由として一般にはその危険性が否定されてきたが、超微粒子の低レベル放射能がひとたび人体に入った際の体内での放射能リスクの高さはいまや、科学者の間で常識となっていると言える。
これは、茨城県のＨＰでも「α線を出す物質が体内に入りますと体内組織に大きな影響を与えるため危険度が大きくなります」と言っていることからも分かる。低量放射能の危険性を低く見ている2001年4月ＷＨＯ報告は、現地調査をせずに出されているもので、現在では通用しない。
５ 以上の通り、アメリカは（湾岸戦争時もそうであるが、）どんなに少なく見ても、アフガン・イラク戦争時は確実に人体毒性を知り抜いたうえで劣化ウランを使用した。
劣化ウランは違法な大量破壊兵器
アメリカは、広島・長崎―ベトナム枯葉剤に続き、三度、人体毒性を知りつつ、劣化ウラン弾＝違法な大量破壊兵器を大量に使用した。０３年１２月のベトナムツアーで思わず「アメリカは人類の敵だ」と参加者が叫んだこともよく分かる。日本政府は、ベトナム戦争でも湾岸戦争・イラク戦争でも全面的にそのアメリカに隷従している。
http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/uran.html
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