ＩＭＦと世界銀行において、決議に対する拒否権を持っているのはアメリカ一国だけだ。ＩＭＦと世界銀行は、国連のような一国一票制ではない。出資割当額に応じて投票率が与えられている。

ＩＭＦの決議には85％以上の賛成が必要。
主要国の投票率は以下の通り。
アメリカ：17.11%
日本　　： 6.23%
ドイツ　： 6.14%
イギリス： 5.07%
フランス： 5.07%
つまり、アメリカ一国だけが単独の拒否権を有している。

世界銀行の決議には80％以上の賛成が必要。
主要国の投票率。
アメリカ：16.40%
日本　　： 7.87%
ドイツ　： 4.49%
フランス： 4.31%
イギリス： 4.31%
アメリカ単独では拒否権を有していないが、イギリスを合わせれば拒否権を行使できる。イギリスがアメリカの意向に反することをする可能性は非常に低い。

ＩＭＦにおいても世界銀行においても、アメリカ一国だけが拒否権を持っている。ということは、アメリカの利益に都合の悪いあらゆる議案、議題を葬り去ることができる、ということだ。ＩＭＦも世界銀行も、実は国連傘下の専門機関なのだが、両機関は実質的にアメリカの私有物といってもいいだろう。ノーベル経済学者のスティグリッツ教授も「ＩＭＦとはアメリカ財務省のことだ」とおっしゃっている。

ＩＭＦと世界銀行には明確な役割分担がある。

ＩＭＦが政策立案を行い、世界銀行がそれを実際に実行する。
参謀本部と実戦部隊というところだ。

ＩＭＦが当該国の政治・経済・社会の状態を調査分析し、政策を立案する。しかし、ほんの二週間ほど滞在して「調査」するらしいが、実際は調査などほんどしない。最初から、プログラムはできあがっており、あらゆる国へ同じプログラムを適用する。スティグリッツ教授いわく、”同じ書類の国名をパソコンで入れ替えるだけだ”と。その書類を持ってＩＭＦは当該国との交渉に当たる。ただし、当該国に交渉の余地は与えられない。融資を受けるためには、ＩＭＦの「構造調整プログラム＝コンディショナリティ」を無条件で呑むことが要求される。当該国とＩＭＦとの調印がすめば、世界銀行の出番である。

世界銀行は、加盟国や民間資本を組織して「構造調整プログラム」に必要な融資金を集め、当該国に貸し付ける。世界銀行は債権国や民間債権団に対して、利息の配当と元本を保証する。当該国が遅滞なくスケジュール通りに利息の支払いをするよう、世界銀行の職員は当該国に常駐し、忠実にプログラムを実行するよう徹底的に監督・指導する。

当該国は、教育や医療、福祉などの予算をとことん削り、債務の返済にあてる。それでも、返済が滞るようなら、追加の融資が行われる。ただし、これは債務返済用の融資であるから、右から左に消えていく。単に、債務の数字が増えただけである。こうして、国によっては債務が際限なく膨らむ債務地獄へと陥る。もちろん、融資増額のたびに、より厳しい「構造調整プログラム」が突きつけられ、国民生活は極限まで追い込まれる。

「構造調整プログラム」の結果がどうあろうと、つまり、どのような破壊的結果をまねいたとしても、ＩＭＦや世界銀行は一切の責任を負わない。プログラムそのものに欠陥があり、当該国にいっさい落度が無かったとしても、当該国はすべての債務を負わされ、返済義務を履行しなければならない。

ＩＭＦと世界銀行によって進められる「構造調整プログラム」によって、途上国の国内産業は間違いなく衰退する。そのことによって、大量の失業者を生むと同時に、労働賃金は必然的に低下する。

先進国の製造業は国際競争力をつけるため、低賃金労働を必要としている。より安い労働力を手にしたものが、競争を勝ち抜くことになる。現在、先進国の産業基盤の多くが労働力の安い開発途上国へと移転している。ＩＭＦと世界銀行は、途上国の産業を衰退させることによって、低賃金労働の下地をつくった。

先進国の多国籍資本は、より低賃金の地域を求め、簡単に生産設備や下請契約を移転する。このため、豊富な低賃金労働を提供できる予備国家の存在が、世界の労働費用の上昇を抑える役割をしている。つまり、中国や東南アジア、メキシコなどが労働費用を少しでも上昇させれば、生産設備はあっという間に他の国へ逃避してしまう。したがって、こうした国では半永久的に低賃金を維持しなければならない。

しかし、こうした低賃金による世界的貧困の固定は、結局のところ世界的な需要の伸びを抑えてしまう。途上国を、先進国企業の製品市場にしようという試みは、低賃金労働ゆえに挫折している。それだけでなく、先進国内でも産業が空洞化し、失業率が増加し、景気の後退が起こる。

結局のところ、途上国の貧困化と低賃金労働の固定は、世界規模での景気の沈滞をまねいている。しかし、先進国の生産設備は、今後もより安い労働力を求めて途上国へ移転していくことになるだろう。果てしない世界規模の悪循環である。

ＩＭＦから融資を受けようとする国は、ＩＭＦが示す「コンディショナリティ：付帯条件」を受け入れなければならない。コンディショナリティを構造調整プログラムとも言う。つまりＩＭＦの強要する「構造改革」を受け入れなければ融資は受けられない。

ＩＭＦは、「構造調整プログラム」を実施すれば、国の制度は効率化し、産業は発展し、経済は円滑になり、最終的に豊かになると主張する。しかし実際は、世界100あまりの国で実施された構造調整プログラムによって、途上国の自立への道は塞がれ、多国籍企業による際限のない市場・産業・企業の収奪がおこなわれた。途上国は、一部の富裕者と大多数の貧者へと二極分解された。世界そのものも貧困国と富裕国に二極分解され、貧困の拡大再生産の過程をたどることになった。

＜主な構造調整プログラム＞

●貿易の自由化
ＩＭＦは国内産業の競争力を高めると主張するが、貿易の自由化によって流入する外国製品によって、国内商品は駆逐され、国内産業は没落した。

●民営化
最も収益性のある国営企業は、外国資本や合併企業に引き渡され、当該国の資産を減少させた。石油やガス、通信などの公共事業の国有化を憲法に規定している国では、憲法改正までおこなわされ国営企業が外国資本に売り渡された。

●租税改革
付加価値税や販売税の導入により、中・低所得層の租税負担が増加した。しかし、膨大な利益を上げる外国企業や合併企業は税制上の優遇を受けた。

●土地保有
農耕地が少数に集中するような方向に法改正が推進され、小農は土地を没収されるか抵当にとられ、季節労働者へと転落した。一部の地主や企業が農業部門を独占するようになった。大土地所有制の地域では地主階級の利権が保護・固定された。

●金融制度の規制撤廃
途上国の中央銀行は、通貨政策に対する権限を奪われた。金利は、人為的に高金利へと誘導され、海外から投機だけを目的とする「ホット・マネー」が流入した。規制撤廃により国内の主要な銀行が外国資本に買収された。

●議会制度
借款協約には、多党制による選挙までもが条件として付加されている。

こうしたＩＭＦの構造調整プログラムは、「自由化」と「緊縮財政」という二つの考えに基づいて制作されている。「自由化」とは、金融や貿易の自由化、規制撤廃を意味する。いわゆるグローバリゼーションと言い換えてもいい。それによって、途上国では外国資本が自由に活動し、市場や産業、企業、国営企業を買収していった。

「緊縮財政」とは、小さな政府だ。緊縮財政により、利益を生まない分野である教育、医療、福祉、農業は見捨てられ途上国に未曾有の人災をもたらした。国民の生活を犠牲にする緊縮財政によって浮いた財政資金は、債務の返済にあてられる。

ＩＭＦと世界銀行は、世界100あまりの国に、まったく同じこの「構造調整プログラム」を強制・実施させる。途上国の経済発展段階や社会制度には非常な差異があるにもかかわらず、ＩＭＦはまったく同じ政策を強要する。

何十年にもわたるＩＭＦと世界銀行の活動とその結果をみれば、その目的は明らかと言える。

開発途上国の国内経済を破壊し、発展の道を閉ざし、多国籍企業と多国籍金融資本に占領させる。途上国を先進国の工業製品、農業製品の市場へと変える。途上国の資源を際限なく先進国へ供給させる。経済崩壊にともなう賃金の低下を利用して、先進国の企業へ格安の労働力を提供させる。

途上国における、飢餓、貧困、低賃金労働、疾病の蔓延、教育の崩壊、治安の悪化、暴動、独裁のほとんどすべては、ＩＭＦと世界銀行がもたらしたと言っても過言ではない。

＜世界の食料危機は、ＩＭＦと世界銀行の政策＞

途上国の人口に占める農業人口は非常に高い。放って置けば、農産物の輸出国になるのはまちがいなかった。途上国の農産物の生産能力を奪い、アメリカの市場にすること。そうした目的もＩＭＦは担っていた。

ＩＭＦと世界銀行の途上国政策は、アメリカの金（Gold)が枯渇しはじめた1968年に急変している。両機関の政策は、発展途上国に向けられ始めた。

ＩＭＦや世界銀行の融資というのは、使用目的が制限されている。たいていの場合、農業や教育といった分野には使えない。食料生産を伸ばしたくても、農業にお金をまわせない。ただし、融資金を輸入食料の購入に当てることは許されている。そして、その場合の食料購入国もあらかじめ指定されている。要するに、アメリカや先進国から買わなければならない。隣国で小麦が豊作であっても買えないのだ。

ＩＭＦによるこうした理不尽な制約を「コンディショナリティ：付帯条件」という。いくら理不尽でも、これを承諾しない限り、融資は受けられない。途上国には、選択の余地も交渉の余地もない。オール・オア・ナッシングだ。こうして、融資を受ける途上国は、100余もの付帯条件を甘受する。先に書いたように、農業や教育、福祉、医療といった分野には一切使えないよう条件が付けられている。それでも、無いよりはましと途上国は考えた。しかし、「コンディショナリティ」とは、罠以外の何ものでもない。

ＩＭＦや世界銀行の融資というのは、鉱工業などの資源開発分野に集中していた。鉱物や石油・ガスの開発と輸出だ。また、それらに付随する産業や輸送手段の整備といった分野も含まれる。アメリカが必要とする膨大な原料や燃料を開発・輸送することに限定することによって、農業生産力をも奪うことができた。

もともとの農業人口の多い途上国の労働力は、必然的にこうした分野に流れた。途上国の農業の衰退がはじまる。農業生産力が落ちた分、途上国政府は、融資金で先進国の農業製品を輸入するしかなかった。

農業の衰退が進むと農産物の価格は上昇し、安い輸入品と競合できなくなった。農業生産で生活できなくなった農村人口は、都市へと流れ始めた。人口は時と共に都市に集中し、農業の衰退はさらに進むことになった。したがって途上国政府は、農産物の輸入を増加せざるを得ない。途上国の農業衰退と食料輸入は構造的なものになり、歯止めが利かなくなってしまった。

現在、アフリカでは労働力の60％が農業に従事しているが、アフリカの食料自給率は80％程度だ。食料自給率は下降の一途をたどっている。単位面積あたりの収穫量も落ちている。

たいていの途上国というのは、豊富な土地と人口を有している。本来、食料の自給自足を営むことは難しいことではない。しかしそれは、戦後のアメリカの世界政策と真っ向から対立する。アメリカは、ＩＭＦと世界銀行の「融資」という餌によって、途上国の食料自給の発展を根本から破壊することに成功したといえる。皮肉なことに途上国が求めた「援助」こそが途上国の農業を破壊した。今日の途上国における貧困、低賃金問題もすべて同じ地平にある。

かくして、アメリカは世界一の食料輸出国の地位を確立した。

現在、農産物輸出国は世界でもそう多くはない。アメリカ、カナダ、オーストラリアが三大輸出国だ。その他にアルゼンチン、ブラジル、ＥＵ、ロシア、中国が名を連ねる。コメに関しては、タイ、インドが顔を出しているが、コメでもアメリカは世界第三位の輸出国だ。世界の農産物の輸出がごく少数の先進国に限られているというのは、非常に危険なことだ。

＜根本的な食糧問題の解決策＞

以上に述べたようにＩＭＦと世界銀行は、戦後、途上国の農業生産力を奪うための政策を執ってきた。しかし、表面的には途上国の食糧問題に取り組んでいるふりをしている。彼らは、様々な農業援助プログラムを実施し、毎年高らかにその成果を報告している。彼らの農業援助というのは、大半の小作農には利用できないような高度な技術を必要とするものが多い。すべては、一時的な数字による見せ掛けの成果に過ぎない。

ＩＭＦや世界銀行が、本当に途上国の食糧問題に取り組んでいるなら、まず真っ先に取り組まなければならないものがある。

「農地改革」だ。

途上国の土地制度とは、ほとんどが封建的大土地所有制だ。農民は大土地所有者の土地を借りて作物を生産している農奴的小作農だ。収穫物の大半は土地所有者のものになる。農民は残ったものを細々と売ってわずかな現金収入を得ているに過ぎない。そんなところに、先進国が農業援助と称して近代的農法や技術など持ち込んでも、農民にはありがた迷惑なのだ。手間をかけて収穫が上がった分、大土地所有者が得をするだけだ。土地所有者を潤すのだけの近代農法を受け入れる小作農はまずいない。

ＩＭＦと世界銀行が、農地改革に取り組まないのは、「内政干渉」になるからではない。「コンディショナリティ」そのものが内政干渉と言ってもいいのだから。彼らは、ひとえに途上国から農業生産力を奪い続けたいのだ。

世界が飢えるのは、気候や土地に根本原因があるのではない。遅れた農業技術でもない。努力が足りないからでもない。

世界の飢餓は、ＩＭＦと世界銀行が、アメリカの国益のために行ってきた政策によって、人為的にもたらされている。そして、今後も世界は飢え続ける。援助額がいくら増えても、債務を帳消しにしても解決にはならない。

http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b

アジア通貨危機の際に、タイ、韓国、インドネシアは、ＩＭＦの融資を受け入れた。
しかし唯一、マレーシアだけがＩＭＦの支援を拒絶した。

ＩＭＦの融資を受けたタイは、100以上ものコンディショナリティ（付帯条件）とその達成期限を強制された。その結果、もちろん危機は拡大した。
ＩＭＦはタイの金利を25％に上げさせた。ＩＭＦは、高い金利が外国資本を呼び戻すと説明した。しかし金融危機の凄まじさに恐れをなした外資は、まったくタイに来なかった。それどころか25％の高金利は、タイの企業には、まったく手の届かないものだった。このため、資金を調達できなくなったタイ企業は、バタバタと倒産していった。長い時間をかけて育ててきた産業が、ＩＭＦの政策により、あっという間に壊滅させられてしまった。その結果、多量の失業者が生みだされた。

またＩＭＦのコンディショナリティには、なぜか金融危機とはまったく関係のない社会改革分野まで含まれていた。そのため社会関係費用が削減され、教育と医療現場が大きな打撃を受けた。児童の教育を受ける権利は縮小され、多くの貧困層の医療を受ける権利も縮小され、衛生環境も悪化した。
結局のところ、ＩＭＦの「緊急援助」の目的とは、タイに投資していた「外国債権者の利益保護」でしかなかった。つまりタイの教育や医療まで縮小して、財政を緊縮させ、なるべくカネを浮かせ、外国債権者にカネを回収させることだった。

そのため、タイの失業率は三倍になり、タイ社会の貧富の差は拡大した。ごく一部の者だけが、外国企業とともに富を得た。

ＩＭＦの融資を唯一拒絶したマレーシアのマハティール首相は、資本の移動を禁じて外国資本の逃避を阻止した。そして保護貿易に徹っした。通貨も固定した。ＩＭＦとはまったく逆の政策を執った。

ＩＭＦの支援を受け入れたタイ、韓国、インドネシア、そしてＩＭＦを拒絶したマレーシア。いま共に順調に経済を回復している。しかし、そこには根本的な違いがある。

ＩＭＦの支援を受け入れた国の主力産業や公営企業は、外国資本の餌食となり占領された。富は底の抜けたビンのように、外国へ流れている。
数字で見る経済成長は伸びても、アジアの人々の暮らしはまったく豊かになっていない。それどころか、貧富の差が拡大し、貧しい人々はより貧しくなり、一部の富める者だけがより豊かになっている。アジアの中産階級はほとんどが貧困層に転落したとさえ言われている。

現在、多くの開発途上国の国々は、ＩＭＦや世界銀行の正体を見破っている。しかしながら、すでに多額の債務を負わされ、まったく身動きが取れなくなってしまっている。主力産業、銀行、公営企業が外国資本に乗っ取られたあとでは、数字上の経済成長があるだけで、富のほとんどは、外国資本が持っていく。
国庫は債務の利息を支払うだけでも手一杯だ。それどころか、多くの開発途上国では、利払いにも事欠き、その利払いのためだけの追加融資をＩＭＦや世界銀行から受けている。サラ金の借金を、サラ金から借りて返すようなものだ。完全な債務地獄だ。

ＩＭＦと世界銀行が活躍するところには、必ず、経済と社会の破壊、そして貧困がおとずれる。
ＩＭＦと世界銀行とは、開発途上国の経済を乗っ取り、外国資本へ富を移転していくための機関にほかならない。

戦後の1946年にＩＭＦと世界銀行が正式に設立され、「ブレトンウッズ体制」がはじまる。そしてこのたった二つの規約が、今日にいたるアメリカの繁栄を約束した。第二次大戦末期の疲弊した世界は、アメリカ政府が二つの規約にこめた真の意図をまったく読めなかった。

●「ドル金本位制」の意味
「ドル金本位制」とは、簡単に言えば、イギリス・ポンドとフランス・フランを貿易から締め出し、戦前のポンド経済圏とフラン経済圏の復活を阻止することにあった。それによってヨーロッパの戦後復興を抑え、世界をアメリカ・ドルの一極経済圏にすることができる。

もし、この規約がなければ、復興をはじめたイギリスやフランスは、かつての植民地と貿易をはじめることになる。そうすると戦後の世界はドル、ポンド、フランの三つの経済圏に分かれてしまう。アメリカは戦後の世界経済を完全に支配したかったのだ。

●「通貨の固定相場制」の意味
これも、その意図は同じだ。世界の通貨を、実態よりも高く設定し固定してしまう。そのことによって、あらかじめ将来の貿易競争力を奪ってしまう。

こうして、アメリカは基軸通貨ドルを好きなだけ刷り、世界の燃料や原料を買い、アメリカの製品と農業品を世界中に売りさばき、世界の経済を独り占めしてしまった。また、世界中にドルを貸し与え、巨大な債権国となり、今日の礎を築いた。
212投稿者：アメリカの世界戦略 　投稿日：2005年12月17日(土) 00時04分29秒

ＩＭＦ（国際通貨基金）の設立目的とは、アメリカが戦後の世界経済を支配するため以外の何ものでもなかった。いまでも、当然ＩＭＦは存在する。戦後、世界の復興と経済状況に合わせて、ＩＭＦの役割も変化してきたが、その目的はいまも変わらない。すべては、アメリカのために。

＜巨大借金国が、世界を支配する＞

戦後、世界の基軸通貨がアメリカ・ドルと定められたことによって、アメリカ一国だけは好きなだけドルを刷り、モノを買えるようになりました。製品でも、原料でも、燃料でも。ここから、アメリカの超浪費文化が生まれたのだと思います。輪転機を回すだけで何でも買えるのですから。

1971年までは、ドルというのはいつでも金（ゴールド）と交換できる兌換紙幣でした（金１オンス＝35ドル）。第二次大戦後、アメリカは世界の金の60％（後に72％）を保有していました。この金が、ドルに信用を与えたわけです。しかし、じゃんじゃんドルを刷りまくっているうちに、ドル発行量が金保有高を越えてしまいました。つまり、ドルに対する信用供与がなくなりはじめたわけです。世界は、急いでドルを金に換えはじめました。アメリカの金保有高は急激に減少し、あわてたニクソンは1971年、突然、金とドルの交換を停止してしまいました。世に言う、ニクソン・ショックです。

世界は大混乱しましたが、アメリカはこんな風に言いました。
”みなさん、心配はいりません。これからは、アメリカ財務省証券（アメリカ国債）とドルを交換します。これは、金と同じ価値があります”と。アメリカは、紙切れと紙切れを交換するという子供だましのような策に出たわけです。

でも、この子供だましを世界は受け入れざるを得ませんでした。なぜなら、これを受け入れなければ、いままで溜め込んだドルが、本当の「紙切れ」になるからです。

世界が、金（ゴールド）に裏打ちされたドルを信用して、貿易通貨としてどんどん溜め込んだために、ついにドルに支配されるということになったわけです。べつの言い方をすると、アメリカは世界中を、ドルでじゃぶじゃぶにすることによって、世界経済を支配してしまったということです。

アメリカがドルを刷りすぎたために、ドルというのは現在でも常に不安定な状態にあります。世界は、必死になってドルの価値を一定の水準に維持しなければなりません。日本や世界が、大量のアメリカ国債を溜め込んでいるのもそのためです。しかし、溜め込んだアメリカ国債を売るとドルがなおさら不安定になるので、売るに売れないのです。アメリカ国債というのは、すなわちアメリカの借金です。

世界一の大借金国が、世界経済を支配しているという実に奇妙なことが起こっているわけです。

世界銀行はＩＭＦの経済政策（構造調整プログラム）を具体的に実行するための機関だ。その結果、世界中の開発途上国の経済を破壊してきた。途上国の国内産業は壊滅し、外国資本と多国籍企業に占領された。電力や水道といった公共事業さえ外国資本に占領されはじめている。農業も破壊され、食糧の自給はできなくなり、輸入や援助に頼るようになった。教育、医療は無きに等しいレベルに落ちた。世界の何十億という人々が貧困と飢餓の縁に追いやられた。

　途上国の悲惨な現況は、世界銀行とＩＭＦがもたらしたものだ。世界銀行やＩＭＦがしてきたことは、人類に対する犯罪行為以外の何ものでもない。

＜グローバリゼーションの罠＞
　グローバリゼーションとは、国家を越えて「地球全体がひとつになる」ということだ。その理念は否定しない。しかし、自由貿易、自由市場、国際投資といったグローバリゼーションの経済原理によって、世界にもたらされた結果は、到底受け入れ難い。

　グローバリゼーション推進派は、全世界の生活水準が向上し、共に繁栄を享受すると謳ったが、結果はまったくその逆だった。貧困層はより貧困になり、中間層は没落し、富裕層だけがさらに豊かになった。途上国の、農業、教育、労働、医療衛生環境は壊滅的打撃を受け、食糧不足、教育機会の喪失、失業と低賃金労働、疾病の蔓延等をもたらした。それだけでなく人口の都市集中、地方の荒廃、犯罪率の増加、暴動、内戦という結果まで引き出している。特に農業の破壊と土地の荒廃は深刻だ。わずかな自然環境の変化でも、大規模な飢餓が発生し、大量死をもたらしている。いや、殺戮と言った方が正しい。

　このグローバリゼーションの輝かける旗手がＩＭＦ、世界銀行、ＷＴＯだ。
　
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます（参照：17664、リンク）。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

プーチン大統領がロシアから叩き出したい５つのものとは？ 2014-07-06

ロシアのプーチン大統領が嫌いなものは何か。

まず、同性愛者だ。それは欧米的価値観から生まれた「病気」だからだという見解だ。

次にプーチン大統領が嫌いなものは何か。それは、移民だ。移民はロシア人の仕事を奪う者たちであるという見解だ。

もちろん、プーチン大統領は、ユーロ圏にはびこっている「多文化主義」も大嫌いだ。多文化主義はロシアの文化を破壊するものであると認識している。

プーチン大統領は、自分に敵対する存在も嫌っている。何よりも信用ならないと思っているのはアメリカで、その次にヨーロッパだ。中国も日本も信用していない。

プーチン大統領は、メディアも大嫌いだ。メディアはあることないことを垂れ流して国民を煽動する存在なので、有害だとすら考えている。

プーチン大統領はＮＧＯ（非政府組織）も嫌いだ。ＮＧＯは、外国の有害組織の隠れ蓑になっていると考えており、放置しておけば、いずれ反社会勢力になると信じている。

プーチン大統領がロシアから叩き出したい５つ

プーチン大統領は、だからこういったものを根こそぎ制限し、ロシアから叩き出すつもりでいる。

ここに上げたものはすべて欧米のグローバル資本がその国の国家主権を崩壊させるための「道具」であると、プーチンは考えているようだ。

同性愛の容認は、ロシアが古くから持っている道徳観を破壊する道具。移民の容認は、ロシア人の仕事を破壊する道具。多文化主義もロシアのアイデンティティを崩壊させるための道具。メディアもロシアの世論を動揺させるための道具。ＮＧＯはロシアで破壊工作をするための隠れ蓑の道具。

分かりやすく言うと、プーチン大統領は、このように考えているのだ。

（１）同性愛は、その国の性の価値観を破壊する。
（２）移民は、その国の職業的安定を破壊する。
（３）多文化主義は、その国の文化を破壊する。
（４）メディアは、その国の世論を破壊する。
（５）ＮＧＯは、その国を裏側から破壊工作する。

欧米のメディアはこうしたプーチン大統領の「締め上げ」を被害妄想だと批判している。

しかし、実のところ欧米ではプーチンが嫌っているこれらのものは、すべてがこれを取り入れた国で大きな問題を引き起こしているのも事実だ。

実は今、この５つを否定する政治家・指導者は、トップに立てない世の中になっている。あるいは、トップになっても激しく批判されて追い落とされる世の中になっている。

プーチン大統領は、反政府運動をすべてグローバル主義者が裏で煽動していると考えている。こういったデモは、ロシアでは徹底的に封じ込められていく。

グローバル化とは、実は国家破壊の動き

逆にこの５つを受け入れた国は、何を受け入れたと言われるのか。それは「グローバル化を受け入れた国」と言われる。

そう考えると、グローバル化とは何かという根源的な問いかけが見えてくるはずだ。グローバル化とは、実は国家破壊の動きなのである。

プーチン大統領がエリツィンの後継として大統領になってからまずしたのは、ロシアからオリガルヒ（新興財閥）を徹底的に駆除することだったが、このオリガルヒの多くは、ユダヤ人だった。

言うまでもなく、ユダヤ人は歴史的に国を持たず、全世界に流浪して定着している民族である。そして、上記の５つは、すべてユダヤ人のアイデンティティとなっているものでもある。

プーチン大統領は、実質的にユダヤ人をロシアから追い出すことによって、グローバル主義をロシアから追い出した。

ユダヤ人の政策を拒絶することを欧米では「反グローバリズム」と呼ぶ。今、プーチン大統領は反グローバリスト、あるいは独裁者と欧米から呼び捨てにされている。

そう考えると、今ロシアで起きているのは、プーチン大統領という保守派と、ユダヤ人というグローバル派の激しい権力闘争であるというのが分かる。

たとえば、プーチン大統領はアンドレイ・ルゴボイ議員を使って二重国籍取得を非合法化する動きを進めているが、これも「ロシア人のなりすまし」を防止するためであり、グローバル派の締め上げである。

内務省の全職員の出国を禁じているが、これも「グローバル派への寝返り」を防止するためのものである。

欧米メディアは必死になってプーチン大統領を権力の座から追い落とそうとしているが、隙を見せないプーチン大統領は、より強行にロシア文化の防衛に走っており、ロシア人の多くはこれに賛同している。

プーチン大統領がエリツィンの後継として大統領になってからまずしたのは、ロシアからオリガルヒ（新興財閥）を徹底的に駆除することだった。

ロシアは断固としてそれを拒否する方向で動いている

こういった動きはもちろん、ロシア経済を縮小させるものであり、実際にロシア経済、ロシア株式市場は暴落したまま停滞に入っている。ロシアは厳しい状況になる。

しかし、ロシア国民の多くは、ユダヤ人オリガルヒに国富をすべて奪われつつあったエリツィン時代の惨状を覚えている。したがって、「あんな時代になるのであれば絶対にプーチン大統領を支持する」という声の方が大きい。

つまり、ロシア国民はほとんど誰も民主化やグローバル化を望んでいない。

ヨーロッパはそれを受け入れたかもしれないが、ロシアは断固としてそれを拒否する方向で動いているのである。

プーチン大統領は、グローバル化によるロシア破壊を撥ね飛ばすために、着々と独裁化を推し進めているが、その独裁化も「ロシアには強い指導者が必要だ」ということで容認されているのが現状だ。

世界全体がグローバル化に飲まれていこうとしている今、公然としてグローバル化に反旗を翻しているロシアには勝算があるのだろうか。

この結論は、まだ簡単には出ない可能性は高い。

ユーロ圏はグローバル派が天下を取ったと思われていたが、現在、欧米のあちこちの国で極右政党が台頭してきている。

これらの政党は、多文化主義も移民も猛烈な勢いで吹き飛ばそうとしている。各国の国民がその極右政党を支持しており、今までの政治家との乖離が非常に大きなものへとなっている。

今まで国際世論から無視されて見えてこなかった「反グローバリズム」の動きが、いよいよ顕在化しつつあるのが、ロシアのプーチン大統領の動きで明確になってきた。

「反グローバリズム」の動きが、いよいよ顕在化しつつあるのが、ロシアのプーチン大統領の動きで明確になってきた。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140707T0113040900.html

1998年８月17日のデフォルト（債務不履行）

ロシアは1990年代にはすでに経済的に行き詰まってボロボロになってしまっていた。そして、そのクライマックスは1998年８月17日に来た。

ロシア政府はこの日、ルーブルの切り下げとデフォルトを余儀なくされ、外資の流入がストップして輸入も大幅に落ち込み、国家が事実上崩壊してしまったのである。

ロシアがこうなる予兆は前々から予測されていた。エリツィン大統領は1997年に健康を害してレイムダックになっていたし、政権は何とか維持していたが、もはやその弱体ぶりは誰の目にも明らかだった。

そして、その年にはアジア通貨危機が勃発していて、バーツが売り込まれたように、今度はルーブルが激しく売り崩されて危機が高まっていった。

やがてロシアが頼りにしている主要な外貨獲得の元である原油が暴落するに至って、ロシア政府もＩＭＦも御しがたいほどのルーブル売りが勃発し、この国はとうとうデフォルトに追い込まれてしまったのだった。

国が崩壊したら何が起きるのか。

それは行政の停止と、企業の倒産と、飢える国民の徘徊である。ロシアの国民は物資も貯金も仕事も一気に失って、貧困のどん底に突き落とされた。

年金暮らしの老人が物乞いとなってモスクワの街のゴミ箱を漁っている光景や、家財道具も何もない小屋の中で飢える我が子を呆然と見つめる母親の写真などが記事になったのはこの頃だ。

ロシアが破綻したために、ロシア圏全体が極度の貧困に堕ちていった。

ロシア圏の女性たちは1990年代から売り飛ばされていたが、このデフォルト以来、その動きはさらに加速して、2000年に入ると、とうとうアジアにまで到達するようになっていた。

ロシア系の女性は美しい。彼女たちはロシア・マフィアにとっては素晴らしい「商品」だったし、美しい女性に対する需要はどこにでもあった。

かくして、アジアのあちこちの国で、ロシア圏の女性が人形のように立って男に拾われるのを待つようになった。

このあたりの状況はブラックアジアにも取り上げたことがある。

（マイクズ・プレイス。緑の虹彩を持った女性とロシアの崩壊
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120116T2045350900.html

「私は敵と寝てるのよ」と彼女は言った

国が崩壊した後、ロシア女性は「こんな生活は嫌いだ」と言いながら、セックス産業から逃れられなかった。

今でもタイやシンガポールでは当たり前のようにプターナ（ロシア人娼婦）の姿を見るが、2000年当時は日本にも「外人パブ」なるものができていた。

そこに所属していた金髪白人は、大抵がロシア系だった。サハリン経由やウラジオストック経由で現地マフィアと組織暴力団のルートでロシア女性が入ってきていたのだった。

また当時は、サイパンやハワイでもロシア女性が高級ホステスとして働いていたのは知る人ぞ知る事実である。

プターナと呼ばれる彼女たちの裏には「オリガルヒ」と呼ばれるロシアの新興財閥が絡んでいたのだが、彼らの存在は早い話がマフィアの類いだった。

ロシア女性を人身売買して金を儲けたのだから、マフィアという以外に言葉がない。

この時期にインタビューした女性のひとりは、その状況を当時のジュリア・ロバーツの映画に引っ掛けてこう言った。

"I"m sleeping with the enemy."
（私は敵と寝てるのよ）

ところが、強い酒を煽る殺伐としたプターナの姿は2005年あたりから急激に歓楽街から消えていくことになる。

今度は何が起きたのか。

まず、2004年から原油価格が徐々に上昇していってロシア経済がフル回転を始め、プーチンの政治手腕が冴えて国際社会にロシアの影響力が回復していったのだ。

プーチン時代と石油高騰時代は重なっており、逆に言うとプーチンがあれほどまでロシアで絶大な支持を得ることができたのは、原油価格の高騰に助けられたことも大きかった。

そして、2014年。

今度は時計が逆回転するように、ロシアの状況が悪くなっている。これがロシア女性を追い詰める可能性がある。欧米の経済制裁が勝つのか、それとも猛烈な逆風を何度も切り返してきたプーチンがまた危機をすり抜けるのか。

状況は流動的だが、ロシアには再び激動の時代がやってきているのは間違いない。

果たして、プーチン大統領はロシア女性を守ることができるのか。今後のロシアは綱渡りの政治となる。プーチン大統領が命運を握っている
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140718T0527290900.html

ロシア:プーチン大統領支持８７％　過去２番目の高さ

毎日新聞　2014年08月12日　11時04分（最終更新　08月12日　11時13分）

　【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領の支持率が８７％に達していることが民間世論調査機関「レバダ・センター」の最新調査（今月１〜４日に実施）で分かった。

２００８年８月のグルジア紛争直後に当時首相だったプーチン氏が記録した８８％に次いで２番目の高さ。ウクライナ東部で先月起きたマレーシア航空機撃墜事件をめぐりロシアが国際的批判を浴び、欧米などが対露制裁を強化するなか、ロシア国民がプーチン氏のもとで「結束」を強めているようだ。

　ロシアが外国の制裁に報復措置を取ることについては７２％が「正当だ」と回答し、「非生産的だ」と否定的にとらえる人は１８％にとどまった。調査はプーチン大統領が制裁発動国からの農産物や食料品の輸入禁止を発表した今月６日の前に行われたが、多くの国民が対抗策を支持しているとみられる。

　またマレーシア機撃墜の責任がだれにあるかとの設問（複数回答可）では、５０％がウクライナ指導部、４５％がウクライナ軍、２０％が米国と答え、親ロシア派武装集団は２％だった。国際社会では親露派の犯行説が有力視されているが、ロシア国内の見解は大きく異なっている。

　今年１月に６５％だったプーチン大統領の支持率は、ウクライナ南部クリミアを編入した３月に８０％に跳ね上がり、その後も８割台を維持している。

今でこそ非常に高い支持率を得たプーチンだが、2011年には下院の不正選挙疑惑もあり、支持率は低迷していた。台頭してきたインターネットメディアの中には反プーチン派も少なくなかった。それが今では支持率８０％である。この高い支持率はどのようにして形成されたのか。

ソ連崩壊後、プーチンは「共産主義の非効率性を批判しつつ、同時に海外モデルの模倣では復興できない」と主張。第三の道を探った。そのポイントは民主化と平行して進む地方首長が直接海外資本と連携して地方領主として国家からの遠心力が強まっていく流れを断ち切って、国家へ税収が回収される仕組みを強化したことであった。そして、そこで得た資金を、地方に眠る資源開発へと投資し、プーチンは資源外交によって力を得た。

プーチンはレニングラード大学で法律を学んだが、あわせてレニングラードの鉱山大学で経済学を学んでいる。そこでのノウハウがプーチンの力となった。

シベリアの資源はプーチンの力の源泉のひとつだが、それを国家財源とするためには、エリィツィン前大統領のもとに結集した新興財閥勢力（エリツィン・ファミリー）との権力闘争に勝つ必要があった。その代表格がホドルコフスキーだが、ホドルコフスキーはエクソンモービルにロシアの石油会社の株式を譲渡する提携交渉を進めていた。「ロシアの地下資源はロシアの資産」が信条のプーチンは、この売国的交渉を止めさせるために、ホドルコフスキーを脱税の罪に問うた。

こうした権力闘争を闘う上で、プーチンはマスコミ支配に力を入れた。テレビを使った国民対話にも力を入れた。それ故に欧米マスコミからは「統制された民主主義だ」という批判も受けたが、金貸しによる欧米のメディア支配を知っているプーチンは「統制された民主主義とは外国から押し付けられた統治モデルのことだ。ロシアは外部からの統制は受けない。ロシアの民主主義は主権民主主義だ」と強烈な皮肉で切り返している。プーチンは独立国家としての主権のない民主主義は欧米に支配される植民地民主主義に過ぎないということの本質を見抜いているし、そのことを明確に発信している。

こうしたプーチンの対決姿勢に対して、欧米は、周辺国の民主主義＝選挙をコントロールする戦略に出た。オレンジ革命（ウクライナ）、バラ革命（グルジア）、チューリップ革命（キルギス）・・・。そして市民団体、人権団体を駆使して、民主化ドミノを後押しした。

そんな中、プーチンに批判的なメディアも増えていった。そして事態は反プーチンの急先鋒であった女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ女史の殺害事件へと発展した。

これはプーチンにとってマイナスになった。世論はプーチンに批判的となった。インターネットも普及し、反プーチンの受け皿となるブロガーも登場した。そこでプーチンは親欧米を装うためにメドベージェフとの双頭体制に切り替えた。プーチンの支持は低迷し、2011年の下院選挙では不正選挙を海外からも国内からも疑われるに至った。けれどもプーチンは欧米支配、植民地民主主義に屈しないというスタンスを維持し続けた。

このプーチンの主張は静かに広まっていったのだろう。政治状況は根底から転換していった。プーチンの対抗勢力として登場してきたアレクセイ・クドリンは反プーチンの野党勢力を結集させ「市民イニシャチブ」を結成したが、その席上で「われわれは外国からのカネは受け取らない」と宣言したのだ。反プーチン・デモで有名になったブロガー、アレクセイ・ナワルニーも反プーチンではあるが、ロシア人優先という民族主義的な主張の持ち主でもある。

もともとＫＧＢ出身であったプーチンは欧米がメディア支配によって民主主義＝選挙をコントロールし、植民地支配を行っているという現実を知っていた。そこでプーチンは根気強く、その現実を語り、大衆にその現実を広めていった。その主張は反プーチン派にも浸透し、外国に買われる自称リベラル派を壊滅させることに成功したのだ。その結果が2012年のプーチンの大統領再選であり、現在の８０％近い高支持率になっている。

さて、日本はどうだろうか。強力な指導者を求めるロシアと強力な指導者を求めない日本の違いを踏まえると、同じ道をたどることはできないと思われる。おそらく草の根から、マスコミ支配の現実を広めていくしかない。それでも、プーチンとメディアの闘いは「最後は事実が勝つ」という単純な事実を物語っているように思う。道は違っても日本にできないことはない。

参考：プーチンの思考　佐藤親賢　2012年10月　岩波書店

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=295343

プーチン大統領の演説 2014年11月24日
http://kamogawakosuke.info/2014/11/21/no-1093-%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ae%e6%bc%94%e8%aa%ac/

10月24日にロシアのソチで行われた、ロシアおよび諸外国の学者が参加するバルダイ会議という討論会でプーチン大統領が行った演説の全文を読む機会があった。

この演説は主流メディアにはほとんど無視されたか、または意味をゆがめられて報じられたようだが、世界が大きな転換期にあることをプーチンはこの政治演説で明確に宣言した。

冷戦は終わったが平和がもたらされることはなく、アメリカは冷戦の勝者として振る舞う一方で、中国、ロシア、イランといった新たな敵をつくり出した。そして同盟国に対してアメリカは自分のやり方を強制し、世界を不安定化していると批判したのだ。批判だけではない。ロシアはこれ以上の戦争を望まないし、戦争を始める意図もないこと、対話による民主的で平和的なアジェンダを持っていることを公言したのである。

国際政治は現在進められているＴＰＰのように、民主主義、国民主権とは程遠い。これまでも一部のエリートたちが秘密の部屋で秘密に交渉し、密約がつくられて、それが共同宣言のように発表されてきたように、完全に芝居のようなものだ。プーチンはその芝居をやめ、透明で明確な基盤の上で共同作業をしていこうと西側諸国に訴え、ロシア自身は内政、そして外交政策について秘密に交渉するのではなく民主的に行い、また世界の覇権をとるつもりもないことを明確にした。

プーチンがここまではっきりとアメリカのやり方を批判したのは、ウクライナ問題、それに続く経済制裁などでロシアの安全が脅威にさらされているためであろう。その打開のために、戦争をするのではなく、国際政治の駆け引き、ルール自体を変えようとしているのだ。そのために現在のアメリカの政策を厳しく、しかし現実的に描写した。

さらに、西側諸国がロシアを外交的に孤立させようとしても、常にロシアは対話によってあらゆる問題の解決、関係の正常化に向けてオープンな立場をとること、そして圧力や制裁をかけられたとしても、怒ったり物乞いをしたりしない。なぜならロシアは自立した自給自足が可能な国であり、これからも国内における生産や技術開発にいそしみ、変化を実行するために断固として行動するという発言も重要である。ロシアは、ユーラシア経済連合、上海協力機構、ＢＲＩＣＳ開発銀行などを通して、着実にその地固めも行っているのだ。

強気の発言に対しこれからも西側はメディアを使い、プーチンをロシア帝国の再建を狙う独裁者として描き続けるのであろう。演説の中でも、世界のマスメディアを完全支配することで黒を白、白と黒だと物事を言い表すことが可能だと、プーチン自身もそれを知っている。またアメリカが緊密な同盟国も含め巨額の費用を使って世界を監視し、その情報を使って恐喝を行っている証拠もあるともプーチンは言及した。

大国の指導者の演説で、これほど寛大で率直で道義心にあふれたものを私はこれまで読んだことがない。アメリカの同盟国として憲法解釈を変えてまで「集団的自衛権」の行使、つまり戦争に参加しようとしている日本の指導者にも是非読んでもらいたいと思う。

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以下：プーチンの演説

原文：http://eng.kremlin.ru/news/23137

バルダイ国際討議クラブ　2014年10月24日　

バルダイ国際討議クラブは先ほど言われたように今年新しい共催を得ました。ロシアの非政府組織、専門家グループ、一流大学などです。ロシアの問題だけでなく世界の政治や経済まで討議を広げるためでもあります。

組織と内容は、優れた討議と専門家フォーラムとしてのこのクラブの影響力を強めるでしょう。同時に、自由でオープンな雰囲気と、まったく違う意見を率直に表現できる「バルダイ精神」が変わらないことを望みます。

その意味で、あなた方をがっかりさせないよう私も率直に話します。少し激しいことも言うかもしれませんが本当に思っていることを直接、正直に話せなければ、このように会議を開く意味はありません。誰も本当に意味のあることを言わない外交的な集まりをしていたほうがましです。そうすれば、誰も真に思うことを言わず、ある有名な外交官が言った、外交官は真実を話さない舌を持っているという言葉を実感するでしょう。

集まるのは他の理由もあります。お互いに率直に話し合うためです。嫌味を言い合うのでなく、実際世界で何が起こっているのか、なぜ世界は危険で予測不可能になりつつあるのか、なぜあらゆるところでリスクが増加しているのかについて話し合うのです。

今日の討議は「新しいルールか、それともルールなきゲームか」というテーマで行われました。この言い方は今日われわれが到達した歴史的転換点と、われわれが直面している選択肢を正確に言い表していると思います。世界は非常に速く変化しているという考え方はもちろん目新しいものではありません。それについては既に今日議論がなされたと思います。世界の政治や経済、人々の暮らし、産業、情報、社会的技術において、劇的な変化が起きてるのは明確です。

私の言うことが既に参加者が言われたことの繰り返しになる、先にあやまっておきます。それを避けることは事実上不可能です。あなたがたは既に詳細な討議を行われたが、私の視点を述べます。ある点は他の参加者の見解と同じでしょうし、また異論を持つ人もいるでしょう。

今日の状況を分析する時、歴史の教訓を忘れてはなりません。一つ目は、世界秩序の変化です。私たちがいま目にしているのはそれくらい大規模な出来事であり、世界秩序の変化は世界的な戦争や紛争とまではいかなくとも、ローカルレベルでの激しい紛争の連鎖のあとに起きます。二つ目は、グローバル・ポリティクスとは、経済的リーダーシップ、戦争と平和の問題、人権を含む人道的次元についてだということです。

世界は今日矛盾だらけです。信頼できるセーフティネットがあるか、お互いに率直に尋ねてみる必要があります。残念ながら今の世界または地域のセキュリティシステムがわたしたちを動乱から守る保証も確実性もありません。システムは弱体化し、分断し、ゆがんでしまいました。国際および地域の政治的、経済的、文化的協力機構もまた困難に直面しています。

そうです、今ある世界秩序を保つためのメカニズムの多くは、今から相当前、第二次大戦の後に作られたのです。当時作られたシステムの安定は、力のバランスと勝戦国の権利の上にだけあったのではなく、システムの「建国の父」は、お互いを尊重し、相手から搾り取ろうとするのではなく合意に到達しようという試みだったということを強調させてください。

重要なことは、このシステムは発展する必要があった。さまざまな短所はあったけど、少なくとも世界の今の問題をある一定のところで止め、国家間の自然な競争が激化するのを制することができるようになる必要があったということです。

私が確信してるのは、われわれは過去数十年に築いたこのチェックとバランスのメカニズムを持てず、代わりに何も作らずにそれを分断しました。そのため暴力以外の手段を何も持たなくなったのです。

私たちに必要だったのは、合理的な建て直しを行い、国際関係のシステムにおける新しい現実に作り変えることでした。

しかしアメリカは、自ら冷戦の勝者を宣言し、その必要性を理解しませんでした。秩序と安定に不可欠な新しい力の均衡を確立する代わりに、アメリカはそのシステムを深い不均衡に陥らせたのです。

冷戦は終結しましたが、既存のルールを尊重する明確で透明な合意に基づく平和協定も締結されず、新しいルールや基準も作られませんでした。このため、冷戦のいわゆる「勝者」は、圧力をかけ、世界を自分のニーズと利益に合わせて作り直すことを決めたかのようです。もし国際関係、国際法、抑制と均衡などの既存のシステムがその目的の邪魔になれば、そのシステムは価値がない、時代遅れだから、と解体されました。たとえは悪いですが、これは大きな富を手にしたにわか成金の振る舞いです。この場合アメリカが手にしたのは世界リーダーシップと支配です。そして富を賢く管理するかわりに自分の利益のためにそれを使い、彼らは多くの愚かなことをしたと思います。

我々は世界政治において異なる解釈と計画的な沈黙の時期に入りました。国際法は法律のニヒリズムの猛攻撃によって何度も退くことを強いられました。客観性と正義は、政治的な功利主義の祭壇で犠牲にされました。恣意的な解釈と偏見にもとづく評価が法基準にとって代わりました。同時に、世界のマスメディアを完全に支配することで、必要に応じて白を黒、黒を白と描写することが可能になりました。

1国とその衛星国ともいえるような同盟国による支配の状況の下、世界的な解決方法を探すのではなく、彼ら自身の一般的なやり方を強要する試みがなされるようになりました。このグループの野心は肥大し、自分たちが決めた方針を、あたかも全国際社会の見解であるかのように提示し始めたのです。しかし事実はそうではありません。

『国家の主権』という概念は、ほとんどの国にとって相対的な価値になりました。要するに、提案されたのは　【世界の唯一の超大国への忠誠が大きいほど、この国やあの国の政権の正統性は大きいる】という公式（フォーミュラ）だったのです。

あとで自由討議をしますので、質問には喜んで答えますし、あなたにも質問をさせてもらいます。今私が言ったことに反証したい人は次の討議でしてください。

それに降参することを拒否した人にとられる手段はよく知られているし、何度も試みられています。武力行使、経済的またはプロパガンダによる圧力、内政干渉、違法な干渉が必要なときはそれを正当化する超法規な合法性に訴える、不都合な政権は転覆させる。 最近では何人かのリーダーに対して明らかに恐喝がなされた証拠もあります。 何もないのに 『ビッグブラザー』が自分の親しい同盟国を含め、この世界を監視するのに何十億ドルも使うはずはありません。

自問してください。これが快適ですか。どれだけ安全ですか。この世界で暮らすのは幸福ですか。そしてどれだけ公平で理にかなっていますか。心配したり議論をしてへんな質問をする理由などないのでは？アメリカの例外的な地位と、彼らがとっているリーダーシップのやり方はわたしたちにとって良いことで、彼らが世界中で介入していることで平和、繁栄、成長、民主主義がもたらされているのだから、ただリラックスして楽しむべきでしょうか。

それは違います。ぜったいに違います。

一方的に理不尽な命令や自分のシステムを押し付けると、逆の結果が生まれます。紛争は解決するより激化し、独立して安定した国の代わりに、混沌とした国家になります。民主主義ではなく、ネオファシズム派からイスラム過激派といったあやしげな人々を支援するのです。

なぜそういう人たちを支援するのか。それは彼らを自分たちのゴールを達成する道具として使おうとするからです。でもそのために火傷してたじろぐのです。私たちのパートナーが同じ熊手を何度も踏むのをみると驚きます。ロシアでは同じ過ちを何度も繰り返すことをそういいます。

彼らはかつてソビエト連邦と戦うためにイスラム過激派運動を支援しました。そのグループは戦争の経験をアフガニスタンでしており、後にタリバンとアルカイダが生まれました。西側は支援はしなかったとしても少なくとも見ないふりをしました。そして情報を与え、国際的テロリストがロシアと中央アジアを侵略する、政治的、財政的な支援をしました。（我々はこれを忘れません）。ひどいテロ攻撃がアメリカの国土で起きた後、アメリカは共通したテロリズムの脅威に目覚めました。あの911の悲劇の時、我々が友人そしてパートナーとして最初に米国民を支える行動を起こしたことを思い出してください。

欧米のリーダーとの会話で私はいつも、世界のテロリズムとは、世界規模の挑戦として一緒に戦う必要性があることを主張してきました。この脅威を受け入れることはできないし二重基準を使って別々に切り分けることはできません。パートナーたちは合意を示しましたが、少したってそれは振り出しにもどりました。まずイラクで、次にリビアで軍事攻撃が行われ、ばらばらになってしまったのです。なぜリビアはその状況に追い込まれたのか。今日、崩壊の危機のある国はテロリストの訓練場となったからです。

エジプトの現リーダーの決意と知恵のおかげで、この主要のアラブ国は混沌に陥ったり過激派が好き放題できなくないようになりました。 シリアでは、過去と同様、アメリカとその盟友が直接、反乱軍に資金援助し、いろいろな国から傭兵を連れ込むのを許しています。これらの反乱軍はどこからお金がくるのでしょうか。武器や軍の専門家はどこから調達してるのですか。悪名高いＩＳＩＬはどうやってそんな強力なグループを統制したのでしょう。

資金源についていうと、今日、資金は麻薬からだけでありません。国際連合軍がアフガニスタンに駐在してから麻薬製造は数％どころか何倍も増えています。皆これに気づいています。テロリストは石油も売ってお金を得ているのです。テロリストがコントロールしている領土で石油は生産され、ダンピング価格で売り、運ぶのです。でも誰かがそれを買い、再販し、利益を得ている。そういう人たちは実際にはテロリストを支援し、いずれ自分の土地に彼らがきてその土地を破壊するかもしれないという事実を考えることもないのです。

テロリストたちはどこから兵士を補充しているのか。イラクではフセイン転覆後、軍を含む国の機関は崩壊したままでした。当時私たちは、注意するように、と言いました。人々を追い出したら彼らはどうするでしょうか。彼らが（正しかろうとなかろうと）強い地域勢力においてリーダーシップをもっていた人々だということを忘れてはなりません。そういう人々をどのように変えてしまおうというのか。

その結果どうなったでしょう。数万の兵士、オフィサー、元バース派の活動家などは、追い出され、今日、反乱軍に入っています。イスラム国のグループがなぜこんなに戦力を持っているのかの説明になると思いませんか。軍事的に言って非常に実戦的に活動するプロフェッショナルな人々です。一方的な軍事攻撃、主権国家の内政干渉、過激派にちょっかいを出すことの危険性をロシアは繰り返し警告してきました。我々はシリア政府と戦うグループ、なかでもイスラム国をテロリスト組織のリストに含むことを主張しまいｓた。でもどうなったかというとこの主張は無駄でした。

私たちは時々、私たちの友人は自分の政策の結果、常に戦っているという印象を受けます。自分たちが作ったリスクに対処するためにあらゆる努力をして、さらに大きな対価を払うのです。

この一極支配という時期は、ただ1つの大国は世界のプロセスを管理可能にすることはできないということを証明しています。それどころか、この不安定な建造物は本当の脅威（例えば地域紛争、テロリズム、麻薬密売、宗教的狂信主義、盲目的愛国心とネオナチ主義）と戦うことはできないのです。それと同時に、膨張した国家のプライド、世論の操作、強いものが弱い者をおさえるという道筋を開いてしまいました。

基本的に一極世界は、単に人々と国の上に独裁主義を敷くことを正当化する手段にすぎません。一極世界は、リーダーを自称する国にとっても、不快で、重く、扱いにくい重荷を作り出しました。これにあったコメントは先ほどここでなされましたが、私はそれに完全に同意します。この新しい歴史的なステージにおいて、だからアメリカはリーダーシップを恒久化する便利なモデルとして、擬似的な両極性の世界の形を作りなおそうとしているのです。アメリカが宣伝する悪の場所に誰がくるかは重要ではありません。かつてはソ連が主要敵国でした。核技術を手に入れようとしているイランかもしれないし、世界最大の経済国中国、または核の超大国ロシアかもしれません。

今日、世界を分断し、新しい境界線をひき、なにかを築き上げるためでなく互い戦うように、冷戦時のように敵のイメージを作り上げ、リーダーシップを手にし、望むなら独裁者となるための運動が繰り広げられています。これは冷戦時代と同じです。私たちは皆これを理解してるし、わかっています。アメリカは同盟国にいつもこう言っていました：「我々には共通の敵、恐ろしい敵、悪の帝国がいる、そして、我々はあなた（同盟国）をこの敵から守っている、そして、我々にはあなたにいちいち指図する権利があり、あなたの政治的および経済的な利益を犠牲にすることを強制し、この集団的自衛の経費はあなたの負担となる。でも命令するのはもちろん私だ」　つまり、今日この新しい変わり行く世界においてみられるのは、世界管理の見慣れたモデルのすりなおしであり、これらはすべてアメリカの例外的な地位を保証し、政治的、経済的な配当をアメリカが獲るためなのです。

しかし、これらの試みはますます現実とかけ離れ、多様化した世界とは相容れません。この手のやり方は必然的に対立と対抗策をうみだし、期待する目的と逆の効果になります。政治が軽率に経済に干渉し始め、合理的な決定でなく国家事業の利益も含めて対立の理論が優先されると、自国の経済的地位と利益を傷つけるだけになるのです。

共同の経済プロジェクトや相互の投資は、客観的に国同士を近づけ、国家間の問題をスムーズにします。しかし今日、グローバルビジネスコミュニティは西側政府からの前例のない圧力に直面しています。「国は危機にある」「自由世界は脅威にさらされている」「民主主義は危うい」といったスローガンを聞くとき、どんなビジネスや経済の功利主義、実用主義について言っているのか。だから誰もが戦時体制になる必要がある。それこそが真の戦時体制政策です。

制裁は世界貿易、WTOの規則と私有財産の不可侵の原則という基盤をすでにむしばんでいます。それは市場、自由と競争に基づくグローバリゼーションのリベラルなモデルに一撃を加えています。それは主に、正確にいうと西欧諸国を益するモデルなのです。そしていま彼らはグローバリゼーションのリーダーとして信用を失うリスクをおかしています。我々は自問すべきです、なぜ、これが必要だったか。結局、アメリカの繁栄は、主に投資家の信頼と、外国のドルと米国債の保有者の上にあります。この信用は明らかに徐々に損なわれ、多くの国がグローバリゼーションの成果に対して失望している徴候がでています。キプロスでなされた政治的理由での制裁は、経済の強化と金融の主権を求める傾向を強めただけであり、国または地域のグループは、外部の圧力というリスクから自分たちを守る方法を見つけたいという思いを強めたたけでした。ますます多くの国がドルに依存しないような方法を探し始めていて、ドルに代わる財政および支払いシステムと準備通貨を用意しています。アメリカの友人たちは、自分たちが乗っている木の枝を切っているようなものだと私は思います。政治と経済を混ぜることはできませんが、これが現在起きていることなのです。政治的動機の経済制裁は常に間違いで、それは誰をも傷つける間違いだと私は思います。この話題についてはまた戻ります。

われわれは、これらの決定がどのようになされたか、そして、誰が圧力をかけていたのか知っています。しかし、ロシアは経済制裁をうけても、興奮して怒ったり、物乞いをしないということをここで強調しておきます。ロシアは自給自足、経済的に独立した国です。我々は、形づくられている海外経済環境の範囲内で動き、国内生産とテクノロジーを開発し、変化を遂行するために断固として行動します。外からの圧力はロシア社会をまとめ、より注意深くなり、メインの開発目標に集中させるだけでしょう。

もちろん、経済制裁は障害です。彼らは制裁を通して我々を傷つけようとしています。我々の発展を妨げ、政治、経済、文化において孤立化させようとしているのです。言い換えると我々に後退を強いている。しかし、今日の世界はとて異なる場所です。我々は世界から離れて閉ざされた道を行くつもりはありません。我々は常に経済や政治の正常化を含めて対話をするつもりです。これにおいて主要諸国が、実際的なアプローチとビジネスコミュニティとしての立場をとることを期待しています。

ある人はロシアはヨーロッパに背を向けているようだと言います−そのような話はここで議論の間、またすでに多分話されたでしょう ― そしてとりわけアジアに新しいビジネス・パートナーを探していると。そのようなことはありません。私たちのアジア太平洋地域の活発な政策は昨日始まったのではないし、経済制裁に反応したのでもありません。もう何年もとってきたものです。西欧諸国を含む多くの他の国のように、アジアが世界で、経済で、そして、政治でより大きな役割を演じるのを見てきました。我々がその情勢を見逃すことはできません。

もう一度いいますが、誰もがしているから我々もするのです。我々の国の大部分は地理的にアジアにあります。なぜロシアがこの地域での競争的利点を利用してはいけないのですか？しないことはとても近視眼的です。これらの国との経済関係を発展させて、共同の統合プロジェクトを遂行することは、我々の国内発展を誘因するでしょう。今日の人口統計学、経済、文化的、どれをみても唯一の超大国に依存する傾向は客観的にみても減っています。これについては欧米の専門家も論じたり書いたりしています。

グローバルな政治の発展は、おそらく今われわれがグローバル経済で見ているように展開するでしょう。つまり、特定のニッチで競争が激化し、特定のエリアで頻繁にリーダーが入れ替わる。これは完全に可能です。

人道的要因、たとえば教育、科学、ヘルスケア、文化がグローバル競争でより大きな役割を果たすことは間違いありません。これは国際関係にも影響を及ぼします。なぜならこのソフトパワーの資源は、洗練されたプロパガンダのトリックよりも人材開発を達成するうえで重要だからです。

それと同時に、いわゆるポリセントリックな世界（多中心体世界）の形成はそれ自体安定性を改善しません。事実、その反対になる可能性が高い。世界的な平衡に達するというゴールはかなり難しいパズルであり、多くの未知数を持っています。ではルールに従わないで生きるのでなく、まったくルールなしで生きる事を選んだらどうなるのだろうか。そしてそうなるシナリオは考えられる。いまの世界的緊張を考えるとそうならないとはいえません。現在の傾向を考慮すると、いろいろな予測ができるしすでになされていますが、残念なことにそれらは楽観的でありません。もしわれわれが相互にコミットメントと合意をするという明確なシステムを作らなければ、もし我々が危機状況を管理し、解決する仕組みを構築しなければ、世界的無秩序の兆しはさらに増すでしょう。

今日、我々はすでに世界の主要国による直接的または間接的な暴力的紛争が増えている状況をみています。そしてリスク要因には伝統的な多国間紛争だけでなく、国内での不安定性、とくに主要な国の地政学的利益の交差点となるところに位置した国、または文化、歴史、経済において文明的な大陸の辺境にある国においてそれが見られます。

ウクライナがその一例で、国際的な力のバランスに影響を及ぼす紛争であり、またこれが最後でもありません。ここから現在の軍縮協定のシステムを破壊する脅威が生まれるのです。そして、この危険なプロセスは2002年に弾道弾迎撃ミサイル 制限条約をアメリカが一方的に抜けたときからであり、以来アメリカは活発にグローバルミサイル防衛システムを作っています。

皆さん、これを始めたのでは我々ではないということを強調したい。利益と相互保障のバランスの代わりに、恐怖と相互破壊のバランスの時代に滑り込んでおり、それが国同士が直接の対立を防いでいます。法的、政治的手段の欠如により、今再び武器が世界的なアジェンダの焦点となりました。　武器はどこでも、どのようにでも、国連安保理事会の制裁なしに使われています。もし国連安保理事会が制裁をすることを拒否するなら、国連安保理事会は時代遅れで無効な道具だと即座に宣言されるべきです。

多くの国は自分で爆弾を持つこと以外に主権を保つ方法を知らない。これはきわめて危険です。わたしたちはこれからも話し合いを継続することを主張します。対話に賛成なだけでなく、核弾頭削減のための継続的な対話も求めます。世界で核兵器が減れば、それだけ世界はよくなります。そしてわたしたちは、真剣で具体的な核軍縮の用意があります。それはあくまでも二重基準のないシリアスな議論においてです。

どういう意味かというと、今日、高精度兵器には大量破壊兵器に近い機能を持つものが多くあります。核兵器の完全な放棄または核の可能性を劇的に縮小するとき、高精度システムを作っている国は明らかに軍事的に有利だからです。戦略的なパリティは中断され、不安定になるでしょう。そうなるといわゆる最初のグローバル先制攻撃の使用をしたくなるかもしれない。要するにリスクは減少するどころか激化します。

次の明白な脅威は、民族的、宗教的、そして社会的な紛争がさらにエスカレートすることです。このような紛争は文字通り危険なだけでなく、彼らは周囲にアナーキー、無法、カオスのゾーンを作るため、テロリストや犯罪者、人身売買、麻薬取引などがそこで行われるようになります。

ちなみにロシアでもこれらのプロセスを管理しようとし、自分たちの利益に合うように地域紛争や「カラー革命」を利用しようとましたが、それは悪いことを連続で引き起こしました。これは自分自身がどうしてよいかわからない、制御されたカオス理論の父親のようです。彼らのランクには乱れがあります。

われわれは支配エリートと専門家コミュニティの議論を緊密にフォローしています。これは昨年の西側のプレスの見出しを見るだけで十分です。同じ人々が、「民主主義のためのファイターズ」、その次に「イスラム主義者」と呼ばれています。最初、革命と書き、次の記事では暴動や動乱とそれを呼んでいる。結果は明らかで、グローバルにおけるカオスはさらに拡大するのです。

皆さん、今のグローバルの状況をかんがみて、基本的なことに同意し始める時です。これは信じられないほど重要で必要です;過去にもどるよりもずっと良いです。皆がより共通の問題に取り組むほど、我々は同じ船の上にいることに気づく。そして、論理的な出口は、国や社会同士が協力して挑戦に対する答えを見つけることです。共同でリスク管理をするのです。しかし我々のパートナーの中には、何らかの理由でこのことを自分たちの利益に合った時しか思い出さないのです。

実際の経験は、挑戦に対する共同の返答が必ずしも万能薬でないことを示しています。これを理解する必要があります。さらにほとんどの場合、合意は難しい。特に異なる文化や歴史的伝統を持つ国益の違いを克服することは容易でありません。しかし、それでも、共通の目的を持ちながら同じ基準で行動して、真の成功を達成した例があります。

シリアの化学兵器について問題を解決したこと、イランの核開発計画について実質的な意見交換をしたこと、北朝鮮問題もわれわれの働きによってポジティブな結果になったことなどです。この経験を将来地域や世界の課題を解決することに使ってはどうでしょうか。発展を阻害する新しい独占が作られるのを許さない健全な競争を奨励しつつ、安定とセキュリティをもたらす新しい世界秩序のための法的、政治的、経済的基盤はなんでしょうか。だれかが絶対的な広範囲にわたるレディーメードの解決策を提供することはありえません。我々は、広範囲にわたる政府、世界的な企業、市民の社会と、私たちのような専門のプラットフォームが参加する広範囲な作業が必要となるでしょう。

しかし、成功と真の結果がもたらされるのは、国際問題の主要参加者が、リーズナブルな自制心をもち、ポジティブで責任あるリーダーシップの例を示して基本的な利益の調和に同意することができたときだけなのは明らかです。我々は一方的な行動がどこで終わるかをはっきりと決め、多国間メカニズムを適用する必要があります。そして国際法の有効性を改善するために、国がどんな国内事情でも、国家主権には不干渉という原則に基づいて、安全と人権を守るための国際社会による行動間のジレンマを解決しなければなりません。

衝突は複雑な内部のプロセスに対する外部の干渉をもたらし、たびたびそれは世界の主要国感での危険な紛争の引き金となります。主権を維持することは世界的な安定性を保ち強化する際の一番重要なことなのです。

あきらかに、外圧を使うための基準を議論することはものすごく難しい。それを特定の国の利益と切り離すことはほとんど不可能です。しかし、誰の目にも明らかな合意がない時に必要で法律に基づく干渉の条件が決まっていない時は、より危険です。

国際関係は国際法に基づかなければならないということも私は付け加えます。そしてそれ自体、道徳的な原則、例えば正義、平等と真実といったものに基づかなければいけません。最も重要なことは、そのパートナーとその利益を尊重することかもしれません。これは明らかな公式で、単にこれに従うだけで世界の状況は劇的に変わるでしょう。

もし意志があれば、国際的地域的な機関システムの有効性を取り戻すことはできると思います。新しいものをゼロから作る必要さえなかもしれない。未開発の地ではなく、とくに第二次大戦後作られた機関はかなり普遍的で現代的で、現在の状況に適しているからです。

これは国連の仕事を改善にもなります。国連の中心的役割はかけがえのないもので、また欧州安全保障協力機構（OSCE）もそうであり、OSCEは40年にわたり欧州大西洋地域の安全保障と協力を確保するために必要なメカニズムとして役立ってきたことが証明されています。たとえ今でも、ウクライナ南東部の危機を解決するためにOSCEは非常に積極的な役割を果たしています。

国際環境における根本的な変化を踏まえて、制御不能な様々な脅威の増加により、責任ある国々の新しい世界的なコンセンサスが必要です。これは一部の地域取引や古典的な外交のやり方における影響力の分割、また誰かが完全に世界支配することでもありません。相互依存の新しい形が必要だと私は思います。我々はそれを恐れるべきではありません。むしろこれはポジションを調和する良いやり方です。

これは特に地球上のある地域が強化され、成長している時に適切です。そのプロセスでは、新しい極地を組織化し、強力な地域組織をつくりその相互作用のためのルールを開発することが客観的に必要となります。これらのセンター間の協力こそが、グローバルなセキュリティや、方針、経済の安定をもたらすでしょう。しかしそのような対話を確立するためには、すべての地域的センターとその周りに作る統合プロジェクトは平等な開発権利を持ち、それによって互いを補完し、誰も他の人を紛争に陥れたり人工的に対抗したりできないという前提で進める必要があります。破壊的な行動は国家間のつながりを壊し、国自身も厳しい状況に直面するか、または完全に破壊するでしょう。

昨年の出来事を思い出してください。我々は欧米のパートナーたちに、性急に舞台裏の決定をすることは、たとえば EUとウクライナの連携について、経済に深刻なリスクをもたらすと伝えました。政治については我々は何も言いませんでした。経済についてだけ、そのようなことを事前のアレンジなしに行うと、ウクライナの主要貿易相手であるロシアを含め、他の多くの国の利害に触れる、そのため幅広い議論が必要だと言いました。ちなみに、例えば、ロシアの WTO加盟に関する協議は19年間続いたことを思い出してください。これは非常に困難な作業でしたが一定の合意を得ました。

なぜこれを持ち出したかというと、ウクライナがＥＵと連携すると、いわばわれわれのパートナーは裏門からロシアに製品やサービスをもらいにくるということで、我々は同意していなかったし、誰もこのことについて我々に聞かなかったからです。私たちはウクライナとＥＵの連携に関するすべてのテーマをしつこく議論しました。それは完全に礼儀にのっとった文明的な方法で、問題を洗い出し理由をしめし、議論を重ねました。誰も私たちの話をききたがらなかったし、誰も話そうとはしませんでした。彼らはただ私たちに言いました：これはあなたには関係ない。以上。そして文明的な広範にわたる対話のかわりに、突然政府を転覆させたのです。それで国はカオスとなり、経済と社会は崩壊し、内乱がおき、多くの負傷者が出ました。

なぜ？私は彼らに尋ねましたが答えはありませんでした。だれも何も言いませんでした。それだけです。誰もが困り果て、ただそうなってしまった、といいました。そのような行動は奨励されるべきではありませんでした。うまくいくはずなかったのですから。結局、元のウクライナ大統領、ヤヌコヴィッチが署名し、すべてに合意したのです。なぜするのか？なんのために。これが問題解決の文明的な方法ですか？あきらかに常に新しいカラー革命を起こしている人たちは自分たちを「優れたアーチスト」とみなしているので止められないのです。

統合された連携、地域構造の協力は、透明で明確な基盤の上に作られるべきだと私は確信しています。ユーラシア経済連合の形成過程は、そのような透明性の良い例です。このプロジェクトの当事者国は、事前に計画をパートナーに通知し、完全にＷＴＯのルールに準拠した組織の限定要素を明示しました。

また、ユーラシアと欧州連合（EU）との間で具体的な対話を始めることも歓迎したであろうということも言っておきます。ちなみにＥＵはそれも完全に拒否しました。理由は不明瞭です。何がそんなに怖いのでしょうか。

そしてもちろん、そのような共同作業によって、大西洋から太平洋までのすべてにおいて、経済、人道的協力をするための共有空間を作るため対話が必要だと我々は思います。

皆さん、ロシアはその選択をしました。わたしたちのプライオリティは民主的でオープンな経済機構をさらに改善し、国内の発展を加速し、世界のポジティブなモダントレンドをすべてかんがみ、伝統的な価値観と愛国者精神にもとづいて社会を統合することです。

私たちは統合志向の、ポジティブで平和的アジェンダを持っています。積極的にユーラシア経済連合、上海共同機構、ＢＲＩＣＳ、その他パートナーの仲間に協力します。このアジェンダの目的は政府間の絆を深めることで、分離することではありません。わたしたちはブロックをつぎはぎにしたり、殴り合いをするつもりはありません。

ロシアは帝国を作ろうとしてる、近隣諸国の主権に侵入しようとしているといった主張は事実無根です。ロシアは世界に特別で排他的な場所を必要とはしていません。これは強調しておきます。私たちは他の人の利益を尊重する一方で、私たちの利益を考慮し、私たちの立場を尊重してほしいだけなのです。

我々は、世界が変化の時代にあり、グローバルな変換期で、誰もが特にある程度注意が必要で軽率な手順を避ける能力が必要だということをわかっています。しかし冷戦が終わったあと、グローバルポリティクスの参加者はその資質をいくらか失いました。いま、私たちはそれらを思い出す必要があります。さもなければ、平和的で安定した展開という希望は危険な幻想となり、その一方で、今日の波乱が本当に世界秩序崩壊の前触れとなるでしょう。

はい、もちろん、私はより安定した世界秩序を構築することは困難な課題だとすでに述べました。我々は長く難しい仕事について話しています。第二次世界大戦後、対話のためのルールを我々は作ることができ、1970年代にヘルシンキで合意に達することができました。我々の共通の義務は、この新しい開発段階における根本的な問題を解決することです。

ご清聴ありがとうございました。
http://kamogawakosuke.info/2014/11/21/no-1093-%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ae%e6%bc%94%e8%aa%ac/

【プーチン大統領モンゴルを訪問】
モンゴル軍が演奏するロシア国歌を聞いて泣き出す 2014/09/06
http://www.liveleak.com/view?i=648_1409884280

チンギスハーン広場で温かい歓迎に泣くプーチン大統領。
モンゴルのツイッターで話題に。

ロシアの資本規制 2014-12-25

最近、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオ（運用先）において、株式の割合を高めたり（日本株２５％、外国株２５％）、さらには「子ども版ＮＩＳＡ」で子供向けに株式で資産形成することを促したりと、日本国民の資産を株式に振り向ける動きが目立ちます。

　現在の株式は、先行指標でも「企業のファンダメンタルを示すもの」でもありません。日本の株式は、今や為替レートの反映に過ぎないのです。何しろ、日本の株式市場の「取引（保有ではないです）」において、外国人投資家のシェアは６５％に達しています。

【２０１３年　東京証券取引所投資家別売買シェア】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11968728012-13168854068.html

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#baibai

　ほとんどの外国人は、別に「日本企業の将来性」に期待してお金を投じたりはしません。多くの外国人投資家は、

「円安になれば、日本株がお買い得になるから、買う。
円高になれば、日本株が売り時なので、売る」

　ただ、これだけの投資行動を採り、利鞘を抜き取っているに過ぎないのです。

為替レートと外国人投資家の動向で決定される日経平均に政権が引きずり回され、国民の「年金の運用」というレトリックにより、株価に一喜一憂する。日本国民は、いずれ経済的な主権を失ってしまうことになります。

　正直、上記の問題を解決するためであれば、わたくしは「資本規制」をかけても構わないとすら思っています。外国人投資家による短期のキャピタルゲインに、９９％の税金をかける等の規制をかけても、わたくしは別に懐は痛みません。そもそも、日本の株式市場は企業が「成長」のための資金を調達する場であって、外国人投資家のカジノではないのです。

　もっとも、資本移動の自由は、グローバリズムの「肝中の肝」です。よほど、国民世論が盛り上がらないと、我が国で実現するのは至難の業でしょう。

　などと思っていたら、ロシアのプーチン大統領が資本規制に乗り出しました。

『ロシアが「非公式」な資本規制導入、ルーブル急回復
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0K200B20141224?sp=true

- ロシアは２３日、１９９８年の財政危機再発を防止すべく、「非公式」な資本規制を導入した。ルーブルは２週間ぶりの高値水準に上昇した。

　ロシア政府は、政府系の輸出関連企業に対して、外貨建て資産の保有高（ネットベース）に上限を設定。また当局筋や銀行関係者の話によると、ロシア中銀は大手国営銀行の外為取引デスクに監督官を派遣した。

　ルーブルRUBUTSTN=MCXは一時、１ドル＝５２．８８ルーブルと、１２月８日以来の高値をつけた。先週は８０ルーブルまで下げていた。

エコノミストは、今回導入されたのは緩やかな形の資本規制との見方を示している。プーチン大統領はこれまで、本格的な資本規制の導入には否定的な見解を示しており、今後も正式な規制実施はないとの見方が大勢だ。

エコノミストのセルゲイ・グーリェフ氏は

「政府はすでに、政府系輸出企業にドル売りを義務付けている。銀行についても、同様の命令が下るのではないか。資本規制は事実上、すでに行われている」

と述べた。（後略）』

　ロシアが始めた資本規制は、外国人投資家ではなく、国内企業（政府系輸出企業）の外貨資産保有を制限し、ルーブルに両替させる、という主旨ですが、それにしても思い切った手に出たものです。

　８月に、ロシアは欧米の経済制裁に対抗し、農産物の輸入を禁止しました。結果的に、誰が困ったかといえば、もちろん欧米の農家ですが、逆に誰が喜んだかといえば、ロシアの農家です。欧米からの農産物輸入禁止措置とは、要するに「国内農業保護政策」でもあるわけです。

　プーチン大統領は、制裁措置への対抗措置というお題目で、ロシア農業を保護する政策を採ったということになります。

　そして、今回はルーブルの過度な暴落を防ぐための、「外貨保有制限」という資本規制です。上記は「モノ・サービスの国境を越えた移動の自由」、資本規制はもちろん「カネの国境を越えた移動の自由」という、プーチン政権はグローバリズムのテーゼに真っ向から歯向かっているわけです。

　ロシアの資本規制について、グローバリズム信奉者は猛烈に批判するでしょう。とはいえ、

「国民経済は『国民』を豊かにするために存在し、グローバル投資家のマネーゲームのために存在するわけではない」

　という原則は、厳然たる事実なのです。

　それにも関わらず、日本ではＧＰＩＦ「改革」に代表されるように、グローバル投資家を利するのみならず、国民経済を不安定化させる政策が次々に繰り出されてきます。なぜなのでしょうか。

　答えは、来月発売になる飛鳥新社「黄金の拘束衣を着た首相」（タイトル決定しました）で書きました。いずれにせよ、日本で頻繁にみられる「グローバル投資家の利益になり、国民の損になる政策」とは、何も我が国でのみ実施されているわけではないのです。グローバリズムが「世界の問題」と化し、成長を抑制し、社会を混乱させる方向で機能してしまっているわけでございます。

　各国の政治家が、

「国民経済は『国民』を豊かにするために存在し、グローバル投資家のマネーゲームのために存在するわけではない」

　基本に立ち返り、「黄金の拘束衣」を脱ぎ去ることを決意しなければ、現在の混乱が収束することはないでしょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11968728012.html

欧米の対プーチン非難は、伝統的に、彼がKGBで働いていたという事実に基づいている。そして、それゆえ、彼は残酷で不道徳な人物なのだ。プーチンはあらゆることで非難される。だが、プーチンは知性が欠如していると非難するものは皆無だ。

この人物に対するあらゆる非難は、素早い分析的思考と、明快で、バランスのとれた政治・経済的判断をする彼の能力を強調するだけだ。

欧米マスコミは、この能力を、公開でチェスの多面打ちをする達人の能力にたとえることが多い。アメリカ経済と欧米全般における最近の進展で、アメリカは、プーチンの人物評価と言う点で、欧米マスコミは全く正しいと結論できそうだ。

フォックス・ニューズやCNN風の無数の成功報道にもかかわらず、現在アメリカ合州国が率いる欧米経済は、欧米の誰一人として脱出方法が分からない、プーチンのわなにはまっている。欧米がこのワナから脱出しようとすればする程、益々深くはまりこんでしまうのだ。

欧米とアメリカ合州国が陥った本当の悲劇的な苦境の実情とは何だろう？ そして一体なぜ全ての欧米マスコミと主要欧米エコノミストは、しっかりと護られた軍事秘密の如く、これについて沈黙しているのだろう？ 現在の経済的出来事の本質を、道徳規範や、倫理や地政学等の側面はさておき、経済という文脈で、理解を試みよう。

原油価格の展開

ウクライナでの失敗を自覚した後、アメリカが率いる欧米は、ロシア経済を破壊する為、石油価格、更には、主要輸出収入源で、ロシア金準備の主要補充源であるガス価格をも押し下げ始めた。ウクライナにおける欧米の主な失敗は、軍事的でも政治的でもないことに留意が必要だ。だが、プーチンは、ロシア連邦予算を出費して、ウクライナでの欧米の計画を支援することを、実質的に拒否したのだ。おかげで、この欧米プロジェクトは、近未来でも、更なる未来でも、実行可能ではなくなってしまった。

前回、レーガン大統領の下で、同様な欧米による石油価格下落活動が、‘成功し’ソ連は崩壊した。だが歴史は常に繰り返すというわけではない。今回、欧米にとって、状況は違っている。欧米に対するプーチンの反撃は、チェスと柔道の両方に似ていて、敵が用いる力は、敵自身に対して使われるが、防御側が使う力と資源とコストは最小だ。プーチンの本当の政策は公開されているわけではない。それゆえ、プーチンの政策は、常に概して、効果ではなく、効率が狙いだ。

プーチンが現在行っていることは、ごくわずかの人々しか理解していない。そして、彼が将来何をするかについては、ほぼ誰も知らない。

どれだけ奇妙に見えようと、現在、プーチンは、ロシア石油とガスを金の現物でしか売っていないのだ。

プーチンは、それを声高に世界中に叫んでいるわけではない。そして、もちろん、彼は中間的支払い手段として、アメリカ・ドルを、依然受け取る。だが彼は、石油とガスの販売で得たこうしたドルの全てを、すぐさま金の現物に変えるのだ！

これを理解するには、ロシア金準備高増加の動態を見て、このデータを、ロシアが石油とガスの販売で、同時期に得ている外貨収入と比較するだけで十分だ。

しかも、第三四半期にロシアが購入した金の現物は、史上最高記録水準だ。今年の第三四半期、ロシアは、55トンという信じがたい量の金を購入した。これは全世界の全中央銀行を合計したよりも多い(公式データによれば)!

2014年の第三四半期に、世界中全ての国の中央銀行は、合計93トンの貴金属を購入した。中央銀行による金純仕入れは、連続15期目の四半期だった。この期間に、世界中の中央銀行が購入した金93トンのうち、驚くべき購入量の55トンを、ロシアが保有している。

さほど遠くない過去、イギリス人科学者が、見事に、数年前、公表されたアメリカ地質調査の結果と同じ結論を出した。つまり、ロシアからのエネルギー供給無しでは、ヨーロッパは存続できないというものだ。英語から世界中の他のあらゆる言語にされており、これはこういう意味だ。“もしロシアからの石油とガスが、世界のエネルギー供給バランスから、無くなってしまえば、世界は存続できなくなる”。

そこで、オイルダラー覇権の上で成り立っている欧米世界は、破局的な状況にある。彼らはロシアからの石油とガスの供給無しでは生きられないのだ。しかもロシアは今、欧米に、石油とガスを、金現物と引き換えでしか売らないようにする用意ができている! プーチンのゲームの巧みさは、ロシア・エネルギーを、金でしか、欧米へ輸出しないという仕組みが、欧米が、ロシア石油とガスに、人為的に安くしている金で支払うことに同意しようがしまいが機能することだ。

ロシアは、石油とガス輸出により、ドルを定期的に得るので、いずれにせよ、欧米により、あらゆる手段で押し下げられた現在の金価格で、金に転換することができるのだ。つまり、市場操作によって、人為的に押し上げられているドルの購買力で、連邦準備制度とESFによって、人為的かつ、細心の注意を払って、何倍も押し下げられている金価格で。

興味深い事実: アメリカ政府の専門部門、ESF(為替安定基金)による、ドルを安定化させる狙いでの金価格押し下げは、アメリカ合州国で法制化されている。

金融業界では、金が反ドルなのは、当然のこととして受け入れられている。
•1971年、1944年、ブレトンウッズで、アメリカが保証した、ドルと金の自由交換をやめ、アメリカのリチャード・ニクソン大統領が‘金の窓’を閉じた。
•2014年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ワシントンの許可を得ずに‘金の窓’再度開けたのだ。

現在欧米は、金と石油の価格を押し下げるのに、努力と資源の大半を費やしている。それにより、一方では、アメリカ・ドルに有利なように、実際の経済的現実を歪曲しながら、その一方で、ロシア経済を破壊し、欧米の忠実な属国役を演じることを拒否している。

現在、金や石油等の資産は、比例的に弱体化されたように見え、アメリカ・ドルに対して、極端に過小評価されている。これは欧米による膨大な経済的努力による結果なのだ。

今やプーチンは、欧米の努力で人為的に押し上げられているアメリカ・ドルと引き換えにロシアのエネルギー資源を売っている。彼はそれで、欧米自身の努力によって、アメリカ・ドルに対し、人為的に低めにされている金を即座に購入するのだ!

sources
プーチンのゲームには面白い要素がもう一つある。ロシアのウランだ。アメリカ電球の6個のうち1個は、ロシアからの供給に依存している。ロシアがアメリカにドルで販売しているのだ。

そこで、ロシアの石油、ガスとウランと引き換えに、欧米はロシアに、石油と金に対し、その購買力が、欧米の努力で人為的に押し上げられているドルを支払う。しかし、プーチンは、アメリカ・ドルを、まさに同じ欧米によって、人為的に押し下げられているアメリカ・ドル建て価格で、金の現物を欧米から回収する為にだけ使っているのだ。

プーチンによるこの実に見事な経済政策の組み合わせは、アメリカ合州国が率いる欧米を、自分のしっぽを積極的かつ熱心にむさぼり食う蛇の様な立場に追い込んだのだ。

欧米に対する、この経済的な金のワナという考えは、恐らく、プーチン自身が発案したものではない。プーチンの経済顧問、セルゲイ・グラジエフ博士の考えである可能性が高い。そうでなくて、一体なぜ、一見事業に関与していない様に見える官僚グラジエフが、多くのロシア人実業家達と共に、ワシントンによって、個人的に制裁リストに含まれているのだろう？ 経済学者グラジエフ博士の発想が、中国の仲間、習近平から全面的支持を得て、プーチンによって見事に実施されたのだ。

特にこの文脈で興味深いのは、必要であれば、ロシア中央銀行は、準備金の金を、輸入への支払いに使用することが可能であることを強調した、11月のロシア中央銀行第一副総裁クセニア・ ユダエワの声明だ。欧米世界による経済制裁という文脈の中で、この声明は、BRICS諸国、そしてそもそも中国に向けられたものであることは明白だ。中国にとって、ロシアが、商品に対して、進んで欧米の金で支払うというのは、実に好都合だ。理由は下記の通りだ。

中国は最近、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる予定だと発表した。アメリカと中国との間の貿易赤字の増大を配慮して(現状では、違いは、中国が五倍優位だ)、この金融語による声明を翻訳すると、“中国は商品をドルで売るのは停止する”ということなのだ。世界中のマスコミは、この最近の通貨制度史上最大の出来事に気がつかないふりをしている。問題は、中国が文字通り、商品を、アメリカ・ドルで売るのを拒否しているということではない。中国は、もちろん、中国商品に対する支払いの中間手段として、アメリカ・ドルの受け取りは継続するだろう。だがドルを得ると、中国は即座に、ドルを処分し、中国の金と外貨準備高構造中で、何か他のものに置き換えるのだ。そうでなければ、中国の通貨当局の声明には意味がない。“我々は、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる。”つまり中国は、他のあらゆる国との貿易で稼いだドルで、これまでそうしていた様に、アメリカ合州国長期国債を購入することは、もはやしないのだ。

かくして、中国は、アメリカからのみならず、世界中から、その商品に対して得る全てのドルを、中国の金・アメリカ・ドル建て外貨準備高を増やさない他の何かに置き換えるつもりだ。そこで、興味深い疑問がおきる。中国は、貿易で得た全てのドルを、一体何に置き換えるつもりなのだろう？ どの通貨、あるいは資産で？ 現在の中国通貨政策を分析すると、貿易で得るドル、あるいは、そのかなりの部分を、中国は静かに、置き換える可能性が一番高いが、事実上、既に、金に置き換えつつあることを示している。

我々はドル時代の終焉を目にしているのだろうか？

この点で、ロシア-中国関係の二人遊びゲームは、モスクワと北京にとって大成功だ。ロシアは、中国から商品を購入し、時価で直接、金で支払う。一方、中国は、ロシアのエネルギー資源を、金で時価で購入する。このロシア-中国間の命の祭典では、あらゆるものが取引される。中国商品、ロシアのエネルギー資源と金が、相互の支払い手段だ。アメリカ・ドルだけは、この命の祭典に居場所がない。そして、これは驚くべきことではない。アメリカ・ドルは、中国製品でもなければ、ロシアのエネルギー資源でもないからだ。ドルは、中間的な金融決済手段に過ぎず、しかも不必要な仲介者だ。そして、二つの独立したビジネス・パートナー間の取引から、不要な仲介者は排除されるのが普通だ。

金現物の世界市場は、石油現物供給の世界市場と比較して、極端に小さいことに留意が必要だ。そして、特に金現物の世界市場は、石油、ガス、ウランという商品現物の全世界市場と比べれば、顕微鏡でしか見えないほど小さい。

“金の現物”という言葉を強調したのは、‘紙の’エネルギー資源ではなく、現物のエネルギーと引き換えに、ロシアは現在、欧米から金を回収しているが、紙の上の金ではなく、金の現物だけだからだ。中国も同様に、製品現物の、欧米輸出に対する支払いとして、欧米が人為的に引き下げた金の現物を得ている。

ロシアと中国が、両国のエネルギー資源や商品への支払いとして“シット・コイン”つまり、様々な種類のいわゆる“紙の上での金”を受け入れるという欧米の願いも実現しなかった。ロシアと中国は最終支払い手段として、金と現物の金属にしか興味はない。

参考: 金先物市場における紙の上の金取引高は、月3600億ドルと推定される。ところが、金現物の引き渡しは、月にわずか、2億8000万ドルだ。そこで、紙の上の金、対、金現物取引の比率は、1000対1というわけだ。

欧米に人為的に押し上げられている別の金融資産(米ドル)と引き換えに、欧米によって人為的に押し下げられている金融資産(金)を、市場から積極的に回収する仕組みを利用して、プーチンは、オイルダラーの世界覇権を終わらせる秒読みを始めたのだ。かくして、プーチンは、欧米を、いかなる前向きな経済見込みも不在の、手詰まり状態に追い込んだのだ。欧米は、人為的にドルの購買力を高め、石油価格を下落させ、金の購買力を人為的に引き下げる為、努力と資源はいくらでも費やせる。欧米にとっての問題は、欧米が所有している金現物の在庫が無限ではないことだ。それゆえ、欧米がアメリカ・ドルに対して、石油と金を押し下げれば押し下げる程、価値を低くしている金を、無限でない準備高から、より急速に失うことになる。プーチンの経済的組み合わせという、この素晴らしい手によって、金の現物は、欧米の準備高から、ロシア、中国、ブラジル、カザフスタンとインド、BRICS諸国へと、急速に移動しつつある。金現物備蓄減少の現在の勢いでは、欧米は、欧米オイルダラー世界全体の崩壊まで、プーチンのロシアに対して何をする時間も、もはやない。チェスでは、プーチンが、アメリカが率いる欧米を追い込んだ状況は、“タイム・トラブル”と呼ばれるものだ。

欧米世界は、いままさに起きている様な、経済的事態や現象には決して直面したことはない。ソ連は、石油価格下落の際に、金を素早く売却した。ロシアは、石油価格下落に際して、素早く金を購入している。かくしてロシアは、オイルダラーによる世界支配というアメリカ・モデルに対して、本当の脅威を与えているのだ。

世界オイルダラー・モデルの基本原理は、世界通貨制度(GMS)で支配的なアメリカ通貨の役割に基づいて、他の国々や人々の労働力と資源を犠牲にして、アメリカ合州国が率いる欧米諸国が暮らせるようにするものだ。GMSにおける、アメリカ・ドルの役割は、それが究極の支払い手段であることだ。これはつまり、GMS構造において、アメリカ合州国の自国通貨は、それを他のあらゆる資産と交換する為の究極的な資産蓄積手段というのが、意味をなさなくなってしまうのだ。ロシアと中国が率いるBRICS諸国が現在行っていることは、実際、世界通貨制度における、アメリカ・ドルの役割と立場を変えつつある。究極的な支払い手段と、資産蓄積から、アメリカの自国通貨は、モスクワと北京の共同行動によって、単なる中間的支払い手段へと変えられてしまうのだ。別の究極の金融資産、つまり金と交換する為に意図された、単なる中間的支払い手段にされてしまうのだ。そこで、アメリカ・ドルは実際、究極的な支払い手段、兼資産蓄積という役割を失い、両方の役割を、別の広く認められて、特定国家のものでなく、政治的要素が取り除かれた金融資産である、金に譲り渡すことになる。

カラー革命の地図

伝統的に、欧米には、世界における、オイルダラー・モデル覇権と、結果としての、欧米の極端な特権に対する脅威を抹殺する二つの方法がある。

こうした手法の一つは、カラー革命だ。第二の方法は、通常万一、前者が失敗した際に、欧米によって行われるもので、軍事攻撃と爆撃だ。

だがロシアの場合、この方法のいずれも、欧米にとって、不可能だったり、受け入れ不能だったりする。

なぜなら、そもそもロシア国民は、他の多くの国々の国民と違い、自らの自由や、孫子の将来を、欧米のソーセージと交換しようと望んではいないからだ。これは主要な欧米格付け機関によって定期的に公表されるプーチンの記録的支持率から明らかだ。ワシントンのお気にいりナヴァルニーと、マケイン上院議員の個人的友情は、彼にとっても、ワシントンにとっても極めて否定的な効果しかなかった。この事実をマスコミで知った98%のロシア国民は、今やナヴァルニーを、単なるワシントンの傀儡で、ロシア国益の裏切り者としか見ていない。従って、まだ正気を失っていない欧米の専門家連中は、ロシアでは、いかなるカラー革命をも夢想することはできない。

直接軍事攻撃という欧米の二つ目の伝統について言えば、ロシアは確実に、ユーゴスラビアでも、イラクでも、リビアでもないのだ。アメリカが率いる欧米による、ロシア領へのあらゆる対ロシア非核軍事作戦は、失敗する運命にある。またNATO軍指導部を本当に掌握しているペンタゴンの将軍達もこれを理解している。同様に、いわゆる“予防的武装解除核攻撃”という概念も含め、対ロシア核戦争にも見込みはない。NATOは、厳密に言えば、ロシアの様々な形の核能力を完全に武装解除する一撃を加えることはできない。敵に対する大規模核報復攻撃や、敵の遺体の山が不可避だ。しかも、ロシアの総合能力は、生き残った人々が死者をうらやむほど十分ある。つまり、ロシアの様な国との核攻撃の応酬は、迫り来るオイルダラー世界崩壊の問題に対する解決策ではない。最善の場合は、歴史上、核戦争の最後の和音、最終点となるだろう。最悪の場合は、核の冬と、放射能で突然変異したバクテリア以外の地球上のあらゆる生命の絶滅だ。

欧米の経済支配層は、状況の本質が見えており、理解している。主要欧米エコノミスト達は、プーチンの金という経済的ワナによって、欧米世界がおかれた状況の、苦境の酷さと絶望感を確実に把握している。結局、ブレトンウッズ合意以来、我々全員が黄金律を知っている。“より金を多く持っている者が、ルールを決める。”だが欧米でこれについて全員が沈黙している。沈黙しているのは、この状況からの脱出法を誰も知らないせいだ。

もし欧米大衆に、迫り来る経済的大惨事の詳細全てを説明すれば、大衆は、オイルダラー世界の支持者達に、最も恐ろしい質問をするだろうが、それはこういうものだろう。

ロシアから、金の現物と引き換えに、石油とガスを、欧米は一体どれだけ長期間買い続けられるのか？
そして、ロシアの石油、ガスやウランや、中国商品に対する支払いとして払う金の現物が欧米で尽きた後、アメリカ・オイルダラーに一体何が起きるのか？

現在、欧米では誰一人として、この一見して素朴な質問に答えられる人はいない。

これは“チェックメイト”と呼ばれており、紳士淑女の皆様、勝負はついたのだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c100.html

オルガルヒの操り人形のはずが、糸が切れるや否や・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43836

■朝日新聞連載「プーチンの実像」

　皆様既に御存知かと思いますが、朝日新聞が「プーチンの実像」というコラムを連載しました（2015年3月30日〜5月5日）。第一部・二部・三部からなる長期連載です。

　無名のプーチン氏がロシア連邦大統領に登りつめる軌跡を描いており、関係者に丹念にインタビューした力作で、大変読み応えがありました。今後1冊の本になるそうです、楽しみですね。

　しかし読まれた方には、多少なりとも消化不良の読後感が残ったかもしれません。筆者のもとには、そのような感想が多数寄せられました。

　無名のウラジーミル・ウラジーミロビッチ・プーチンがロシア首相・大統領に駆け上る背景は、本人が優秀・有能だからではなく、あくまでソ連邦国家保安委員会（KGB）内部では平凡な人物であり、御しやすいと当時の新興財閥（オリガルヒ）が判断したからにほかなりません。

　すなわち、プーチンは“軽い神輿”として担がれたというのが真相です。

　ここが一番肝腎な点なのですが、「プーチンの実像」ではこの点にあまり触れられていないのです。

　もちろん、オリガルヒ側の判断ミスであったことは、その後の事態の推移が証明しています。無名のプーチンを軽い神輿として担いだはずのオリガルヒは飼い犬に手を噛まれ、権力を掌握した有能なプーチン大統領に追放されてしまいました。

　ソ連邦国家保安委員会（KGB）第1総局第4課（海外諜報担当）に配属されたプーチン氏は1985年、KGB少佐として東独（当時）ドレスデンに赴任しました。赴任中に中佐に昇進し、私生活では2人の娘が誕生。彼はのちに「ドレスデン駐在中が一番幸せであった」と述懐しています。

　1990年に故郷のサンクト・ペテルブルクに戻り、KGBを辞職したプーチン中佐は、慣例により階級が1つ上がり予備役大佐になりました。一方、プーチン氏と同僚のセルゲイ・イワノフ現ロシア大統領府長官は現役時代KGB中将まで昇進し、現在は予備役大将です。

■1917年10月革命前夜

　ここで、プーチン大統領の出身母体であるソ連邦国家保安委員会誕生の歴史と、その時代背景を概観したいと思います。帝政ロシアは文字通り波乱万丈の歴史であり、興味が尽きません。

　今から約100年前の1914年8月に第1次世界大戦が勃発。宮廷を牛耳っていた怪僧ラスプーチンが暗殺され、帝政ロシアは大混乱に陥ります。

　1917年3月12日（旧暦2月27日）の2月革命によりニコライ3世が退位して、ケレンスキー臨時政府が樹立。ウラジーミル・レーニン（1870〜1924年）はかの有名な“封印列車”で、亡命先のスイスのチューリッヒから敵国ドイツを通過（＊“敵の敵は味方”）、サンクト・ペテルブルクに凱旋しました。

　この年の11月7日（旧暦10月25日）、巡洋艦“オーロラ”号の冬宮（エルミタージュ）砲撃を合図に水兵が冬宮に突入し、ケレンスキー内閣は崩壊。この10月革命によりレーニン（本名ウリャノフ）を首班とするソビエト政権が樹立して、ボルシェビキ政権が誕生しました。

　一方、ロシア内部では赤軍と白軍の内戦が勃発。この機に乗じ、日本軍はウラジオストクに上陸。トルコ軍は黒海沿岸のグルジアのバツーミ（＊露バクー原油の輸出港）を制圧、ドイツ軍はウクライナ全土とクリミア半島を占領。

　その後ボルシェビキ党は分裂し、かの有名なクローンシュタットの反乱が勃発。10月革命に参加した水兵が、10月革命の指導者に反旗を翻したのです。

　この頃からロシアでは赤色テロが始まり、ポーランド系ユダヤ人フェリックス・ジェルジンスキー（本名）を初代長官とする秘密警察（反革命・サボタージュ取締り全露非常事態委員会／別名“チェーカー”）が設立されました。

　この秘密警察組織はその後何回か名称を変更しましたが、“国家保安委員会”（KGB）、現在の“ロシア連邦保安庁”（FSB／ボルトニコフ長官）へと名前を変えながらも連綿と続くことになります。

　KGBのライバル組織GRU（赤軍参謀本部情報総局）は、レフ・トロツキー（1879〜1940年／本名ブロンシュテイン）により1918年に創設された赤軍の諜報機関です。「日本軍、北進せず」で有名なリヒャルト・ゾルゲ（アゼルバイジャン共和国バクー生）はGRUの諜報員であり、KGB所属ではありません。

■プーチン首相・大統領登場の時代背景

　プーチン大統領はソ連邦国家保安委員会出身です。これは本人が公表しており、秘密ではありません。ロシア大統領府のホーム・ページには、プーチン大統領自身の略歴が記載されています。

　ソ連邦は1991年末に解体されました。ソ連邦解体後の約8年間、ボリス・ニコラエビッチ・エリツィン（1931〜2007年）初代ロシア連邦大統領の政権下、魑魅魍魎とした新興財閥（オリガルヒ）がエリツィン周辺に“ファミリー”として君臨。“民営化”という錦の旗のもと、旧ソ連邦の国家資産を搾取していきました。

　その結果、第2期目のエリツィン大統領政権末期の1999年になると同大統領の支持率は1桁台に落ち、翌年6月の大統領選挙ではロシア共産党候補者が当選する可能性が大となりました。

　ロシア共産党候補者が大統領ともなれば、旧ソ連邦の資産を搾取した新興財閥の財産は再度国有化されかねません。担ぐ神輿は軽ければ軽いほどよい。焦った新興財閥が白羽の矢を立てたのが、当時無名の国家保安委員会出身のプーチン予備役大佐でした。

　プーチン中佐は東独ドレスデン勤務後（1985年〜1990年）、国家保安委員会を退職（実態は解職に近い）。傷心のプーチン予備役大佐を迎え入れたのが、当時のサプチャーク／レニングラード（現サンクト・ペテルブルク）市長です。

　その後、チュバイス統一電力公社社長やボロージン大統領府総務局長らの庇護を受けて出世の階段を上り始め、ロシア大統領府副長官に抜擢され、KGBの後身たる連邦保安庁(FSB)長官（1998年7月〜99年8月）にまで昇進したのです（肩書きはすべて当時）。

　その後1999年8月9日にステパーシン首相が突如解任されるや、エリツィン大統領から首相代行に任命され、ロシア下院の賛成多数をもって首相に就任しました（同年8月16日）。

　ステパーシン首相は大物で、“ファミリー”の言うことを聞かない。ゆえに、大物は解任して、無名の操り人形を首相に任命し、エリツィン大統領の後継者に指名することが伏魔殿の深奥で決定された。

　そこで無名の小物が“ファミリー”の操り人形として必要になり、一朝選ばれてエリツィンの後継者に指名された1人の男。それが、その昔“スパイ失格”の烙印を押された無名のプーチン氏だったというわけです。

　そのエリツィン大統領は1999年の大晦日、テレビ実況中継で目に涙を浮かべながら大統領職辞任を発表し、プーチン首相を大統領代行に指名。大統領辞任により、大統領選挙は2000年3月に繰上げ実施されることになりました。

　急な繰上げ選挙で慌てる有力候補を横目に、大統領選挙ではプーチン大統領代行が当選。同年5月、ロシア連邦2人目の大統領に就任しました。

　当時は油価が低迷しており、一時期バレル10ドルを割り込みました。ロシア国庫はほぼ空の状態になり、国民の不満は高まっていきました。

　しかし、エリツィン前大統領残滓が政権中枢に居残り、抵抗勢力が跳梁跋扈する伏魔殿の中にあっては、行政改革は遅々として進みません。

　そこでプーチン新大統領が“ファミリー”残滓に仕かけた抵抗勢力排除策こそ、レニングラード人脈重用による治安・情報機関の再編成でした。まず、治安・情報機関を身内で固め、次に大幅な内閣改造に着手。エリツィン前大統領“ファミリー”残滓を次々と政権中枢から追放していきました。

■プーチン大統領の権力掌握過程

　プーチン首相代行誕生後（1999年8月9日）、無名のプーチン氏が“エリツィン大統領ファミリー”の傀儡として権力の階段を登り始めました。これが上述のごとく、ソ連邦資産を搾取した新興財閥の権益を維持すべく、無名のプーチン氏に白羽の矢がたった背景です。

　プーチン首相代行が誕生した8月9日、西側の反応は予想通り“Putin, who?”でした。この時、いくつかの日系紙はプーチンの読み方が分からず「プチン首相代行誕生」と報道、後に「プーチン」に訂正しています。

　筆者は当時サハリンに駐在していましたが、米ロナルド・レーガン大統領誕生前後、当初「リーガン」と報道していた日系紙が後に「レーガン」と訂正した事例を想起した次第です。

　一方、政治の舞台では困ったことが生じました。エリツィン大統領の政敵は2000年6月の大統領選挙に向け、着々と選挙態勢を整えつつありました。しかし、プーチン氏は無名ですから、大統領選挙に当選する保証はありません。

　ルシコフ・モスクワ市長やプリマコフ元首相などの大物が当選すれば、“ファミリー”は息の根を止められてしまいます。

　そこで編み出された奇策が、プーチン氏を大統領にするための“ヤラセ戦争”でした。

　当時報じられた1つの仮説をご紹介します。当時のヴォローシン大統領府長官は1999年7月4日、仏ニース近郊ブリエにある国際武器商人ハショギ氏の別荘でチェチェン独立派シャミール・バサエフ野戦司令官と会談。仲介者は「灰色の枢機卿」ウラジスラフ・スルコフ大統領府副長官。

　この会談で両者は翌8月にバサエフ部隊がロシア南部のダゲスタン共和国に侵攻して、ロシア正規軍が反撃・勝利する悪魔のシナリオに合意したと言われています。

　この台本通り、チェチェン武装勢力約1500人が1999年8月、ダゲスタンに侵攻。ロシアは直ちに同地に国防省正規軍と内務省国内軍を派遣して、武装勢力の一掃に成功。第1次チェチェン戦争（1994年12月〜1997年）で負け戦の続いたロシア国民にとり、久々の勝利となりました。

　国民は勝利の美酒に酔い、無名のプーチン新首相の毅然たる態度は国民の間に瞬時に支持を獲得、名声は鰻登りに急上昇した次第です。

　次は、チェチェンが戦場に選ばれました。大統領選挙まで、プーチン人気を維持しなければなりません。そのための手段は、国民に勝利の美酒を飲ませ続けることです。プーチン新首相の号令一下、ロシアの精鋭部隊がチェチェンに侵攻したのです。

　1994年12月の第1次チェチェン戦争では新兵を投入したため、ロシア軍はチェチェン武装勢力に負けてしまいました。同じ轍を繰り返せば、逆効果。そこで今回は、最初から下士官・将校を中心とする筋金入りの精鋭部隊を投入。これが第2次チェチェン戦争（1999年9月〜2009年）です。

　ロシア軍は着々と戦果を挙げ、プーチン氏はさらに男を上げました。

■プーチン大統領／“ファミリー”排除

　しかし、プーチン人気は長く続きそうにもありません。そこで編み出されたのが、ウルトラCの大統領年末辞任・繰上げ選挙実施です。

　すなわち、エリツィン大統領の1999年大晦日の辞任や繰上げ選挙など、すべてシナリオ・ライターはオリガルヒであり、プーチン氏はオリガルヒの掌中で踊らされていたにすぎません。

　モスクワに権力基盤の全くなかったプーチンは、水面下で巧妙に権力基盤の確立・拡大に努めました。1999年12月にはモスクワに「戦略策定センター」を設立して、ゲルマン・グレフを中心とするテクノクラートに経済政策を立案させました。また、昔のKGB仲間を順次モスクワに召集し、情報機関の人事を刷新しました。

　プーチン氏の大きな転機は大統領選挙です。舞台の筋書きは“ファミリー”にとり予想外の方向に展開しました。決選投票を待たず1回目の投票で当選したプーチン氏にはオリガルヒの選挙資金が不要となり、操り人形のはずのプーチン氏が自立し始めたのです。

　“ファミリー”の利益を代弁するヴォローシン大統領府長官のシナリオは完全に狂い、ヤラセのはずの第2次チェチェン戦争は“ファミリー”の制御外の展開となっていきました。

　では、当時のオリガルヒは誰だったのか具体的に申せば、2期目のエリツィン大統領当選を演出したボリス・ベレゾフスキー、ウラジーミル・グシンスキー、ミハイル・ホドルコフスキーなどです。ベレゾフスキーの師匠ロマン・アブラモービッチはプーチン候補が大統領選挙当選後新大統領派に転向、今では政権支持側に立っています。

　追放されたオリガルヒの代わりに台頭したのが、プーチンのサンクト・ペテルブルク人脈、柔道仲間（ローテンベルク兄弟など）や友人たち（チムチェンコなど）ですが、この辺の人物像は『プーチンの実像』にも登場しておりますね。

　そして、プーチン大統領最大の支援材料になったのが油価動向です。

　プーチンが大統領就任後、油価は上昇開始。国庫歳入に占める石油・ガス税収は下記の通り、プーチン氏が大統領就任時の約2割から現在では5割超になりました（2016年は予測／ロシア財務省）。

　逆も真なり。現在の油価低迷局面は、プーチン大統領にとり最大の試練と言えましょう。

　プーチン大統領の周囲には現在、大別して4つの派閥が存在します。しかし、プーチン派閥とは言え烏合の衆ですから、派閥同士の拮抗・対立もあります。この意味で、プーチン大統領が突然いなくなれば、派閥同士の抗争は表面化することでしょう。

　戦後、英ウィンストン・チャーチル首相はソ連の政治家を評して曰く、「ソ連の多くの政治家は、絨毯の下で足を蹴りあっている。誰が誰の足を蹴っているのか、我々外国人には永久に分からないだろう」

　誰が誰の足を蹴っているのか分かるようになればプーチン政権の透明性が増し、世界の民主主義勢力からも認知されることでしょう。

　しかし、クレムリンの奥の院が透明になれば、世の中のクレムノロジストは失職してしまうかもしれませんね。

国営テレビ「ロシア1」は26日、大統領1期目の就任から今年5月で15年を迎えるウラジーミル・プーチン大統領の、特別ドキュメンタリー・インタビュー番組「大統領」を放映した。プーチン大統領が語った、これまでのエピソード、欧米との関係、国民との関係などについて、ロシアNOWがポイントをまとめた。

初めて大統領に就任した時のこと

　「エリツィン政権の首相を務めていた時、エリツィン大統領が私の大統領選への立候補について明らかにした。するとオリガルヒ（新興財閥）の一部がベールイ・ドームの私の執務室に来て、向かい側に座り、

『大統領になんて絶対なれるわけないって、わかってますよね』

と言った。私は

『さあ、どうでしょう』と答えた」。

いかにしてオリガルヒを黙らせたのか、という質問に、プーチン大統領は、

「いろいろと。異なる手段で」と答えた。

　「20年近くKGBで対外諜報活動を行っていた私にさえ、共産党の一党支配というイデオロギー的な防壁の崩落にともなって、すべてが根本的に変化するように思えた。だが、根本的に変化することはなかった。いかなるイデオロギーとも無関係な地政学的利益というものもある、という単純なことが、遅ればせながら判明した。ロシアのような国にも地政学的利益があるということを、他の国は理解する必要がある」

カフカスとテロの問題

「FSBの長官だった時、さまざまな作戦に関する書類を読んだ。そこには、

『今は特別な歴史的瞬間。ロシアからカフカスを切り離せるチャンスが俺達にはある。今を逃したら、次はない』

と書きあっていた国際的なテロリストの追跡作戦もあった。そして、今ロシアが踏ん張らなければ、もう国を維持できるチャンスは二度と訪れないということが、我々にもはっきりしていた」

　「ロシアの特殊機関はある時、北カフカスの戦闘員と、アメリカの特殊機関の関係者が、アゼルバイジャンで直接交流していたのを記録した。これは実際的な支援で、輸送まで手伝っていた。私がこれを当時のアメリカ大統領に言ったところ、こういう回答をもらった。

『じゃあ、あいつら（アメリカの特殊機関関係者）のケツを蹴飛ばしておくよ』（言われたまま）と。

だがその10日後、私の部下のFSBの幹部たちは、アメリカの特殊機関の幹部からこういう内容の手紙を受け取った。

『ロシアのすべての反政府勢力との関係を維持してきたし、維持していく。我々にはそれをする権利があると考えており、今後も続ける』と」

この15年でもっとも悲劇的なできごと

　「むろん、恐ろしいテロ攻撃。それはベスランであり、ドブロフカの劇場であり。（中略）これはおそらく、国民が通らねばならなかった、もっとも、もっとも困難なこと」

西側がロシアを好きになってくれる時

　「ロシアが人道支援を必要とすれば、西側に愛される、という印象を時々受ける。そうすればすべてが丸く収まり、西側はジャガイモを送ってくれる。（中略）これらの国の統治層、政界のエリートや経済界のエリートは、赤貧で物乞いをしているロシア人が好きなのだ」

クリミアとウクライナの問題

「ロシアは物事の決まりを破ってなどいないと、深く確信している。物事の決まりとは、何よりも国際法、国際公法、国連憲章とこれに関連するすべてのこと。これはロシアとウクライナとの関係、クリミアの状況、世界の他の地域における対国際テロへのロシアの立場についてである」

　「我々にとってもっとも重要だったのは、クリミアの住民が何を望んでいるのかを理解すること。（中略）

ロシアに戻りたい、またネオナチ、極端な民族主義者、バンデラ主義者の統治下にいたくないというのであれば、こちらには住民を放置する権利はない。（中略）

何かを奪いたいからというわけではないし、クリミアが黒海において戦略的に重要だからというわけでもない。これが歴史的正当性の要素だから。我々は正しいことをしたと思うし、私は何も後悔していない」

自分自身のこと

　「私はいわゆるエリートであったことがない。これは大変良いこと。別の階層で暮らしたり、または生まれたりすることも悪いことではないし、ここには独自のプラスもある。（中略）

だが、私のような仕事をしている者にとって、一般の人への帰属感というのは極めて重要」

　「私は追加的な（情報）源を探そうとはしていない。十分に足りているから探す必要はない。なぜかはわからないし、説明することもできない。（中略）

ただ自分をこの国の一部、国民の一部だと感じている。（中略）

国民が不満を持っていると感じると、シグナルは瞬時に私に届く」

プーチン大統領の支持率が９割に　政府系世論調査
2015.10.23 Fri posted at 11:04 JST　CNN

（ＣＮＮ） ロシアの政府系世論調査機関の最新の調査によれば、プーチン大統領の支持率が過去最高の８９．９％に達した。

調査を行ったロシア世論調査センターによれば、この数字はこれまで最高だった今年６月の８９．１％を上回った。

「ロシア大統領がこれほど高い支持を集めた背景には、まず第１にシリア情勢がある。テロリストの拠点に対するロシア軍の空爆だ」と同センターは分析している。

ロシア軍は９月３０日にシリアへの空爆を開始。ＩＳＩＳやヌスラ戦線といったテロ集団を標的にしていると主張している。

プーチン大統領は１２日に国営テレビで、「われわれの仕事は正統的な政府（アサド政権のこと）を安定化させ、政治的和解に向けた状況を整えることだ。もちろん軍事的な手段を使って」と語った。

だが著名な野党指導者だった故ボリス・ネムツォフ氏の娘ジャンナさんは今月、ＣＮＮに対し、プーチン大統領の支持率は政治的宣伝とソ連時代への郷愁のために公表されているとの見方を示した。ネムツォフ氏は今年、クレムリン近くで射殺された。

「彼（プーチン氏）は非常にソ連的な男で、ソ連時代の文化の人だ」と、ジャンナさんは述べた。

ロシア世論調査センターによれば、この調査は１７〜１８日にかけて１６００人を対象として行われた。誤差は３．５％の範囲。
http://www.cnn.co.jp/world/35072384.html

　アメリカを中心とする支配システムが揺らぎはじめ、巨大資本による直接支配、近代農奴制とも言えそうな体制へ移行しようとしている。アメリカが世界を支配するシステムの中心には基軸通貨を発行する特権があるのだが、ロシアや中国を中心としたグループが力を持った上、そのグループを潰すために仕掛けたはずの原油価格下落がアメリカやサウジアラビアを追い込んでいる。ドルを守るために考えられたペトロダラーの仕組みを揺るがし、その支配システムに崩壊の危機が迫っているのだ。

　現在、西側支配層が配下の「専門家」やメディアを動員、目指しているシステムに近い体制だった国がある。その一例がボリス・エリツィン時代のロシア。

　1985年3月にソ連共産党の書記長となったミハイル・ゴルバチョフは90年に一党体制を放棄して大統領制を導入、初代大統領に選ばれる。東西のドイツが統一されたのはその1990年だが、その際、統一されたドイツはNATOにとどまるが、東へNATOを拡大させることはないとアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束した。勿論、その約束は守られていない。
　アメリカ支配層の「約束」を信じた「お人好し」のゴルバチョフだが、1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でショック療法的経済政策、いわゆる「ピノチェト・オプション」を強要された際には断っている。新自由主義的な政策で西側支配層を儲けさせろという要求で、ロシア国民の大多数を貧困化させることは明白だったからだ。

　1973年9月11日にチリではCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターが実行され、独裁体制が成立した。CIAを動かしていたのは大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーだ。クーデターで合法的に選ばれていたサルバドール・アジェンデ大統領は死亡、軍事政権は自分たちの政策、つまりウォール街がカネを儲ける障害になる人びとを排除していく。一説によると約2万人が虐殺された。

　アメリカ資本にとっての障害が排除された後、ピノチェト政権は「マネタリズム」に基づき、大企業／富裕層を優遇する政策を実施した。その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。

　彼らは賃金は引き下げ、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、つまり労働環境を劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。国有企業の私有化とは、国民の資産を略奪することにほかならない。こうした政策をロシアも導入しろとゴルバチョフは求められたのだ。

　G7の直前、ロシア大統領に就任したのがボリス・エリツィン。西側支配層はゴルバチョフに見切りをつけ、エリツィンへ乗り換えたと見られる。一方、ソ連を存続させようとしていたグループはエリツィンがロシア大統領に就任した翌月、「国家非常事態委員会」を組織して権力の奪還を狙うものの、失敗する。エリツィンは党を禁止、西側支配層の支援を受けながらソ連の解体、消滅へ突き進んでいく。1991年12月8日にベロベーシの森でウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチと秘密会談を開き、エリツィンはソ連からの離脱を決めたのである。こうした動きを受け、ネオコン／シオニストは年が明けると世界制覇プロジェクトをDPGの草稿（http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html）という形でまとめる。

　エリツィンは独裁体制を整え、ジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団が作成する政策を推進する。1992年11月にエリツィンは経済政策の中心にアナトリー・チュバイスを据えるが、この人物が連携したHIIDなる研究所はCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。

　このチュバイスはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコ（注）の利権仲間。現在に至るまで、アメリカの巨大資本の手先となり、私腹を肥やしているロシアの腐敗勢力はタチアナを中心に結びついてウラジミル・プーチンのグループと戦っている。

　タチアナのグループと結びつき、「規制緩和」や「私有化」によってロシア国民の資産を略奪、巨万の富を築いた人びとを「オリガルヒ」と呼ぶ。こうしたオリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、ロシア政府はオリガルヒに支配された。庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。

　1923年9月1日に起こった関東大震災では復興資金の調達をアメリカの金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、その影響で日本は新自由主義的な政策が導入され、日本の不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。エリツィン時代のロシアと似た状況になったのだ。

　こうした経済政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣でJPモルガンと最も親しい日本人だったという井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。

　現在、西側金融資本の餌食になったギリシャでは尻ぬぐいを押しつけられた庶民が窮乏し、大学では食費を稼ぐために学生が売春を強いられている（http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/europe/article4624755.ece）という。その結果、売春の料金が大きく値下がりしているとも伝えられている。似た現象は西側各国で現れているようだが、TPP、TTIP、TiSAが成立すれば、参加国はこうした状態になるだろう。

（注）タチアナは結婚相手が捜査の対象になったこともあって2001年に離婚し、すぐにエリツィンの側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。ユマシェフの娘、ポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒで、ロシアのアルミニウム産業に君臨、ナサニエル・ロスチャイルドから「アドバス」を受けている一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601250000/

　1990年代、ボリス・エリツィンが大統領だった時代のロシアで政権の中枢と手を組んで国民の富を略奪、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになった一団が存在する。その象徴的な人物だったボリス・ベレゾフスキー（亡命後に「プラトン・エレーニン」へ改名）は2013年3月23日にイギリスで死亡する。ロシアへ戻る動きを見せた直後のことだった。ベレゾフスキーの背景にはチェチェンの戦闘集団や犯罪組織が存在した。

　そのベレゾフスキーに焦点を当て、エリツィン政権の腐敗を明らかにしたアメリカのジャーナリスト、ポール・クレイブニコフは2004年7月にモスクワで射殺されている。「全ての悪事はウラジミル・プーチンの為せる業」だと唱える人もいるが、暗殺の背後にベレゾフスキーがいたのではないかと疑う人も少なくない。（Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000）

　ベレゾフスキーの下で働いていたアレクサンドル・リトビネンコは2006年11月に放射性物質のポロニウム210で毒殺されたとされているが、このリトビネンコもロシアへ帰国する動きを見せた直後の死だった。ポロニウム210は放射性物質であり、明白な痕跡を残す。何十年も前から痕跡を残さないで人を殺せる薬物は開発されていると言われているので、ポロニウム210を使ったというのは不自然。殺害には別の毒物が使われ、ポロニウム210は追跡させるために利用されたのではないかというのだ。

　その死について、兄弟のマキシム・リトビネンコはアメリカ、イスラエル、イギリスの情報機関に殺された可能性があると主張している。死の数週間前、ロシアの石油会社ユーコスの元幹部レオニド・ネフツーリンと会うためにイスラエルを訪れていていたことも知られている。

　リトビネンコの体調が悪くなった日、ロンドンの「寿司バー」で彼と会っていたというのがイタリア人のマリオ・スカラメッラ。事件後、イタリアで逮捕されているが、この人物はイタリアのカンパニア州を拠点としていて、ECCP（環境犯罪防止プログラム）という組織を運営、その一方でナポリの犯罪組織、カモッラともつながっていた。

　それだけでなく、スカラメッラはイタリアの情報機関とも緊密な関係にある。2002年5月にはローマの近くで開かれた秘密会議に出席しているのだが、同席者の中には情報大臣だったフランコ・フラティニ、SISDE（治安機関）のマリオ・モッリ長官、SISMI（対外情報機関）のニッコロ・ポッラーリ長官、ルイジ・ラムポーニ元SISMI長官も含まれていた。

　ポッラーリ長官はその後、CIAによる拉致事件に絡んで解任されるのだが、この拉致にはスカラメッラも協力していたと言われている。スカラメッラとつながっていたロバート・セルドン・レディはCIAのミラノ支局長だと噂されている人物だ。

　ところで、9月7日付けのサン紙はイギリスの情報機関が殺害したとする主張を紹介、その理由として挙げられているのはエジンバラ公（フィリップ・マウントバッテン）の「ポルノ写真」。1950年代に彼の友人が「木曜クラブ」で撮影したもので、イギリスの当局へ提出ずみだったという。ベレゾフスキーは自身の悪事が明らかにされることを防ぎたかったというのだが、王室サイドはそうした話が漏れることを恐れ、情報機関が動いたという説である。真偽は不明だが、説得力に欠ける印象は否めない。

　ベレゾフスキーはエリツィンと親しかったが、西側では「メディア王」とも呼ばれるルパート・マードック、1980年代に「ジャンク・ボンド」を売りまくってウォール街の敵対的買収を下支えしたマイケル・ミルケン、ジョージ・W・ブッシュの弟でS＆L（アメリカの住宅金融）スキャンダルで名前が出てきたニール・ブッシュ、ジェイコブ・ロスチャイルド卿、その息子のナサニエル（ナット）・ロスチャイルドらと親しくしていた。

　エリツィン時代からロシアで西側勢力とつながり、富の略奪を続けているグループの中心人物はエリツィンの娘であるタチアナ。飲んだくれで心臓病を抱える父親に代わり、クレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にしていた。1996年に父親のボリスはタチアナを個人的な顧問に据えている。彼女は2000年、ウラジミル・プーチンから解雇された。

　ウラル・エネルギーのCEOだったアレクセイ・ドゥヤチェンコと離婚したタチアナは2001年、エリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。その娘であるポリナ・ユマシェバと結婚したオレグ・デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒで、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。

　タチアナの利権仲間に属すひとり、アナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、HIID（国際開発ハーバード研究所）なる研究所と連携していた。ここはCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。言うまでもなく、USAIDはCIAが資金を流す際に使う機関だ。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）

　エリツィン時代の経済政策はジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団が作成、今でも影響力を保持している。基本的に新自由主義に基づく政策を推進、西側巨大資本がロシアを揺さぶるための手先でもある。中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ、経済開発大臣アレクセイ・ウリュカエフや、新旧財務大臣のアントン・シルアノフとアレクセイ・クドリンもその仲間だ。こうした勢力を排除できないところにプーチンの弱点があると言われている。

　ベレゾフスキーがプーチンとの和解に成功してロシアへ帰国した場合、今でもロシア経済に大きな影響力を持つ親西側資本勢力のネットワークが明らかになる可能性があった。すでにロスチャイルドを中心とするネットワークと強く結びついていることは判明しているが、ロシア国内のつながりが露見した場合、ロシア制圧は今よりさらに難しくなる。ベレゾフスキーが死んだことにより、西側支配層にとって最悪の事態にはならなかったと考えることができるだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609120000/

ロシア国民がプーチン大統領を圧倒的に支持する理由　日本外交と政治の正体
2016年10月14日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　

　　
「赤の広場」の祝賀行事で国民に取り囲まれるプーチン大統領／（Ｃ）ＡＰ
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/630.html

　米経済誌「フォーブス」は毎年、「世界で最も影響力のある人物」を発表している。２０１３〜１５年にかけて上位の顔ぶれは変わっていない。１５年の１位はロシアのプーチン大統領、２位はドイツのメルケル首相、３位は米国のオバマ大統領で、４位はバチカンのローマ法王、５位は中国の習近平国家主席と続く。

　プーチンの強さの“カギ”がどこにあるのかといえば、国民から圧倒的な支持を得ていることだろう。ロシア国内の支持率（ギャラップ調査）の推移を見ると、０９年は７７％、１０年は７４％、１１年は６５％。１２〜１３年はそろって５４％と下落傾向にあったものの、１４年は８３％と再び持ち直した。そして今年３月に実施されたロシアの世論調査機関「レバダ・センター」の調査でも、支持率は８２％だった。

　一方で、米シンクタンクのピュー研究所が１５年に世界４０カ国で実施した世論調査によると、プーチンを「信頼する」は２４％、「信頼できない」が５８％だった。つまり、世界とロシア国民のプーチンに対する評価は真逆なのだ。

　ロシアはエリツィン大統領時代に国家崩壊の道を進んでいた。チェチェンなど、イスラム教の強い地域の「分離」は時間の問題とみられていたし、経済は悪化の一途をたどっていて、年金生活者は苦境のドン底だった。そんな時代背景の中で現れたのがプーチンだ。

　話は少し外れるが、今の世界の多くの政治家は私利私欲にかられ、自身の利益を最優先し、経済的に困窮している弱者にほとんど目を向けない。しかし、幼少期を「エリート」として過ごしていないプーチンには、こうした姿勢がみられない──とロシア国民の多くが感じている。

　プーチンがロシア国内で重用されているのは、「世渡りのうまい政治家ではロシアは救えない」という危機感がロシア国内で広がっているからで、国民はプーチンと自分たちの思いは「乖離していない」──とみている。それが圧倒的な支持を得ている理由だろう。プーチンと親交のある柔道家の山下泰裕氏はこう言っていた。

「プーチンはうまく、上手に生きていくということを嫌う。自分は柔道家として個人の利益を優先するのではなく、人間としての生き方を追求することを教えた」

　プーチンは諜報員として、長く海外で生活してきた。諜報員に求められるのは「事実を客観的に見る能力」である。ロシアはクリミア問題やウクライナ問題で世界から制裁されているが、ロシア国民の多くは、米国などが仕掛けた陰謀――として、毅然とした態度を取り続けているプーチンの姿勢に共鳴しているのである。

プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか？
The Saker 2016年10月28日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-faca.html

読者の皆様

以下の記事で、The Sakerが、ウラジーミル・プーチンが、いかにして、ロシアの主権を、英米-シオニスト帝国からもぎ取ったかを説明している。彼はドナルド・トランプが、アメリカを救うことを期待している。彼の記事を、本人の了解を得て掲載する。

プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか？

The Saker 2016年10月22日

アメリカが直面している危機:

選択肢その一: ヒラリーの勝利。これは、より酷い方向に強化したオバマだ。オバマそのものが、ブッシュ・ジュニアで、しかも、より酷いものであることを想起されたい。もちろん、ブッシュ・ジュニアは、クリントンにすぎず、より酷いだけだ。今や一巡り。クリントンに戻るのだ。ただし今回は、女性で、やることなすことに失敗して、今や30年におよぶ、惨事と失敗の実績を誇る非常に不安定な人物だ。彼女には戦争を開始する権限もない時でさえ、彼女は戦争を一つ始めたのだ(ビルに、セルビア人を爆撃するように言って)。今や、彼女はその権限を持ちかねないのだ。しかも、彼女は何百万人もの人々の前に立って、トランプが、彼女に“プーチンは、ありとあらゆる段階で、あなたを出し抜いた。”というのを聞かねばならないのだ。彼がそう言った時の、彼女の凍り付いた表情をご覧になっただろうか？ トランプは正しく、プーチンは実際、彼女とオバマを、あらゆる段階で出し抜いた。問題は、今、プーチンに対して劣等感を持っている大統領(オバマ)の後、またしても、全く同じ劣等感と、シリアで、ロシア軍に対し、飛行禁止空域を押しつけようという異常な決意を持った大統領になることだ。短い髪と滑稽なズボン姿のヒラリーを見るにつけ、“彼女は、自分は全ての点で、あらゆる男性同様にタフであることを証明しようと懸命な女性だ、と私には思える” - もちろん、彼女はそうてはないのだが。彼女の実績も、彼女は弱く、臆病で、何があっても決して刑罰を受けることがないと確信していることを示している。そして今、この悪の救世主の出現を信じる変人で(http://thesaker.is/the-messianic-lunatic-in-her-own-words/)根深い劣等感をもった人物が、全軍最高司令官になりかねないのだ？! 神よ我々全てを救いたまえ！

選択肢、その二: トランプ勝利。問題: 彼は全く孤独だ。ネオコンは、議会、マスコミ、金融機関と裁判所を、もう完璧に支配している。夫クリントンから、妻クリントンまでの間に、連中は、ペンタゴンや、国務省や、三文字の政府機関に深く潜入してしまった。連邦準備制度理事会こそ、連中の拠点だ。トランプは、こうした“地下にたむろする猛烈な狂人連中”に一体どう対処するのだろう？ http://www.opednews.com/articles/opedne_donald_a_080423_leo_strauss_and_the_.htm

あらゆる“名士連中”(俳優から、政治家、記者に至るまで)トランプに対して解き放った悪意ある憎悪キャンペーンを考えると - 彼らは退路を断ったのだ。連中は、もしトランプが勝てば、彼らは全てを失うことを知っており(そして、もし彼が、簡単に影響を受けてしまう人物であることがわかれば、彼を選んでも何の違いもなくなることになる)。ネオコンは何も失うものはなく、連中は最後の一人まで戦うだろう。もし彼がネオコンと、連中の代理人に包囲されたら、トランプは一体何ができるだろう？ 全く違うチームを呼び入れるのだろうか？ 彼は一体どうやって、彼らを調査するつもりだろう？ 彼の最初の選択は、ペンスを副大統領に指名することだったが、これは惨事で(既に彼は、シリアと選挙結果で、トランプを妨害している)。トランプが、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官に一体誰を任命するのかを聞くのを私は大いにおそれている。ネオコンをなだめるためだけに、彼は悪名高いラーム・エマニュエルの新版のような人物を任命するのではあるまいかと心配しているので… もし、トランプが原則と勇気の持ち主であることを証明すれば、ネオコンはいつでも彼を“ダラスの目”に会わせ、彼をペンスで置き換えることができる。一丁あがり!

私には、一つしか解決策は思いあたらない。

プーチンは、いかにして、ロシアを救ったか
プーチンが権力の座に着いた際には、今のホワイト・ハウス同様、徹底的に腐敗し、裏切り者が蔓延するクレムリンを、受け継いだのだ。ロシアは、独立し、ナチスが支配しているウクライナと同様、かなり悲惨な状態にあった。ロシアも、銀行家と、英米シオニストの傀儡に支配されており、大半のロシア人は惨めな暮らしをしていた。大きな違いは、トランプに起きている物事とは違い、アメリカ・ネオコンのロシア版連中は、プーチンに脅かされようとは夢にも思っていなかったことだ。彼は、支配者たちによって、治安機関の代表として、大企業資本の代表、メドベージェフとともに働くよう、選ばれたのだ。これは、ロシア社会でも依然機能していた、たった二つの部門、治安機関と、石油/ガスの金の間の妥協策だった。プーチンは、サイズがあわないスーツを着た小役人で、内気で、いささかぎごちない小男のように見え、ロシアを動かしている七人の銀行家という強力なオリガルヒにとって、何の脅威にもならないはずだった( https://en.wikipedia.org/wiki/Semibankirschina )。ただし、彼はロシア史上、もっとも手強い支配者の一人だったのだ。権力の座につくやいなや、プーチンがしたのはこういうことだ。

第一に、彼はチェチェンのワッハブ派叛徒を、素早く効果的に粉砕し、国軍と治安機関に、クレムリンへの信頼性を回復させた。これで、オリガルヒと対決する際に、頼りにせざるを得ない人々との間で、彼の個人的な信頼を確立したのだ。

第二に、1990年代には、たとえ実際には、法律がなかったためにせよ、ロシアの全員が、ありとあらゆる実業家や企業が、多かれ少なかれ、法律を破っていた事実を、彼は活用した。彼は、ベレゾフスキーや、ホドロフスキーの類を、連中の政治活動で、弾圧するのではなく、連中を(全く正しいが)賄賂のかどで粉砕した。決定的に重要なのは、彼はこれを、非常に公然と行い、もう一つの大敵、マスコミに、明瞭なメッセージを送ったのだ。

第三に、欧米の人権団体やロシア・リベラルの幻覚と逆に、プーチンは、いかなる反体制派をも決して直接弾圧したり、マスコミを厳しく取り締まったり、まして誰かの殺害を命じたりはしない。彼は遥かに賢明に事をなしとげた。現代のジャーナリスト連中は、何よりもまず、売女マスコミであることを想起願いたい。 プーチンは、オリガルヒを容赦なく取り締まることで、売女マスコミから、収入と政治的支援の源を奪った。ウクライナに移住した者もあれば、辞任しただけの者もあり、ドーシチTV、エホー・モスクヴィ・ラジオや、コメルサント新聞など、ごく少数の容易に識別できるマスコミは、特別保留地、あるいは動物園状態に置かれた。移住した連中は、無関係なものとなり、“リベラル動物園”に止まった連中は - すっかり信憑性を失ってしまい、無害になった。決定的に重要なのは、全員が“メッセージを理解したことだ”。それから先は、ごく少数の本当の愛国者(ドミトリー・キセリョフやマルガリータ・シモニアンら)を主要な地位に任命しさえすれば、運命の風の方向が変わったことを全員すぐに理解した。

第四に、主要マスコミさえ正気に返らされてしまえば、“リベラル”(ロシアでは親アメリカを意味する)政党が、死のスパイラルに入り込むのに、さほど長くかからず、そうした政党は決して回復しなかった。その結果、あらゆる“リベラル”が排除され、ロシア国会には、現在、4党しかなく、いずれの党も、多かれ少なかれ“愛国的”だ。これが、プーチン戦略でも、うまく機能した部分だ。

これまでの所、プーチンは、私が“汎大西洋統合主義者”と呼んでいる第五列の連中を(http://thesaker.is/putins-biggest-failure/ を参照)政府そのものから排除し損ねている。確実なことは、プーチンは、銀行/金融部門内の第五列連中には取り組んでおらず、連中も、彼には、彼らに対して行動をとる口実を与えないよう非常に用心している。

ロシアとアメリカは全く違う国なので、お互い簡単に処方箋を写して済ますことはできない。それでも、“プーチン・モデル”には貴重な教訓があるだろうが、とりわけトランプの最も手ごわい敵は、おそらく連邦準備制度理事会に居すわる連中と、連邦準備制度理事会を支配している銀行だ。確実なのは、当面アメリカのイメージは、アメリカ政府に捨てられたホームレスの退役軍人が国旗に身を包み、カップに小銭を要求するというものであり続けるだろうことだ。

ヒラリーは、アメリカの戦争は見事な成功だと考えている。トランプは、そうした戦争は恥ずべきことだと考えている。この二者間の選択は、実際極めて単純だと私は考える。

英米シオニスト・エリートの中で分裂など有りえないとおっしゃる向きには、ドミニク・ストロス-カーンが次期フランス大統領になるのを防ぐための陰謀の例があるとお答えしたい( https://en.wikipedia.org/wiki/New_York_v._Strauss-Kahn)。これが、ハイエナと同様、英米シオニスト指導者連中は、時に、お互いに攻撃するのだ。そういうことは、政治イデオロギーと無関係にあらゆる政権でおきる(ナチス・ドイツの親衛隊対突撃隊、あるいはボルシェビキソ連でのトロツキー主義者対スターリン主義者を想起願いたい)。

鉄の箒
レオン・トロツキーは、ソ連は、アナキストや貴族を“鉄の箒”で一掃する必要があると良く言っていたものだ。彼はプラウダに“我々には鉄の箒が必要だ”という題の記事すら書いている。もう一人の大量虐殺マニア、フェリックス・ジェルジンスキー、悪名高いChK秘密警察の創設者、秘密警察職員には“燃える心、冷静な頭脳と、清潔な手”が必要だと言っていた。こうした連中に、弱さや、共感を求めても全く無駄だ。彼らはイデオロギーに突き動かされた“熱狂的な信者”、共感という感覚が欠けた社会病質者で、自分たちの邪魔をする誰に対しても大量虐殺的な憎悪を持った根っからの悪連中なのだ。

ヒラリー・クリントンと、彼女のネオコン集団は、精神的に(時には、物理的にも)ソ連のボルシェビキの後継者で、彼らは、ボリシェビキの先祖と同様、敵を粉砕するのに一秒たりともためらわない。ドナルド・トランプは - 彼が本物で、言っていることが本気であるならば - これを理解し、プーチンがした通りにしなければならない。最初に、しかも激しく攻撃することだ。

ちなみに、スターリンも、まさにこれを行い、トロツキストは粉砕された。

最終的に、プーチンが第五列連中を、権力の座から排除できるかどうか、まだはっきりしていないと私は思う。確かなことは、ロシアは少なくとも、英米シオニストの支配からは、ほぼ自由で、アメリカが、現在、連中の最後の砦だということだ。トランプに対する連中の熱狂的憎悪は、(愛国的な意味で言うのではなく、むしろ寄生虫が“自分の”宿主を気づかうように)自分たちの祖国と考える場所において、初めて脅かされてという、こうした連中が感じている危機感によって、一部説明がつくかも知れない。連中には恐れるべきもっともな理由があるのかも知れない。連中には恐れる理由があって欲しいと思う。

トランプを恐怖で萎縮させようという最近の企みへの見事な対処を見て、私は勇気づけられた。昨日トランプは、選挙で不正が行われる可能性があるので、結果を認めるとは誓わないと、あえて断言した。読み書きができる人なら誰でも、大統領選挙を含め、アメリカの選挙では過去に不正が行われてきたことを知っているにもかかわらず、トランプが犯罪的思考という大罪をおかしたと、メディアは主張している。シオニスト・マスコミは独善的に激怒して彼に襲いかかり、発言を撤回するよう彼に大変な圧力をかけている。寝返って“犯罪的発言”を撤回するかわりに、トランプは、もし自分が勝ったら選挙結果を尊重すると答えたのだ。

素晴らしいではないか？ 彼がこの勇気を示し続けてくれよう願おう。

トランプは、ジャン＝マリー・ル・ペンがフランスでしたことを、今実行している。彼はネオコンに、彼があえて公然と彼らに楯突くことを示し、連中のルールで動くのを拒否しており、連中の激怒も、彼には何の効果もなく、連中は検閲もできず、まして彼を沈黙させることなどできずにいる。彼は、またもや、サイバー攻撃をロシア人のせいにするのを拒否し、逆にロシアとアメリカにとって、友人であるのは良いことだという発言を繰り返した。彼がこの姿勢を一体いつまで保てるか私にはわからないが、当面、彼が英米シオニストの陰の政府や帝国にあからさまに楯突いていることは否定しようがない。

結論:
アメリカ合州国は、アメリカ史上、最も深刻で最も危険な危機の可能性がある状態に入り込もうとしている。もしトランプが選ばれたなら、連中が彼を政治的な動機の抑圧だと非難するいかなる口実も与えることなく、敵に対し、十分に練られた攻撃を、即座に開始しなければなるまい。ロシアでは、プーチンは軍と治安機関の支持が期待できた。トランプが一体誰を頼りにできるのかわからないが、アメリカ軍内には、依然、本当の愛国者がいると私は強く確信している。もしトランプが、FBIを率いる適切な人材を得られれば、彼も、この機関を活用して大掃除し、賄賂や、(ここには随意の単語を)の陰謀や、権限濫用や、公正の妨害や職務怠慢などに対する起訴を次々と行えるだろう。そのような犯罪は、現在の支配層中で蔓延しており、こうしたものは証明が容易なので、賄賂を取り締まれば、トランプは、アメリカ国民から総立ちの拍手喝采を受けるだろう。次に、プーチンがロシアでしたように、トランプもマスコミに対処しなければならない。具体的に、どうするのか私にはわからない。しかし彼は、このけだものと対決し、打ち負かさねばならないのだ。プーチンがそうであるのと同様に、この過程のあらゆる段階で、彼は国民の積極的な支持を得る必要があるだろう。

トランプに、それができるだろうか？ 私にはわからない。陰の政府を打倒し、人々の権限を復興するのは、ロシアの場合より、アメリカでの方がずっと困難だと私は思う。英米シオニスト帝国は、一番可能性が高いのは軍事的および経済的敗北の組み合わせにより、外部から打倒する必要があるだろうと私は常々考えている。私はいまでもそう信じている。だが私は間違っているかも知れない - 実際、私は間違っていることを望んでいる - あるいは、トランプは、アメリカ合州国を救うために、帝国を打倒する人物になるのかも知れない。どれほどわずかのものであれ、もしそのような可能性があるなら、我々はそれを信じ、そのために行動すべきだと思う。他の代案は、いずれももっと酷いのだから。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-faca.html

2016.11.04
破産国ウクライナでクーデター体制の腐敗が深刻化、その国の富豪がクリントン基金に多額の寄付

　キエフ体制で政治家の腐敗が西側のメディアも取り上げるほど深刻化、ファシズムはウクライナだけでなく旧ソ連圏に広がっていると伝えられている。こうした実態を隠すひとつの手段としてロシア、そしてウラジミル・プーチンを悪魔として描くプロパガンダが西側では展開されてきた。

　この体制はクーデターで成立したものだが、その背後にはアメリカの支配層がいることから「国際社会」とやらは容認している。選挙で成立したビクトル・ヤヌコビッチ大統領の政権はネオ・ナチの暴力で揺さぶられ、2014年2月23日に憲法の規定を全く無視した形で倒された。その際、西側はヤヌコビッチ政権の腐敗を宣伝していたが、真の腐敗はクーデター後に始まっている。

　現在、ウクライナの平均月収は214ドルにすぎないのだが、伝えられるところによるとボロディミール・フロイスマン首相は100万ドル以上の預金があり、24名の閣僚を合計すると700万ドル近くの現金を持っていると推計されている。高価な自動車やスイス製の時計、宝石、広大な土地などを所有している人もいるという。現在、ウクライナは破産状態だが、政治家や官僚は国を食い物にし、莫大な資産を形成中のようだ。

　勿論、クーデターの前に腐敗がなかったわけではない。1991年12月にソ連が消滅、ロシアはアメリカの傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として君臨し、旧ソ連圏には新自由主義が広がると腐敗も広がる。国の資産は政府の腐敗勢力と結びついたグループに奪われ、庶民は貧困化した。当然、国民の間で不満が高まり、新自由主義（親米）陣営は支持されなくなる。

　ウクライナでは2004年の大統領選挙で西側の意に反し、ヤヌコビッチが当選した。西側の支援を受けたライバル候補のビクトル・ユシチェンコは「不正選挙」だと主張、デモや政府施設への包囲などで新政権を揺さぶり、2004年から05年にかけて反ヤヌコビッチのキャンペーンが展開された。いわゆるオレンジ革命」である。この「革命」にもヌランドは参加していた。

　しかし、そのオレンジ革命も新自由主義化が目的で、前と同じように貧富の差が拡大、2010年2月にはヤヌコビッチが大統領に就任した。そのヤヌコビッチ政権を倒すため、西側はNGOを使って抗議活動を演出、2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まる。当初、抗議活動は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

　規模が大きくなったところで登場してきたのがネオ・ナチのグループ。そのメンバーを西側は軍事訓練して準備していた。ネオ・ナチのグループは2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始める。そうした中、アメリカのバラク・オバマ大統領はウクライナ政府に対し、警官隊を引き揚げさせるべきだと求める。ヤヌコビッチ政権は強硬策をとることはなかった。

　2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。

　この狙撃について西側のメディアは政府側の仕業だと宣伝していたが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」そして、「新連合はもはや信用できない。」

　アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は話し合いでの解決を嫌い、話し合いを進めていたEUを罵倒している。ヌランドとパイアットが電話で「次期政権」の閣僚人事について話し合っている音声がYouTubeにアップロードされているが、その中でEUに対して「くそくらえ（F*ck the EU）」と言っている。

　旧ソ連圏では西側巨大資本の手先になり、国の富を盗む手助けをして自らも巨万の富を手にした人びとがいて、オリガルヒと呼ばれている。そうした富豪のひとりであるビクトル・ピンチュクが2009年から13年にかけてクリントン基金へ少なくとも860万ドルを寄付していることがWikiLeaksの公表した電子メールで発覚した。このピンチュクはユーロマイダンで始まったクーデターを支持していたひとりだ。

　本ブログではすでに指摘しているが、ビル・クリントン大統領に対してユーゴスラビアを空爆するようにヒラリーは求めていた。その時、政府に入っていたヒラリーの友人には戦争推進派のヌランド、そしてマデリーン・オルブライトが含まれている。現在、ヒラリーの側近中の側近と言われ、ムスリム同胞団と強く結びついているヒューマ・アベディンはインターンとしてヒラリーの下で働いている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611040000/

　ドナルド・トランプがアメリカの次期大統領に選ばれた後、アメリカ、EU、そしてロシアで興味深い動きが見られる。アメリカでは13日から3日間の予定でジョージ・ソロス、その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちが音頭を取り、トランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開催、やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループ（いわゆる第5列）に属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が汚職で逮捕された事実だ。

　ウルカエフたちのグループには中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナや新旧財務大臣のアントン・シルアノフとアレクセイ・クドリンも含まれ、ボリス・エリツィン時代のように、社会的な強者が富を独占する仕組みを復活させようと目論んでいる。

　そのグループにおける中心的な存在がエリツィンの娘であるタチアナ。ボリスが大統領だった時代、飲んだくれで心臓病を抱える父親に代わり、クレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にしていた。1996年にボリスはタチアナを個人的な顧問に据えたが、2000年にウラジミル・プーチンから解雇されている。

　タチアナはウラル・エネルギーのCEOだったアレクセイ・ドゥヤチェンコと結婚していたが離婚、2001年にエリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。

　ユマシェフの娘であるポリナ・ユマシェバと結婚したオレグ・デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒで、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。

　タチアナの利権仲間に属すひとり、アナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、HIID（国際開発ハーバード研究所）なる研究所と連携していた。ここはCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。言うまでもなくUSAIDはCIAが資金を流す際に使う機関だ。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）

　エリツィン時代のロシアで経済政策を作成していたのはジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団だが、ロスチャイルドとのつながりも目立つ。また、ソ連時代から現在のロシアに至るまで、この地域を支配しようとしてきたのがジョージ・ソロス。そうした西側支配層の配下のロシア人がウラジミル・プーチン体制になっても経済分野では主導権を握り、プーチン体制のアキレス腱とも言われている。

　米英のロシア／ソ連制圧の計画は1904年にハルフォード・マッキンダーのハートランド理論として顕在化した。イギリスが日本の軍事力強化や対ロシア戦の戦費調達に協力した一因はそこにある。

　当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと見ていたが、実際の兵力は7万人。その不足分を補うために目を付けられたのが日清戦争に勝利した日本だった。そして1902年、日英同盟協約が結ばれている。日露戦争でアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領が乗り出してきた理由も同じだろう。同じルーズベルトでもセオドアはフランクリンと違い、棍棒外交で有名な好戦派だ。

　現在、米英支配層とロシアとの鍔迫り合いはシリアで行われている。ヒラリー・クリントンなどアメリカの好戦派はシリアをリビアと同じように破壊、戦闘員をカフカスなどロシア周辺へ移動させ、西側のウクライナではネオ・ナチを使ってロシアへ迫っていくつもりだったのだろう。NATOもロシアとの国境近くに部隊を配備、ロシアに対する軍事的な圧力を強めてきた。ちなみに、ウクライナのクーデターを現場で指揮していたネオコン、ビクトリア・ヌランド国務次官補はヒラリーと親しい仲だ。

　ところが、シリアでは昨年9月末にロシア軍がシリア政府の要請に基づいて軍事介入、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュに対する攻撃を始めた。アメリカが主導する連合軍とは違い、本当に攻撃して侵略軍は大きなダメージを受けた。そこでアメリカの好戦派はリビアのように飛行禁止空域を設定するように要求する。ヒラリーもそうした首相をする仲間だ。

　アメリカ上院の軍事委員会でジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が語ったようにシリア上空をロシア軍やシリア軍の航空機が飛行することを禁止した場合、アメリカはロシアやシリアと戦争になる可能性が高く、世界大戦、つまり核戦争に発展する可能性が高い。アメリカなどがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュなどを攻撃しているロシアやシリアの戦闘機や爆撃機を撃墜すれば、ロシアもアメリカなどの戦闘機や爆撃機を撃墜する。必然的に直接的な軍事衝突になるからだ。

　好戦派と見なされているダンフォードでさえロシアとの戦争には消極的だが、軍の内部にもヒラリーの仲間はいる。例えば、陸軍のマーク・ミリー参謀総長はロシアに対し、かつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやる、つまりスターリングラードなど第2次世界大戦でソ連が受けた以上の打撃を加えてやると演説した。先制核攻撃すると言っているのに等しい。

　それに対し、トランプはダーイッシュの打倒を最優先すべきだとしている。すでにトランプはプーチンと電話で話し合っているようだ。このまま進めばアメリカとロシアとの関係は修復される。ソロスたち「リベラル派」はそれを恐れている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611150000/

　言うまでもなく、ピノチェトとは1973年9月11日にチリで民主的政権をクーデターで倒したオーグスト・ピノチェトを指している。その軍事クーデターを操っていたのはヘンリー・キッシンジャーだ。

　クーデター後、ピノチェトはシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の「マネタリズム」に基づく政策を導入、大企業／富裕層を優遇する政策を実施した。その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。

　具体的な政策としては、賃金は引き下げ、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、つまり労働環境を劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。国有企業の私有化とは国民の資産を略奪することにほかならず、安倍晋三政権が執着しているTPP（環太平洋連携協定）と基本的に同じ。実際、安倍政権はその方向へ向かっている。

　西側支配層はゴルバチョフに替わる選択肢を持っていた。ボリス・エリツィンだ。1991年7月に彼はロシアの大統領に就任する。

　その一方、ゴルバチョフの政策をソ連解体の策謀と考えるグループは「国家非常事態委員会」を組織、8月に権力の奪還を狙うものの、失敗する。その目論見を利用して主導権をを奪うことに成功したのがエリツィン。1991年12月8日に彼はベラルーシにあるベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めた。いわゆる「ベロベーシ合意」だ。12月21日にはCIS（独立国家共同体）が発足、ソ連は消滅するのだが、この過程に国民の意思は反映されていない。

　会議に出席したのはロシアからエリツィン大統領とゲンナジー・ブルブリス国務大臣、ウクライナからレオニード・クラフチュク大統領とビトルド・フォキン首相、ベラルーシのソビエト最高会議で議長を務めていたスタニスラフ・シュシケビッチとバツァスラフ・ケビッチ首相。会議を主導したのはロシアのブルブリスだと言われている。

　ソ連の消滅によってアメリカの支配層はアメリカが唯一の超大国になり、その超大国を支配している自分たちが世界を支配するというストーリーを考える。そこで1992年2月に国防総省のDPGとして世界制覇プロジェクトを作成する。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンで、旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと計画している。

　こうした計画はビル・クリントン政権で塩漬けになるが、本ブログで何度も書いているように、ヒラリー・クリントンが政権の内部に引き込んだマデリーン・オルブライトやビクトリア・ヌランドが軌道修正、つまり戦争へと導いていく。オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であり、ヌランドはネオコンだ。

　ビル・クリントン政権が侵略戦争へ進み始めるのはオルブライトが国連大使から国務長官に異動した1997年1月が大きな節目だった。なお、ヌランドは国務副長官の首席補佐官を務めていた。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、ホワイトハウスでネオコンなど好戦派が主導権を握る。攻撃の10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたとクラーク元欧州連合軍は語っている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611300000/

　ウォルフォウィッツはシカゴ大学で博士号を取得しているが、その担当教授だったレオ・ストラウスはネオコンの思想的な支柱だと言われている。この大学は新自由主義経済の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンの拠点でもある。

　軍事的な侵略と新自由主義が連携させた最初の人物は、1973年9月11日にCIAを後ろ盾とする軍事クーデターでチリに独裁体制を築いたオーグスト・ピノチェトだろう。このクーデターで倒されたサルバドール・アジェンデ政権は選挙で選ばれたのであり、アメリカが「民主主義を輸出」したとは言えない。

　ピノチェト政権は2000名とも2万名とも言われる人びとを虐殺したが、そのターゲットは巨大資本がカネ儲けする上で邪魔になると判断された人びとだ。そうした虐殺の後、フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授の「マネタリズム」に基づき、大企業／富裕層を優遇する政策が打ち出されていく。実際に現地で動いていたのは両教授の弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズだ。

　そ賃金の引き下げ、労働者を保護する法律の廃止、労働組合の禁止などで労働環境は劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようという試みもなされた。

　1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でソ連のミハイル・ゴルバチョフはこの政策を導入するように西側の首脳から強要されたが、難色を示した。ゴルバチョフが失脚し、ボリス・エリツィンが台頭する一因はここにある。

　1991年12月にソ連が消滅、エリツィン政権の下で新自由主義的な政策が推進されると腐敗勢力が国の資産を略奪して富豪になり、大多数の人びとは貧困化した。同じことを安倍政権も推進、その総仕上げとしてTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、さらにTiSA（新サービス貿易協定）が計画された。言うまでもなく、この3協定は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げるものだ。

　ところが、安倍が頼ってきたアメリカの勢力が権力抗争で劣勢になり、言論統制の強化を図っている。アメリカの有力メディアが手先になっているほか、11月23日にはEU議会が「ロシアやイスラム系テロリスト・グループからの反EUプロパガンダ」に警鐘を鳴らす決議を採択した。同じ日にドイツのアンゲラ・メルケル首相はインターネット上で流れている「偽情報」によって人びとの意見が操作されていると発言、そうした情報を規制する必要性を訴えたと伝えられている。力が急速に衰えている彼らは社会に残っている民主主義的な要素を破壊、支配システムを維持しようと必死だ。

　力が急速に衰えているアメリカの好戦派は社会に残っている民主主義的な要素を壊しにかかっている。第2次世界大戦が終わった直後から情報操作の体制を整え、1970年代から通信傍受の能力や監視体制を強化してきた。

　ソ連消滅後は露骨な軍事侵略をアメリカ支配層は開始、イラクでの戦争が泥沼化した後は1970年代から80年代と同じようにサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を使うようになり、それも破綻している。

　2014年11月、コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューで、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていた。何をしでかすかわからないという恐怖心からアメリカに従っている人は少なくないだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611300000/

　2003年にアメリカ政府はイラクを先制攻撃、サダム・フセインを排除した。イラクに存在しないことを知っていた大量破壊兵器を口実に攻め込んだのである。1991年にウォルフォウィッツが口にしたことを実行したわけだ。

　21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチン大統領が国を食い物にしていた腐敗勢力（西側では民主派とか呼ばれた）の摘発を開始、少なからぬ富豪がロンドンやイスラエルへ逃れた。その結果、イスラエルはそうしたオリガルヒの大きな影響を受けるようになってしまう。そのオリガルヒはイギリスのロスチャイルドや投機家のジョージ・ソロスと深い関係にあり、そうした勢力の影響がイスラエルで強まったとも言えるだろう。

　アメリカではソロスやロスチャイルドと親しいことで知られているヒラリー・クリントンが2009年1月から13年2月まで国務長官を務めているが、その間、アル・カイダ系武装勢力など傭兵を使ってリビアやシリアを2011年春から侵略し、リビアでは2011年秋にムアンマル・アル・カダフィが殺害された。リビアは現在、破綻国家だ。

　2012年からアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする侵略勢力は武器／兵器や戦闘員をシリアへ集中させる。シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒した後はイランを潰す予定だったが、この計画はイスラエルの治安機関シン・ベトのユバル・ディスキン元長官や対外情報機関モサドのメーアー・ダガン元長官から反対されている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612030001/

2016.12.09
アレッポで米政府が使ってきた侵略軍が崩壊寸前で、取り残されたCIA要員の救出を米政権は図る

　アレッポから反政府軍を逃がすようにアメリカ政府はロシア政府に求めたと伝えられている。中東で流れている情報によると、アメリカ政府はアレッポにいるアメリカの情報機関員をトルコへ逃がしたいようだ。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が降伏するのは時間の問題とも言われ、任期が終わろうとしているバラク・オバマ大統領にしても、取り残されたアメリカ人が拘束されたなら、大統領の座から降りた後、自分が厳しい状況に陥る可能性もある。

　CIAだけでなく、アメリカ軍は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名がいたとされている。侵略軍を現場で指揮しているのはCIAやアメリカの特殊部隊だということだ。

　昨年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請の基づいて空爆を始めて以降、アメリカやサウジアラビアは戦闘員を増派するだけでなく、携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWを大量に供給してきたが、それだけでは足りなかったということだ。

　アレッポでアメリカが支援してきた侵略部隊の敗北が決定的になると、バラク・オバマ大統領は国防総省に対し、シリアで政府軍と戦っているアル・カイダ系武装集団のリーダーを見つけ、殺すように命じたという。バシャール・アル・アサド政権の打倒が難しくなり、口封じを始めたと見られている。こうした工作に従事していた情報機関員や特殊部隊員が取り残されているかもしれない。

　これまでロシアはアメリカが手先の部隊を立て直すための時間稼ぎだと承知の上で停戦に合意してきたが、今回のアレッポ攻防戦では妥協していない。9月17日にアメリカ軍主導の連合軍がデリゾールで行ったシリア政府軍に対する攻撃がそうした姿勢をとらせた一因だろう。

　この攻撃はF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機が実施、シリア政府軍の兵士80名以上を殺している。その攻撃から7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始、アメリカ政府とダーイシュは連携していると見られても仕方がない。28日に侵略軍は2つの橋を破壊、30日にも別の橋2つを爆撃、政府軍の進撃を止めようとしていた。アメリカ政府は開き直り、空爆を「ミス」だと主張しているが、現在の戦闘技術や当時の状況を考えると、意図した攻撃だった可能性はきわめて高い。最近、ロシアの異動病院が攻撃されて2名以上の医療関係者が殺されたが、これも偶然ではないだろう。

　ロシア系メディアによると、9月20日にロシア軍はシリア沖にいる艦船から3発の超音速巡航ミサイルを発射させ、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を破壊した。この件についてアメリカ側から情報は流れてこないが、それだけに信憑性がある。この攻撃でアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間を含む約30名が殺されたとされている。デリゾールでシリア政府軍を空爆させたのはこの司令部だとも言われている。

　その一方、ロシア政府はアレッポ制圧後、チェチェンで活動しているロシア軍の憲兵隊をシリアへ移動させるとも伝えられている。シリアへはチェチェンからも戦闘員が入っているので不思議ではない。チェチェンの反ロシア勢力が拠点にしてきたグルジアのパンキシ渓谷でCIAは戦闘員をリクルート、軍事訓練してシリアへも送り込んでいると言われている。

　このチェチェンとサウジアラビアとの関係も指摘されている。2014年2月にロシアのソチでオリンピックが開催されたが、チェチェンの反ロシア軍はオリンピック開催中に何らかの攻撃をすると言われていた。

　そうした中、2013年7月にサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官（当時）は欧米の仲間と協議した上でアブドラ・ビン・アブドル・アジズ国王にモスクワ訪問を求めている。そして国王は7月30日にウラジミル・プーチン大統領とモスクワで会談した。

　その際に両者はバンダル長官のロシア訪問で合意、長官は秘密裏にモスクワへ入り、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のイゴール・セルグン長官、次いでプーチン大統領とも会っているのだが、そこでバンダル長官は次のようなことを言ったという。

　来年、黒海のソチで開かれる冬季オリンピックを守ると保証できる。オリンピックの破壊活動をすると脅しているチェチェンのグループは自分たちのコントロール下にあり、自分たちとの調整なしにシリア領へは向かわない。つまり、自分たちに協力しないと、サウジアラビアの指揮下にあるチェチェンのグループがソチ・オリンピックを攻撃するというわけだ。プーチンもそのように理解したらしく、「ここ10年間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と言い放ったという。そうした状況にあるため、チェチェンでゲリラ戦を戦ってきたロシアの部隊はサウジアラビアについても熟知しているはずだ。

　2013年の秋、ビクトル・ヤヌコビッチ政権はEUとの「連合協定」に向けての準備を停止、良い条件を出したロシアとの協議を再開すると発表、それに反発した親EU派が11月21日にユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）に集まり、翌年2月23日に憲法の規定を全く無視した形で大統領は解任される。反ヤヌコビッチ大統領の主力はネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）だった。現在、ウクライナは破綻状態だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612080000/

2016年12月09日
シリア重要拠点アレッポ制圧　逃げ出す武装勢力兵士

ロシア軍と政府軍はアレッポを封鎖して都市ごと空爆で攻撃している。
アメリカ軍は反政府勢力に味方して占領を続けさせようとしている。
引用：http://www.trbimg.com/img-582b0db4/turbine/ct-russia-aleppo-syria-airstrikes-20161115

最激戦地アレッポの陥落近づく

シリアにおける最激戦地アレッポは、12月7日に政府軍が東部の大部分を占領したが、まだ20万人が反体制派占領地域に残されている。

数ヶ月前から政府軍はアレッポを包囲し、食料や医薬品の搬入も禁止して兵糧攻めにしていて、住民は危険な状況になっていた。

最大25万人が閉じ込められ、反政府側は住民を人質にとって、コンクリートの建物を住居や要塞として使用していました。

ロシア軍は連日アレッポを空爆したが、コンクリートの都市を破壊すると瓦礫の山になり、より一層ゲリラ戦を展開し易くなるとも言われている。

アレッポを選挙しているのはＩＳＩＳとも関係がある反体制組織で、包囲攻撃しているのはシリア政府軍とロシア軍でした。

一方でアメリカが支援する武装勢力もアレッポの反体制勢力を攻撃し、アメリカ軍は空爆をしているが、アメリカとロシアは敵対し連携していない。

ロシア軍は意図的にアメリカ側の武装勢力を空爆しているほどで、米ロの抗争は反政府組織にとって有利に働いている。

アレッポを占領している反政府軍は、もともとはアメリカ軍がシリア政府軍を倒す為に軍事訓練した武装勢力で、アメリカ政府が武器や弾薬を渡していました。

アメリカはソ連のアフガン侵攻や第二次大戦での日本軍との戦い、対テロ戦争などでも地域の武装勢力を軍事訓練して敵と戦わせる戦略をとりました。

そうした武装組織はアメリカにとって用済みになると棄てられ、アルカイダやイスラム武装組織、ＩＳＩＳなどのテロ組織に発展しました。

アメリカ軍が教えたのはゲリラ戦とテロの方法だけで、道徳心は教えなかったので、そうなるべくしてなりました。

ロシアとアメリカのご都合主義

アメリカ軍から見てＩＳＩＳもアルカイダもシリア武装勢力も全部、昔自分が軍事訓練してテロ組織に育て上げた連中でした。

そして今もアメリカ軍は「有志同盟」と称して地元勢力を軍事訓練して米軍の武器を与え、自分たちの代わりに戦わせています。

ロシアがシリアに首を突っ込んでいるのは米国による経済封鎖から活路を見出す為で、事実上シリアを制圧してシリア政府を支配下に置こうとしています。

アメリカは相変わらず中東諸国で新たなテロ組織を訓練し、ロシアは空爆で廃墟を作って支配地域を広めようとしています。

シリア政府軍はアメリカから国民を弾圧しているとして制裁され、この制裁が原因でＩＳＩＳが力を持ち支配地域を広めることが出来た。

シリアのアサド政権はＩＳＩＳよりマシかも知れないが、アレッポを封鎖して25万人の住民と一緒に空爆し根絶しようとしたような人間性です。

住民は反政府勢力によって封鎖されているが、住民を攻撃して空爆しているのは政府軍なのであり、解放されたら嬉しいわけではない。

食料や物資の搬入を禁止したもの政府軍だし、むしろ自分達に危害を加えているのはシリア政府軍なのでした。

アメリカは停戦によって「自分が育てた」反政府勢力を温存しようと国連安保理に働きかけたが、ロシアは拒否権を行使して攻撃を続けている。

政府軍は市外東部を占拠したことで反政府勢力からは離脱者が相次いでいて、急速に弱体化している。

シリア政府軍はアレッポの3分の2を占領したと発表し、近く奪還に成功しシリア内戦は終結するだろうと声明を出した。

アメリカなどは「戦闘で住民に多くの犠牲が出ている」として政府軍とロシア軍に停戦を呼びかけている。

だが実のところアメリカが望んでいるのは「自分が育てた」テロ組織の温存と、彼らを再び利用してシリア政府軍と戦わせる事だったりします。

アレッポが開放されても住民達に平和や幸福がもたらされることは無いでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/67856435.html

2016.12.10
今から25年前と36年前、西側支配層の戦略にとって都合の良い出来事が引き起こされた12月8日

　日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した時、日本ではすでに12月8日になっていた。その12月8日にも歴史に残る出来事が引き起こされている。例えば、そのひとつが1980年12月8日のジョン・レノン殺害であり、もうひとつが1991年12月8日にベロベーシの森で開かれたロシア、ウクライナ、ベラルーシの首脳による秘密会談。いずれも西側支配層にとっては願ってもないことだった。

　1975年から活動を休止していたジョン・レノンは80年10月にシングル曲「スターティング・オーバー」、また11月には「ダブル・ファンタジー」というアルバムを発表して本格的に音楽活動を再開させたるが、それは政治的な活動の再開でもあった。

　ジェラルド・フォードが大統領だった1974年8月から77年1月にかけてアメリカ政府内でデタント（緊張緩和）派が粛清され、ネオコンが台頭、好戦的な流れになっていた。そうした中、1979年12月にNATO理事会はパーシング2ミサイル572基の配備を決定している。

　理事会が開かれる5カ月前、エルサレムではイスラエルとアメリカの情報関係者が「国際テロリズム」に関する会議を開いている。この当時、すでにアメリカのズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンでソ連をターゲットにした秘密工作を開始、その手先としてサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団を中心とする武装集団が編成されていた。そうした工作の結果、ソ連軍は1979年12月にアフガニスタンへ侵攻してくる。

　エルサレムでの会議にはアーノウド・ド・ボルクグラーブ、クレア・スターリングのような「ジャーナリスト」も参加、会議後にソ連を悪魔化して描くプロパガンダを始めた。スターリングが手を組んだひとり、ポール・ヘンツェはCIAの「元幹部」で、ブレジンスキーと親しいことで知られている。

　スターリングと組んでもうひとりがマイケル・リディーン。CIAやイタリアの情報機関と関係が深いのだが、イスラエル政府のために働いていると言われている。1976年にはJINSA（国家安全保障問題ユダヤ研究所）を創設している。ドナルド・トランプが安全保障担当の補佐官に選んだマイケル・フリンと今年7月に『戦いの場』という本を出している。

　バラク・オバマ政権はブレジンスキーの手口を真似してサラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする武装集団（アル・カイダ系やダーイッシュ）を使ってきたが、その危険性を2012年夏の段階で政府に警告していたフリンだが、何らかの事情でリディーンが結びついてしまった。これはトランプ政権が抱える懸念材料のひとつだ。

　反ソ連キャンペーンが始まり、パーシング2の配備が決まった翌年、戦争に反対する姿勢を明確にしていたジョン・レノンは射殺された。引き金を引いたのは福音主義（キリスト教原理主義）の信者でトッド・ラングレンのファンだというマーク・チャップマン。

　イギリスの弁護士でジャーナリストとしても活動していたフェント・ブレスラーによると、チャップマンは1975年6月にレバノンを訪れて1カ月近くを過ごし、帰国してからベトナム難民定住促進キャンプで働きはじめ、そこで知り合った男の紹介で警備会社へ入っている。レノンを射殺する際に使われた殺傷能力の高い「ハロー・ポイント弾」を後にチャップマンへ渡したのはその男だ。1977年1月にチャップマンはアーカンソー州からハワイへ移動、キャッスル病院で働いている。その後、彼は世界一周旅行に出発、日系女性と結婚、警備会社へ就職した。

　1980年に入ってチャップマンはホノルルの銃砲店で38口径リボルバーを購入、12月にアトランタで弾丸を受け取り、ハワイへ戻る。その直後、3日間シカゴで過ごし、6日にニューヨークへ移動、8日を迎えた。（ファントン・ブレスラー著、島田三蔵訳『誰がジョン・レノンを殺したのか？』音楽之友社、1990年）

　その11年後の12月8日、アメリカ支配層の操り人形だったロシア大統領のボリス・エリツィンは同国のゲンナジー・ブルブリス国務大臣、そしてウクライナのレオニード・クラフチュク大統領とビトルド・フォキン首相、ベラルーシのソビエト最高会議で議長を務めていたスタニスラフ・シュシケビッチとバツァスラフ・ケビッチ首相と秘密会談を開いている。会議を主導したのはロシアのブルブリスだと言われているが、その背後に西側の支配層がいたことは間違いないだろう。会議はベラルーシにあるベロベーシの森で開催され、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めた。

　その背景には1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談があると見られている。そこでゴルバチョフは西側資本にとって都合の良いショック療法的、つまり新自由主義経済的な政策を強要された。いわゆる「ピノチェト・オプション」だが、この要求にゴルバチョフは難色を示す。そこで西側はゴルバチョフからエリツィンに切り替えたわけだ。そして12月21日、カザフスタンのアルマアタでソ連の消滅とCIS（独立国家共同体）の設立が正式に決まった。

　そこから旧ソ連圏は西側支配層の食い物になり、そうした勢力の手先になった人びとも巨万の富を手に入れた。現在、安倍晋三政権の周辺には日本をアメリカの支配層へ引き渡し、自分たちは私腹を肥やそうとしている。日本をエリツィン時代のロシアと同じようにしようとしているわけだが、日本にウラジミル・プーチンやその仲間たちのような勢力が出てくる保証はない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612100000/

　ワシントン・ポスト紙にロシア系メディアのRTやスプートニクを攻撃する寄稿文が掲載された。アメリカを拠点とする巨大資本が世界を支配する体制を築くため、偽情報を流して人びとを操ろうとする動きがある。そうした操作の障害になる情報の発信源を偽報道だと攻撃するキャンペーンが展開されているのだが、その一環だと言える。このキャンペーンは言論統制だとかマッカーシズムだと批判されているものの、ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力は手を休めようとしない。ドナルド・トランプをコントロールできないと感じているのだろう。

　その寄稿文を書いたのは、2012年1月から14年2月までロシア駐在大使を務めたマイケル・マクフォール。この人物はロシアでウラジミル・プーチン政権を揺さぶる工作を進めたことで知られている。マクフォールがモスクワに着任した3日後、反プーチン派のリーダーがアメリカ大使館を訪問した。そのリーダーとは「戦略31」のボリス・ネムツォフとイーブゲニヤ・チリコーワ、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のレフ・ポノマレフ、選挙監視グループ「GOLOS」のリリヤ・シバノーワらだ。

　戦略31はNED（民主主義のための国家基金）から、モスクワ・ヘルシンキ・グループはNEDのほかフォード財団、国際的な投機家であるジョージ・ソロス系のオープン・ソサエティ、そしてCIAと関係の深いUSAIDから、またGOLOSもやはりNEDから資金を得ている。

　言うまでもなく、NEDはCIAの工作資金を流すパイプ役の団体だが、2015年にロシア政府は、こうした団体のロシアにおける活動を禁止、国外へ追い出した。こうしたロシア政府の決定を批判する記事（ココやココ）がワシントン・ポスト紙に掲載されている。

　NEDが創設されたのはロナルド・レーガン政権下の1983年11月。「民主主義」や「人権」といったタグを使って内政干渉しようというプロジェクトを同政権は始める。「プロジェクト・デモクラシー」だ。1983年1月にレーガン大統領はNSDD77に署名してプロジェクトは始まった。

　NEDを通過した工作資金は、NDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流れていく。USAID（米国国際開発庁）もCIAの資金を流す上で重要な役割を果たしている。

　マクフォールはプーチン大統領を排除し、ボリス・エリツィン時代のような西側支配層の傀儡体制を築こうとしたのだろうが、失敗した。エリツィン時代にロシア国民は西側支配層の正体を知り、再び騙されるようなことはなかった。ロシア人は過去から学ぶことができるようだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612120001/

ソ連消滅後、アメリカが唯一の超大国の超大国になり、その超大国を自分たちが支配していると認識した彼らは世界制覇プランを描き上げたのだ。1992年2月にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）たちが作成したDPGの草稿がそのプラン。「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ソ連の消滅は西側支配層の傀儡だったボリス・エリツィンたちが仕掛けた。この事実は本ブログでも何度か指摘している。2度とソ連のようなライバルが出現しないように、彼らは旧ソ連圏のほか西ヨーロッパ、東アジアなどが成長しないような方策をとろうとし、力の基盤になるエネルギー源が地下に存在する西南アジアを支配しようと考えた。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、DPGが作成される前の年にウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていている。ソ連が消滅する前から彼らは世界制覇の野望を持っていたわけで、ソ連消滅はそうした野望を顕在化させることになった。

　しかし、このプランはジョージ・H・W・ブッシュ大統領が再選に失敗、ビル・クリントンが大統領に就任したことでお蔵入りになる。それを蔵から引きずり出したのがファースト・レディーだったヒラリー・クリントン。彼女と親しいマデリーン・オルブライトが国連大使から国務長官へ異動した1997年1月のことだ。そして1999年3月、NATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。ちなみに、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子。ヒラリーのもうひとりの友人、ビクトリア・ヌランドは当時、国務副長官の首席補佐官を務めていた。

　本ブログではすでに書いたことだが、ウォルフォウィッツをはじめとする好戦派はユーゴスラビアを破壊、解体するため、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された直後からプロパガンダを始めている。例えば、ニューズデイのボン支局長だったロイ・ガットマンは1992年8月、ボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたと書いているのだが、これは嘘だった。この嘘を広めた功績で、後に彼はピューリッツァー賞を受賞している。

　2003年3月にアメリカ政府が始めたイラクへ侵略戦争も嘘を広めることから始めた。この時は偽情報を発信する目的で国防総省の内部にOSP（特殊計画室）が作られた。その室長に選ばれたエイブラム・シュルスキーはシカゴ大学でウォルフォウィッツと同じ教授について博士号を取得している。ふたりはネオコン仲間だ。

　1990年代からアメリカの侵略戦争に広告会社が深く関与してくるようになったことも本ブログで書いてきた。偽情報の作成と流布は彼らにとって御手の物だ。そうした偽情報をアメリカなど西側の有力メディアは垂れ流し、アメリカの政府や議会はそうした嘘を暴くメディアやサイトに「偽報道」というタグをつけ、検閲しようとしている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612130001/

領土返還をぶち壊したのは安倍側近だった！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_149.html
2016/12/17 00:30 　半歩前へ�U

　大山鳴動してネズミ一匹。あれほど大騒ぎした安倍晋三とプーチンの会談。終わってみれば、北方領土問題でなんの進展も見られず、日本からの３０００億円の経済協力だけが記憶に残った。

　安倍首相は１５日、山口入りに先立ち、羽田空港で記者団にこう意気込みを語った。

「山あいの川沿いにある温泉で、静かな雰囲気の中で、夜のしじまの中で、じっくりと交渉したい。元島民の皆さまの切実な思いをしっかりと胸に刻んで、日本を代表して交渉したい」―。

　ところがプーチンは約３時間遅れで到着。北方領土では譲歩するどころか一歩も譲らず、安倍の三振空振りに終わった。温泉に浸かり、うまい酒を飲んで、フグ料理に舌鼓を打ち、３０００億円の手土産を持たせて帰ってもらった。

　こうなることは最初から分かっていた。訪日を前にプーチンは「日本との間に領土問題はない。あると考えているのは日本だ」と強調した。強気の発言にはちゃんとした訳があった。

　国家安全保障局長の谷内正太郎が１１月にパトルシェフ安全保障会議書記に対して、日本に北方領土が戻ったら、「（米軍基地を置く）可能性はある」と述べていたというのだ。

　こんなことを言われてスンナリ返すわけがない。北方領土に米軍基地が出来るとなれば話は違ってくる。一気に警戒感が深まった。ロシアは国後島と択捉島に新鋭の地対艦ミサイルを配備した。そして、「日本との間に領土問題はない」発言へと発展していった。

　官僚上がりの谷内は、安倍がヘッドハンティングした男で、側近中の側近。その側近が北方領土返還をぶち壊した。安倍外交にチグハグを露呈した一幕。

　今回のプーチンの遅刻を日本のメディアは、「プーチンは遅刻常習者。驚くに当たらず」と意識して小さく扱おうとした。山口の温泉宿から羽田に向かう際もまた遅刻した。そこに専用機のトラブルが重なった。安倍首相との昼食会はお流れとなった。

　その遅刻”常習者”が、ぜひ訪ねたいと楽しみにしていた講道館へは時間通り到着した。少年時代から柔道を習ったプーチンは、大の柔道愛好家だ。

　彼の「遅れ」には、それなりの意味があるのではないか。

　つまり、プーチンは最初から今回の会談を重視していなかった。谷内発言でプーチンの腹は「領土で譲歩しない」と決まった。

　安倍が「日本の温泉宿で、ウマイ酒を飲ませる。どうしても来てくれ、としつこく頼むので来てやった」と言った感じではないか。安倍は、外交オンチもいいところ。三振承知で会談するなど、どうかしている。
　

例えば、西側の支配層はウクライナに新自由主義的な政策を押しつけて食い物にしようとしたが、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領はそれを嫌ってロシアに接近した。そこで2013年11月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で反ヤヌコビッチの抗議活動が始まる。ヤヌコビッチの支持基盤は東部と南部で、キエフの周辺には少なかった。

　人が集まったところで登場してくるのがアメリカ／NATOの訓練と支援を受けたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）。2014年2月18日頃から彼らはチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃ち始める。

　2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命、23日の段階でヤヌコビッチ大統領は排除された。

　この大統領排除は憲法の規定に反している。ヤヌコビッチは東部や南部を中心として住民の民意で選ばれた大統領だが、それをネオ・ナチが前面に出た暴力集団によって倒されたわけだ。つまり、これはクーデター。そのクーデターを日本では政府、マスコミ、あるいは「リベラル派」や「革新勢力」も支持した。

　クーデターに反対する人びとの中で最も早く動いたのがクリミアの住民で、3月16日にロシアの構成主体としてロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が実施された。その結果、投票率は80％を超え、そのうち95％以上が加盟に賛成している。この投票は国外の監視団が見守る中で行われ、公正なものだった。つまり、これは民意だ。

　ちなみに、西側の政府やメディアはロシア軍がクリミアへ侵攻したと叫んでいたが、これも嘘。クリミアのセバストポリには黒海艦隊の拠点があり、ソ連が消滅した後の1997年にロシアとウクライナは条約を結び、基地の使用と2万5000名までの駐留がロシア軍に認められた。この条約は1999年に発効、その当時から1万6000名のロシア軍が実際に駐留してきたのだ。クーデター後、西側の政府やメディアはこのロシア軍を「侵攻部隊」だと宣伝したわけだ。そうした主張をしたいなら、在日米軍について、日本を軍事侵略している侵略部隊だと言わねばならない。

　東部や南部の住民もクリミアに続こうと考え、5月11日に住民投票をすることになっていた。その9日前、5月2日にネオ・ナチは黒海に面した港湾都市のオデッサで反クーデター派の住民を虐殺する。

　大量殺戮の舞台になったのは労働組合会館。その中で50名弱が殺されたと伝えられているが、これは地上階で発見された死体の数で、それを上回る数の人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名だと住民は語っている。

　この虐殺はキエフのクーデター政権だけでなく、アメリカ政府が関与していた疑いが濃厚だ。例えば、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にキエフ政権のアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作が話し合われている。その10日後にオデッサで虐殺があった。

　オデッサの虐殺から1週間後、5月9日にクーデター派は部隊をドンバス州へ派遣、戦車をマリウポリ市に突入させた。その際、住民が殺されている。9日はソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日。街頭に出て祝っていた住民を攻撃したわけである。6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りするが、そのタイミングでキエフ軍はルガンスクで住宅街を空爆、建物を破壊し、住民を殺し始めた。

　そうした中、アメリカ政府は訓練のためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として派遣し、国防総省は戦略と政策の専門家チーム、つまり軍事顧問団をキエフへ送り込んでいる。4月にはアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がポーランドへ入り、9月にウクライナで演習を実施している。

　アメリカをはじめとする西側支配者がネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実行したのだが、これを西側では「民主化」と呼ぶようだ。その後、NATOは部隊をロシアとの国境近くへ進め、ウクライナではネオ・ナチによる暴力が蔓延、経済は破綻したが、西側の政府もメディアも気にしていない。

　傭兵を使った侵略はリビアやシリアでも実行されてきた。中東／北アフリカの手先はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。戦闘員の主力はサウジアラビアに雇われたサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団だ。アメリカは武器／兵器を提供、戦闘員の訓練を実施しているだけでなく、CIAや特殊部隊が戦闘を指揮しているようだ。

　安倍政権を操っているアメリカの勢力は民主主義の破壊者であり、民意を尊重する意思は持っていない。安倍政権が暴走するのは必然であり、そうした政権を誕生させた検察やマスコミだけでなく、こうした日米オリガルヒの走狗に従っている人びとも責任は免れない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612160000/

ロシアを仮想敵国としている「日米安全保障条約・安全保障整備関連法」により日米同盟体制を強化しているのに、プーチン大統領に「北方領土返還」を求めている。

返還すれば、北方領土に「米軍基地」を置く可能性があるのが明らかなのに、プーチン大統領が、返還するわけがない。

おまけに、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領の強い要求を受けて、プーチン大統領のクリミア併合に対して、経済制裁を強化、継続している。

プーチン大統領にしてみれば、「日米安全保障条約を破棄、経済制裁を解除し、顔を洗ってから出直して来い」と言いたいところだろう。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e3b15c7f2b2c3865f65c0a8c54f5da08

　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は14日、日ロ高官が11月に、北方領土の2島が日本に引き渡された場合の米軍基地設置の可能性を議論したという日本の一部報道について「コメントしない」と語った。

　その上で「ロシアなら会談内容を明かさない」と述べ、日本側に強い不快感を示した。

　報道官は15、16両日の日ロ首脳会談で米軍基地問題が議論されるかどうかも問われると、回答を拒否した。

ただ、プーチン大統領の最近のインタビューを引用する形で、北方領土問題の解決に当たっては、対日防衛義務を定めた日米安保条約の存在を考慮せざるを得ないとの認識を示した。

　一部報道は、谷内正太郎国家安全保障局長がパトルシェフ安全保障会議書記に対し、引き渡し後の北方領土に米軍基地を設置する可能性を否定しなかったというもの。

ロシアのメディアは「（北方領土が）日本になれば、米軍基地が置かれる可能性がある」（国営テレビ電子版）と伝え、一斉に反発した。　

2016年12月16日
日ロ交渉は領土進展なし　合意しなくて日本に幸運だった理由

日露平和交渉の成果は経済協力のみ

ロシアのプーチン大統領が12月15日に来日し、安倍首相の地元の山口県で会談し、翌16日午後に帰国しました。

今回の訪日をロシア側は公式な訪問にせず、皇居訪問や公式行事全てを拒否したと伝えられている。

発表された成果は経済協力3000億円のみで、北方領土で進展は無く、大型プロジェクトの発表もなかった。

事前の報道ではロシア側は日露パイプライン、シベリア鉄道の北海道接続、ロシアが発電した電気を日本が購入するなどの要望をしていた。

経済協力は1兆円から数兆円に達するという予想もあったが、ロシア側の期待は大きく外れた事になります。

日本側としても期待はずれで、2015年9月2日にウラジオストクで日露首脳会談が行われたとき、プーチンははっきりと「領土交渉には応じない」と通告したと言われている。

プーチンは2013年ごろ「日露痛み分けにしよう」と自分から「面積2等分」を提案してきたと言われています。

今回の交渉が始まった時点でも領土交渉に乗り気だった筈だが、9月になったら態度を豹変して「交渉に応じない」と言ってきた。

これはプーチンが嘘つきというよりもこの数ヶ月間でロシアに何かが起きたと見るべきで、考えられる変化がいくつかあった。

まず日本はＧ７で合意した対ロ経済制裁に参加していて、ロシア国内では「まず日本が制裁を解除しろ」という意見が当然ながら強かった。

プーチンも「制裁を科したままで領土交渉はできない」とまず制裁解除を要求したが、日本は「アメリカ陣営」に所属している以上絶対に離脱はできない。

もし日本だけが勝手に対ロ制裁解除すれば、ロシアと（少し）仲良くなる代わりに、アメリカとは敵対関係になるでしょう。

日露双方のお家事情

もう一つの変化は米国でトランプが大統領選に当選したことで、対ロ制裁そのものが解除される可能性が出てきて、日本と交渉する意味事態が消滅してしまった。

ロシアはアメリカと直接交渉できないから日本を切り崩そうとしたので、アメリカが交渉に応じるなら、日本に領土を返還する理由がまったく無い。

アメリカが制裁を解除したら日本も自動的に制裁解除するし、英仏独も自動的に制裁を解除します。

領土交渉に可能性が低いことは来日前から決まっていたのであり、後は経済協力をどうするか話し合うだけだったと言える。

領土交渉がなければプーチンなど追い返しても良いのだが、日本は中国と「冷戦」の最中であり、中国に兵器を供給しているのがロシアという関係です。

最近は日本海や尖閣諸島、北海道周辺で中ロ合同軍事演習をしていて、あからさまに日本を恫喝しています。

中ロを分断することが日本の利益であり、無下に追い返したらロシアは一層中国に軍事協力すると予想できます。

日本としては中国をけん制する為に、プーチンには「お土産」を持たせなくては成らず、それが3000億円の経済協力でした。

これに日本国内の政治状況も影響し、安倍首相は日ロ交渉が成功して領土返還に合意したら、衆院解散して憲法改正に持っていくつもりだったとも言われていました。

ところがロシア側からは領土交渉そのものを否定されてしまい、格好をつけるために「将来の領土交渉」という言葉をプーチンに言わせる為に、相当粘ったようです。

安倍首相は「領土問題は私たちの世代で終止符を」と言っていたが、プーチンは「経済交流で信頼感を作るべきだ」と相手にしませんでした。

ロシア側は「ロシアの領土と認めたうえで日本企業の活動を認める」と言っていて、日本が言っている「返還を前提にした共同統治」とは相容れないものです。

何も合意しなくて良かった

では何も合意しなくて日ロ交渉は失敗だったのかと言えば、何も合意しなくて本当に良かったというのが感想です。

最悪の場合、領土返還は1島も行われず、ロシアの主権を承認した上で共同統治という名の領土放棄になりえました。

もう少しマシな場合でも小さいほうの2島（実は面積の2割以下）だけを日本に返還し、残りはロシア領として固定化もありえました。

面積2等分なら確かに「痛み分け」ですが、領土の2割だけ返して8割はロシア領に固定というのでは、何も帰ってこないほうがずっとマシです。

領土の取り分よりもっと最悪なのはロシアと平和条約を結んでしまうことで、戦前に日本はソ連と「平和条約」を結んでいました。

だがソ連は日本が降伏の意思を米側に伝えてから、降伏の1週間前になって「平和条約」を破って国境線を突破して侵入してきました。

そのときに占領した樺太、千島列島、北方領土を現在も占領し、正当な行為だったと開き直っています。

ソ連の行為を間違いだったと言って千島列島全部を返してプーチンが土下座するなら平和条約を結んでも良いが、「ソ連は正しかった」と言っているのだから結ぶ理由がありません。

日本側だけが平和条約を守っても、ロシアはまた1945年と同じように、日本の領土を占領できると思えば平気で約束を破ります。

さらに最悪なのは日本は中国や韓国と平和条約を結んだが、両国共に平和条約を結んでから「反日国家」になりました。

中国も韓国も日本と平和条約を結ぶ前は別に反日では無く、むしろ日本と平和条約を結びたがって「私達は友人だ」などと言っていました。

ロシアは現在は反日国家ではないが、もし平和条約を結んでしまったら、もう「友人の演技」をする必要がなくなって、ロシアも日本に侵略されたと大声で喚き始めるでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/68036583.html

　来日直前、読売新聞のインタビューに応じたプーチン大統領が、北方領土の引き渡しについて「ロシアに領土問題はない」と言い放ち、さらに安倍政権を恫喝までしているからだ。もはや、領土問題は「ゼロ回答」に終わり、経済支援だけ食い逃げされるのは確定的である。

　来日直前に発したプーチン発言は強烈だ。

〈第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している〉と、北方領土は国際的にロシア領として認められていると強調。しかも、日本が経済支援をしても譲歩しないつもりだ。

安倍首相が提案した８項目の経済協力プランについて〈（平和条約締結の）条件ではない。必要な雰囲気づくりだ〉と、領土引き渡しには直接結びつかないと明言している。領土問題を「棚上げ」し、経済支援だけ頂戴しようという魂胆なのは明らかだ。

「領土引き渡しが進まないことは覚悟していましたが、さすがに会談直前のプーチン発言には官邸もショックを受けています。でも、“地球儀俯瞰外交”を自慢し、プーチン大統領との信頼関係をウリにしてきた安倍首相は、いまさら日ロ会談を失敗させられない。形だけでも整えるしかない。実際、ロシアが望む経済支援は予定通り進めることになります。５月に首相と会った時、プーチン大統領は領土問題の進展に前向きだったのに、土壇場でちゃぶ台返しをされた格好です」（外交関係者）

　その上、プーチンは安倍首相を恫喝までしている。

ウクライナ問題をめぐって日本がＧ７と一緒に経済制裁していることに対して、

日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を高いレベルに発展させるのか

と制裁解除を要求し、

日本が日米同盟で負う義務の枠内で日ロの合意をどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければいけない

と、日米関係の見直しまで迫っているのだ。

■何のための日露外交なのか？

　領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしている。安倍首相はプーチンの策略にはまったのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。領土が引き渡される客観的な状況がないのに“歴史に名前を残す”と前のめりになった。解決するメドもないのに突っ走った“拉致問題”と同じです。安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている。

最悪なのは、北方領土問題は、引き返せるチャンスがあったのに暴走したことです。

ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、何度なく聞いています。

これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです。

北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。

彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです。
日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。

なのに、安倍官邸も外務省も、ロシアのメッセージに気づかず、自ら経済支援を提案しているのだから、どうかしている。プーチン大統領に騙されたというより、これは自爆ですよ」

　領土は１ミリも動かず、巨額の税金だけ奪われることになる。
一体、安倍首相は、誰のために外交をしているのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/12423717/

クリルの引き渡しがロシアの安全を脅かしうる理由
2016年12月15日 ニコライ・シェフチェンコ, ニコライ・リトフキン、ロシアNOW
http://jp.rbth.com/politics/2016/12/15/659149
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/725.html

日本へ引き渡された場合のクリルの島々（千島）における米軍基地の考えられる出現は、ロシアの安全を脅かすが、ロシアの軍事専門家らは、南クリル問題で日本と歩み寄れない他のそれに劣らず重要な理由も見てとっている。

クリル諸島＝ウラジーミル・セルゲエフ／タス通信

プーチン大統領の訪日直前、日本のメディアには、日本はクリル列島の島々が日本へ引き渡された場合にそこへ米軍基地を設置する可能性を除外していない、との報道が現れた。

朝日新聞の匿名の消息筋によれば、日本の国家安全保障局長は、そうした可能性についてロシア側へ伝えた。

ロシアの軍事専門家らは、日本へ引き渡された場合のクリルの島々における米軍基地の設置は、ロシアの国防能力にとって現実的な脅威となる、と考えている。

なお、ロシアの公式的な立場からすると、ロシアには日本との領土問題はなく、ウラジーミル・プーチン大統領は、これについて再三にわたり述べている。

大洋への出口

ロシア戦略的研究所・軍事的政策経済局のイヴァン・コノヴァロフ局長は、クリルの島々は、そのユニークな位置により、オホーツク海への航行を完全に管理する可能性をロシアに与えている、と述べる。

イズヴェスチヤ紙のドミトリー・サフォノフ軍事評論員は、ロシアの戦略的原子力潜水艦はカムチャトカを母港としているため、クリルの島々の一部の日本への引き渡しは、それらの潜水艦の太平洋へのアクセスに影響を及ぼすことはないが、ウラジオストクを母港とするロシアの洋上艦にとっては問題となる可能性がある。

クイーンズ大学・国際国防政策センターのマクシム・スタルチャク研究員も、同様の考えであり、「最悪の場合には、日本は、それらの海峡を通過する軍艦の航行を禁止しかねない。これは、もちろん、危機的ではなく、海の港は、他にもある。しかし、そのためには、航路の変更やインフラの整備が必要となり、ロシアの軍人たちは、当然、それを避けたいと考えている」と語る。

同氏によれば、島々の一部が日本へ引き渡されると、国防省には、多数の海峡を通過する艦船の航行規則の変更やこの問題に関する日本側との協力に関連した追加的な義務が生じる。

同氏は、「[たとえ]海峡が閉鎖されたとしても、ロシアにとっての大洋への出口は無くならないが、規則の変更は、あまりにも複雑で財政的にも負担が大きいので、[国防省の]誰も、もちろん、このことを真剣に考えていない」と語る。

軍事的インフラ

島々の引き渡しがもたらしうる最大の問題の一つとなりえるのは、ロシアと日本の軍事的インフラ間の距離が極めて近いことである。

専門家は、「島々の間の距離は、キロメートルの単位。つまり、我々が島々を譲ってそこに軍事的インフラのようなものが現れれば、[双方は]塹壕から塹壕へ至近距離で銃撃すること[ができる]」と語る。

ロシアがクリルの島々で軍事的インフラを整備しはじめたのは、2000年代になってからのことで、現在、そこには、数千人規模の部隊が置かれている。

2016年11月、ロシアは、択捉島と国後島に最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バスチオン」と「バール」を配備したが、専門家らは、それをロシアがそれらの島を日本へ引き渡すつもりのないことを公然と示すサインとみなした。

４島返還には日米安保解消が前提

　日本人だけが知らないことに、モスクワにおける日本の地位である。新聞テレビが紹介できないために、あえて言及すると、日本は３番目の敵性国家に位置付けられている。

　第一は、アメリカである。次はウクライナ、そして３番目が日本なのである。４島返還など最初から、あり得ないことだった。それを「ありうる」と鈴木宗男らを躍らせて宣伝に努めてきた。

　新聞テレビも官邸の指令に従って、国民を狂わせてきた。

　はっきり言うと、日米安全保障条約を解消しなければ、領土問題は入り口に立つこともできないのである。

日本は独立国にあらず

　敵性国家に領土を返還する国家が存在するであろうか。

　小学生でも回答できる問題である。「ウクライナ問題に対して、ロシアに経済制裁をする日本は、独立国とは言えない」というのが、事の是非は差し置いて、これがモスクワの認識である。ロシア国民の総意なのである。

　独立国として自立外交の出来ない日本外交である。戦後７０年も続けてきた。これからも？「独立国でない日本に領土返還？ありえない論理である」がロシア政府の立場といっていい。

米国の属国

　日米安保によって、アメリカの属国となってしまった日本の戦後である。その米国とロシアは、激しい軍事的対立を繰り広げてきている。ウクライナ問題・シリア問題がその典型である。

　米国の属国に、自立した独立外交など想定できるものではない。モスクワの立場が揺らぐことはない。せめて米国との対等関係を構築する必要があろう。

米国のアジア覇権は日本のお陰

　米国の属国そのものであることが、アジア諸国に様々な悪影響を与えることになる。日本の米軍基地の存在が、アメリカのアジア覇権に多くの役割を果たしている。

　アジア太平洋に対する米国の主導権確保は、日本の米軍基地化と深く関係している。日本属国がワシントンの暴走を可能にさせている。これまた、間違いのない事実であろう。モスクワのかくかくたる分析である。

2016年12月19日 日露首脳会談の話題はもう終わり？

今週に入ったら、先週あれだけ大騒ぎした日露首脳会談のことは完全スルーというメディアが目立ちます。評価できる内容だったら、今週も広告宣伝として、ばんばんとり上げていたでしょう。しかし各社の世論調査は「共同経済活動を評価する」が半数越え、一方で「安倍政権で解決できるか？」は一桁となりました。要するに、一緒に何かをするのはいいことだけれど、安倍政権では北方領土の解決なんてムリ、ということなのでしょう。

オスプレイの運用再開が決まりました。
安倍政権の力不足という点と、これも日露首脳会談の意趣返しかもしれません。
そして来週の安倍氏によるハワイ訪問に向けて、高いハードルを課してきた。

日本は米軍の意向を覆せない、北方領土を返還されたら、米軍がすぐに北方領土に基地をつくるぞ。

こうアピールすることで、日露交渉を頓挫させる狙いすらうかがえます。

今後は経済協力をする企業、団体への制裁も予想されるところです。
いずれにしろ、米国の怒りをこの一事には強く感じさせます。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/

2005年から15年にかけてアメリカで生み出された仕事の94％は「代替労働」、その実態はパートタイムだった。定性的には以前から指摘されてたことだが、それをハーバード大学とプリンストン大学の経済学者、つまりローレンス・カッツとアラン・クルーガーが論文の中で認めた。就労を諦めている人が増えていることもあり、アメリカではフルタイムの労働者は減少し続けている。ジョージ・W・ブッシュ政権とバラク・オバマ政権が進めてきた経済政策の必然的な結果だ。日本やアメリカの有力メディアが宣伝する「景気回復」の実態はこうした代物。

　アメリカでは庶民から富を奪い、1％どころか0.01%の富豪へ富を集中させてきたのだが、それだけでなく生産活動を放棄、基軸通貨として認められてきたドルを発行する特権だけで生きている国になってしまった。製造業は労働コストの低い国、つまり低賃金というだけでなく、労働環境が劣悪で環境基準も甘い国々へ移動している。

　そうした低賃金、劣悪な労働環境、甘い環境基準を守ことは巨大資本のカネ儲けにとって重要で、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の目的に含まれる。

　庶民の生活を支える社会保障の仕組みを破壊するのも必然で、公的な健康保険や年金は消滅し、高等教育を受ける権利も庶民は奪われる。支配層を監視する仕組みも壊されるだろう。そうした「レジーム・チェンジ」のキーワードがISDS（投資家対国家紛争解決）条項だ。

　1991年12月にソ連が消滅した後、ボリス・エリツィンが大統領を務めていた時代のロシアはアメリカを拠点とする巨大資本の属国で、新自由主義に基づく政策で運営されていた。TPPやTTIPが目指す方向をロシア支配層も向いていたのだ。中国も新自由主義に浸食されていた。

　ソ連消滅後、新自由主義の信奉者たちはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、雑魚の処分に取りかかる。それが1992年2月に国防総省で作成されたDPG草案（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）につながる。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、そうした国々は真のライバルに成長することを阻止しようというわけだ。そのためにも、膨大な資源を抱える西南アジアを支配する必要性が出てくる。

　ところが、21世紀に入ってロシアではウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させ、ネオコンの前に立ちはだかった。ネオコンたちはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてウクライナ、中東、北アフリカを戦乱で破壊、東アジアで軍事的な緊張を高めてきた。本ブログで繰り返し書いてきたが、日本の軍事化推進もウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている可能性が高い。

1904年にイギリスではハルフォード・マッキンダーがロシア（ハートランド）を周囲から締め上げる戦略を発表している。いわゆる「ハートランド理論」だ。広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを支配することが世界制覇につながると主張、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、その外側に「外部三日月地帯」をマッキンダーは想定した。

　日本列島は内部三日月帯の東端に位置する。マッキンダーがこの理論を発表する前からこうした戦略をイギリス支配層は持っていたはず。

明治維新で薩摩藩や長州藩の背後にはイギリスがいた。そのイギリスはすでにアヘン戦争（1840年から42年）で中国（清）を侵略しているが、イギリスが描いていた世界戦略を実現するためには兵員が不足していた。その穴埋めに目をつけられたのが日本。1902年に日本はイギリスと同盟協約を結び、04年にはロシアと戦争を始める。

　イギリスは日本の軍備増強に協力、ロシアとの戦争に必要な費用を融資したのはロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブだった。そのトップ、ジェイコブ・シフと親しくなるのが高橋是清だ。

　そして現在、イギリスはアメリカの戦力不足を補うために東アジアへ派兵しようとしている。その最終目的は巨大資本、富裕層が世界の富を独占することだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612250000/

CIA幹部筋が私にこういった。‘かなりの確度で、ロシアのウラジーミル・プーチンは真珠湾、朝鮮戦争、ベトナムとイラクの責任がある。9/11や衿の汚れも、この悪漢のせいだ。

ドクター・フー・マンチュー以来、これほど欧米壊滅に躍起になっている邪悪な悪霊は見たことがない。悪のヴラドは、極めて極悪非道で、アメリカの投票装置、おそらくは、スーパー・ボールまで、まんまと不正操作するのだ。

アメリカでの赤ヒステリーの盛り上がりを見るのは奇怪かつ愉快だ。しかし最もおかしいのは、クレムリンがアメリカの選挙に‘介入した’と主張するマスコミの熱狂だ。あるいは、洗脳された候補者ドナルド・トランプに投票さえしたというのだ。もし外国からなんらかの干渉があったとすれば、それはロシアではなく、中東の某同盟国によるものだ。

ことごとく、実におとなげない。

私の答え。たとえ本当だとしても(私は信じないが)、それがどうだというのだろう？ 大国が干渉をするのは、目新しいことだろうか？ 大国はそういうことをするものなのだ。

アメリカは、凌辱された処女の振りをする立場どころではない。1946年、アメリカとバチカンが、元ファシストとシシリアの無法者連中だらけだったにもかかわらず、三度の国政選挙で左翼に対して勝利する支援で、イタリアの右翼キリスト民主党に資金提供した。

1949年、アメリカ政府はシリア政府打倒を画策した。1953年、アメリカとイギリスは、人気があったイランの民主的政府打倒で共謀した。1954年、アメリカは、グアテマラ政府を打倒した。1958年には、レバノンに介入した。その三年後には悪名高いピッグス湾侵攻を行い、フィデル・カストロ暗殺を50回以上企んだ。

1965年、アメリカはドミニカ共和国に侵略し、政権を打倒した。1973年には、 チリのマルクス主義政府に対する、アメリカが支援するクーデターを起こした。ニカラグアの左翼は、アメリカ政府の次の攻撃予定リスト対象だった。更にハイチに密かに介入し、イラクのバグダッドで、爆撃と妨害作戦を行った。イランの選挙で選ばれた政府の打倒未遂があり、シリアとリビアにおける更なる策謀のあと、むき出しの侵略をした。

挙げるべきものはまだある。ボリビア、ブラジル、コンゴ、トルコ、インドネシア、アゼルバイジャン、エリツィンのロシア、ウクライナの‘オレンジ’革命、ジョージア、そして選挙で選ばれたウクライナの親ロシア政権打倒。そして現在、もちろんシリア。

政権転覆はアメリカの十八番だ。

アメリカは、フランス大統領シャルル・ド・ゴールさえも打倒しようとした可能性がある。後に、アメリカは、エジプトの残虐な独裁者を権力の座にすえるのを支援し、その過程で民主的政府を打倒し、親密な同盟国ドイツのアンゲラ・メルケル首相の電話を盗聴した。

過去、ソ連諜報機関は、術策をめぐらせる専門的スパイ技術や、時折の‘汚れ仕事’で非常に優れていた。だがソ連は、介入や政権転覆の莫大な量では、強大なアメリカには到底及ばなかったし - いまだに及んでいない。

私は、モスクワ、ルビャンカにある恐れられているKGB本部で、幹部インタビューを認められた初めての欧米ジャーナリストだ。1917年内戦以来の諜報作戦を見直すため、学芸員と一緒に、驚くべきKGB博物館にも入館させてもらった。秘密作戦については多くを学んだが、フランクリン・ルーズベルト大統領を取り巻いた影響力を持ったソ連工作員については望んでいたほどは学べなかった。

過去三十年間、諜報機関を見守り続けたベテランとして、ロシアの策謀のために選挙に負けたというアメリカ民主党の主張は全くのデタラメだと思う。クリントンの敗北を巡る、あらゆる雑音やエセ憤怒は、汚い法的手段(‘法的手段による戦争’)や大規模デモによってトランプ政権を打倒する前兆的な取り組みなのではあるまいかと勘繰りたくなる。そうであって、当然だ。中東やロシアで、我々は常にそうしているではないか。

民主党は、多くの人びとに憎まれ不信の念をもたれていた、実にひどい、腐敗した女性を担いだがゆえに負けたのだ。彼らは誠実な候補者バーニー・サンダース上院議員を排除するため、候補者指名で民主党が不正工作をした恥ずべき事実を隠そうとした。投票装置のまじないやら、赤の恐怖のたわごとではなく、これはスキャンダルだった。

モスクワがアメリカ選挙を操作したというアメリカ諜報機関幹部連中の主張は二つのことを示している。第一に、もし事実であれば連中は警備任務中に居眠りしていたのだ。第二に、連中がすさまじく政治色濃厚になっていることだ。連中の仕事はホワイト・ハウスに情報を知らせることであり、陰謀論をでっちあげることではない。連中の一部は、驚くほど極端に狂気じみて反ロシアで、政府の内部における政府の手先である可能性が高い。

諜報機関を運営する人びとは、対ロシア戦争に凝り固まった狂気を漂わせたイデオローグではなく、冷静で経験豊富な専門家でなければならない。オバマとヒラリー・クリントンのもとで、アメリカはその方向に向かっていた。もしロシアがそういう結論に至れば、彼らが選挙結果に影響を与えようとするのは理にかなっている - もし彼らが本当にやったのであればだが。

ヒラリー・クリントンは、神を信じない赤いスパイの親玉連中のおかげで負けたという流言は‘犬が僕の宿題を食べちゃった’程度の信憑性しかない。アメリカ国民は、それよりは成長していると思っていたのだが。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-d505.html

アメリカのバラク・オバマ政権はロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放したが、ロシア政府は対抗措置をとらないという。これまでアメリカ政府はロシアをハッキング、選挙への介入、偽報道などを行っていると非難してきたが、いずれも根拠や証拠は示していない。今回の外交官追放もそうだが、ドナルド・トランプが大統領に就任しないうちにできるだけアメリカとロシアとの関係を悪化させようとしているのだろう。そこで、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はオバマ政権の挑発を無視する構えだ。

　ロシアとの関係をアメリカが修復することをオバマ政権やヒラリー・クリントンが恐れている理由は、おそらく、ロシアや中国を属国化して世界を制覇することができなくなるからである。1991年12月、ボリス・エリツィンたちを使ってソ連を消滅させることに成功したネオコン／シオニストはアメリカが唯一の超大国になったと認識、中国も新自由主義陣営に取り込んだと考えていた。残された「雑魚」を始末するため、1992年2月に国防総省でDPG（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）が作成されている。

　このドクトリンは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、そうした国々がライバルに成長することを阻止するとしている。潜在的ライバルを真のライバルへ成長させる基盤はエネルギー源であり、そうしたエネルギー源を産出する西南アジアを支配することも重要なテーマになる。

　ネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に発表した「米国防の再構築」というタイトルの報告書をジョージ・W・ブッシュ政権は政策の基盤にしたが、この報告書のベースはウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

　本ブログでは何度も書いてきたが、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。当時、彼は国防次官だ。2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたが、その10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成されていたともクラークは語っている。そのリストに載っていた国はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイラン。

　イラクは2003年にアメリカ主導の連合軍に攻撃され、シリアやリビアは2011年にアメリカなどが操るアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）などの攻撃を受け、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はその年のうちに倒された。

　リビアの場合、アル・カイダ系武装集団のLIFGがNATO軍と連携して戦い、その実態は戦乱の中で明らかになった。リビアのカダフィ体制が崩壊した後、戦闘員や武器／兵器はシリアへ運ばれたのだが、今度はロシアがNATOの空爆を阻止する。昨年9月末からはシリア政府の要請に応じて空爆を開始、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは劣勢になり、壊滅は時間の問題だと見られている。

　アレッポをシリア政府軍が奪還した際、14名以上の外国人将校をシリアの特殊部隊が拘束したと伝えられている。出身国はアメリカ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、モロッコだとされ、名前も掲載されている。

　もっとも、こうした作戦に参加する将兵は偽造書類を携帯していることが通例で、その情報が正しいかどうかを判断するには詳しい調査を待つ必要がある。また、別の情報によると、拘束された将校はアメリカ人22名、イギリス人16名、フランス人21名、イスラエル人7名、トルコ人62名だという。

　9月17日にアメリカ軍が主導する連合軍がデリゾールでシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の兵士を殺し、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊した。17日には、空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、アメリカ軍とダーイッシュの共同作戦だったと見られている。

　それに対し、9月20日にシリア北部の要衝、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をシリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが攻撃、約30名が殺されたとロシア系メディア（アラビア語のスプートニク）は伝えた。死亡した人の出身国はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールで、軍人や情報機関に所属、デリゾールでの空爆を指揮したのはこの司令部だとも言われている。

　シリア政府軍がアレッポを制圧した後、それまでそこを支配していた反シリア政府軍によって殺害された住民の集団墓地が発見されたようだが、それだけでなく、NATOのマークが入った大量の武器弾薬が発見されたとも伝えられている。こうした武器弾薬がどのようにシリアへ持ち込まれたのかは興味深いところだ。サウジアラビアやトルコに責任が押しつけられた場合、新たな秘密が暴かれる可能性もある。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612310000/

Paul Craig Roberts
2016年12月28日

ロシアの通信社スプートニクの英語版は、元アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーが、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプに、いかにして“アメリカ合州国とロシアを親密にして、中国の軍事力増強を相殺するか”助言をしていると報じた。https://sputniknews.com/politics/201612271049024500-kissinger-trump-russia/

このレポートを額面通りに受け取れば、ベテラン冷戦戦士キッシンジャーは、ロシアとの関係を良くするというトランプの誓約を、ロシアを中国との戦略的提携から引き離すために利用しようとして動いているということになる。

中国の軍事力増強は、中国に対するアメリカの挑発と、南シナ海が、アメリカ国益の地域だというアメリカの主張に対応するものだ。中国は、アメリカを攻撃する意図はなく、ロシアを攻撃する意図は、確実にない。

キッシンジャーは、戦略国際問題研究所CSISで何十年も私の同僚だったが、彼はロシア国内の親米エリートを知っており、彼は連中のために、ロシアを欧米に身をゆだねさせるという連中の取り組みに利用できる“中国の脅威”を作り出そうと動いているのだ。もしこの取り組みが成功すれば、ロシアの主権は、アメリカと同盟する全ての国々の主権がそうなったと全く同様、浸食されるだろう。

プーチン大統領の最近の記者会見(http://www.informationclearinghouse.info/46100.htm )で、ジャーナリストのマラト・サガダトフは、ロシアは既に、外国によるある種の準支配を受けているのではないか質問した。“わが国の経済、産業、省庁や機関は、国際機関が決めたルールに従い、コンサルティング会社に管理されていることが多いのです。わが国の国防企業でさえ、外国のコンサルティング会社に会社を監査させています。”ジャーナリストは質問した。“この分野でも、何らかの輸入代替をすべき時期ではありませんか？”

全てのロシアストは欧米の一部になるということは、アメリカ政府の規則によって生きることであるのを理解する必要がある。欧米同盟の中で、自立した外交、経済政策を持っている唯一の国はアメリカだ。

トランプが大統領に選ばれたとは言え、アメリカ外交政策の点で、ネオコンがいまだに優勢で、一極大国としてのアメリカ覇権に対する彼らの肩入れは、従来通り強力なままであることを我々全員が理解する必要があるだ。ネオコン・イデオロギーは、CIA、国務省や、ペンタゴンの一部で制度化されているのだ。ネオコンは、マスコミ、シンクタンク、大学の各学部、財団や外交問題評議会における彼らの影響力を維持している。

トランプは、タフガイの役割を演じるのに夢中になっていて、私の友人フィニアン・カニンガムでさえ、私がいつもじっくり拝読しているコラムでしてしまうように、誤解されかねない発言をしがちなことも理解する必要がある。(https://sputniknews.com/columnists/201612251048979856-us-russia-arms-race/ )軍拡競争でロシア潰しを狙うアメリカ

トランプが、強大なネオコン陰謀に勝てるかどうか、私にはわからない。とは言え、彼が、クリントン大統領が、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないというジョージ・H・W・ブッシュ政権の約束を破って以来、積み上がってきたロシアとの緊張を緩和することに本気であることば十分明らかなように見える。トランプが本気でない限り、エクソンCEOのレックス・ティラーソンを国務長官として選んだと発表する理由はあり得ない。2013年、ティラーソンは、ロシアの友好勲章を授与された。

ミシェル・チョスドフスキー教授が指摘している通り、エクソンのような多国籍企業には、アメリカ軍安保複合体のものとは異なる権益がある。軍安保複合体には、約一兆ドルの年間予算を確保するのを正当化するため、“ロシアの脅威”へと変身させられている、かつての“ソ連の脅威”のような強力な脅威が必要なのだ。対照的に、エクソンは、ロシアのエネルギー事業に関与したがっている。それゆえ、国務長官として、ティラーソンには、アメリカとロシア間の良好な関係を実現する動機があり、一方、軍安保複合体にとって、良好な関係は、軍/安保予算が頼りにしている画策した恐怖を駄目にしてしまうのだ。

軍安保複合体とネオコンが、トランプとティラーソンを脅威と見なしているのは明らかで、それこそが、一体なぜ、ネオコンや兵器産業の大物連中が、トランプに実に強烈に反対し、ジョン・ブレナンCIA長官が、アメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉などという、狂気じみた証拠のない非難をするかという理由だ。

lines are draw。次のテストは、トランプが、ティラーソンを国務長官に選んだことに対して、上院の承認が得られるかどうかだ。

レーガン大統領は、軍拡競争で、ソ連を財政的に潰して、冷戦に勝ったのだという神話が行き渡っている。冷戦を終わらせるレーガンの取り組みに関わっていた一人として、私は再度これを訂正しようと思う。

レーガンは決して冷戦に勝利するとは言っていなかった。彼は冷戦を終わらせる言っていた。彼の政権の他の幹部連中も同じことを言っており、パット・ブキャナンが実証できる。

レーガンは冷戦に勝つのではなく、終わらせたがっていた。“ひどい”核兵器類について、彼は語っていた。彼は、ソ連経済は軍拡で競争するには、余りに困難な状態にあると考えていた。アメリカ経済を苦しめているスタグフレーションを、まず解決することができれば、軍拡競争をするふりをすることで、ソ連を交渉の席に着かせられるだろうと彼は考えていた。“スターウォーズ計画”は主要な誇大宣伝だった。(ソ連が軍拡競争の脅威を信じたにせよ、そうでなかったにせよ、アメリカ左翼は明らかに信じ、決して克服できなかった。)

レーガンには、ソ連を支配したり、崩壊させたりするつもりはなかった。クリントンや、ジョージ・W・ブッシュやオバマとは違い、彼はネオコンに支配されていなかった。レーガンは、彼の政権内のネオコンが、彼に隠れて行動し、法律を破った際、連中をを首にし、告訴した。

ソ連は、冷戦を終わらせるというレーガンの決意のおかげで崩壊したわけではない。ソ連崩壊は、ゴルバチョフは、共産党の支配力を余りに急速に手放している、ソ連の存在にとって脅威だと考えて、彼を軟禁した、強硬派共産主義者のしわざなのだ。エリツィン勃興をもたらしたのは、ゴルバチョフに対する強硬派共産主義者クーデターだった。誰もソ連崩壊を予想していなかった。

冷戦は複合体の利益と権力の基盤なので、アメリカ軍安保複合体は、レーガンに冷戦を終わらさせたくなかったのだ。CIAは、レーガンに、もし彼が軍拡競争再開すれば、ソ連は、投資を支配しており、レーガンができる以上に、経済のより大きな部分を軍にさけるので、ソ連が勝利すると言ったのだ。

レーガンは、軍拡競争で、ソ連が勝利しうるというCIAの主張を信じていなかった。彼は秘密委員会を立ち上げ、その委員会に、アメリカは、ソ連との軍拡競争に負けるというCIAの主張を捜査する権限を与えた。委員会は、CIAは自分たちの特権を守ろうとしているのだと結論付けた。私は委員会の一員だったので、これを知っているのだ。

軍安保複合体の予算に浪費しなければ、アメリカ資本主義と社会的セフティーネットは、遥かにうまく機能するはずなのだ。軍安保複合体は、実際の軍拡競争ではなく、大きな脅威を欲しがっているというのが正確だ。国を持たないイスラム・テロリストは、それほど巨大なアメリカ軍にとって十分な脅威ではないが、脅威と対照的に、実際の軍拡競争の問題は、アメリカ兵器企業は、利益を押し上げる費用超過の代わりに、実際に兵器を製造しなければならないことだ。

最新のアメリカ・ミサイル艦は二度も故障し、港に曳航せざるを得なかった。無限の金を喰うF-35には様々な問題があり( http://www.stopthef35.com/pentagon-f-35-wont-have-a-chance-in-real-combat/ )、既に負けてしまっている。ロシア・ミサイルは超音速だ。ロシア戦車は優れている。ロシアのサタンII ICBMの爆発力は恐ろしいものだ。ロシア軍の士気は高い。彼らは、さほどの成功もなしの女性や子供に対する不毛な戦争における、15年間の戦闘で消耗しているわけではない。

アメリカ軍安保複合体の腐敗した本性からして、アメリカ政府は、ロシアや中国に対し、まして、この二大国間の戦略的提携に対する脅威とはならずに、好きなように軍拡競争が可能だ。

ネオコンは信用を失ったが、アメリカ外交政策には、彼らは依然強力な影響力を持っている。トランプが、連中をイデオロギー的沈滞に追いやるまでは、ロシアと中国は、戦略的提携を堅持するのが最善だ。この同盟を壊そうとするものは誰であれ、ロシアと中国の両国にとって、そしてアメリカと、地球上の生命にとっての脅威だ。

ロシアとトルコは12月29日にシリアにおける停戦で合意した。イランも合意文書の作成に参加、シリア政府や反シリア政府の7組織（戦闘員総数約6万人）も署名、国連もこの合意を認めたようだ。今月に入り、カタールはシリアへの侵略戦争から離脱、平和交渉にはエジプトも加わると見られている。

　しかし、アル・カイダ系武装集団（AQI、アル・ヌスラ、ファテー・アル・シャム／レバント征服戦線と名称を変更したが、その実態は同じ）やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は参加していないようだ。アメリカ、フランス、イギリス、サウジアラビアも停戦には参加していないが、そうした勢力が雇ってきたのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュである。

　停戦の話し合いが進んでいた12月19日にアンカラでトルコ駐在のアンドレイ・カルロフ露大使が射殺され、28日と29日にはダマスカスのロシア大使館が攻撃された。話し合いを妨害するつもりだったのだろうが、成功していない。その間、23日にオバマ大統領はシリアの「反対者」への武器供給を認める法律に署名した。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する支援を次期政権に押しつけるということだろう。

　ロシア系のメディアRTによると、ダマスカスに給水している貯水池にディーゼル燃料や毒が混ぜられ、24日から使用できない状態になっているという。一方、アレッポではダーイッシュが水を止めた。この地域ではダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を支援するためにアメリカを含むNATO諸国やイスラエルの情報機関員が活動してきたと言われている。シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すために侵略戦争を始めた国々の一部は離脱したが、残った勢力は形振り構わず、和平への道を破壊しようとしているようだ。

　これまで戦争を煽ってきたアメリカなど西側の有力メディアにとっても状況は厳しい。シリアに平和が訪れて調査が進めば、自分たちがアメリカ政府の宣伝を垂れ流してきたことも発覚してしまう。「本当のこと」を伝えず、「権力者の代弁」を繰り返すそうしたメディアを無批判に信じてきた、あるいは信じた振りをしてきた人びとも責任を免れない。

　自戒を込めて書くのだが、多くの人は自分が望む心地よい情報を信じたがる。目先の個人的な利益を考えれば、どのような体制であろうと体制派である方が得であり、体制派であることを正当化する情報を欲しがることになる。有力メディアの重要な仕事は、そうした情報を流すことにある。

　ところで、アメリカが中東に破壊と殺戮を広めたのは2003年にイラクを先制攻撃してから。その際、大量破壊兵器が口実に使われ、今にもアメリカが核攻撃されるかのような話が流された。当時からそうした情報が嘘だと指摘されていたが、今では決定的。嘘を発信していた人びとも嘘を認めている。が、アメリカ人の53％は発見されなかった大量破壊兵器がイラクにあったと今でも信じているらしい。有力メディアの偽報道はバカにできないようだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701010000/

アメリカのジョン・マケイン上院議員がリンゼイ・グラハム上院議員とアミー・クロバカーを伴い、バルト諸国、ウクライナ、そしてジョージア（グルジア）を訪問、アメリカはウラジミル・プーチンに対して立ち上がらなければならないとおだを上げた。ロシアとの関係修復を主張している次期アメリカ大統領、ドナルド・トランプに不安を抱いているネオコンの手下たちを落ち着かせようと考えたのかもしれない。

　これまでマケインは侵略戦争を推進するひとりとして活動してきた。ウクライナのクーデターを指揮していたチームに属していたビクトリア・ヌランドと並ぶ有名人だ。例えば2013年5月にはシリアへ密入国し、アブ・バクル・アル・バグダディを含む反政府軍の幹部と会談している。言うまでもなく、アル・バグダディは後にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）のトップと言われるようになる。

　その年の12月にはウクライナへ乗り込み、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すために反政府運動を鼓舞していた。2004年の大統領選挙で当選した際、新自由主義的な政策をウクライナに押しつけ、富を略奪しようと考えていた西側の支配層はデモや政府施設の包囲などでヤヌコビッチを排除することに成功していた。「オレンジ革命」だ。

　しかし、新自由主義の実態を知った国民は2010年の選挙でもヤヌコビッチを当選させた。そこで西側支配層はNGOを使って抗議活動を演出、2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集めることに成功していた。その翌月、マケインはウクライナで扇動活動を行ったわけだ。

　ウクライナでは反ヤヌコビッチ派と会談しているが、その際にマケインの横にいたジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使はビクトリア・ヌランド国務次官補と同じようにネオ・ナチを使ったクーデターを指揮していたチームの一員。パイアットとヌランドがクーデター後の閣僚について話し合い、外交的な解決を模索していたEUに対して「くそくらえ（F*ck the EU）」と口にしたことは、その音声がYouTubeにアップロードされて広く知られている。

　昨年6月には台湾の蔡英文総統と会い、今回のバルト諸国、ウクライナ、ジョージアの歴訪だ。ウクライナやジョージアは中東や北アフリカの武装勢力、つまりアル・カイダ系の集団やそこから派生したダーイッシュへの武器密輸ルートだとも言われ、生物化学兵器に関係した秘密施設も存在していると疑われている。そうしたことが今回の歴訪と関係している可能性も否定はできない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701060001/

ここ何週間も、ドナルド・トランプ当選に対する、CIAや議会やマスコミ内の連中の手先による並外れた攻撃を我々は目にしている。ロシアによる選挙介入の産物だとして、トランプ当選の合法性を失わせようとする未曾有の取り組みで、CIA、マスコミ、上院議員や下院議員連中は、何の証拠もなしに、狂気じみた非難を続けている。トランプに対するCIAのメッセージははっきりしている。我々の計画に従え、さもなくば、我々はお前を目茶苦茶にするぞ。

CIAが、トランプに対して戦っているのは明らかだ。ところがマスコミ内のCIAの手先は、事実を、連中の頭のなかでひっくり返し、トランプがCIAを否定的に見ていると非難している。

“次期大統領ドナルド・トランプ、アメリカ諜報機関に対する厳しい批判者 . . .”で始まるダミアン・パレッタと、ジュリアン・E・バーンズによる1月4日のウオール・ストリート・ジャーナル記事を見てみよう。二人の売女マスコミ人は、立場を逆転して、偽ニュース記事を組み立てている。トランプは、CIAの過酷な非難の犠牲者ではなくて、CIAに対する過酷な批判者だというのだ。そういう論理で、記事はこう続く。

“トランプ氏の諜報機関幹部との対立に、ホワイト・ハウス幹部は、益々いらだっている。‘実におぞましい”と幹部は述べた。“これまでCIAを攻撃して無事で済んだ大統領はいない。’”

今や話は、CIAがトランプを攻撃しているのではなく、トランプがCIAを攻撃しているのであり、トランプを非難する主張が可能になる。

ホワイト・ハウスとの馴れ合いに染まった評論家連中はプーチンが彼を当選させたというCIA評価に対するトランプの不信に“不快感をもっている”。トランプは非難に対し、こう言って対応するよう期待されているのだ。私は正統ではありません。大統領を返上します。

ウィキリークスのアサンジは、ハッキングは無かったとはっきり発言している。情報は漏洩として、ウィキリークスが入手したもので、民主党全国委員会内からのものであることを示唆している。トランプがこのように考えているというのは、ある匿名幹部によれば“彼が、諜報機関ではなく、アサンジを支持しているのを見て、私はとてもゾッとしている”トランプは、彼を破滅させようとしているCIAを支持するよう期待されているのだ。

CIAは自ら墓穴を掘ったのだろうか？ 大統領が、機関を信じていない場合、機関は一体どうやって、大統領に提供する情報を操作して、政策を支配できるだろう？

そう、言論を支配し、大統領を封じ込むのに利用できるマスコミがあるのだ。出版されたばかりの著書『組織犯罪としてのCIA』で、1950年代初期、CIAのモッキンバード作戦成功により、CIAは、ニューヨーク・タイムズ、ニューズウイーク、CBSや他の通信社の、著名メンバーや特約記者、総計、400人から、600人のマスコミ内の手先を手にいれたと、ダグラス・ヴァレンチンは書いている。しかも、それだけでは終わらない。

“CIAは、雑誌や出版社や、学生団体や文化団体の戦略的諜報ネットワークを立ち上げ、アメリカ国民に対する政治作戦や心理戦争作戦を含む秘密作戦用の偽装組織として利用した。諸外国では、この計画は、アメリカで言えば、容易に影響されやすいリベラルや、似非インテリ出世主義者にあたる、コード・メイヤーがCompatible Left（互換左翼？）と呼んだ連中を狙っていた。

“1960年代末に暴露されたとは言え、こうしたものはすべて継続中だ。インターネットを含め様々な技術が進歩し、世界中にネットワークを広げたが、多くの人々が、自分がその一環であることに気がつかず、彼らはCIA言説を推進している。‘アサド’は虐殺者’やら、‘プーチンはジャーナリストを殺害している’やら‘中国は弾圧的だ’と連中は言う。連中は自分が一体何を言っているか分かっていないが、このプロパガンダをまくしたてるのだ。”

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥングの編集者としての経験から、CIAは、ヨーロッパのあらゆる重要ジャーナリストを掌握しているという本を書いたウド・ウルフコッテがいる。

真実を擁護する人々の中には、CIAが支配する印刷、TVメディアの影響力の縮小で、言説を支配する陰の政府の能力が弱まると期待する向きもあろう。ところが、CIAや国務省や、明らかにペンタゴンも、既にソーシャル・メディアで活動しており、連中は、真実を語る人々の信用を落とすために、書き込み欄で荒らし屋を活用している。

ハッキングのいかなる証拠も全く無しに、ロシアによるハッキングに関するあらゆる馬鹿げた主張を支持し、アメリカ諜報機関の根拠の無い主張を信じないかどでトランプを非難して、ニューヨーク・タイムズ編集者たちは、彼らが、CIAの全くの手先であることを暴露している。ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーの取り組みを前にして、ドナルド・トランプ大統領の合法性をそこなうため、NYタイムズはこう問うている。“アメリカ諜報機関と、ロシアが大統領選挙に介入したという彼らの所見に不審を抱かせようと、ドナルド・トランプが一生懸命なもっともらしい理由は一体何なのだろう？” http://www.nytimes.com/2017/01/05/opinion/donald-trump-casts-intelligence-aside.html?_r=0

この疑問は、その逆の質問を引き出すことになる。“狂気じみた根拠のない主張を根拠に、ドナルド・トランプ大統領に不審を抱かせようと、NYタイムズが一生懸命な、もっともらしい理由は一体何なのだろう？”

偽ニュースが増殖中だ。今日(1月6日) ロイターは、こう報じている。“木曜日に(匿名の)アメリカ政府幹部が語った新たなアメリカ諜報報告によれば、CIAは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の指示で、民主党全国委員会や、党指導部からハッキングした資料を、第三者経由で、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定した” http://www.reuters.com/article/us-usa-russia-cyber-celebrate-idUSKBN14P2NI

ロイターが言わんとしているが、明言していないのは、おそらくこういうことだろう。“匿名を条件に話した幹部は、CIAは、ハッキングした電子メールを、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定していると主張しているが、その幹部は、ロシア政府職員が一体誰で、一体どうやって連中を特定したのか、ロイターには言わなかった。”

言い換えれば、ロイター記事は、CIAが吹き込んだもう一つのお話に過ぎない。マスコミ内の手先からのご好意だ。ウド・ウルフコッテが語ってくれている通り、物事はこうして動くのだ。

次にロイターは、報告は「極秘」だと言っている。もちろん、これはつまり、CIAの主張を裏付ける証拠を見ることは決してないということだ。CIAは情報を持っているが、我々に話すわけにはいかないということを信じろということなのだ。ロイター記事には何ら目新しいことはない。手先からのご好意だ。

ロイターのご好意まみれのニュース記事は、ロイターアサンジには資料の出所がわからず、国家機関から渡されたものではなかったと彼が言えるように、ハッキングされた資料は、ロシア軍の諜報機関から“まどろっこしい経路”を辿って、ウィキリークスの手に入ったと言っているのだ。

一体何が起きているのだろう？ いくつか思い当たることがある。おそらく、それがウィキリークスを駆除する確実な方法なので、アサンジに、情報源を明らかにさせようと強いる取り組みがあるのだ(街頭で、不思議にも銃撃された民主党全国委員会スタッフがそうなのかも知れない)。ウィキリークスは、これまで情報源を明かしたことがない。一度出所を明かしてしまえば、今後いかなる漏洩も、ウィキリークスに入らなくなる。

もう一つの可能性は、トランプはプーチンのおかげで当選したという、狂気じみた根拠の無い非難をしつこく続けることで、CIAは、トランプに、連中が本気であることを明らかにしているのだ。トランプは強力な人物だが、もし彼がCIAブリーフィングを受けた後、CIAへの服従に代わるものが、死であると認識させられて、連中の言い分を受け入れたとしても驚いてはならない。

　イギリスのガーディアン紙によると、ユーゴスラビアの体制崩壊とグルジアでの「バラ革命」で黒幕的な役割を果たしたのはリチャード・マイルズなる人物。ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチを倒した際にマイルズはベルグラードのアメリカ大使館で総責任者を務め、ジョージア駐在大使に就任したのは2003年だ。着任すると、西側支配層が手先として使っていたミヘイル・サーカシビリの陣営をコーチしている。

　選挙でサーカシビリは大統領に選ばれるが、彼はロビイストとしてネオコン／シオニストのランドール・シューネマンを雇っていた。この人物は後にジョン・マケインの顧問になり、NATOの拡大、つまりロシアに対する軍事的な圧力を強めることにも積極的だ。

　ウクライナはナチズムへの親近感を持つ人の多い西部とロシアに親近感を持つ東部や南部に分かれる。政治的な思惑から人工的に作られた国のため、統一感は薄い。2004年の大統領選挙では東部や南部を地盤とするビクトル・ヤヌコビッチが当選したのだが、西側支配層はビクトル・ユシチェンコを大統領を支援していた。

　そこで西側はメディアを使ってヤヌコビッチ陣営が選挙で不正を働いたとする主張を展開、デモや政府施設への包囲も行われてキエフは大混乱になった。これは西側が仕掛けたことで、結局、東部や南部の住民の意思は無視され、ヤヌコビッチが大統領になる。

　ヤヌコビッチ政権は新自由主義を推進、政府と癒着した一部の集団が国の富を盗んで富豪になり、オリガルヒと呼ばれるようになった。それに対する反発で新自由主義派の人気は急落、再びヤヌコビッチが2010年の選挙で大統領に選ばれる。

　そのヤヌコビッチ政権を西側はネオ・ナチを使って倒した。このクーデターは2013年11月に始まる。キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まり、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

　そのクーデターを指揮していたグループに属すひとりのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日、米国ウクライナ基金の大会で、アメリカ政府は1991年からウクライナへ50億ドルを投入してきたと話している。

　翌年の2月4日にはヌランドがジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で「次期政権」の人事について話し合っている音声が何者かによってインターネット上にアップロードされた。会話の中でヌランドは話し合いで解決しようとするEUに不快感を露骨に示し、「EUなんかくそくらえ」と口にしている。

　リークされた音声によると、ヌランドはジェフリー・フェルトマン国連事務次長とも連絡を取り合っていたようだが、このフェルトマンの評判も良くない。1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われている。

　2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。

　この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。

　2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。

　この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。

　この事件では当初、「シリア黒幕説」が流され、2005年10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったと想像しなかったようだ。

　アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオがアルジャジーラで放送されたが、このビデオをメーリスは無視。また、ズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたとしているのだが、ドイツのシュピーゲル誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘する。

　しかも、この人物を連れてきたのがシリアのバシャール・アル・アサド政権に反対しているリファート・アル・アサドだという。サディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたようだ。

　もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けたというのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。

　メーリスの報告書が出された後、シリアやレバノンの軍幹部が容疑者扱いされるようになり、レバノン軍将官ら4人の身柄が拘束されたのだが、シュピーゲルの報道後、報告書の信頼度は大きく低下、シリアやレバノンを不安定化させたい勢力の意向に沿って作成されたと疑う人が増えた。

　2005年12月になるとメーリスは辞任せざるをえない状況に追い込まれ、翌月に辞めている。後に特別法廷は証拠不十分だとして4人の釈放を命じ、その代わりにヒズボラのメンバーが起訴された。ウクライナでクーデターを仕掛けた人脈とシリアの体制転覆を目論んでいる人脈は同じだと考えて良いだろう。

　ところで、ウクライナでは2014年2月18日頃からネオ・ナチは棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始め、広場では狙撃も行われる。この狙撃は西側支配層が操るネオ・ナチだった可能性が高い。

　例えば、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告しているが、それによると、パエト外相は次のように語っている：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合体（クーデター派）が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチ（大統領）でなく、新連合体（反政府側）の誰かだというきわめて強い理解がある。」そして「新連合はもはや信用できない。」としている。この音声は3月5日にYouTubeへアップロードされた。

　パエトがウクライナ入りする3日前、ヤヌコビッチは暴力的に排除されている。憲法の規定を無視したクーデターだったことは間違いない。そのクーデターに反発、ウクライナからの離脱を住民投票で決めた「民意」を西側は非難し続けている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701150000/

アメリカの支配層は1991年12月にソ連を消滅させ、ロシアを属国化することに成功した。中国にはウォール街やシティのネットワークが張り巡らされ、ライバルは消滅したかのように見えたことから、彼らはアメリカを「唯一の超大国」だと位置づけ、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考えたのだろう。アメリカという国ではなく、私的な権力が世界を支配するファシズム体制だ。

　残るは雑魚。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配するだけだとネオコンは考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは作成されたわけだ。

　つまり、ネオコンの戦略はロシアや中国がEUや日本と同じようにアメリカの属国だという前提で成り立っている。自立した国が残されていたとしても、脅せば屈するような弱小国ばかりのはずだった。

　その前提を崩したのがロシアのウラジミル・プーチンを中心とするグループだ。ロシアを再独立させることに成功、米英の巨大資本と結びつき、法律を無視して国の富を略奪していた腐敗勢力、いわゆるオリガルヒはそうした犯罪行為を理由にして逮捕されていく。逮捕を免れるため、ロンドンやイスラエルに逃れたオリガルヒも少なくない。

　前提が崩れたウォルフォウィッツ・ドクトリンは機能しない。シリアでは手先に使ってきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記する）はロシア軍の空爆で大きなダメージを受け、崩壊寸前だ。今でもアメリカやサウジアラビアなどから武器／兵器など物資の支援はあるようだが、トルコ政府がネオコンの戦略から離脱したこともあり、兵站線も細っている。

　ネオコンの戦略が機能しなくなった原因はプーチン露大統領にあるとも言える。西側の政府や有力メディアが彼を悪魔化して描き、激しく攻撃している理由はそこにある。プーチンを排除し、ロシアを再属国化しなければ世界制覇の野望は実現しない。

　生産手段を放棄したアメリカは基軸通貨を発行する権利だけで生きながらえている国になっている。カネを発行し、回収、あるいは吸収するという作業を続けているのだが、この流れが止まれば終わりだ。国が潰れるだけでなく、その背後にいる巨大資本が崩壊してしまう。いかなる手段を使ってもロシアや中国を「レジーム・チェンジ」し、属国にしなければならないのだ。だからこそ、ヒラリーはロシアや中国と核戦争も厭わない姿勢を見せていた。

　アメリカの歴史に登場する大統領の大多数は、こうした支配層のために尽くしてきた。0.01%にすぎない富豪の権力を強化するため、カネと情報がそこへ集中する仕組みを作ってきたのだ。そのためにアメリカの巨大金融資本は連邦準備制度を作って通貨の発行権を政府から盗み、「安全保障」を口実にして大多数の国民から情報を知る権利を奪った。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701160001/

トルコ軍の戦闘機8機がロシア軍の戦闘機9機と共同してダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の部隊を1月18日に空爆したと伝えられている。NATO加盟国の軍隊がロシア軍と手を組んだわけで、存在意義が問われているNATOにとって衝撃的な出来事だと言えそうだ。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年6月下旬にイスラエルとの和解を発表、ロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪した。ネオコンが1992年2月に国防総省のDPG草案として作成した世界制覇計画、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに両国政府は見切りをつけたと言えそうだ。

　1991年12月にソ連は消滅したが、それによってアメリカは唯一の超大国になったと認識、その超大国に君臨している自分たちは世界の覇者になろうとしていると考えた。そこで、2度とソ連のようなライバルが出現しないように、彼らは旧ソ連圏のほか西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ごうとする。そのためにも、力の基盤になるエネルギー源が地下に存在する西南アジアを支配しようと考えた。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、DPGが作成される前の年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていている。イラクはアメリカ軍が主導する連合軍の先制攻撃で、シリアはアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを使った侵略でアメリカ政府は破壊と殺戮を実行してきた。

　石油を支配すれば国家を支配でき、食糧を支配すれば人びとを支配でき、カネを支配すれば全世界を支配できるとヘンリー・キッシンジャーは1970年代に語ったと言われている。カネは基軸通貨として扱われているドルを巨大金融機関が支配、食糧は遺伝子操作作物を蔓延させることで支配を狙っている。

　こうした支配の及んでいない数少ない国のひとつがロシアだ。石油／天然ガスの輸出国であり、食糧も自給でき、ドル決済からの離脱を進めている。そのロシアを支配するためなら核戦争も厭わないとう姿勢を見せていたのがジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマといった大統領であり、ヒラリー・クリントンがその後継者になるはずだった。

　ヨーロッパは勿論、中東や北アフリカを軍事的に制圧する道具としてNATOは機能してきた。そうした軍事行動を進める上でトルコの果たした役割は大きかったのだが、NATOを動かしてきたネオコンの戦略がトルコを経済的に破綻させ、ロシアへ接近させることになったのが現在の状況だ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権にも同じことが言える。

　ネオコンの戦略で苦境に陥ったもうひとつの国がサウジアラビア。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの雇い主だが、石油価格の下落で財政赤字が深刻化している。アメリカの対ダーイッシュ攻撃に参加する姿勢を見せている背景にはそうした状況がある。アメリカの対ダーイッシュ攻撃は見せかけにすぎないということもあるが、そうした姿勢を見せねばならなくなっていることは確かだ。ドナルド・トランプ政権の国務長官、エクソンモービルの会長兼CEOだったレックス・ティラーソンはサウジアラビアにとって頼みの綱だろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701220000/

シリア制圧に失敗したネオコンなどアメリカの好戦派は矛先を再びウクライナに向けている。彼らが担いでいたヒラリー・クリントンが大統領選挙で敗北した翌月、ジョン・マケインとリンゼイ・グラハムのネオコン上院議員コンビはジョージア（グルジア）、バルト諸国、そしてウクライナを訪問、ウクライナではペトロ・ポロシェンコ大統領と会談している。その約1カ月後、1月下旬からウクライナ東部のドンバス（ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク）に対するキエフ軍の攻撃が激化、2月4日にはルガンスクの軍司令官の自動車が爆破され、司令官は死亡した。言うまでもなく、キエフ軍の攻撃は停戦合意に違反している。

　その一方、アメリカ欧州陸軍のベン・ホッジス司令官はポーランドに送り込まれたアメリカ軍の戦車に一斉射撃させた。ホッジスによると、これはロシアに対する戦略的なメッセージなのだという。EUからロシアへ向かって勢力範囲を拡大させてきたのはアメリカ／NATOだが、ホッジスのような人びとはロシアが接近しているように見えるようだ。

　まだソ連が存在していた1990年、東西ドイツが統一されたのだが、その際、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へ拡大させることはないと約束したことが記録に残っている。ミハイル・ゴルバチョフにしろシュワルナゼにしろ、そうしたアメリカの約束を信じるのはおめでたいのだが、ともかく信じた。

　その翌年、1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でアメリカなど西側の首脳は新自由主義をロシアに強要する。これにゴルバチョフは難色を示したのは当然だが、その瞬間に西側はロシアのトップを挿げ替える工作を始める。新たな傀儡に選ばれたのがボリス・エリツィンだ。エリツィンはその月にロシア大統領に就任している。

　その期待に応え、エリツィンは12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決め、ソ連を消滅させた。それ以来、アメリカは東へ勢力範囲を広げ続けている。

　アメリカがヨーロッパを支配する仕組みのひとつ、NATOも東側の国々を呑み込み始めた。まず1999年にはチェコ、ハンガリー、ポーランド、そして2004年にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、2009年にアルバニア、クロアチアといった具合にNATOへ加盟していく。

　当然、NATO加盟国はロシアに接近していくことになるが、SACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）だったフィリップ・ブリードラブはロシアの脅威が増していると表現している。ホッジス司令官と同じことを言っているわけだ。そうした中でウクライナのクーデターは引き起こされた。

　クーデターが動き出したのは2013年11月。キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まったのが始まりだ。当初はカーニバル的なもので、人びとは膨らんでいく。

　規模が大きくなったところで登場してきたのがネオ・ナチのグループ。そのメンバーを西側は軍事訓練して準備していた。そのネオ・ナチのグループは2014年2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始める。その間、ウクライナ政府は西側の命令に従い、強硬手段には出ていない。

　2月21日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。

　何度も書いてきたことだが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」

　ヤヌコビッチ排除はネオ・ナチが前面に出たクーデターだったことをEUは知っていたということだ。その上で西側はキエフ政権を支持、ネオ・ナチによるクーデターに反発して自立の道を歩み始めたクリミア、オデッサ、ドンバス（ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク）の人びと、そしてロシアを罵ってきた。

　このクーデターを仕掛けたチームの中心にはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補やジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使がいた。このふたりがヤヌコビッチ後の閣僚人事を話し合っている音声が2月4日の段階でYouTubeにアップロードされている。マケイン上院議員らはこのときもクーデターを扇動するためにウクライナへ乗り込んでいた。

　マケインたちがウクライナ入りした昨年12月、退任直前のバラク・オバマ大統領もロシアを挑発し、米露関係を少しでも悪化させようと努力していた。ロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放したのだ。

　今年1月6日にはアブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両がドイツに陸揚げ、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、10機のCH-47、アパッチ24機なども送り込まれた。派兵されたアメリカ兵の人数は2200名。この派兵は演習のためではなくロシアに対する戦略的なメッセージだとホッジス司令官は語ったわけだ。

　相変わらずアメリカのメディアもロシア攻撃を続けているが、政治コメンテーターのビル・オライリーはドナルド・トランプ大統領にインタビューした際、ウラジミル・プーチンを「人殺し」と表現した。それに対してトランプは「われわれの国がそれほど罪がないとあなたは考えているのか？」と応じている。

　オバマ政権からトランプ政権へ移行しても西側では偽情報が蔓延、ロシアやプーチンを悪魔化するプロパガンダが続いているが、オライリーの発言はその一例だ。マケインやグラハムのような上院議員だけでなく、アメリカ欧州陸軍のホッジス司令官のような軍人もそうしたプロパガンダと連携している。トランプ政権は国務省だけでなく、軍も掌握できていない可能性が高い。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702060000/

2017.02.14
ロシアとアメリカとの関係修復を目指すフリン補佐官を外部だけでなく政権内でも排除する動き

ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力はロシアや中国を屈服させ、アメリカを唯一の超大国にし、パクス・アメリカーナを実現しようとしていた。この2カ国がアメリカの脅しに屈するとは思えないのだが、脅しをエスカレートさせれば何とかなると今でも思っているのだろう。その先には全面核戦争しかない。それに対し、ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴え、大統領に当選した。その政策の象徴と言えるのが国務長官に就任したレックス・ティラーソンと国家安全保障担当補佐官になったマイケル・フリンだ。

　このフリンをホワイトハウスから追い出そうとする動きがトランプ政権の内部で強まっていると報道されている。2012年7月から14年8月までアメリカ軍の情報機関DIAを率いていた軍人で、その間、2012年8月にDIAはシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出している。

　フリンのグループを攻撃する拠点のひとつがCIA。ここにきてCIAはフリンの側近で、NSC（国家安全保障会議）のアフリカ担当上級部長を務めるロビン・タウンレーがNSCでの仕事に必要な秘密情報利用許可を求めたところ、CIAから拒否されたという。つまりCIAは彼をNSCから追い出した。

　タウンレーは海兵隊の情報将校だった人物で、長い間トップ・シークレット・レベルの秘密情報利用許可を受けていた。そうしたことから考えると、セキュリティー上の問題ではなく、フリンのグループを恐れているということだろう。2001年9月11日以降、偽情報を作り出す仕事しかしていないCIAにとって、情報のプロは目障りなはずだ。しかもフリンはロシアとアメリカとの関係を改善しようとし、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を危険だと考えている。本ブログでは何度も指摘してきたように、CIAはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを作り上げる上で中心的な役割を果たしてきた。

　フリンの排除は首席戦略官のスティーブ・バノンも狙っていると伝えられている。有力メディアもフリンとロシア政府との話し合いを問題にし、民主党もフリンの早い追放を望んでいるようだ。CIAにしろ、バノンにしろ、民主党にしろ、フリンを嫌う理由はロシアとの核戦争を回避しようという姿勢だ。

　ロシアとの問題とつながるが、ヒラリーの周辺は、自分たちの手先である戦闘集団をアメリカ軍がロシア軍と一緒に攻撃するという事態は許せないだろう。勿論、フリンもイランを攻撃すればロシアと戦争になることは理解している。つまり、イランへ軍事侵攻する可能性は小さい。

　問題はイランでなくサウジアラビア。いうまでもなくサウジアラビアとアメリカの支配層は石油で強く結びついている。生産を放棄し、基軸通貨であるドルを発行する権利で生きながらえているアメリカはサウジアラビアをはじめとするOPEC諸国に石油のドル決済を要求、代償として支配層の地位を保証してきた。ドルを回収するペトロダラーの仕組みだ。

　サウジアラビアがアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいはチェチェンの武装勢力など一般に「テロリスト」と呼ばれている人びとのスポンサーだということはアメリカの政治家や軍人でさえ口にしている。そのひとりがフリンで、2015年8月にはアル・ジャジーラの番組で、ダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の決定があったからだと指摘している。そうではあるが、アメリカ政府はサウジアラビアの体制を揺るがすようなことをできないだろう。

　イランの体制を破壊したいと考えているのはネオコンとサウジアラビアである。ネオコンのポール・ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていたことはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が2015年に語っている。

　そのネオコンと関係の深いユダヤ資金が選挙キャンペーン中、トランプ陣営へ流れ込んでいたとする情報があることは本ブログでも紹介した。投票結果は判明して間もない昨年11月13日に放送された番組の中で、ロシア外務省の広報担当者を務めるマリア・ザハロバはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っているのだ。彼女によると、9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたとしている。

　トランプ陣営のユダヤ人脈はトランプの娘イバンカからつながっている。夫で大統領の顧問を務めるジャレッド・クシュナーはユダヤ系なのだ。その父親であるチャールズは上級顧問に就任している。トランプ陣営に最も多額の選挙資金を寄付した人物がカジノを経営するユダヤ系のシェルドン・アデルソンだということも本ブログで紹介した通りだ。アデルソンは日本政府に対し、日本でカジノを経営させろと要求している。

　副大統領のマイク・ペンスもイスラエルについて次のように述べた：「イスラエルがわれわれの最も大切な同盟国だということを知っています。そして、イスラエルの自衛権、われわれが自分を守る行動をとるように、彼らが自国を守る必要からそうした行動をとることを私は強く支持します。」
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702140000/

2017.02.15
フリン補佐官の辞任で露国との関係悪化を目論む勢力は喜んでいるだろうが、それで米国に見切りも

マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が2月13日に辞任した。事実上の解任だ。ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなど好戦派はロシアとアメリカのと関係改善、いわは「デタント」を推進すると公言していたドナルド・トランプを憎悪、その背後にいたフリンを排除しようと必死だった。

　前回も書いたようにフリン攻撃の拠点のひとつはCIAだが、首席戦略官のスティーブ・バノンも同じ立場で、反フリンの波はトランプ政権の内部にも押し寄せていた。そうした波を侵入させるルートのひとつだと考えれているのが大統領の娘イバンカ。彼女が結婚したジャレッド・クシュナーは大統領の顧問を務め、その父親でドナルド・トランプの同業者でもあるチャールズは上級顧問になっているのだが、ユダヤ系なのだ。ユダヤ系の影響力という点では、多額の選挙資金を寄付したカジノ経営者、シェルドン・アデルソンも忘れてはならない。

　今回の辞任劇はワシントン・ポスト紙が先陣を切った。トランプが大統領に就任する1カ月ほど前、フリンがセルゲイ・キスリャクと話をし、その中でアメリカがロシアに対して行っている「制裁」を話題にしたことが問題だと報じたのだ。

　この「制裁」とはキエフのクーデター政権がクリミアにあるセバストポリの基地を制圧に失敗したことなどに対する腹いせだと言えるだろう。1997年にウクライナとロシアとの間で締結された協定でロシアはこの基地を20年間使え、さらに25年間の延長が認められていた。それに伴ってロシア軍は2万5000名の駐留が可能になり、実際は1万6000名のロシア兵が駐留していた。クーデター直後、西側の政府やメディアは「侵略軍」だと宣伝していたのはこの駐留軍だ。

　クーデターを拒否する住民が多かったクリミアでは3月16日にロシアの構成主体になることの是非を問う住民投票が実施され、80％の有権者が参加、その95％以上が加盟に賛成し、すぐに防衛体制に入った。

　この住民投票では国外から監視団が入り、公正なものだったことが確認されているが、その投票結果を認めるわけにはいかない西側の支配層は投票に不正があったと宣伝している。ネオ・ナチが憲法の規定を無視して実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、クリミアの「民意」は認めないというわけだ。

　このクーデターは2013年11月21日にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で始まったが、その前日、議会ではオレグ・ツァロフ議員がクーデター計画の存在を指摘していた。ツァロフ議員によると、ウクライナを内戦状態にするプロジェクトをアメリカ大使館はジェオフリー・パイアット大使を中心に準備、NGOがその手先として動くことになっていたという。

　抗議活動が広がる中、EUは話し合いでの解決を模索するのだが、それに激怒していたのがビクトリア・ヌランド国務次官補。2014年2月4日にYouTubeへアップロードされたヌランドとパイアットとの会話では次期政権の人事について話し合われ、ヌランドはアルセニー・ヤツェニュクを強く推していたが、その一方で「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしている。ちなみに、ヤツェニュクは実際、クーデター後、首相に就任した。

　その音声が公開された後、2月18日頃からネオ・ナチが前面に出て来て暴力が激しくなる。棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めたのだ。

　当時、広場をコントロールしていたのはネオ・ナチの幹部として知られているアンドレイ・パルビー。この人物はソ連が消滅した1991年にオレフ・チャフニボクと「ウクライナ社会ナショナル党（後のスボボダ）」というネオ・ナチ系の政党を創設、クーデター後には国家安全保障国防会議（国防省や軍を統括する）の議長に就任、2014年8月までその職にあった。同年9月にはヤツェニュクたちと新たな政党「人民戦線」を組織して議員になる。

　広場では無差別の狙撃があり、少なからぬ犠牲者が出た。西側の政府やメディアは狙撃をビクトル・ヤヌコビッチ政府側によるものだと宣伝したが、スナイパーがいたのはパルビーの管理下にあったビル。2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だと報告している。

　反大統領派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をした結果で、その内容を26日にEUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったキャサリン・アシュトンへ電話で報告する。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」

　勿論、この報告はアシュトンにとって都合の悪い事実で、封印してしまった。

　クーデター後、アメリカの傭兵会社、アカデミ（旧社名はブラックウォーター。2009年からXe、10年から現社名）系列のグレイストーンは400名の戦闘員を派遣、アカデミはウクライナ政府の要請で射撃、市街戦、接近戦、兵站などの訓練をしたようだ。また、アメリカ政府は訓練のためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として派遣、国防総省は戦略と政策の専門家チーム、つまり軍事顧問団をキエフへ送り込んでいる。2014年4月23日には第173空挺旅団をポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアへ派遣した。

　空挺団が派遣される11日前、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問し、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作に関する会議が開かれている。この会議に出席したのは大統領代行、内相代行、SBU（情報機関）長官代行、そしてユーロマイダンの惨劇を演出したパルビー、さらにオブザーバーとしてドニエプロペトロフスクの知事で三重国籍のシオニスト、イゴール・コロモイスキー。

　オデッサで反クーデター派の住民が虐殺されのは会議の10日後。その数日前にパルビーは数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチへ運んでいる。その装具を受け取ったミコラ・ボルコフは虐殺の当日、労働組合会館へ向かって銃を発射、状況をキエフの何者かに報告する様子が映像に残っている。

　虐殺は午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた人びとがフーリガンやネオ・ナチを抗議活動が行われていた広場へ誘導したのだ。誘導した集団は「NATOの秘密部隊」だと疑われているUNA-UNSOだと言われている。

　虐殺を仕掛けたグループは、住民を労働組合会館の中へ誘導、そこが殺戮の舞台になった。殺戮の現場を隠すことが目的だったとも推測されている。48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられているが、これは確認された数字で、住民の証言によると、多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名。虐殺の調査をキエフ政権は拒否、その政権の後ろ盾になってきた西側も消極的で、実態は今でも明確になっていない。

　オデッサの虐殺から1週間後の5月9日、ソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日にキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、住民が殺された。記念日を狙ったのは心理的なダメージを狙っただけでなく、住民が街頭に出てくることを見越してのことだったと言われている。5月11日に予定されていた住民投票を止めさせることも目的だっただろうが、予定通りに投票は行われ、独立の意思が明確になった。

　それに対し、6月2日にデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、そのタイミングでキエフ軍はルガンスクで住宅街を空爆、建物を破壊し、住民を殺し始めた。民族浄化作戦の始まりだ。この戦乱は今でも終結せず、ここにきてNATOがロシアとの国境近くで威嚇的な演習を実施、キエフ軍によるドンバスへの攻撃は激しくなっている。

　ロシアを制圧するというアメリカ支配層の目論見は崩れ、その報復として行っているのが「制裁」なのだが、この「制裁」はロシアを助けることになっていると指摘する人もいる。ロシア経済に対する西側巨大資本の影響力を弱め、生産活動を活性化させたというのである。「制裁」の解除をロシア政府は歓迎しないだろうともいう。フリンがこの「制裁」についてロシア側と話し合ったことを問題にするのは、「制裁」がロシアにダメージを与えているという妄想に基づいている。そうした様子を見ている世界の人びとがアメリカに見切りをつける可能性も小さくない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702140000/

3月7日火曜日、ウクライナ難民のロシアへの殺到に対応している、つまり、ウクライナで民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を打倒した、アメリカ大統領バラク・オバマによる2014年クーデターの結果、ウクライナから逃れた人々に対応しているロシアの幹部議員が、 2014年2月クーデター後、ロシアで亡命を受け入れられたウクライナからの亡命申請者の包括的数値を初めて発表した。ロシア政府は、これまで公式に数値を発表してこなかったが、“失業補償を含む様々な社会福祉の受領が許される”公式難民認定を含む、ウクライナ難民各人が政府に登録される難民処理システムを立ち上げた。

タスはこう報道している。

東ウクライナでの紛争勃発以来、ロシアは、2,500,000人以上の難民を受け入れたと、ロシア上院副議長で、南東ウクライナ住民公的支援委員会委員長のユーリー・ヴォロビヨフが、火曜日に述べた。

“ヨーロッパは900,000人の[難民]を受け入れて、おののいているが、我々は、2,500,000人以上の難民を国内に受け入れ、支援を提供し続けている”と“ロシア-ドンバス: 新たな協力の仕組み”の討論会冒頭に彼は述べた。

こうした何百万人もの難民を産み出したクーデターは、アメリカホワイト・ハウスにより、2011年以来計画されており、2014年2月20日に頂点に達した。同じ日に、クリミア住民の75%が投票した大統領打倒に反対するプラカードを持って、キエフで立っていた何百人ものクリミア住民は、クーデター支持者によって攻撃された(、実際には、ウクライナの民主主義を終わらせた連中に率いられていたのに、ウクライナで“マイダン革命”は‘民主主義’を要求しているものとして宣伝された)。これらのクリミア住民は即座に、彼らをキエフに運んだ8台のバスに乗車し、故郷へ向け出発したが、アメリカ政府が支援する右派セクター武装集団が、必死のバス追跡を開始し、キエフの外、コルスンの町で、何台かを燃やし、抗議行動参加者の多くを虐殺した。これは“コルスン大虐殺”と呼ばれるようになり、クリミア内のクリミア住民は、即座に、クリミアが、1954年までそうだったように、再度ロシアの一部になるよう抗議行動を開始した。

クリミア住民は、アメリカ合州国よりも、ロシアを圧倒的に好んでおり、現在、キエフで支配する人種差別主義反ロシア政府に怯えていた。この恐怖、単に虐殺だけによもるのではなく、75%のクリミア住民が、オバマが打倒した人物に投票していたためだけでもなく、クリミア住民の大半が(とヤヌコーヴィチに投票した大半のウクライナ人が)、実際にクーデターを行った右派セクター連中による、親ロシア派ウクライナ人に対する人種差別主義の強烈な憎悪を十分知っていたためでもある。2014年3月16日に、クリミアで住民投票が行われ、ロシア再編入賛成票は90%を超えた。すると、アメリカのオバマ大統領は、クリミアをロシアに受け入れたかどで、ロシアに経済制裁を課した。こうした経済制裁や、キエフの新たな軍事政権に対するアメリカの軍事支援が、公式に西欧の対ロシア冷戦を再開することになった(実際には、ソ連が1991年に崩壊して以来、ロシアに対し、秘かに継続していた。冷戦は、ロシア側でのみ終わっていたのだ)。

もちろん、アメリカのオバマ大統領は、票の90%が、ヤヌコーヴィチだった、ウクライナの極東地域、ドンバス住民が、それ以降のいかなる全国的なウクライナ大統領選挙でも、アメリカが押しつけたウクライナ政権によるウクライナ支配の継続を不可能にしかねないことを認識していたのだ。それゆえ、彼のウクライナ政府は、彼らを出来るだけ多く殺害し、できるだけ多くのドンバス住民をロシアに逃れるよう仕向けるドンバスでの民族浄化作戦を開始したのだ。これら有権者を追い出すことは、オバマのウクライナ作戦成功には必要不可欠だった。この民族浄化こそが、一体なぜ250万人の元ウクライナ人が現在ロシアで暮らしているかという理由だ。ウクライナ有権者の中に、彼らがい続ければ、ウクライナ政府に対するアメリカの支配継続を危うくするので、それは認めがたいことだった。これらの250万人は、現在、こうして、ウクライナから完全に追い出され、おそらく、こうした有権者の十分な人数が、アメリカが、ウクライナ支配を継続する中、ドンバスが、再びウクライナの一部になることが可能になるよう、ウクライナから去ったのだ。

アメリカや、アメリカ支配層に牛耳られている他の国々では、マスコミは一般的に、ウクライナ難民に関し、“ロシア政府の政策は、彼らをロシア国民が耐えているより一層不利な立場においており”、これら難民は、アメリカ政府のせいではなく、ロシア政府のせいで苦しんでいるというようなことを言って、ロシアを批判している。

アメリカのドナルド・トランプ新大統領は、対ロシア経済制裁は、クリミアもドンバスも、再びウクライナの一部になるまで終わらないことをはっきりさせた。だから彼は前任者のロシア政策を支持しているのだ。言い換えれば、ロシアを絞め殺すための(サダム・フセインやムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを含むロシアに対して友好的な指導者を抹殺するなどして - バッシャール・アル・アサドに対しても同じことを行おうとしている)アメリカの戦争は継続するだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/12/obama-ukrainian-coup-caused-millions-ukrainian-refugees-into-russia.html

2017.03.23
APはトランプの元キャンペーン・マネージャーがプーチンの敵対勢力と結びついていたと報道した

ドナルド・トランプのキャンペーン・マネージャーを務めたポール・マナフォートがロシアの富豪、オレグ・デリパスカと反ロシア勢力の撲滅を目的としたロビー活動の契約を結んでいたとAPが伝えている。ジョージ・W・ブッシュ政権の時代から2014年まで続いたとしているが、その間、アメリカとロシアとの関係は悪化している。これに対し、デリパスカの広報担当、ベラ・クロチキナは報道内容を否定、デリパスカはロシア関係の仕事でマナフォートに金銭を支払っている事実はなく、デリパスカの投資に関して助言するだけだと反論した。

デリパスカが世界最大のアルミニウム会社といわれるRUSALを所有していることは事実だが、ウラジミル・プーチンに近い人物だとする説明は正しくないだろう。デリパスカが結婚した相手の父親であるバレンチン・ユマショフはボリス・エリツィンの一派に属し、その妻はエリツィンの娘タチアナである。デリパスカはプーチンにしっぽを握られないよう、慎重に動いているはずだ。

エリツィンが西側巨大資本の傀儡としてソ連を消滅させた経緯は本ブログでも何度か書いてきた。そのエリツィンは飲んだくれだったこともあり、クレムリンはタチアナが仕切っていたと言われている。その時代、「規制緩和」と「私有化」を旗印にして国の資産を一部の人間が略奪していた。

この当時のロシアについて、フォーブス誌の編集者だったポール・クレブニコフは腐敗したクレムリンの高官と結びついた人びとによる富の略奪を詳しく書いている。その人びとは犯罪組織を従え、情報機関や特殊部隊の隊員や元隊員を雇っていた。そうした人びとは巨万の富を築き、オリガルヒと呼ばれるようになる。（Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000）

クレブニコフが焦点をあてたオリガルヒはボリス・ベレゾフスキーだった。チェチェン・マフィアと結びついた人物で、ユダヤ系だったこともあり、イスラエルとの関係も深い。ベレゾフスキーはプーチンを屈服させることに失敗、イギリスへ逃亡した。そのイギリスでは2003年に出た裁判の判決でクレイブニコフの著作は読めなくなったが、そのほかの国では購入できる。それを阻止できないのは、裁判を起こしても名誉毀損が極度に厳しく取り締まられているイギリスのような結果を期待できないからだと見られている。

そのクレブニコフは2004年7月にモスクワで射殺され、当然のことながら、少なからぬ人はベレゾフスキーを疑った。ベレゾフスキーの背後にはチェチェンの反ロシア武装勢力や犯罪組織が存在、ひとりのジャーナリストを殺すことは難しくない。

チェチェンの反ロシア勢力がCIAと深く結びついていることも本ブログでは指摘してきたが、サウジアラビアの情報機関、総合情報庁で長官を務めていたバンダル・ビン・スルタン（通称、バンダル・ブッシュ）がチェチェンで武装勢力を動かしていた可能性が高いことも今では知られている。言うまでもなく、CIAとサウジアラビアの情報機関はパートナーの関係にある。2014年にウクライナでネオコンを後ろ盾とするクーデターが成功した際、ネオ・ナチとチェチェンの武装勢力との関係も指摘された。2011年にシリアで始まった侵略戦争にもチェチェンの戦闘員が参加している。

このチェチェンにおける戦闘を調べていたことで有名な記者がいる。アンナ・ポリトコフスカヤだ。2006年10月に殺され、西側ではウラジミル・プーチンが殺したとするキャンペーンが展開された。プーチンが命令した可能性もゼロではないが、彼女の立場がどうであれ、知ってはならないチェチェンの事実を知った場合は危険な状況になる。シリアでの出来事を見ても、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの「三国同盟」はジャーナリストの犠牲が必要だと判断すれば殺す可能性が高い。

ところで、デリパスカはエリツィンの娘を中心とする腐敗勢力と結びついているだけではない。ビジネス上、密接に結びついているRUSNNOのアナトリー・チュバイスは外交問題評議会（CFR）やJPモルガン・チェースの顧問会議で顧問を務め、CIAと関係のある国際開発ハーバード研究所（HIID）ともつながっている。現在、ロシアに残っている西側巨大資本の傀儡ネットワークの中心人物と見られているのがこのチュバイスにほかならない。

また、デリパスカが融資を受けている相手はナット・ロスチャイルド、つまりジェイコブ・ロスチャイルドの息子。言うまでもなく、現在、ロスチャイルド親子はプーチンと熾烈な戦いを展開、ジョージ・ソロスやヒラリー・クリントンとも結びついている。

もしAPの記事が正しいなら、ポール・マナフォートはロスチャイルドやエリツィンの娘、つまりプーチンと敵対関係にある人脈と結びついていたことになる。それはそれで興味深い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703230000/

2017.03.24
西側やペルシャ湾岸産油国に破壊されたリビアの軍総司令官の要請でロシアが特殊部隊を派遣か？

ロシアの特殊部隊がエジプトの西部、リビアとの国境から100キロメートルほどの場所にある空軍基地へ派遣されたという情報が流れている。ロイターによると、その部隊の規模は22名だとエジプト治安当局者から聞いたという。別の基地へロシア軍の6部隊が入ったとも言われている。ただ、エジプト軍はロシア軍がエジプト領へ派遣された事実はないと主張している。そうした情報もあってか、アメリカ支配層はロシアのリビア介入を恐れている。

2011年春、アメリカ、フランス、イギリス、サウジアラビア、カタール、イスラエル、トルコなどはムスリム同胞団やワッハーブ派／サラフ主義者を主力とする傭兵部隊を使い、リビアやシリアに侵略戦争を仕掛けた。リビアではNATOの航空兵力とアル・カイダ系武装集団LIFGの地上軍が連携して「レジーム・チェンジ」に成功、ムアンマル・アル・カダフィを惨殺した。2011年10月のことだ。

リビアでもシリアでも西側諸国をはじめ、いくつかの国が特殊部隊を潜入させている。リビアの場合、戦乱が始まった翌月の3月上旬には6名のSAS（イギリスの特殊部隊）メンバーと2名のMI6（イギリスの対外情報機関）オフィサーがヘリコプターでベンガジの近くに潜入、後にベンガジの港からフリゲート艦「カンバーランド」で帰路についている。

NATOによる空爆が始まるのは3月中旬。イギリスのデイリー・メール紙によると、当時、地上ではSASの隊員が潜入していた可能性がある。最終局面、トリポリ攻撃の数週間前から、イギリスの軍や情報機関は反カダフィ軍に対する支援を活発化させたとも言われている。

例えば、TNC（暫定国民評議会）が作成した攻撃プランをMI6のオフィサーが添削して整え、イギリス軍は武器、通信機器、そして精鋭部隊をトリポリに送り込んでいたという。首都攻撃は始まるとすぐにイギリス軍は5発の精密誘導爆弾をリビア情報機関の基地に落とし、夜にはトルネード戦闘機がトリポリ南西部にある重要な通信施設を破壊している。

カダフィは10月にシルトの近くでイギリスの偵察機に発見され、フランスの戦闘機が2発のレーザー誘導爆弾を車列に投下、アメリカ軍の無人機プレデターの攻撃も受け、最後は反政府武装グループからリンチを受けた上でカダフィは殺された。シルト攻撃には電子機器を専門とするアメリカ人が市内の動向を監視、SASは反政府軍を指揮していたとも伝えられている。

カダフィ体制が崩壊した後、CIAは戦闘員と武器をトルコ経由でシリアへ輸送しているのだが、その拠点になっていたのがベンガジのアメリカ領事館。武器の中には化学兵器も含まれていたと言われている。

その後、リビアは無政府状態になり、シリアでは今でも戦闘が続いている。侵略軍であるアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビア、カタールのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルが後ろ盾になっている。

イスラエルはシリアに対する空爆を繰り返し、負傷したアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員を救出、治療してきた。2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンがバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。

大統領時代、バラク・オバマはアメリカ軍の情報機関DIAが「穏健派」は存在しないという警告を無視、反シリア政府軍を支援し、少なくとも結果として、ダーイッシュの勢力を拡大させた。この政策を批判したDIA局長、つまりマイケル・フリンは2014年4月に退役を発表している。

現在でもアラブ首長国連邦やフランスは特殊部隊を入れているようだが、リビアの混乱は治まりそうもない。そうした中、昨年11月に選挙で選ばれた政権の軍総司令官を務めるハリファ・ハフターはロシアを訪問、ロシアの外相と会談している。ハフターはロシアに軍事的な支援を要請したと言われている。

2015年9月28日にウラジミル・プーチン露大統領は国連の安全保障理事会で演説、その中で「民主主義や進歩の勝利ではなく、暴力、貧困、そして社会的惨事を我々は招いてしまった。生きる権利を含む人権を少しでも気にかける人はいない。こうした事態を作り上げた人びとに言いたい：あなたは自分たちがしでかしたこと理解しているのかと。しかし、誰もこの問いに答えないでしょう。うぬぼれや自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策は、捨てられることがなかった。」と語っている。

この「あなた」はアメリカをはじめとする西側がの好戦派だ。その2日後、9月30日にロシア軍はシリア政府の要請に基づいて同国内で空爆を開始、アメリカなどと違ってアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを本当に攻撃、戦況は一変した。その結果、今では侵略軍は追い詰められている。そうした武装勢力の幹部をアメリカ軍が救出、替わってアメリカ軍を要衝へ派遣している。例えば、ラッカには第11海兵遠征部隊、アレッポのマンビジにはアメリカ陸軍第75歩兵連隊といった具合だ。

アメリカ政府の指示に従っている限り、戦乱が続くことは明白。シリアでアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを敗北寸前まで追い込んだのはロシアだ。ハフターのロシア訪問はそうした事実を反映したものだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703220000/

イランのハサン・ロウハニ大統領が3月27日から28日にかけてロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談した。すでに両国とシリアは連携を強めていて、昨年4月には防空システムS-300がイランへ引き渡されている。このイランやイランの同盟国であるシリアに対する秘密工作を始めたアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国がロシア、シリア、イランの3カ国と対立していることは間違いない。

2013年6月に行われたイランの大統領選挙で勝利したロウハニはハシェミ・ラフサンジャニ元大統領の側近と言われ、欧米では「改革派」、あるいは「穏健派」と呼ばれていた。かつて、ラフサンジャニは「経済改革」を実施、新たな経済エリートを生み出して庶民を貧困化させている。つまり、欧米の支配層にとって好ましい人物。

ラフサンジャニ時代にできあがった利権集団は欧米の巨大資本と結びつき、現在に至るまで大きな力を持ち続けている。その利権集団と戦ったのがマフムード・アフマディネジャド前大統領。まずパールシヤーン銀行にメスを入れようとしたのだが、成功しなかった。

西側の支配層はラフサンジャニの側近にも同じことを期待したかもしれないが、その願いは実現しなかった。ラフサンジャニ流の「改革」を推進しようとすれば庶民が強く反発するはずで、ラフサンジャニの側近だったといえども、露骨な資本主義化は難しい。実際、露骨なことはしなかったようだ。

ロシアと中国はBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（上海協力機構／中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、2016年にインドとパキスタンが加盟の署名）という形でまとまっているが、現在、SCOのオブザーバー国になっているイランはSCOの正式な加盟国になろうとしている。

その一方、マネーゲームにのめり込んでいるアメリカは生産力が大きく低下、基軸通貨を発行する特権で生きながらえている状態であり、サウジアラビアは原油価格の下落や侵略戦争で財政赤字が深刻化、カネの力で維持してきた支配システムが揺らぎ、イスラエルはロシアへ接近する姿勢も見せている。

アメリカが経済力で中国やロシアに勝つことは難しい状況で、アヘン戦争の時と同じように軍事力を使うしかないのだろうが、その軍事力も怪しい。アメリカ軍は人間を虐殺する能力はあっても戦争に勝つ能力はないと言われているが、それだけでなく、肥大化した軍事産業が金儲けを優先、高性能より高コストの武器／兵器を開発していることも大きい。通常兵器でアメリカがロシアや中国に勝つことは難しく、ロシアとアメリカが軍事衝突すれば全面核戦争になるだろう。

1991年にソ連が消滅した後、報復核攻撃の心配が薄らいだと考えたネオコンは核兵器を実際に使える兵器だと見なすようになったと言われている。ベトナム戦争の当時、ペンタゴン・ペーパーを作成したポール・ジョンストンもそのように分析していたという。（Paul H. Johnstone, “From MAD to Madness,” Clarity Press, 2017）バラク・オバマ大統領もそうした流れで政策を作成していた。昨年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが負けたことで核戦争の危機は薄らいだと見られているものの、消えたわけではない。そうしたアメリカと対峙するため、ロシア、中国、イラン、シリアといった国々は手を組んでいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703300000/

基軸通貨として扱われているドルを発行する特権で生きながらえているアメリカはドルを社会から回収することでインフレを防いでいる。

そのひとつの仕組みが石油取引のドル決済、いわゆるペトロダラーだ。産油国がドルを集め、それをアメリカへ還流させている。金融取引の規制緩和で投機市場もドルを吸収してきた。

サウジアラビアは重要な産油国だというだけでなく、ドルを使ったアメリカのマルチ商法を維持する上でもなくてはならない存在。そのサウジアラビアが揺らぐとアメリカも揺らいでしまう。

かつてドル離れを目論んだイラクやリビアは破壊されたが、現在、ロシアや中国もドル離れを進めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703310000/

ウラジミル・プーチン大統領がロシア国内で抱えている最大の問題は経済部門を支配している親西側派だと言われている。そうした一派に属すドミトリ・メドベージェフ首相に対し、汚職追放を掲げるグループが抗議活動を展開しているようだ。昨年11月にはメドベージェフの仲間と見られていたアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が収賄の容疑で逮捕されている。その際、メドベージェフは寝耳に水だったという。

親西側派の中で最も注目されているひとりがアナトリー・チュバイス元第1副首相。ボリス・エリツィンによって経済政策の中心に据えられた人物で、CIAと関係が深いHIID（国際開発ハーバード研究所）なる研究所と連携、JPモルガン・チェースの顧問会議のメンバーで、CFR（外交問題評議会）の顧問も務めている。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）

このチュバイスとビジネスの上で深く結びついているひとりがロシアのアルミニウム産業に君臨しているオリガルヒのオレグ・デリパスカ。この人物はイギリスのナット・ロスチャイルドから「助言」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。

デリパスカの妻、ポリナの父親バレンチン・ユマシェフが結婚した相手がボリス・エリツィンの娘タチアナ。ユマシェフはエリツィンの側近だった。

タチアナはエリツィンが大統領だった時代からクレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にして富を築いてきた人物で、ウラル・エネルギーのCEOだったアレクセイ・ドゥヤチェンコと結婚していた。ウラジミル・プーチンの登場でドゥヤチェンコの立場が揺らぐと離婚、2001年にユマシェフと再婚している。

メドベージェフやデリパスカをプーチンに近いと言う人もいるようだが、これは正しくない。西側巨大資本がロシアに残した「トロイの木馬」と言うべきだろう。その「木馬」を速やかに処分できるかどうかにロシアの将来はかかっていると考えている人もいる。メドベージェフの動向は注目し続ける必要があるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704010000/

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年にネイコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にし、その翌年に国防総省のDPG草稿という形で世界制覇プラン（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を作成している。

2001年9月11日の攻撃から10日後にはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランをドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺は攻撃予定国リストに載せていた。

これにロシアや中国が加わったのは、21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたからにほかならない。ボリス・エリツィン時代のロシアはアメリカの属国と化していた。

プーチンによってウォルフォウィッツ・ドクトリンは破綻、それを強引に推進しようとしてネオコンは迷走、全面核戦争の危機が高まっているのだ。1991年のソ連消滅で自分の「立ち位置」を修正、「唯一の超大国アメリカ」を体制内へ自分を組み込んだ人びとも迷走しているようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704040000/

ロシア・トゥディ(RT)、中国のCCTV、アル・ジャジーラ、中南米のテレスールや、イランのPress TVが、アメリカ合州国に登場するやいなや、環境に適応できないハリウッド・スター連中に関するすっきりなしの子供だましではなく、本当のニュースを報道することで、彼らはあっと言う間に人気を得た。2001年9月11日のテロ攻撃以降、多くのアメリカ人は、外国ニュースが、ペンタゴン、中央情報局(CIA)や外交問題評議会のレンズを通して浄化されているのにうんざりしていたのだ。

多くのアメリカ人が、テレビを、RTやアル・ジャジーラや他の国際衛星ニュース・ネットワークに切り替え始めるやいなや、ニュースを装ったプロパガンダを行うのになじみがある当時の国務長官ヒラリー・クリントンなどのアメリカ政治家や、マスコミ内の連中の傀儡連中がアメリカ人を狙った“外国プロパガンダ”に文句を言いはじめた。アメリカ諜報機関のニュース操作者連中から見れば、“外国プロパガンダ”という表現は、“ラテン語の“プロパガンダ”という言葉は、アメリカの奥地に住む白痴化されたアメリカ人が理解するには難しすぎるので、現在は偽ニュース”に変更されている。

ロシアとトランプ政権を一挙に悪者扱いするため、CIAと国家安全保障局は、何人かの元職員に、テレビ、ラジオやツィッターにうってでて、ロシア政府とのつながりとされるものと、2016年選挙運動中、ロシアが指揮する“偽ニュース”アラシやボットに頼っていたかどで、トランプをこき下ろすのを認めている。CIA、NSA、国家安全保障会議や他のアメリカ諜報機関が、元職員や退職者にマスコミへの出演を奨励しているのは、アメリカ諜報界の狙いを推進するためだ。CIAの現場工作員はウソをつくように訓練されているのだ。ところが、ロシア、トランプ、外国ロビイストや他の“悪魔連中”についてわめき散らす、こうした偽プロパガンダ流布者を出演させれば満足のアメリカ・マスコミは、この事実を無視している。

MS-NBCが、アメリカ海軍在職中の最高職位が上級上等兵曹だった人物を“アメリカの諜報専門家”としているのは最大の欺瞞だ。この人物はあらゆる諜報情報にアクセスできていたかのように振る舞っているが、NSAのアラビア語専門家としての現役軍務でも許可されていなかったはずだ。下士官兵で、将校ではない上級上等兵曹も、少なくともMS-NBCプロデューサーにとって、二つ星や三つ星将官と比肩するものだったのだ。これは商業マスコミで、軍や諜報分野におけるわずかな経験を持った人々がどれだけ不足しているかの一例に過ぎない。

CNNが雇っている別の諜報“専門家”は、2001年初め、CIA湾岸問題局からジョージ・W・ブッシュの国家安全保障会議に転任させられていた。ところがトランプ ホワイト・ハウスに対する“ロシアの影響力”を激しく非難して胸を叩いている“専門家”は、サウジアラビアや湾岸諸国の金が、2001年初めと中頃、後に9/11攻撃をすることとなったアルカイダ・テロリスト集団への資金提供に使われていたことを確かめることができなかった。

フォックス・ニューズは、CIA後の自慢できることは、ニューヨークを本拠とするホスト、ドン・アイマスやグレッグ・“オピー”ヒューズやアンソニー・カミア (“オピー & アンソニー”)などの“過激発言をする”ラジオディスクジョッキー番組出演だという元CIA作戦職員“専門家”を起用している。この元CIA職員は、トランプの“ロシア問題”を、すべて元国家安全保障顧問マイケル・フリンになすりつける主要な発言者で、フリン最大の“犯罪”は、以前のロビーイング関係に関して、マイク・ペンス副大統領に正直に言わなかったことだと主張している。こうした偽情報流布の専門家者の念頭にあるのは、ペンスのような元インディアナ州ラジオ・トークショーの不気味なホストにウソをつくのは“犯罪”と同類だということだけかも知れない。

マイケル・モレル代理CIA長官や、ジョン・マクラフリンやマイケル・ヘイデンCIA・NSA長官や、CIA総合弁護士ジョン・リゾを含む元アメリカ諜報機関高官連中は、テレビに進んで出演し、トランプや彼の幹部を、ロシアとの接触で嘲笑している。これは、アメリカ
諜報権力過去にはなかった政治問題化の新たな高まりを示している。トランプ ホワイト・ハウスに対する厳しい報復を呼びかける連中の出演を進んで受け入れるあらゆるテレビ局に押し寄せることで、こうした諜報機関の陰の権力構造メンバー連中は、アメリカ政権に対する“陰の政府”の陰謀という主張を産み出しているのだ。

これらやらせ諜報専門家の口から語られる“ロシア”、“中国”、“ロシア銀行”やトランプ ホワイト・ハウスの脅威にまつわる延々と続く呼吸亢進は、CIA、NSA、国家情報長官事務所や、アメリカ・サイバー軍内部の情報工作組織が指揮しているものだ。これら専門家に、CIA、NSAや他の機関に“買収されている”議員連中が加わったプロパガンダに過ぎない。この連中には下院情報特別委員会筆頭理事アダム・シフ下院議員、上院情報特別委員会院長のリチャード・バー上院議員、上院情報特別委員会有力メンバーのマーク・ウォーナー上院議員、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員、サウスカロライナ州のリンジー・グラハム上院議員、カリフォルニア州のダイアン・ファインスタイン上院議員やオレゴン州のロン・ワイデン上院議員などがいる。

60年以上のCIAの歴史は、CIA偽情報・プロパガンダ工作を推進するよう仕組まれたニュース操作の例に満ちていることからして、CIAが突然“偽ニュース”を懸念するように改宗したのはお笑い種だ。CIAのモッキンバード作戦は、偽情報を広めるため、主要アメリカ新聞、放送局や雑誌出版社内に、CIA諜報機関の出先を作り出すことが狙いだった。そうすることで、この機関が、イラン、グアテマラ、シリア、英領ギアナ、イラク、ラオス、トーゴ、南ベトナム、ブラジル、ボリビア、インドネシア、ドミニカ共和国、ガーナ、カンボジア、チリ、オーストラリア、チャド、スリナム、グレナダ、フィジー、ブルキナファソ、パナマ、ガンビア、ルワンダ、ハイチ、ネパール、タイ、ホンジュラス、パラグアイ、リビアやウクライナの政府を転覆させてきたのを隠蔽するため、CIAは偽ニュース記事を作り出した。ジョン・F・ケネディ大統領に対する1963年クーデターも、このリストに加えることが可能だ、ケネディ暗殺を共謀した連中の一部が関与した1972年ウォーターゲート作戦は最終的にリチャード・ニクソン大統領を退陣させるよう仕組まれていた。

アメリカの諜報社会は、アメリカ合州国で、もう一つのマッカーシー時代を画策しているのだ。1955年に、反共産主義運動家ロバート・ストラウスツ・ヒュープが設立した、CIAとつながっている海外政策調査研究所で現在働いている、新たに作り出された“サイバー・セキュリティー専門家”元であるFBI職員クリント・ワッツは、2016年選挙におけるロシアの“干渉”に関する最近の上院情報特別委員会聴聞会で最重要証人だった。ジョセフ・マッカーシー上院議員やストラウスツ・ヒュープの1950年代の反ロシア・プロパガンダをオウム返しにして、ワッツはこう主張した。“2015年末から2016年頭まで、ロシアの影響を受けた体制が、大統領選挙結果に影響を与えようとして、話題やメッセージを押し出し始めた . . . ロシアによる公然のマスコミ言論と、非公然のアラシは、クレムリンに対する敵対的見解を持った政界内両派の競争相手を脇に追いやることを狙っていた”。

ワッツは、上院情報特別委員会メンバーのマルコ・ルビオ上院議員に、ルビオもそうした標的の一つだったと言った。ワッツは、マイアミ男娼としてのルビオのいかがわしい過去や、彼とマイアミのオンライン・ゲイ・ポルノ写真商売人とのつながりは全てロシアの“あらし屋”による産物だと全国に信じさせようとしたのだ。だが、ルビオの汚点は、上院議員の自業自得で、“ロシア”や他の外国のせいにできるものではない。1963年夏、彼のキューバ人の父親が、ニューオリンズで、リー・ハーヴェイ・オズワルドと一緒に活動していたことに関して、決して率直とは言えないテキサス州選出のテッド・クルス上院議員にも同じことが言える。

要するに、トランプとロシア“偽ニュース”に関する議会調査と、商業マスコミによる過剰宣伝報道など、すべてたわごとだ。偽ニュースで、何か教訓を得たいのであれば、CIAや、モッキンバード作戦や、この機関の“壮大なワーリッツァー”プロパガンダが、たわ言を言って、しっぽを振るマスコミに与えていた歴史を何かお読み頂きたい。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/03/america-plagued-with-fake-news-and-fake-tv-experts.html

３月末にはロシア全土９０か所で反プーチン大統領デモが発生、そして４月３日にはプーチン大統領のおひざ元であるサンクトペテルブルクの地下鉄で爆弾テロ発生と、ロシア国内でプーチン体制を揺るがすような事件が続発しています。一体何が起こっているのでしょうか。

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反プーチンデモと地下鉄爆破テロの背景には、金貸しを中心にしたグローバリズムを推進する勢力と、プーチン・トランプ大統領に象徴される反グローバリズム勢力の対立構造が存在しています。

今回のテロの原因となっている、イスラム過激派勢力の台頭は、アラブの春と言われる民主化運動の結果であり、アラブの春も、イスラム過激派も、シリア内戦も、グローバリズム勢力が仕掛けている現象です。

アラブの春は、民主化運動という側面もありますが、グローバリズムに反対する独裁政権を倒し、市場開放を行うことが最大の狙いだったと思われます。そして、その結果発生したシリア内戦の反体制軍を支援したのが、オバマ大統領時代のアメリカやEU諸国でした。アラブの春からシリア内戦へと至る流れは、グローバリズム勢力によって作られたものなのです。EUが積極的に難民を受け入れたのも、人道的な理由だけではなく、労働市場を開放し、グローバリズムを推進することも大きな目的の一つなのです。

これに対して、プーチン大統領、トランプ大統領は市場開放よりも各国の安定を重視する立場から、シリアでは独裁政権によるアレッポ奪還、停戦合意の道を選んだのです。これは、シリア難民などの移民の増大に反対する、EU諸国の極右勢力の期待に応える行動でもありました。

そして、今回のロシアでのやり口は、シリア内戦に至る経緯と非常によく似ているのです。アラブの春でも、SNSが火付け役になりましたが、今回のロシアの反プーチンデモに火を付けたのもSNSでした。そして、爆弾テロにはグローバリズム勢力が支援する反体制派勢力が関与していると思われます。

これまでは、イギリスのEU離脱、アメリカのトランプ大統領就任、ヨーロッパ諸国での極勢力の台頭、シリア内戦の停戦合意など、グローバリズム勢力がどんどん追い詰められてきていました。今回の、反プーチンデモも地下鉄爆破テロも、追い詰められたグローバリズム勢力の必死の反抗だと思われます。

これからは、国家間の対立という構図に加えて、各国内のグローバリズム勢力と反グローバリズム勢力の戦いが勃発するという複雑な構造になり、ますます、テロや内戦のような解決が困難な問題が増えて行くと思われます。

■地下鉄で爆発１４人死亡　キルギス系の男、自爆テロか2017年04月04日

治安当局筋は実行犯の男１人が起こした自爆テロとの見方を示している。中央アジア・キルギスの治安当局関係者は、実行犯とみられる人物が同国出身のロシア人、アクバルジョン・ジャリロフ容疑者だと述べた。一方、自爆テロの実行犯がシリアの反体制派武装勢力と関係があるとの見方を示した。この実行犯がジャリロフ容疑者かどうかは不明。

■プーチン露大統領「中国のネット規制を批判すべきでない」2017年04月04日

ロシアのプーチン大統領は、全ロシア人民戦線のメディアフォーラムで、「中国のインターネット規制のモデルを批判すべきではない」と語った。「ネットの規制は社会の発展レベルに沿ったものでなければならない」との見解を示した。

■ロシア地下鉄爆発　１０人死亡　プーチン氏訪問中に　テロの可能性で捜査2017年4月3日

ロシア北西部にある同国第２の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で３日午後（日本時間同日夜）、爆発があり、市当局によると、１０人が死亡した。プーチン大統領は当時、サンクトペテルブルクを訪問しており、テロの可能性も含めて捜査すると表明した。

■＜ロシア＞反体制派を懐柔か　大統領選にらみ批判と対話2017年4月1日

ロシア各地で３月末に起きた大規模な反政府デモを受け、プーチン露政権は反体制派に硬軟両面の対応を示している。プーチン大統領自身はデモを「違法行為だ」と批判したが、側近は「政府と市民の対話」に言及。

■北極圏国際会議が一変、プーチン大統領が欧米批判2017年03月31日

各国の代表を前に北極開発への協力を呼びかける立場であるはずのプーチン大統領は、ロシアがおかれた政治的窮状を訴え続けました。「在アメリカのロシア大使との接触は制限されている。彼とのどんな動きもスパイ活動として、敵対的に受け止められ、これにはあきれます」（ロシア プーチン大統領）また、プーチン大統領はアメリカ大統領選への介入疑惑を改めて否定しました。

■プーチン氏、米ロ首脳会談「フィンランドはふさわしい場所」2017年03月31日

ロシアのプーチン大統領は、アメリカ・トランプ大統領との初の会談を行う場所としてフィンランドが「ふさわしい」と語りました。会談のためには「米ロ両国が準備を行うべき」だとして、それが行われれば「喜んで参加する」と会談に意欲を示しました。

■「プーチンのいないロシアを！」モスクワなどで大規模デモ　野党勢力の指導者が拘束される2017年03月27日

モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア各地の都市で3月26日、野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の呼び掛けで、プーチン政権の汚職に抗議する反政権デモが開かれた。ニューヨークタイムズによると、デモは首都モスクワのほか第2の都市サンクトペテルブルク、中部のエカテリンブルク、極東のウラジオストクなど約90カ所で実施。

■仏大統領選の極右候補ルペン氏、ロシアのプーチン大統領と会見2017年3月24日

プーチン大統領がルペン氏に対し、「今起きている出来事に対して影響を与えようとは決して思っていないが、パートナーである欧州の国々や米国と同様、われわれにはフランスのあらゆる政治勢力の代表と連絡を取り合う権利を有している」と述べ、「私は、欧州の政治勢力においてかなり急速に発展している一分野をあなたが代表していることを知っている」と語ったと伝えている。

■オランダ総選挙、極右の伸び悩み　なぜ？2017年3月16日

極右政党が第一党になるか世界の関心が集まっていたオランダの総選挙は、ルッテ首相率いる与党が勝利し、「オランダのトランプ」と言われるウィルダース党首率いる極右・自由党は伸び悩む結果となった。ただし、自由党の議席自体は増えている。極右政党に対する一定の支持があることが改めて裏付けられたとも言える。

■エルドアン大統領、プーチン大統領の発表を伝える2017年3月12日

エルドアン大統領は、ロシア訪問の際にロシア側が、「我々がトルコに対抗して武装テロ組織を支持することはない。」と言ったと述べ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がシリアの国土の一体性に賛成しているとあらゆることに関して語ったと述べ、「プーチン大統領は武装テロ組織に対抗しており、特にトルコに対しこのようなことはしないと強調した。」と述べた。

■プーチンはシリアのISISを掃討するか──国内に過激派を抱えるジレンマ2017年03月08日

チェチェン共和国でテロ攻撃が増加している。ISISに参加していた戦闘員が、ISISの劣勢を受けてロシアに帰国しているからだ。ロシア政府はシリア介入の大義にISISの壊滅を掲げたが、ISISの掃討作戦が上手くいけばいくほど、かえってISISの戦闘員が逆流し、チェチェンの不安定な情勢に拍車をかける恐れがある。果たしてロシアはそんなリスクを冒しても、ISISを本気で壊滅させるつもりだろうか。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/04/5224.html

アメリカのレックス・ティラーソン国務長官がロシアを訪問する直前、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はイタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領との共同記者会見に臨んでいる。その席上、4月4日の有毒ガス流出事件は偽旗作戦だと明言、さらなる化学兵器による攻撃が計画されていると語っている。

今回の毒ガス事件にシリア政府は責任がなく、それに続いて4月7日に実行されたアメリカ軍によるシリア軍の空軍基地攻撃に正当性がないことはCIAも認めていることだが、それをプーチンが口にしたことは興味深い。プーチンはティラーソン長官と会談もしない。

ジャーナリストのロバート・パリーによると、マイク・ポンペオCIA長官は分析部門の評価に基づき、4月6日、つまり巡航ミサイルによる攻撃の前日に、バシャール・アル・アサド大統領は致死性毒ガスの放出に責任はなさそうだとドナルド・トランプ大統領に説明していたという。

化学兵器がシリアの反政府軍、つまりアメリカなどNATO諸国、サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルなどが送り込んだアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が保有するようになるのは遅くとも2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が倒された後。CIAはリビアから武器をトルコ経由でシリアの反政府軍へ秘密裏に運ぶのだが、その中に化学兵器も含まれていた。

そうした工作の拠点がベンガジにあるCIAの施設で、アメリカ領事館も重要な役割を果たし、2012年9月10日にはクリストファー・スティーブンス大使がCIAの工作責任者と会談、その翌日には海運会社の代表と会っている。その直後にベンガジの領事館が襲撃されて大使は殺されたわけだ。その当時のCIA長官がデイビッド・ペトレイアスであり、国務長官がヒラリー・クリントンだった。

襲撃の前月、つまり2012年8月にバラク・オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言、その年の12月にクリントンは「自暴自棄になったシリアのアサド大統領は化学兵器を使う可能性がある」と主張、13年1月になると、イギリスのデイリー・メール紙はアメリカの偽旗作戦に関する記事を掲載している。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけて非難、国際的な軍事行動につなげようという作戦をオバマ政権が許可したというのだ。

そして2013年3月と8月に化学兵器が使われたと西側の政府や有力メディアは叫び、軍事介入へ突き進もうとする。勿論、この時に化学兵器を使ったのは反政府軍だった可能性がきわめて高い。その辺の事情は本ブログでも繰り返し書いてきたことなので、今回は割愛する。

イワンカの影響で攻撃を命じたとトランプの息子、エリックは語っているのだが、CIAが責任はないとしているシリア軍を娘の頼みで攻撃したということになってしまう。大統領がそれほど愚かだとは思えない。安全保障に関係した情報をトランプ大統領に説明しているのはH. R. マクマスター国家安全保障補佐官。大統領にシリアを攻撃させたのはこの人物だろう。

前にも書いたが、マクマスターはペトレイアス元CIA長官（2011年9月〜12年11月）の子分だと言われている。このペトレイアスはエル・サルバドルの汚い戦争に影響を受けている人物で、中央軍司令官、ISAF司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、そしてCIA長官に就任した。リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントンに近いことでも知られ、現在でもNSC（国家安全保障会議）に大きな影響力を持っているという。しかも、マクマスターとペトレイアスはシリアへ15万人規模のアメリカ軍を侵攻させようと目論んでいると言われているのだ。

しかし、この侵略計画が成功する可能性は小さい。通常兵器の戦争ではロシアが圧倒すると言われているからだ。プーチン体制になってロシアの軍事力が立て直されているのに対し、アメリカではソ連消滅で自分たちが唯一の超大国になったと思い込み、軍事力は単なるカネ儲けの仕組みになってしまった。その象徴が「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれるF-35戦闘機だろう。開発コストはうなぎ登りだが、模擬空中戦でF-16に完敗したと伝えられている。戦術も戦争ビジネスを儲けさせるように変更された。

そうした現実が明確になったのは2015年9月30日以降。ロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルなどが支援しているアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を敗走させているのだが、その中でロシア軍の戦闘力が高いことを見せつけているのだ。

ロシア軍はシリアで軍事作戦を始めた直後、カスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中したとされている。その後、地中海に配置されている潜水艦からもミサイル攻撃を実施したという。ロシア軍がこうした兵器を保有していることを知らなかったようだ。こうした兵器を使用したひとつの理由は、戦争でアメリカは勝てないということを示すことにあったと見られている。

そのほか、海底1万メートルを時速185キロメートルで進み、射程距離は1万キロに達するという戦略魚雷に関する情報が「誤って」外部に漏れるということもあった。この新型魚雷は空母を沈められるだけでなく、海岸線にある都市を破壊することができる。勿論、日本の原発はひとたまりもない。

S-300やS-400といったロシアの防空システム、あるいはマッハ6.2で飛行し、命中精度は5〜7メートルという地対地ミサイルのイスカンダル、亜音速から最終的にはマッハ２.5から2.9という超音速でターゲットへ向かうカリブル巡航ミサイルも話題になっている。

4月7日の攻撃でアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスから59発のトマホーク巡航ミサイルを発射、ロシア側の主張によると、23発が目標に到達したという。この数字は正しいようだ。つまり36発は途中で消えた。

アメリカ軍はS-400の迎撃をさけるため、トマホークはレバノン上空を通過させたようだが、そのうち5発は途中、地上に落下、残りは地中海に落ちたと見られている。ECM（電子対抗手段）や防空システムが使われたようだ。S-300やS-400などはロシア軍の防衛を優先していると言われ、今回はシリア軍の施設が攻撃されたことから、実際に使われたかどうかは不明だ。2013年の場合はこれほど多くのミサイルは発射されなかったのでシリアへ到達しなかった可能性が高い。

今後、ロシアやシリアはECMや長距離の防空システムを強化するだけでなく、中距離や短距離の防空システム、あるいは携帯型のシステム、機銃などの配備を進めると言われている。

そこで、ネオコンはロシアや中国を相手に、核戦争のチキン・ゲームを行っている。狂犬を装って恐怖を感じさせたり、暴力的な手段で脅せば屈すると彼らは信じている。拳銃やナイフを振りかざせば誰でも言うことを聞くという三文ドラマのようなシナリオだが、ロシアや中国には通用しない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704120000/

ロシア大統領、シリアでの陰謀説を示唆　「イラク開戦前と同じ」とも
2017.04.12 Wed posted at 18:57 JST

モスクワ（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１１日、シリアで何者かが化学兵器を使った攻撃を企て、アサド政権の仕業に仕立て上げようとしているとの疑惑を示唆した。

ロシアを訪問しているマッタレッラ・イタリア大統領と会談した後の共同会見で語った。

プーチン氏は「さまざまな方面からの情報」として、シリアの首都ダマスカス南郊などに有害物質を設置し、政権の仕業と見せかける「挑発」行為が計画されていると指摘。この疑惑について、ハーグの国際機関や国際社会に調査を要請するつもりだと述べた。

同氏はまた、欧米諸国が政治的な目的のためにロシアとシリアを悪者扱いしていると主張した。

昨年秋の米大統領選までさかのぼり、当時多くの欧州諸国が反トランプの立場を取ったために、今はだれもが関係修復に躍起になっているとの見方を示した。そのうえで「シリアとロシアは共通の敵として、欧米の結束に向けた格好の基盤を提供している。我々としては、いずれ意思疎通によって流れが好転することを期待して、当面はじっと耐えるつもりだ」と述べた。

プーチン氏はさらに、米国が現在、イラク戦争前と同じ作戦に出ていると主張。米当局が２００３年、イラクで化学兵器が見つかったと国連安全保障理事会に報告した時と「非常によく似ている」と述べ、当時は「それを受けてイラクの軍事作戦が始まった」と指摘した。

結果として国家が破壊され、テロの脅威が拡大し、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が国際舞台に登場することになったと語り、「今まさに同じことが起きている。米国の友好国はそれを是認している」と批判した。

米軍は今月、シリア政権軍が北西部イドリブ県で化学兵器を使ったと断定し、対抗措置として同国中部の空軍基地を攻撃した。マティス米国防長官は１０日、この攻撃で政権軍機の２割を破壊したと述べた。

しかしロシア国防省は１１日、フェイスブック上の声明文で「国防総省が発表している数字は米国民向けで、専門家向けではない」と批判。米軍が主張するほどの成果はあがらなかったとの見解を示した。
http://www.cnn.co.jp/world/35099691.html

2014年5月2日、ウクライナ南部の港湾都市オデッサで反クーデター派の住民がネオ・ナチのグループに虐殺されている。それから3年後の5月2日、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は事件の再発を防ぐよう、世界に訴えた。

住民を殺したネオ・ナチの後ろ盾はアメリカ／NATOであり、そのアメリカ／NATOにとって都合の良いストーリーを西側のメディアは宣伝していた。構図はユーゴスラビアやイラクを先制攻撃したときと同じだ。

虐殺はその日の午前8時、「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。誘導した集団はUNA-UNSOだと言われている。

不穏な空気が漂う中、広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導される。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。

外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になり、焼き殺された人は少なくない。建物へ向かって銃撃があり、内部でも殺戮が繰り広げられた。48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられているが、これは確認された数字で、住民の証言によると、多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名だろうという。虐殺の詳しい調査は現時点でも実施されていない。

虐殺の前、アメリカ政府の高官がキエフを訪れていることに注目する人もいる。まず4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作が話し合われている。

この会議に出席したのは大統領代行、内相代行、SBU（治安機関）長官代行、ネオ・ナチの中心的な存在だったアンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行、そしてオブザーバーとしてドニエプロペトロフスクの知事になるイゴール・コロモイスキーだ。コロモイスキーはウクライナのほか、イスラエルとキプロスの国籍を持ち、スイスをビジネスの基盤にしている。会議の10日後にオデッサで虐殺があったのだが、その数日前、パルビーは数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチの下へ運んだ。

ネオ・ナチがキエフでクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領が憲法を無視する形で排除されたのは2014年2月23日のこと。2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まった頃は暴力的でなかったが、2月になってから西側の軍事訓練を受けたネオ・ナチが前面に出始め、2月18日頃になるとチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出す。中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始め、22日になると狙撃で市民側にも警察側にも多くの死者が出ている。

2月4日にはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット大使の会話がインターネット上にアップロードされた。ふたりは電話で次期政権の人事について話し合っていたのだが、その中でヌランドが強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際、クーデター後、首相に就任している。その会話の中でヌランド国務次官補はEUが話し合いで解決しようとしていることに怒り、EUに対して「くそくらえ（F*ck the EU）」と口にしている。

話し合いによる解決の道を破壊した狙撃について西側のメディアは政府側の仕業だと宣伝したが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」

この狙撃はパルビーが指揮していた可能性が高い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705020000/

■冷血な人殺しでも人気絶大なプーチン大統領

2000年３月、ボリス・エリツィン大統領の後任としてウラジミール・プーチンがロシアの第２代大統領に正式に選出されたとき、ある方が新大統領を評して「何十人も人を殺してきた目をしてる」と言われたのが今でも忘れられません。

当時、プーチン氏は政治家としても大統領候補としても世界的にはほぼノーマークで、元KGBの優秀なスパイという以外ほとんど情報がありませんでした。プーチン大統領就任により、ゴルバチョフ、エリツィンと続いた民主主義ロシアがどうなってしまうのか、という危惧を多くの人々が抱いたと思います。

しかしプーチン大統領は、現在世界を震撼させているトランプ大統領の「ロシア・ゲート」も含め、自らのスパイとしての経験と手腕を最大限活かして政権を維持。白昼堂々とホテルに核物質を送り付けたり、夜のニューヨークのビルから突き落としたりと、独創的かつ強引な手法で反対勢力陣営の人々を排除していく様子も、これまでの民主主義国家の政治家像を大きく逸脱しています。

最近では、ウクライナ問題でプーチンを説得するためにわざわざクレムリンまで出向いた独メルケル首相に会う際、メルケル首相が大嫌いな大型犬連れで登場して威嚇するなど、ある意味、トランプ大統領にも通じるパフォーマンス政治家という側面ももっているようです。

ただし、ソ連時代ならいざしらず、現在のロシアはいちおう民主主義国家で、大統領も国民選挙で選ばれます。強引かつ強圧的な手段で治世するプーチン大統領が国民に恐れられ忌み嫌われ、人気も低いかというとそれがまったくの逆で、2012年の大統領選挙時には、63.6%と約2/3の得票。現在の支持率は90％近いとも言われます。

しかも毎年、「プーチンカレンダー」なるものが発売され大人気。

Vladimir Putin's inspirational 2017 calendar - CNN.com
http://edition.cnn.com/2016/10/19/europe/vladimir-putin-calendar-2017/

上半身裸で釣りをしている写真や、映画スターさながらにサングラスにラフなジャケットで歩いている様子に混じって、花をもってポーズを決めたり、猫や犬と戯れていたり、まるでアイドルスターのようです。

このカレンダーを誰が買っているかは写真を見れば一目瞭然でしょう。ロシアの女性たちに圧倒的な人気を誇るのもまた、プーチン大統領の一面なのです。

■「かわいい」政治家に投票してしまう私たち

私たちが選挙で投票行動をする時、意識するかしないかの程度の違いはあっても、最も重点が置かれるのは「政策」ではなく、実は「政治家の人間性」であると私は思います。

比例区では政策で政党を選ぶ人も多いかもしれませんが、小選挙区で所属政党の政策に共感はできても、外見や話し方に嫌な感じをもってしまう候補者より、支持政党ではなくても好感をもてる候補者に投票した経験のある方は決して少なくないのではないでしょうか。

しかし、実際にはその候補者がどんな人間かは顔に書いてありません。もちろん本人や推薦人はいかに候補者の人間性が素晴らしいかを強調するでしょうが、その言葉が必ずしも事実とは限らないのです。

そこで私たちが人間性を判断する基準は、性別を問わず、その候補者に「かわいさ」を感じられるかどうかになります。単にハンサムであるとか美人であるとか（もちろん容姿は良いに越したことはありませんが）にとらわれず、その人を「かわいい」＝「人間として好ましい」と思えるかどうか、が問題となってくるのです。

声や話し方、言葉の使い方、しぐさ、表情など、その人の内面からにじみ出てくるようなかわいらしさは、いくら頑張って作ろうと思っても決してマネできるものではありません。逆に、プーチン大統領のように実際には冷血な殺人者であっても、ふとした拍子にこぼれる笑顔などに、女性をはじめ一部の男性もかわいらしさをつい感じてしまうのです。

■「かわいい」政治家はしぶとい。

そのような視点で世界の民主主義国家の政治家たちを見てみると、興味深い事実が浮かび上がります。

つい先週の選挙でフランス大統領に選ばれたマクロン氏ですが、すでに欧州メディアが盛んに報道している情報によると、誰にでもすぐに好かれ（悪い言葉で言えば「取り入って」）相手の信頼を得ますが、それを裏切る場面も多々あったとされます。24歳年上の略奪愛妻と連れだって歩くマクロン氏の計算し尽くされた笑顔と、政党の創立者である実父を追放し、政党内で重責を担う姪との不仲も伝えられるル・ペン氏のドヤ顔とを比べたら、どちらが「かわいい」かは一目瞭然でした。

同じことは、昨年の米大統領選のクリントン氏対トランプ氏との闘いにも言えます。どこにもつけいる隙のない完璧なクリントン氏と、暴言・放言には事欠かず、何度も自爆しながらも子どもっぽい野次を飛ばすトランプ氏。憎まれガキのようなその態度は、ある意味、「かわいい」と言えないこともありません。

そして日本。

小泉純一郎元首相が大変女性に人気があったのは周知の事実ですが、現在の安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務大臣のコンビが、ここまで長く政権の中心に存在している理由がわからない、という男性にはぜひもう一度きちんと研究していただきたい。

昭恵夫人も言っている通り、自民党の中には彼らより立派な経歴や学歴をもっている方々がごまんといますし、間違っても安倍総理や麻生副総理のような漢字の読み間違いはしないでしょう。しかし、この2人は、現在の自民党議員の中では際立って「かわいい」のです。恐らく小泉元首相が自分の後任に安倍首相を指名したのも、この「かわいさ」が大きな理由だったのではないかと私は推測しています。

同じことは稲田防衛大臣にも言えます。

彼女はウルトラ・ライトともいえる思想の持主ですが、まだ、当選一回目の頃の講演会で、あの舌ったらずの声で1時間以上にわたり「南京大虐殺はでっちあげ」「慰安婦の強制連行はなかった」との持論を滔々とぶつのを聞いたとき、私はただただ目が点になっていたのにもかかわらず、同じ会場で一緒に聴いていたおじ様たちは、まるで魔法にかかったようにうっとりと彼女の話に引き込まれていました。渡部昇一氏が会長を務める「ともみ組」という後援会組織もあり、まるで芸能人のファンクラブのように熱心に彼女を応援しています。

国会で涙ぐんでさんざん叩かれた稲田大臣ですが、ともみ組の支援者たちにとっては、その涙さえ好ましいものに映っているでしょう。その意味で、かわいい政治家ほど叩かれても叩かれても強力な支援者たちの支えによって蘇る、打たれ強い、しぶとい政治生命をもつのだと思います。

■政治家は自分が有権者に与える印象についてもっと研究すべき

SNS時代、「聡明な」「仕事ができる」「強い」だけの政治家がもはや大衆の共感を得ることができないのは、昨年のアメリカ大統領選、今年のフランス大統領選の結果をみても明らかです。（余談ですが、メルケル首相は恐らく再選を果たすと思います。彼女も非常に優秀な政治家ですが、難民問題にみせた情の厚さや、市井のおばさん然とした風貌がかわいらしさを醸し出しているからです）

そんな中、多くの選挙民が求めるものは、現在のさまざまな問題を解決し、将来の日本を形成していくための政策のみならず、「この人なら信頼して政治を任せたい」と思える人柄、つまり「かわいさ」です。

残念ながら、野党のみならず自民党の中にさえ、なかなかそれを真剣に考え実行している人がいないように思えます。（この点、マクロン大統領は非常に長けていると欧州マスコミは報道しています）

民主主義とは、良くも悪くもポピュリズムの政治形態です。

政策の立案は企業経営でいう「戦略」にあたりますが、それを実現させるための「戦術」の一環として、選挙ポスターのときだけ考えるのではなく、日ごろから自らの「かわいさ」をどうアピールしていくのか、真剣に研究して実践してほしいのです。それが最終的には最大の目標である政策の実現につながるのですから。
http://blogos.com/article/224069/

2016年7月10日に殺されたDNC（民主党全国委員会）のスタッフ、セス・リッチはDNC幹部の間で遣り取りされた電子メールをWikiLeaksへ渡した人物ではないかと言われてきた。事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはDNCの電子メールを提供した人物はリッチだと示唆、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んだこともそうした疑いを強めることになった。

それに対し、セス・リッチの両親は5月23日付けのワシントン・ポスト紙で、息子の殺人事件の政治化を止めてほしいと主張している。息子のパソコンを警察が詳しく調べた結果、息子がWikiLeaksと通信していた証拠は見つからなかったとし、息子とWikiLeaksが関係しているとする話は陰謀論だと言いたいようだ。

勿論、名義が両親だったというだけで、実際にその文章を誰が書いたかは不明だ。こうした両親の話を同紙が掲載した理由は、その両親が雇った私立探偵の発言をFOXニュースが報道したことにあるだろう。報道の直後、セス・リッチの遺族からウィーラーやFOXニュースへ抗議があり、ウォーラーは発言を撤回したという。

ウィーラーはDNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをセス・リッチがWikiLeaksへ渡したという情報を警察内部の情報源から得たとしていた。パソコンを詳しく調べた結果、そのように判明したということだ。

その捜査を警察の幹部やFBIが打ち切らせたとウィーラーは主張しているが、そうしたことを疑わせる出来事もある。事件当時にワシントンDC警察長だったキャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表したのだ。収入は大幅に増えるだろう。

両親の主張を載せたワシントン・ポスト紙はロシアを悪魔化するキャンペーンの中心グループに位置している。例によって証拠は示さず、「我々を信じろ」と言うばかりだ。ユーゴスラビア、アフガニスタン、リビア、シリア、そしてイラクを先制攻撃する際にもアメリカの有力メディアは偽情報を流していた。イラクの場合、政府も嘘だったことを認めざるをえなくなっている。そうしたことをワシントン・ポスト紙も気にしていない。認めてしまえば、嘘で築き上げた幻影が全て崩壊してしまう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705260000/

ロシアの弁護士、ナタリヤ・ベセルニツカヤを主人公としたニューヨーク・タイムズ紙の記事は勿論、ドナルド・トランプ大統領を攻撃することが目的だったのだろうが、この話はアメリカの支配システムの暗部を暴くことになりかねない。

前にも書いたように、ベセルニツカヤは2016年6月9日、ドナルド・トランプ・ジュニアたちと会ったその日にデニス・カツィーフなるクライアントとも会っていた。この人物はプレベゾン・ホルディングスという持ち株会社を所有、マネー・ロンダリングの容疑がかけられている。その弁護のため、アメリカ司法省の特別の計らいでビザ無し入国が許されたのだ。当時の司法長官はロレッタ・リンチ。

プレベゾンとの関係から浮上するフュージョンGPSは情報戦を仕掛ける傭兵的な会社で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記者や編集者だった3名によって設立された。今年3月にアダム・シッフ下院議員（民主党）は声明を発表、そのなかでロシア疑惑劇の幕開けを宣言したが、その宣言の元になった報告書を作成したクリストファー・スティールの会社、オービス・ビジネス・インテリジェンスを雇ったのがフュージョンだ。スティールはイギリスの対外情報機関MI6の元オフィサーで、アレキサンダー・リトビネンコのケース・オフィサーだったと言われている。

スティールの報告書が根拠薄弱だということは本人やシッフ議員もすぐに認めたが、開幕したロシア疑惑劇や西側の有力メディアが進めている。そのプロパガンダはロシアとの核戦争へと続いているが、目先の利益に気をとられている彼らは心配していないようだ。

リトビネンコはソ連／ロシアの情報機関、KGB／FSBに所属していた人物で、ボリス・エリツィン時代の終焉に伴い、2000年にイギリスへ渡っている。彼を雇うことになるオリガルヒのボリス・ベレゾフスキーも2000年からロシアへ戻らず、2003年にはイギリスが政治亡命を認めた。

このベレゾフスキーについてはフォーブス誌の編集者だったアメリカ人のポール・クレブニコフが記事や著作（Paul Klebnikov, “Godfather of the Kremlin: Boris Berezovsky and the looting of Russia,” 2000, Harcourt）で詳しく報告している。なお、クレブニコフは2004年7月、チェチェンのヤン・セルグーニン副首相（親ロシア派）がモスクワで殺害された翌月にモスクワで射殺された。

クレイブニコフ殺害では、2004年11月にベラルーシのミンスクでふたりのチェチェン系ロシア人が逮捕され、このふたりを含む3名の裁判が2006年1月に始まる。その直後に裁判官のマリヤ・コマロワが「病気」になってウラヂミール・ウソフに交代、5月には無罪評決が出た。この評決を出した8名の陪審員はセルグーニン殺害事件の裁判でも無罪評決を出している。

エリツィン時代のロシアは政府が腐敗、西側巨大資本やその手先になっていた現地のオリガルヒが国を支配、国民と富を略奪していた。この時代、ロシアから流れ出た違法資金は約1兆3000億ドルに達するとも言われている。当然、マネーロンダリングが行われる。私的権力が公的権力を支配していたわけで、フランクリン・ルーズベルトの定義によるとファシズムだ。

当時、オリガルヒは背後に犯罪組織を従えていたが、ベレゾフスキーの場合はチェチェン・マフィア。シリアへの侵略戦争ではサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする武装勢力がアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力の手先として戦ってきたが、その中へチェチェン人も入っている。

チェチェンの反ロシア武装勢力はグルジアのパンキシ渓谷を拠点にしてきた。そこでCIAは戦闘員の候補者をリクルート、訓練している。そこからシリアへも戦闘員は送り込まれていたのだ。そうした工作の資金を提供してきたのはサウジアラビアである。

クリストファー・スティールの元でMI6の協力者、あるいはエージェントとしても働いていたアレクサンドル・リトビネンコは2006年11月に放射性物質のポロニウム210で毒殺されたとされている。通常、毒殺は痕跡が残らない薬物を使うのだが、このケースでは痕跡を鮮明に残す放射性物質が使われたことになる。リトビネンコの父親や弟はイギリス当局の説明に納得せず、遺体からポロニウムが検出されるかどうかを再調査するように求めていたが、この要求は拒否された。

2016年1月20日付けテレグラフ紙によると、リトビネンコは2006年に死ぬ直前、ウラジミル・プーチンについて語っている。プーチンはウクライナの犯罪組織のボス、セミオン・モギレビッチと「良好な関係」だったが、この人物はアル・カイダに武器を売っていたと主張している。また、リトビネンコは同僚だった元KGBエージェントがチェチェンの反ロシア勢力に影響を及ぼし、アラビアのテロリストと結びついていたとしている。

プーチンとアル・カイダを結びつけたかったのだろうが、それには無理がある。例えば、リトビネンコの音声が記録される前年、2005年にロビン・クック元英外相はガーディアン紙に、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと書いている。

この戦闘員の歴史は1970年代の終盤、ズビグネフ・ブレジンスキーのプランに従って編成された武装集団から始まる。アメリカの情報機関や軍が武器／兵器を供給して戦闘員を訓練、サウジアラビアが資金を出し、イスラエルやパキスタンが協力していた。この構図は現在まで続いている。なお、この事実を明らかにした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて急死した。享年59歳。

リビア侵攻作戦ではアル・カイダ系武装集団とNATOとの連携が明確になり、後に売り出されたダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）と同じように、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエル、サウジアラビア、カタール、トルコが黒幕だということは公然の秘密だ。MI6はリトビネンコに語らせすぎたように思えるが、それにもかかわらず、その音声をイギリスの情報機関は2016年の段階でリークした。嘘を人々に信じさせる自分たちの能力に自信があるのだろう。

暗黒街のボス、モギレビッチはマネーロンダリングの中心的な人物だとされ、麻薬密売や売春組織を動かしていたとされている。女性をビジネスの道具に使った人物としてはミハイル・ホドルコフスキーも知られている。ベレゾフスキーと違い、自分の権力を過信していたのか、ロシアに留まったため、脱税などで実刑判決を受けて収監されたオリガルヒのひとりだ。

ソ連時代、ホドルコフスキーはコムソモール（全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟）の指導者を務めているが、そのときにロシアの若い女性を西側の金持ちに売り飛ばしていたと疑いをもたれている。ロシアの「モデル」をニューヨークへ送り出すというビジネスに加担していたというのだ。その際、彼はKGB人脈を利用して出国ビザを取得していたとされている。

そうして稼いだカネを元手にメナテプ銀行を設立してマネーロンダリングなどに使い、石油会社のユーコスを買収した。モスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主にもなっている。ユーコスは西側の銀行や投資ファンドのカーライル・グループから巨額の資金を調達していた。リトビネンコは死の数週間前、イスラエルを訪れているのだが、そこで会った相手はユーコスの元幹部レオニド・ネフツーリン。

裏でホドルコフスキーと手を握っていたのはアメリカの支配層で、ユーコスの発行済み株式のうち25から40％をアメリカの巨大石油会社、エクソン・モービルとシェブロンへ売り渡されようとしていた。つまり、彼らはロシアのエネルギー資源をアメリカが支配する仕組みを作り上げようとしていたのだ。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,“ Next Revelation Press, 2015）それをプーチン政権は阻止した。

ホドルコフスキーはジョージ・ソロスを尊敬しているのか、2001年にオープン・ロシア基金をアメリカで創設、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルド卿を雇っている。2006年に一旦閉鎖しているが、14年に再設立した。ベレゾフスキーもロスチャイルドとは親しかった。

ロシアのマネーロンダリングはエリツィン時代にシステム化され、ロシア国内に張り巡らされた西側巨大資本のネットワークと結びつき、プーチン体制を揺るがしかねない力を今でも持っている。資金の違法な流出を止めることもロシア政府にとって重要な課題だ。

そのプーチン攻撃の道具としてアメリカ議会が作ったのがセルゲイ・マグニツキー法。2億3000万ドルの脱税容疑で逮捕されていたマグニツキーという弁護士が獄死したことに対する報復だとされた。このマグニツキーを雇っていたのがビル・ブロウダー。

すでに書いたことだが、ブロウダーは自分の会社を乗っ取ったロシア政府高官が不正を働き、マグニツキーはその犠牲になったという自分の主張を宣伝するため、反ウラジミル・プーチンで知られている映画監督のアンドレー・ネクラソフを雇ったのだが、その主張が事実でないことに気づいてしまう。

つまり、不正を内部告発したのはブロウダーの会社で働いていた女性で、脱税はブロウダーが行っていたことをつかんだのだ。しかも、その不正にマグニツキーは金庫番として関わっていたことも判明した。

ネクラソフはその事実をドキュメンタリーの中に盛り込んだため、ブロウダーと対立しただけでなく、作品を公開することが困難になった。そのドキュメンタリーが事実なら、アメリカの有力メディアや議会がロシア攻撃の道具として使っているマグニツキー法は嘘の上に築かれた法律だということになってしまう。作品が葬り去られようとしているということは、映画の内容は事実だということなのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707230000/

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会（DNC）から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。

WikiLeaks以外のルートでも電子メールは漏れているが、そうした中には、2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在している。

その年の6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたことから欧米支配層はバラク・オバマの次はヒラリーを大統領すると決めたと推測されていたが、その推測と符合する。

電子メールの扱いに関し、国務長官だったヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、またそうした情報をきわめて軽率に扱っていたことをFBIのジェームズ・コミー長官は認めている。それにもかかわらず、FBIは彼女を不起訴にしたわけだ。

サウジアラビアやカタールはともにダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）やほかのスンニ系過激派（アル・カイダ系武装集団）を資金や物資の秘密援助をしてきたが、この事実をヒラリーが2014年8月の時点で知っていたことを示すメールもある。ヒラリーの件にメスを入れると、リビアやシリアへの軍事侵攻、あるいはホンジュラスのクーデターに関連した情報が噴出してくる可能性がある。

WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、セス・リッチは2016年7月10日、背中を2度撃たれて死亡している。この殺人事件の捜査を担当したのがワシントンDC警察だが、ウィーラーによると、捜査は途中で打ち切られている。その当時のワシントンDC警察長、キャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表、実際に転職している。

ウィーラーがそうした話を記者にした直後、セス・リッチの遺族からウィーラーや話を伝えたFOXニュースへ抗議があり、ウォーラーは発言を撤回する。遺族のスポークスパーソンに就任したブラッド・バウマンの発表だが、この危機コンサルタントが所属するPR会社のパストラム・グループは民主党も顧客だ。

事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはリッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。今回、WikiLeaksはハーシュの発言をツイッターで紹介、事実上、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはセス・リッチだと認めている。

1991年12月にはソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、目前に「パクスアメリカーナ」の時代があると認識、自立した「雑魚」を潰しにかかる。その基本プランが1992年2月に国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。そのドクトリンに基づき、アメリカはイラク、シリア、イランを殲滅しようとしてきた。

そのドクトリンに基づき、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使って中東／北アフリカを侵略、ネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実施してきたアメリカの好戦派だが、いずれも成功とは言い難い。ロシアや中国を武力で脅して屈服させるという目論見も失敗だ。そんなことでロシアや中国が屈服するはずがないのだが。それを好戦派は理解していなかったのだろう。

そして現在、好戦派はロシアを「悪魔化」して描くプロパガンダを展開、かつての封じ込め政策を真似しようとしているが、それによってEUは苦境に陥り、アメリカ離れの動きを見せている。中国とも経済戦争を始めると言われているが、そうしたことはアメリカにとって自殺行為だ。生産活動を弱体化させ、基軸通貨のドルを発行する特権だけで生き延びているのがアメリカ。

発行したドルを回収するためにペトロダラーの仕組みを作り、吸収するために投機の規制を大幅に緩和させているが、これもドルが基軸通貨として認められているので機能してきただけ。ドルが基軸通貨の地位から陥落すれば、アメリカの支配システムは崩壊する。

新封じ込め政策を実施する口実として「ロシアゲート事件」をでっち上げたわけだが、それによってロシアや中国との核戦争が勃発する危険性が高まった。それでも彼らは軍事力を使ってロシアや中国を屈服させ、世界制覇を実現しようともがいている。その計画を実現できなかった場合、自分たちの支配システムは崩壊、これまでの悪事の責任をとらされる可能性がある。それだけは避けたいだろう。電子メールの話も封印しなければならない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708040000/

金正恩の暴走が止まらない。国連安保理で制裁は強化されているが、中国やロシアが支援を続けているため、状況は好転しないままだ。今回は、支援を強化しているとささやかれるロシアについて、考えてみよう。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

暴走する金正恩への
支援を強化するプーチン

韓国、中国の日本に対する憎しみよりは多少マシとはいえ、ロシアの米国に対する憎しみも相当なもの。ソ連崩壊後の経緯を見てみると、ロシアが北朝鮮を支援したくなる理由が良くわかる　Photo:Reuters/AFLO

　言うまでもなく、日本にとって深刻な脅威である北朝鮮。しかし、日本政府は事実上、効果のない抗議しかできない状況だ。確かに国連安全保障理事会で制裁は強化されているが、北朝鮮の貿易で90％を占める中国が支援を続けているため、北朝鮮の態度は変わらないままだ。

　そして、最近は、プーチン・ロシアが「北朝鮮支援を強化している」という情報が多々出てきている。ロシアは、どのような支援を北朝鮮にしているのか？まずは、小さなところから紹介しよう。（太字筆者、以下同じ）

＜北朝鮮、ロシアに公認旅行代理店＝初開設、接近浮き彫り
時事通信　8/25(金) 6:33配信 

【モスクワ時事】ロシアの旅行業界団体や在ロシア北朝鮮大使館の関係者は24日、共同で記者会見し、モスクワで北朝鮮政府の認可を受けた初の旅行代理店が開設されると発表した。
ロシアは核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に融和的姿勢を示しており、両国の接近ぶりが改めて浮き彫りになったと言えそうだ。＞

　モスクワに、北朝鮮政府公認の旅行代理店がオープンした。名前は、「NKOREAN」。北朝鮮大使館の関係者は、「わが国は、世界で最も安全な国の1つだ」と主張しているとか。北朝鮮が世界を騒がしている時期の「公認旅行代理店」開設は、極めて意味深だ。記事にもあるように、「ロシアと北朝鮮が接近している証拠」といえるだろう。

統計には出てこない支援量
中ロは結託して北朝鮮を支援

　次は、もっと重要な分野について見てみよう。

＜北ミサイル　ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増　実態はさらに巨額か

産経新聞　8/20(日) 12:25配信
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアが今年１〜６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。
北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。＞

　なんと、ロシアは今年1月〜6月、北朝鮮への石油製品輸出を倍増させていた。ロシア税関局によると、この時期輸出された石油製品は4304トン、金額にすると約2億6000万円相当となる。増えてはいるが、「大した量ではないな」と思われるだろう。しかし、どうも実際は、もっと多いようなのだ。

＜統計上の数字は「氷山の一角」に過ぎないとの指摘もある。
露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間20万〜30万トンに達していると分析する。
ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。＞（同上）

　ルキン氏は、2つの重要な指摘をしている。1つは、ロシアが北朝鮮に輸出している石油製品の量は、同国税関の記録よりも23〜35倍多い。もう1つは、ロシアは、中国経由で石油製品を輸出している。つまり、「中国とロシアは、結託して北朝鮮を守っている」ことになる。

　この件に関しては、公正であるために補足をしておこう。国連安保理は8月末時点で、北朝鮮への石油製品輸出を禁止していない。だから、ロシアも中国も「何も悪いことはしていない」と主張することが可能だ。

　さらに、驚きの話が出てきている。

＜北朝鮮、元ＫＧＢを軍事顧問に　暗殺作戦への対抗策

朝日新聞　8/25(金) 5:05配信
北朝鮮が最近、ソ連崩壊で解体された国家保安委員会（ＫＧＢ）の元要員らを軍事顧問として起用したと、北朝鮮関係筋が明らかにした。
米韓が検討しているとされる金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を暗殺する「斬首作戦」への対抗策という。＞

　北朝鮮は、元ＫＧＢ要員を軍事顧問として起用した。これが事実だとすれば、ロシア政府の許可なしで雇用されたとは考えにくい。ここまでで、「ロシアが北朝鮮への支援を強化している」ことを、ご理解いただけただろう。

「米国にボロボロにされた」
ソ連崩壊後に憎悪を募らせたロシア

　次に、「なぜ、ロシアは北朝鮮への支援を増やしているのか」を考えてみよう。この答えを知ることは、まさに「ロシアそのものを理解すること」につながる。

　ロシアでは、今からちょうど100年前、「ロシア革命」が起こった。そして、世界で初めて「共産主義」をベースとする国家、ソ連が誕生した。共産主義の産みの親カール・マルクスは、「人類歴史は、階級闘争の歴史」と断言する。階級闘争は、奴隷所有者vs奴隷、地主vs農奴、資本家vs労働者と続いていく。

　マルクスの予言によれば、この戦いの帰結は、すでに決まってる。すなわち、労働者階級は資本家階級を打倒し、「労働者の天国」（共産世界）を建設する――。

　こういう世界観の中で、ソ連は「労働者の国」、米国は「資本家の国」である。よって、「労働者の国」ソ連が、「資本家の国」米国を打倒するのは、「歴史的ミッション」なのだ。日本人には「はあ？」という感覚かもしれないが、ソ連では、これこそが「常識」であった。

　実際、ソ連時代の子どもたちは、「米国は、打倒すべき敵」と教育されながら大人になった。だから、1952年生まれのプーチンも、もちろん「反米」である。しかも彼の場合、大学卒業後すぐにＫＧＢに入ったので、「超反米」といえる。
　
　さて、歴史は、マルクスの予言とは、まったく異なる方向にむかう。彼の歴史観によると、社会主義・共産主義国は、資本主義の次に来る段階であって、より進んでいるはずだったのだが、ソ連は米国に負け、1991年末に崩壊してしまった。

　この時プーチンは、「共産主義教のインチキ」には気づいただろう。しかし、彼が親米に変わったわけではなかった。「米国は、悪の国」という思想を証明するような事態が、ソ連崩壊後に次々と起こったからだ。

　新生ロシアの初代大統領エリツィンは、米国やＩＭＦ（国際通貨基金）などの勧告に従って経済改革を行ったのだが、これが大失敗だった。ロシアのＧＤＰは、92〜98年でなんと43％も減少してしまう。この悲惨な結果について、ロシアでは「米国がわざと間違った改革をさせ、経済を破壊した」と広く信じられている。

ＮＡＴＯ拡大に恐怖するロシア
「われわれは米国に何度もだまされた」

　さらに、安全保障面でも、ロシアは米国に失望した。90年、資本主義陣営の西ドイツと、共産陣営の東ドイツが統一された。これは、ソ連の許可なしでは実現しなかった。
　
　米国はこの時、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を東に拡大することはない」と、ソ連に約束したのだ。しかし、後に米国は、これをあっさり破った。

　99年、チェコ、ハンガリー、ポーランドがＮＡＴＯに加盟。この東欧の3国は冷戦時代、「事実上ソ連の支配下にあった国々」である。2004年には、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニアが加わった。
　
　特に、エストニア、ラトビア、リトアニアは重要だ。これらは、「旧ソ連国」であり、ロシアから見ると、「かつて自国の一部だった国々」だ。09年には、アルバニアとクロアチア、17年にはモンテネグロがＮＡＴＯに入った。ソ連が崩壊してから、ＮＡＴＯ加盟国はなんと13も増えている。

　ロシアからは、「巨大反ロシア軍事ブロックが膨張し続けている」ように見える。しかも、米国は現在、これも旧ソ連のウクライナ、モルドバ、ジョージア（旧グルジア）をＮＡＴＯに引き入れようと画策している。当然、プーチンの反米意識は、ますます強まっていく。
　
　ここまでの話、「大げさな…」と思われる人も多いだろう。そこで、14年3月18日、ちょうどクリミア併合を決めた時のプーチン演説を引用してみよう。

＜ 我々は何度もだまされてきた。我々の見えないところで事が決められ、実行された。
例えばＮＡＴＯの東方拡大やロシアの国境近くに軍事施設を設けることなどだ。彼らは同じことを繰り返してきた。

「それはあなた方に向けたものではありません」

信じられない。

（欧州）ミサイル防衛システムの展開もそうだ。我々にとっては脅威にもかかわらず、施設や装置は設置されている。＞

＜ 我々は根拠を持って次のように推察する。
すなわちロシアを抑制しようとする悪名高い政策は、18世紀、19世紀、20世紀にわたって続いてきた。そして今も続いている。

我々は常に追い込まれている。＞

ロシアから見た
北朝鮮の地政学的位置づけ

　プーチンは、「ロシアを抑制しようとする政策は、今も続いている」と考えているのだ。もっと重要なことに、「ロシア国民も、そう信じている」。そして、ロシア国民は「クリミア併合以後、わが国は戦争状態に突入した」と認識している。

　実際、テレビを見れば、毎日のように「ロシア軍の動向」が伝えられる。テレビ局では、毎日「政治討論番組」があり、白熱した議論が交わされている。しかも、そのほとんどは、「いかに米国は悪であるか」という内容である。
　
　このように。ロシアから西を見ると、「29ヵ国からなる超巨大反ロシア軍事ブロック」ＮＡＴＯが迫っている。

　東はどうだろう？こちらも油断できない。ロシアを崩壊させたい米国と、その同盟国日本・韓国が、「隙あらば侵略しよう」と狙っている（と、彼らは見ている）。

　それで、日本のＭＤ（ミサイル防衛）も、韓国の地上配備型ミサイル迎撃システム・ＴＨＡＡＤも、「対北朝鮮といいながら、実は対ロシアだ」と考えているのだ（ちなみに米国は、東欧ＭＤについて、「対ロシアではなく、対イランだ」と苦しい説明をしていた。そんな経緯から、日本、韓国ＭＤについて「対北朝鮮だ」といっても、ロシアは信じない）。

　こういう緊張感の中で、ロシアにとって北朝鮮は、どのような国なのか？それは「米国の侵略を防いでくれる緩衝国家」である。

　今の日本人は、「緩衝国家」の必要性を理解できないだろう。しかし、かつては日本も、朝鮮や満州国を「ロシア（後のソ連）の南下を阻止するための緩衝国家」と見ていた。その後、日本は米国の保護下に入ったため、誰も「緩衝国家が必要」とは言わなくなったが、ロシアはいまだに米国と戦っているので、「緩衝国家が必要」と考えるのだ。

効果がないように見えても
日米の現行の作戦が正しい理由

　もちろん、プーチンも、北朝鮮が核兵器を持つことを望んではいなかっただろう。ロシアは、「核の寡占状態」を維持したいからだ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、米国、英国、フランス、ロシア、中国以外の国が核兵器を持つのを禁じているが、これはロシアにとって都合がいい。それに、北朝鮮を許せば、日本や韓国の核保有を止めることが難しくなる。

　それでも、緩衝国家・北朝鮮が必要であることに変わりはない。北朝鮮が崩壊し、米国の同盟国・韓国が朝鮮半島を統一したとしよう。すると、米国は朝鮮半島のロシア、中国国境付近に基地を置き、ミサイルを配備するだろう。ロシアは、これを阻止したいのだ。

　このように北朝鮮を必要としながらも、今までロシアは、北朝鮮をあまりサポートしていなかった。ではなぜ、ここにきて支援を増やしているのか？これは、米国の圧力によって、中国が対北支援を減らしているからだろう。中国が減らした分を、ロシアが増やすことで補っていると思われる。

　ロシアは、これからも北朝鮮との「対話」を呼びかけ、国連安保理を通して「戦争回避」を主張し続けるだろう。金正恩を守るのが、現時点でロシアの国益なのだ。

　そうはいっても、ロシアも、「全世界を敵に回してでも北朝鮮を守る」という感じではない。実際、国連安保理で「対北制裁」は徐々に強化されている。常任理事国であるロシアは拒否権を持っているので、制裁が強化されているというのは、ロシアもそれに同意してきたということだ。

　北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射したことを受け、安保理は8月30日、同国を強く非難し、ミサイル発射の即時停止を求める議長声明を出した。ロシアは、これにも反対していない。

　日米はこれまで、北朝鮮が何かアクション（核実験、ミサイル発射）を起こすたびに、同国を非難し、安保理を通して制裁を強化してきた。それでも北朝鮮が変わらないことから、無力感すら漂っている。
　
　しかし、日米は、正しい道を進んでいるのだ。

　最終的に戦争になるとしても、「日米は平和的解決のために、できる限りのことはした」と世界を納得させることが大事だ。朝鮮戦争が起こったとき、中ロがあからさまに北朝鮮を支援できないようにするためである。

　もし中ロが北朝鮮側に立って参戦すれば、第三次世界大戦になる可能性も出てくる。「北朝鮮を助ければ、世界を敵に回して孤立する」と中ロに信じさせるためには、まどろっこしいように見えるだろうが、まずは「国連安保理」で行けるところまで行くことが必要なのだ。

サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王が10月4日から7日にかけてロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談した。ロシアの防空システムS-400を含む兵器の取り引き、石油価格の安定化、シリア情勢などが話し合われたようだ。2011年からサウジアラビア、イスラエル、アメリカの三国同盟に協力してシリアに対する侵略戦争に参加していたトルコはすでにロシアへ接近、S-400の購入を決めている。

2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入してから三国同盟の手駒であるサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は劣勢になり、今では崩壊寸前。そこでアメリカはクルド勢力を侵略の主力に据え、ダーイッシュなどの戦闘員を合流させようとしている。

アメリカは今年5月から7月にかけてクルドを前面に出してきた。それに伴って戦闘車両などを含む兵器を大量にクルドへ供給する一方、サラフィ主義者への支援打ち切ると宣言しているが、実際は一体化させようと目論んでいるわけだ。

シリアより少し前から侵略されたリビアは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺されたが、シリアのバシャール・アル・アサド政権を三国同盟が倒すことは困難な状況だ。そうした中、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権はロシアへ接近、2016年6月下旬にエルドアン大統領はプーチン大統領に対してロシア軍機撃墜を謝罪、7月13日にはシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。トルコでクーデター未遂があったのはその直後だ。

エルドアン政権はクーデターの首謀者としてアメリカへ亡命中のフェトフッラー・ギュレンの名前を挙げている。この人物はCIAの傀儡だと言われている。つまり、クーデター未遂の黒幕はCIAだったとトルコ政府は見ているわけだ。

当時、イスラム世界では武装蜂起の数時間前にロシアの情報機関からトルコ政府へ警告があったという話が流れていた。蜂起が始まってから2時間後にイランもクーデターを批判している。当然、クーデター未遂後にトルコはロシアへさらに接近してNATOを揺るがしている。

そしてサウジアラビア。この国はトルコよりアメリカとの関係は深い。アメリカは基軸通貨（ドル）を発行する特権と軍事力による脅しや侵略で生きながらえているが、ドルを基軸通貨の位置に留めてきたのはペトロダラーの仕組み。サウジアラビアをはじめとする産油国に石油の決済をドルに限定させ、産油国に蓄積されたドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせるという形で回収してきたのだ。サウジアラビアがアメリカから離れるとアメリカ中心の支配システムは崩壊しかねない。

サウジアラビアはイスラエルとも緊密な関係にあり、三国同盟から離脱する可能性は小さいだろうが、現在の動きはアメリカ支配層にとって心地良いものではないはずだ。

三国同盟がシリアの体制転覆計画が思うように進まず苛立っていた2013年7月末、サウジアラビアの情報機関、総合情報庁のバンダル・ビン・スルタン長官がロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談し、チェチェンのグループは自分たちの指揮下にあり、シリアから手を引けば冬季オリンピックの安全を保証できると持ちかけたと伝えられている。つまり、シリアから手を引かないとチェチェンを襲撃させると脅したわけだが、プーチンには通じなかった。その年の10月にバンダルはイスラエルを訪問、その直後からウクライナの首都キエフでは反政府の抗議活動が始まり、翌年2月のクーデターにつながる。このクーデターではイスラエルの影が見えた。

しかし、今回のサウジアラビア国王のロシア訪問は友好的なものだったようだ。一時期、イスラエル首相もロシアを頻繁に訪問していたが、思い通りにならなかったと言われている。サウジアラビアの場合、どうなるかが注目されている。すでに原油価格の大幅な下落で財政が苦しくなっていると言われ、アメリカ支配層の心中は穏やかでないだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710060000/

ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領がベトナムで非公式に会談、​シリアにおける戦闘の軍事的な解決はないということで合意したと11月11日に発表​された。そこにはシリアから親イラン勢力が撤退するというようなことは含まれていない。

​トランプ大統領がベトナムでプーチン大統領と会談するとFOXニュースに語った​のは11月2日のこと。その直後にロシア外務省はベトナムで開かれるAPECのサミットでプーチン大統領は会談する用意があると表明した。

しかし、アメリカにはロシアとの関係を悪化させようとする勢力が存在する。冷戦の復活ではなく、1991年12月にソ連が消滅、西側の傀儡だったボリス・エリツィンがロシア大統領を務めていた当時のようにアメリカが唯一の超大国になり、自分たちがその支配者として君臨したいということだ。

何度も書いてきたが、1991年にそのウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に明言している。（​3月​、​10月​）

また、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、その当時、​アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始​したと主張、この工作にはムスリム同胞団やサラフィ主義者が使われることも示唆している。

こうした作戦のベースになっているのが​1992年2月に国防総省で作成されたDPGの草案​。ポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。簡単に言うと、パクス・アメリカーナの実現だ。

このドクトリンの前提はソ連が消滅し、ロシアがアメリカの属国になったということ。そこでアメリカは東アジアを重視、つまり中国を屈服させようとするのだが、21世紀に入ってプーチンがロシアを再独立させることに成功してネオコンの戦略は揺らぐ。

それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンに執着しているネオコンはロシアの再属国化を目論む。同時に中国も屈服させようとしているが、アメリカやイスラエルは脅して屈服させようとする。

その路線に沿って動こうとしていたのがヒラリー・クリントンだが、ロシアや中国のように脅されても屈しない国に対しては脅しをエスカレートさせることになり、その先には全面核戦争が待ち受けている。

バラク・オバマ政権はすでにロシアとの関係を深刻化させ、クリントンへ引き継ごうとしたのだろうが、この目論見はアメリカとロシアとの関係を修復させると公約して当選したトランプの当選で揺らぐ。そこで始まったのが「ロシアゲート」キャンペーンだ。証拠を示すことなく、有力メディアを使って宣伝、人々を洗脳してきた。

今回もトランプとプーチンとの会談を阻止、関係修復を妨害するための圧力があったようで、ロシア外務省が米露大統領の会談に前向きの姿勢を見せた直後、ホワイトハウスの広報担当は両大統領がベトナムで公式に会うことはないと語った。そこで非公式の会談になったわけだ。

シリアを含む中東ではネオコン、イスラエル、サウジアラビアの描いたプランが崩壊寸前にある。手先として使ってきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は壊滅状態。トルコ政府によると、アメリカはクルドが支配している地域に10カ所以上の軍事基地を建設済みで、自分たちの手先をクルドへ切り替えようとしたが、それも思惑通りには進んでいないようだ。

そうした中、イスラエルとサウジアラビアはイランに対する戦争を実行しようと画策しているが、これは焦りの結果だ。サウジアラビアでは国王と皇太子の親子がライバルの粛清を開始、イスラエルが協力している。イランどころかヒズボラをこの2カ国で倒すことは難しく、アメリカを巻き込もうとしているだろう。西側の有力メディアはそのイスラエルとサウジアラビアの宣伝機関として活動している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711130000/

アメリカとトルコとの関係が悪化していることは本ブログでも繰り返し書いてきた。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が目論んだシリアの体制転覆が思惑通りに進まずに長期化、ロシアへ接近して防空システムS-400を購入することで合意する状況になっている。

それでもトルコはまだNATO加盟国であり、ノルウェーで行われていた軍事演習にも参加していたのだが、その中で​トルコ政府が敵とされていたことに怒ったレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領​は11月17日、自国兵士40名を引き揚げさせると発表した。

トルコがロシアへ接近する前、両国は軍事衝突へ発展しても仕方がない状況に陥ったこともある。アメリカをはじめとする三国同盟が侵略の手先として使っていたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）をロシア軍が2015年9月30日にシリア政府の要請で攻撃を開始、戦況を一変させて政府軍が優勢になったのだが、そうした中、同年11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜、脱出した乗組員のひとりを地上にいた戦闘集団が殺害したのだ。

パイロットの殺害を指揮したとされているアレパレセラン・ジェリクは「灰色の狼」という団体に所属していた。この団体は1960年代に「民族主義者行動党」の青年組織として創設されたが、トルコにおける「NATOの秘密部隊」の1部門だとも言われている。

この撃墜はアメリカの承認、あるいは命令なしに実行できなかったはず。撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問していた。

ところが、2016年6月下旬にエルドアン大統領は撃墜事件に関してロシアのウラジミル・プーチン大統領に謝罪、​7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆​していた。

その直後、7月15日にトルコでは武装蜂起があり、短時間で鎮圧されている。事前にロシア政府がトルコ政府に対してクーデター計画の存在を知らせたとも伝えられている。エルドアン政権はクーデター計画の黒幕をアメリカへ亡命中のフェトフッラー・ギュレンだと主張しているが、この人物はCIAの保護下にあると見られている。つまり、クーデター未遂を仕掛けたのはアメリカ政府だった可能性がある。

その流れの中、今年（2017年）10月5日にトルコのアメリカ領事館で働いているメティン・トプスが逮捕され、別のひとりの逮捕状も出されたと伝えられている。このクーデター計画の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたと見る人は少なくない。その一方、今年9月12日にトルコとロシア両政府はロシア製の防空システムS-400の購入で合意している。

つまり、トルコとアメリカの関係は冷え切り、NATO側もトルコは敵になったと考える状況になっている。それを正直に表現、トルコがNATOから離れる口実を作ってしまったとも言えるだろう。その​NATOは加盟国に対し、部隊を緊急展開するために道路、橋、鉄道網などを整備して戦車など重い装備の移動に耐えられるようにしておけと11月8日に発表​した。1991年12月にソ連が消滅してからNATOは東へ浸食、ロシアとの国境が目の前に迫っている。

西側ではNATOの役割を防衛的に描くが、その創設で中心的な役割を果たしたイギリスやアメリカには好戦的な勢力が存在している。その象徴とも言える人物がウィンストン・チャーチル。第2次世界大戦でドイツが降伏した1945年5月当時、イギリスの首相だったチャーチルはJPS（合同作戦本部）に対してソ連への軍事侵攻作戦を作成するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

この作戦は参謀本部に拒否され、チャーチルは7月26日に下野するが、彼はソ連との戦いは続けた。つまり、翌年の3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切っている」と演説して冷戦の開幕を告げ、​1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだ​と伝えられているのだ。

大戦でアメリカ本土は攻撃されなかったに等しく、製造業も無傷で残った。それに対してソ連はドイツとの戦闘で2000万人以上の国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態だった。西ヨーロッパへ侵攻、占領する余力はソ連軍に残されていなかった。

そうした中、1949年4月に創設されたのがNATOと呼ばれる軍事同盟だ。参加国はアメリカとカナダの北米2カ国に加え、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国である。

NATOが創設される一方、ヨーロッパでは統合の動きが現れ、EUにつながる。こうした考え方のベースにはオットー・フォン・ハプスブルク大公やチャーチルを含む支配グループが1922年に創設したPEU（汎ヨーロッパ連合）があるとも言われている。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

実は、NATOが創設される前から破壊工作を目的とした秘密機関が存在していた。当初はWUCCが統括していたが、1949年に北大西洋条約が締結されるとNATOへ吸収され、51年からはCPCというラベルの下で活動するようになった。CPCのメンバーだった国はアメリカのほかイギリス、フランス、西ドイツ、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ、そしてイタリアだ。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）

SACEUR（欧州連合軍最高司令官）の命令でCPCの下部組織として1957年、あるいは58年に創設されたのがACC。各国の情報機関はこの委員会で情報の交換を行っている、あるいはこの委員会を通じてアメリカは秘密部隊のネットワークを操るとも言われている。

NATOの秘密部隊は国ごとに名称が違い、例えばイタリアはグラディオ、デンマークはアブサロン、ノルウェーではROC、ベルギーではSDRA8といった具合だ。こうした秘密部隊全てが米英の情報機関、つまりCIAとMI6（SIS）のコントロール下にある。

こうした秘密機関の存在が公的に確認されたのは1990年8月のこと。イタリアのジュリオ・アンドレオッティ内閣がその存在を公的に確認、その年の10月にはグラディオに関する報告書を出している。

そのグラディオは1960年代から80年代にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、左翼陣営にダメージを与え、治安体制を強化して国内の刑務所化を促進した。かつてイタリアやフランスはコミュニストの影響力が強かったが、今は見る影もない。

このグラディオの背後にはアメリカの秘密工作機関OPC（CIAへ吸収され、1952年に計画局が設置される際の中核になった）が存在、東アジアでは当初、上海に拠点があった。ところが中国では解放軍が19491月に北京へ無血入城、5月には上海を支配下におき、10月には中華人民共和国が成立している。そこで拠点は日本へ移動、その中心は厚木基地になった。

その1949年に日本では国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。これらの事件は左翼弾圧に利用されている。その翌年の6月に朝鮮戦争が勃発した。朝鮮戦争の最中、CIAは国民党軍を率いて中国への軍事侵攻を試みたが、失敗している。

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最終更新日 2017.11.20 04:46:33

2017.11.19

かつてシリア侵略に加担したカタールの元首相が米国を中心とする勢力の侵略作戦について語った

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アメリカの軍と情報機関が不法占領を続けているシリアでは新たな戦争を始めようとする動きがある。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使ったバシャール・アル・アサド体制の打倒に失敗、クルドを新たな侵略の手駒にするプランもうまくいかず、イスラエルとサウジアラビアはアメリカを直接的な軍事介入へと導こうとしている。そうした目論見に応えようとするアメリカの勢力がネオコン、あるいはアングロ・シオニストだ。

シリア侵略の中核はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟だが、当初はそこにトルコ、カタール、ヨルダン、アラブ首長国連邦、フランス、イギリスなどが加わっていた。そのうちトルコとカタールが離脱、そのカタールで1992年1月から2013年6月まで外務大臣、2007年4月から2013年6月まで総理大臣を務めたハマド・ビン・ジャッシムがシリア侵略の内情をBBCのインタビューで語っている。

ハマドによると、2006年7月から8月にかけて行われたレバノンへの軍事侵攻に失敗したことを受け、2007年から対シリア工作が始まったのだという。本ブログでは何度も書いてきたことだが、調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​は2007年3月5日付けのニューヨーカー誌にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始していると書いていた。

その2007年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官はそのベースになるプランが遅くとも1991年の段階で作られていたことを指摘している。その当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたというのだ。（​3月​、​10月​）

1991年12月にソ連が消滅してボリス・エリツィンを大統領とするロシアはアメリカの属国になると、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識して世界制覇プランを国防総省のDPG草案という形で作成している。これがいわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

2003年3月にアメリカ主導軍による先制攻撃でイラクのサダム・フセイン体制は崩壊、その後も殺戮と破壊が続く。ウォルフォウィッツが口にした3カ国のうち、残るはシリアとイランということになる。レバノンのヒズボラはイランとの関係でターゲットになった。

ハマド・ビン・ジャッシムによると、レバノン政府の親サウジアラビア派を支援してシリアでの戦乱を煽ったいたのがサード・ハリリ。11月4日にサウジアラビアでテレビを通じて辞任を発表した人物である。そのハリリもシリア侵略が失敗したことを理解、ヒズボラとの連合政府へ参加する意向だということを今年10月中旬にイタリアのラ・レプブリカ紙へ語っている。

サウジアラビアでハリリの後ろ盾になっていたアブドル・アジズ・ビン・ファハド王子が粛清劇の最中に死亡、ハリリも拘束されて辞任を強いられたと言われている。現在は家族が人質に取られた形で表面的には自由に動いているようだ。

イラクのクルドもシリアへの侵略に協力していたとしているが、リーダーのマスード・バルザニが父親のムラー・ムスタファ・マスードと同じようにイスラエルの指揮下にあることは広く知られている。イスラエルやサウジアラビアはマスードを利用してイラク北部を奪おうとしたのだが、イラク・クルドの反マスード派がイラク政府側へつき、キルクークを政府軍が奪還したことから「独立」の目論見は失敗に終わった。シリアのクルドも侵略軍の傭兵として政府軍やロシア軍と戦うことを拒否したようだ。

そこでイスラエルやサウジアラビアは、シリア北部を占領して基地を建設しているアメリカ軍を利用しようとしている可能性が高い。アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は相変わらずロシアに対して吠え続け、核戦争も辞さない姿勢を示している。

今年8月にネオコンの​リンゼイ・グラハム​上院議員は朝鮮との戦争に関し、「もし数千人が死ぬとしても、死ぬのはそこでであり、ここではない」とテレビ番組で語っていた。朝鮮を攻撃すれば朝鮮が反撃するだけでなく、中国が軍事介入してくる可能性は高い。朝鮮戦争の時もそうだったが、アメリカは朝鮮半島での戦争を対中国戦の一環だと認識している。中国の戦略的同盟国であるロシアも動くだろう。ロシアがその気になればアメリカの空母艦隊は対艦ミサイルなどで全滅、アメリカに残された道はふたつしかなくなる。降伏するか、あるいは全面核戦争だ。

ネオコンは中国やロシアと戦争を始めても、第2次世界大戦のように、アメリカ本土は戦場にならないと考えている可能性がある。日本は朝鮮半島に近いわけだが、日本人も似たようなものだろう。高をくくっている。日本のマスコミは「大東亜共栄圏」を掲げて侵略戦争を行った当時よりもひどい状況だ。

それに対し、ドナルド・トランプ政権の首席戦略官だった​ステファン・バノン​は朝鮮の核問題に絡み、「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言していた。ソウルに住む1000万人が開戦から最初の30分で死なないことを示されない限り軍事作戦には賛成しないという姿勢だった。そして彼は首席戦略官を解任された。死者が数千人で済むはずはないとバノンは理解している。

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最終更新日 2017.11.19 06:14:08

2017.11.18

サリンを使用したと米政府がシリア政府を批判する根拠の国連報告書にはその主張を否定する事実

カテゴリ：カテゴリ未分類

アメリカ政府は国連を使い、シリア政府がサリンを使ったと非難している。その根拠とされている国連の報告書があるのだが、そこにはシリア政府軍の戦闘機がサリンで攻撃したとするアメリカ政府のシナリオを否定する事実が「付録II」に書かれていることも事実である。

ロシア国防省はシリア政府軍が侵略軍の兵器庫を空爆したのは2017年4月4日の午前11時30分から12時30分だとしているのが、国連の報告書では午前6時42分から52分だとされている。ところが、それでもシリア政府軍がサリンを使ったことを否定する事実がその報告書には含まれている。6時には病院へ患者が担ぎ込まれているというのだ。攻撃があったとされる時刻より前にカーン・シャイクンでは57件、その他の地域を含めると100名以上になる。

本ブログではすでに書いたことだが、アメリカ国務省でさえ、10月18日に発表した旅行者向けの警告の中でダーイッシュやハーヤト・ターリル・アル・シャム（アル・ヌスラ）などのグループが化学兵器を使うことを認めている。それにもかかわらず、こうした勢力がサリンを使ったかどうかを国連は調べようとしない。それどころか、こうした勢力と一心同体の関係にあることが明白になっている白ヘルなどの主張に依存しているのだ。

化学兵器をアメリカ、イスラエル、サウジアラビアをはじめとする勢力が送り込んだ傭兵集団が使っていることは2013年の段階ですでに指摘されていたが、アメリカの政府や有力メディアは政府軍が使用したと強弁、それを口実にしてアメリカ軍やNATO軍による直接的な軍事介入を目論んできた。傀儡体制の樹立に失敗したなら、イラクやリビアのように国を破壊して「石器時代」のようにしようとしたわけだ。

アメリカが化学兵器の使用を口実にした直接的な侵略を口にしたのは2012年8月のこと。バラク・オバマ大統領が直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言したのだ。少なからぬ人は、アメリカ政府が生物化学兵器を使うことに決めたのだなと推測した。

2012年12月になると、国務長官だったヒラリー・クリントンがこの宣伝に加わる。自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張したのだ。翌年の1月になると、アメリカ政府はシリアでの化学兵器の使用を許可、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランが存在するとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。

そして2013年3月、ダーイッシュがラッカを制圧した頃にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難したが、この化学兵器話に対する疑問はすぐに噴出、5月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。この年には8月にも化学兵器が使用され、アメリカは9月上旬に攻撃すると見られていたが、地中海から発射されたミサイルが海中に墜落、軍事侵攻はなかった。その件も、シリア政府が化学兵器を使用したことを否定する報道、分析が相次いだ。

コントラの麻薬取引を明るみに出したことで有名なジャーナリスト、​ロバート・パリー​によると、4月6日にポンペオCIA長官は分析部門の評価に基づき、致死性の毒ガスが環境中に放出された事件にバシャール・アル・アサド大統領は責任がなさそうだとトランプ大統領に説明していたと彼の情報源は語り、その情報を知った上でトランプ大統領はロシアとの核戦争を招きかねない攻撃を命令したという。6月25日には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​もパリーと同じ話を記事にしている。化学兵器の使用にアサド政権は無関係だとするCIAの報告は無視されたということだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711170000/

ロシア、イラン、トルコが連携を強めている。今年（2017年）11月19日に3カ国の外務大臣がトルコのアンタルヤで会談したのに続き、22日には大統領がロシアのソチに集まってシリア情勢などについて話し合った。そのシリアのバシャール・アル・アサド大統領はその間、20日にソチでロシアのウラジミル・プーチン大統領を会っている。

こうした会談はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とするシリア侵略が破綻したことを受けてのこと。トルコは途中まで侵略に加担していたが、2015年9月30日にロシアがシリア政府の要請で空爆を開始、戦況を一変させてアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の劣勢が明確になってからアメリカ離れを起こしている。

トルコ政府の姿勢が変化したことは2016年6月下旬にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機撃墜を謝罪したことで表面化した。

この撃墜があったのは2015年11月24日のこと。トルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜したのだ。ロシア軍機の撃墜をトルコ政府だけの判断で実行できるとは考え難く、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問してこともあり、アメリカ政府が許可していたと見る人は少なくない。

2016年7月13日になると、​トルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆​している。武装蜂起はその直後、7月15日のことだ。この蜂起は短時間で鎮圧されたが、事前にロシアからエルドアン政権へ情報が伝えられていたとも言われている。

エルドアン政権はクーデター計画の首謀者はアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンだと主張、蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたともしている。この段階でアメリカとトルコとの関係は決定的に悪くなったが、NATOから離脱するまでには至っていない。

ところが、今年11月にノルウェーで実施されたNATOの軍事演習でトルコ政府が敵だと表現されていたことから​エルドアン大統領は11月17日、自国兵士40名を引き揚げさせると発表​した。

1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語ったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。2007年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が明らかにしている。（​3月​、​10月​）

侵略されたのはイラクが最初で、2003年3月のこと。シリア侵略はリビアに続き、2011年3月に始まっている。イラクの占領政策を見るとアメリカ政府は親イスラエル体制を樹立しようと目論んでいたようだが、これは失敗。2014年3月には首相だったヌーリ・アル・マリキがサウジアラビアやカタールを反政府勢力への資金提供国だと批判、ロシアへ接近する姿勢を見せていた。

その翌月に行われた議会選挙では彼が党首を務める法治国家連合が第1党になったので、本来なら彼が首相を続けるのだが、指名されなかった。アメリカ政府が介入したと見られている。首相に選ばれたのはハイデル・アル・アバディだ。

2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で空爆を始めると、このアバディもロシアに空爆を頼もうとする。そうした動きを見た​バラク・オバマ政権は10月20日にジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長をイラクへ送り込み​、ロシアへ支援要請をするなと恫喝したと見られている。

こうした恫喝にもかかわらず、イラクのイランやロシアへの接近は止められなかったようだ。今年7月にはイランとイラクが広範囲の軍事的協力で合意、副大統領になっていたマリキはロシアを訪問し、経済や軍事で両国の関係を強めるための話し合いをしている。

トルコと関係の深いカタールもイランやロシアとの話し合いを水面下で進めていたようだが、サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子は今年6月上旬、そのカタールを経済封鎖で締め上げて属国化しようとする。ところが、すでに対策済みのカタールは屈しない。

サウジアラビアが経済戦争を仕掛ける直前、ドナルド・トランプ米大統領は5月20日から21日にかけてサウジアラビアを、22日から23日にかけてイスラエルを訪問した。ビン・サルマンは9月にイスラエルを極秘訪問しているが、その月にアメリカの特殊部隊に率いられた反シリア政府軍がシリア北西部のイドリブでパトロール中だったロシア軍の憲兵隊を包囲、戦闘になっている。その戦闘は数時間にわたって続き、その間にロシア軍の特殊部隊スペツナズが救援に駆けつけ、Su-25も空爆、反政府軍の部隊の戦闘員約850名が死亡したという。その際にアメリカの特殊部隊も全滅したようだ。

その直後にアメリカ軍とロシア軍が緊急協議をしているようだが、9月24日にはシリアのデリゾールではダーイッシュの砲撃でロシア軍事顧問団を率いるバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐が死亡した。10月31日にロシア軍は地中海にいる潜水艦から発射されたミサイルでデリゾールにあったダーイッシュの拠点を攻撃、破壊したとされている。

イスラエルもロシアと盛んに接触、シリアから手を引き、イランとの関係を断つように要求しているが、ロシア側から一蹴されている。10月16日にはロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣がイスラエルを訪れているが、それに合わせてイスラエル軍はシリアの首都ダマスカスから東へ50キロメートルほどの地点に設置されていた地対空ミサイルの発射装置を破壊したと発表されている。

その際にシリア軍は保有する旧型の防空システムS-200で応戦、イスラエル軍のF-35が損傷を受けたのではないかとも言われている。イスラエル軍のF-35がコウノトリと衝突して飛行できない状態になったと発表されたのだが、その状況を示す写真などが明らかにされていなこともあり、ミサイル攻撃での損傷ではないかというわけだ。これが事実なら、S-400はF-35を容易に撃墜できると推測できる。

地上戦でもイスラエル軍の優位は失われていると見られている。イスラエルが誇る戦車、メルカバ4がヒズボラの使っている対戦車兵器、RPG-29、AT-14コルネット、メティスMで破壊されていると伝えられているのだ。

サウジアラビアは自らが仕掛けた石油相場の下落で財政赤字に陥り、シリア侵略に失敗、軍事介入したイエメンでは戦争が泥沼化、苦境に陥った。そうした政策の中心グループにはビン・サルマンも含まれている。

ビン・サルマンはネオコンと同じように軍事力で相手を屈服させようとしているが、自国だけでなく、アメリカやイスラエルの軍事力を過大評価していたようにも見える。ウォルフォウィッツが1991年に口にしたプランを実現するためにはアメリカを引き込むしかない。

アメリカ軍はすでにシリア北部で十数カ所の軍事基地を建設、シリア政府の抗議を無視してそこに居座るつもりだが、イスラエルやサウジアラビアと連携してさらに新たな戦争を始める可能性もある。来年前半に予定されているイベント、例えばオリンピック、ロシアの大統領選挙、サッカーのワールドカップなどが利用されると懸念する人は少なくない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711240000/

11月25日にアメリカ軍は哨戒機P-8A ポセイドンを黒海からロシアの国境に向かって高速で飛行させ、ロシア軍のSu-30が緊急発進するという出来事があった。公海上ではあったようだが、国境までの距離が10キロメートルを切っている。万一、P-8Aが領空を侵犯した場合、その地域の重要性を考えると撃墜という事態もありえただろう。その前に対処できたのは好運だった。

言うまでもなく、黒海はロシアにとって防衛上、重要な場所。そこでアメリカ軍は2014年、ウクライナでクーデターを成功させた後にも艦船を使い、ロシア軍を威嚇しようとしていた。例えば、4月10日にイージス艦のドナルド・クックをロシアの国境近くまで航行させている。いつでも攻撃できるというメッセージだったのだろう。

その際、ドナルド・クックの近くをロシア軍のSu-24が飛行、その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。ジャミングで米艦のイージス・システムを機能不全にしたと言われている。船の場合、電子機器が機能しなくなっても浮かんでいるが、航空機の場合は墜落する可能性があるのでロシア軍は電子戦を仕掛けられないと考えたのかもしれない。

すでにアメリカ軍はロシアの国境線近くにミサイルを配備し、先制攻撃の準備を進めている。ロシア側としては、それを脅しだけだと高をくくるわけにはいかないだろう。先制核攻撃の準備を進めることになる。ウラジミル・プーチン露大統領が自国の大規模製造業者に対して​戦時体制への切り替え​ができるよう、11月22日に指示したのもそのためだろう。

アメリカ／NATO軍は1991年12月にソ連が消滅して以来、部隊を東へ移動させてきた。当然、ロシアの国境が近づいてくるわけだが、それを西側ではロシアの好戦的な姿勢を示すと説明している。来春からアメリカ軍は40名から50名の将校をジョージアへ派遣、3年にわたって将兵を訓練するとしている。

最近、イタリアのメディアが2014年の​ウクライナにおけるクーデターに関するドキュメンタリーを伝えていた。アメリカのネオコンを後ろ盾とするシオニストの富豪が資金を出し、ネオ・ナチが最前線に立ってビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したのだが、そのクーデターの大きな節目になった広場での狙撃に関する証言が紹介されているのだ。

このクーデターは2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まるところから始まった。当初は平和的だったが、2月になってから西側の軍事訓練を受けたネオ・ナチが前面に出始め、2月18日頃になるとチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始めた。そして22日に狙撃で市民側にも警察側にも多くの死者が出ている。これを西側は政府側の仕業だと宣伝していた。

しかし、事実は違った。2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日にキャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話、反政府側が実行したと強く示唆している：

「​全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。​」

当時から外国のスナイパーが関与しているいう話が流れていたが、イタリアのドキュメンタリーに登場したジョージア人は自分たちが狙撃したと認め、任務として行ったと弁明している。ウクライナのクーデターは、ミヘイル・サーカシビリがジョージアで実権を握った2003年11月の「バラ革命」と同じシナリオだったとも語っている。（​その1​、​その2​）

サーカシビリが大統領だった2008年、ジョージアは南オセチアを奇襲攻撃している。北京オリンピックにタイミングを合わせた作戦だった。7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問、それから1カ月足らずの8月7日にサーカシビリ大統領は南オセチアの分離独立派に対して対話を訴え、その約8時間後に深夜に奇襲攻撃を開始したのだ。

この軍事作戦にはアメリカ以上にイスラエルが深く関係している。2001年からイスラエルの会社がロシアとの戦争に備えてグルジアに武器、無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供、同時に軍事訓練を行っていた。（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008）2007年からイスラエルの専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器、電子兵器、戦車などを供給する計画を立てとする主張もある。（Jerusalem Post, August 19, 2008）

ジョージアとイスラエルとの関係を象徴する人物がジョージア政府内にいた。イスラエルに住んでいたことのある閣僚がふたりいたのだ。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。ふたりは流暢なヘブライ語を話すことがでる。

その当時、南オセチアに駐留していた平和維持部隊の軍事的能力は低く、アメリカやイスラエルの軍事訓練を受けているジョージア軍の前になす術がなかった。そこでロシア軍は戦闘車両150両を送り込むなど即座に反撃、空爆も始めてジョージア軍を粉砕してしまったのである。ロシア軍が出てくればこうなる。正規軍ではロシア軍に太刀打ちできないことが明確になった。軍事侵攻に失敗した後、8月15日にライス国務長官は再びジョージアを訪問、サーカシビリと会談している。

本ブログでは何度か指摘したが、アングロ・シオニストは遅くとも20世紀初頭からロシアを侵略する戦略を始動させている。日本もその手先として使われた可能性が高い。

第2次世界大戦後、ドイツとの死闘で疲弊したソ連を破壊するため、アメリカの好戦派は1957年にドロップショット作戦を作成、300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊しようとしていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ルメイを含む好戦派は​1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定​にしていた。その頃になれば、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していた。これが「核の傘」である。この計画に強く反対し、好戦派と激しく対立したジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。

ソ連消滅後、ロシアはボリス・エリツィン大統領の時代に国の資産は略奪され、軍事力も大幅に低下した。アメリカ支配層の内部でもそうした感覚は21世紀に入っても残っていたようで、キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年3／4月号で、​ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張​している。

ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は今でもロシアや中国を核戦争で脅している。米ロ、米中間で相互に核兵器発射はしない体制を構築しているということはない。正常な感覚の持ち主なら、この状況を知れば恐怖するだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712010000/

アメリカ司法省はロシア系メディアに対して「外国のエージェント」として登録し、その金融に関する情報を開示するように強制しはじめた。それに対抗してロシアでは対抗措置として新たな法律を成立させている。ロシア国内で活動、外国が資金提供する報道機関に対して財務内容と活動の詳細を開示することを要求することになりそうだ。ロシアのメディアと似た状況にあるカタールのアル・ジャジーラ、フランスのフランス24、イギリスのBBC、ドイツのドイチェ・ベレ、あるいは日本のNHKに対してアメリカ司法省はそうした要求をしていない。

ロシア系メディアのメディアが狙われた理由はアメリカの報道統制にとって邪魔な存在だからだろう。アメリカでは情報源が政府、議会、大企業など支配層に偏り、そうした支配層に批判的な意見は採りあげられないに等しい。イスラエルのパレスチナ人弾圧を批判していたユダヤ系の学者が大学から追放されるということもあった。

選挙では民主党と共和党という2大保守政党以外の弱小政党にも発言のチャンスを与え、イラク、リビア、シリアなどでは現地で地道に取材しているジャーナリストの報告も取り上げている。つまり、アメリカの有力メディアを通して伝える「大本営発表」の嘘がロシア系メディアを通して明らかにされてきたのだ。

本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカの支配層は第2次世界大戦の直後から組織的に情報操作を行ってきた。1948年頃に始まった情報操作プロジェクトはモッキンバードと呼ばれ、その中心メンバーは大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で極秘の破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

この4人のほか、CBSの社長だったウィリアム・ペイリー、TIME/LIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人で、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の様子を撮影したザプルーダー・フィルムを隠すように命じたのC・D・ジャクソンなど多くのメディア関係者の名前が協力していたと言われている。

フィリップ・グラハムは1963年8月、ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、妻のキャサリン・グラハムが新聞社を引き継いだ。キャサリンの友人の中にはフランク・ウィズナーの妻ポリーがいる。このキャサリンから目をかけられたワシントン・ポスト紙の記者ベンジャミン・ブラッドリーが結婚したトニー・ピンチョットの姉、マリー・ピンチョット・メイヤーはCIAの秘密工作部門の幹部だったコード・メイヤーと離婚した後、ケネディ大統領の愛人になったと言われている。マリーは1964年10月、ケネディ大統領暗殺に関する報告書が公表された3週間後、散歩中に射殺された。

ウォーターゲート事件を調査、リチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだのはキャサリン・グラハムが率いるワシントン・ポスト紙だった。事件を担当したのは若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードで、実際の取材はバーンシュタインが行ったという。

そのバーンシュタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

それによると、その時点までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上。そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。現在の情報操作ネットワークはこの当時よりシステム化が進み、その規模も大きくなっているだろう。

2014年2月には​フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテ​もドイツでCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出している。ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、最近では人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。今年（2017年）1月、心臓発作によって56歳で死ぬまで警鐘を鳴らし続けていた。今年5月には英語版が出版されたはずだったが、流通していないようだ。

モッキンバードの中核メンバーだったヘルムズはCIA長官時代、「アカの脅威」に替わる新たな呪文として「国際テロリズム」を考えだした。ズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンでサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団を編成、訓練を始めていた1979年7月、アメリカとイスラエルの情報機関はエルサレムで「国際テロリズム」に関する会議を開いている。イスラエル側からは軍の情報機関で長官を務めた4名を含む多くの軍や情報機関の関係者が参加、アメリカからもジョージ・H・W・ブッシュ元CIA長官（後の大統領）やレイ・クライン元CIA副長官など情報機関の関係者が参加していた。

ロナルド・レーガンが大統領に就任した翌年の1982年、CIAのプロパガンダを担当していたNSC（国家安全保障会議）のスタッフはウォルター・レイモンド。その年の6月にレーガン大統領はイギリス下院の本会議で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を使う。このプロジェクトの目的はアメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることにある。いわゆるレジーム・チェンジだ。国内の作戦は「プロジェクト・トゥルース」と呼ばれた。1983年1月にレーガン大統領はNSDD（国家安全保障決定指示）77に署名、プロジェクトの中枢機関としてSPG（特別計画グループ）をNSCに設置、心理戦の中心になる。相手国の人々を偽情報で混乱させ、や文化的な弱点を利用して操ろうとしたのだ。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）

このプロジェクトと並行する形で始められたのがCOG（政府の継続）。その源はドワイト・アイゼンハワー政権で始められたソ連に対する先制核攻撃計画だった。核戦争後に中心的な役割を果たす8名が選ばれたのである。これはジミー・カーター時代の1979年にFEMAと言う形で表面化、1982年にはNSDD55が出され、COGが承認された。1988年に出された大統領令12656でCOGの対象は核戦争から国家安全保障上の緊急事態へ変更され、2001年9月11日の出来事で始動、そのひとつの結果として愛国者法が出されたと言われている。

カリフォルニア大学バークレー校のピーター・デール・スコット教授によると、COGプログラムは二重構造になっていて、ジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたち上部組織と、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、「引退」した軍人や情報機関員など数百人で編成される下部組織に分けられたという。COGの始動で秘密政府が動き始めたのではないかと疑う人もいる。

西側、特にアメリカの有力メディアは支配層の情報統制機関にすぎない。かつては気骨ある記者が活躍する余地もあったが、今では事実を探すのが困難な状況だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712030000/

少子化対策は「プーチンに学べ」--名越健郎
大統領は最近、新たな出産奨励策を発表した。
 2017年12月18日 10時15分 JST | 更新 2017年12月18日 10時15分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/putin-birth_a_23308103/?utm_hp_ref=jp-homepage

フランスの著名な歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が『毎日新聞』（12月10日）のインタビューで、先進国では出生率が高いフランスは「経済も治安も悪い」が、「次世代の人口が維持できるので数十年後も存続する。日本はわからない」と日本の人口減少に警告。「出生率アップのいい事例はロシア。ぜひロシアの政策を研究すべきだ」と提言した。ロシアはソ連邦崩壊後の経済危機で、毎年人口が大幅に減少したが、ウラジーミル・プーチン露大統領は積極的な財政的インセンティブを導入し、出生率は著しく改善した。昨年から再度低下し始めると、大統領は最近、新たな出産奨励策を発表した。国家存亡にかかわる人口減少に直面する日本にとって、「人口対策はプーチンに学べ」ということになる。

「母親手当」で出生増
　ソ連崩壊後、経済・社会混乱が続いたロシアは1990年代に少子化が進み、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、1999年には1.16まで落ち込んだ。男性の平均寿命が60歳前後と低かったこともあり、毎年70〜80万人規模で人口が減少していた。

　こうした中で、プーチン大統領は2006年の議会演説で、「人口減少は国家危急の問題であり、国家の存続が脅かされている。それは愛と女性と家族にかかわる問題だ」と力説。人口増を「国家プロジェクト」に指定し、第2子を出産した母親を対象に、25万ルーブル（当時のレートで約110万円）を住宅取得・修繕費、教育費、母親の退職後の年金加算などの形で国家が支払う方針を発表。児童手当の増額、母親の産休中の賃金保証なども含め、2007年から実行させた。

「母親資本制度」と呼ばれるこの一時金は、第3子以降についても適用され、額も毎年増加され、現在は約45万ルーブル（約86万6000円）。ルーブルの為替レートが下落し、外貨換算では減少しているが、平均月収の7〜8カ月分といったところだ。

　都市部はともかく、地方ではかなりの奨励金となり、出生率は導入前の2006年の1.30％から、導入後は1.41％（07年）、1.50％（08年）、1.54％（09年）と好転し、2015年は1.75％まで上昇した。1990年代に年間110〜120万人程度だった新生児の誕生数は、2015年は194万人に増加した（2015年の日本の合計特殊出生率は1.45。出生数は100万5677人だが、2016年から100万人を割り込んだ）。

官製ベビーブーム
　むろん、出生率の上昇は、プーチン体制下での社会・経済環境の安定を背景にしている。プーチン大統領自身、各地を訪れて「生めよ増やせよ」の官製ベビーブームを煽った。男性の平均寿命が65歳まで上昇したこともあり、ロシアの人口は2013年から、わずかながら自然増を記録するようになった。人口問題の改善は、プーチン政権の最大の功績の1つだ。

　なお、国家統計局が発表したロシアの人口は2017年1月時点で1億4680万人で、2013年より350万人程度増加している。これは、2014年に併合したウクライナ領クリミアの人口約200万人を加えたためで、ロシアの出生率、出生数もクリミアをカウントしている。

　だがロシアの出生数増加は、出産可能年齢の女性の人口が増えたことに伴う自然増の要素が最も大きい。1980年代後半のペレストロイカ（再編）の時代はベビーブーム期で、出生率は2を超えていた。この世代が2005年以降20歳を過ぎ、人口再生産年齢に入った。プーチン政権はその波に乗って出産奨励策を打ち出し、効果を上げたといえる。

　出生率上昇の闇の部分は、非ロシア人の出生率がロシア人以上に上昇し、人口動態に変化がみられることだ。多民族国家・ロシア連邦に占めるロシア人の比率は現在79％とされるが、25年前のロシア独立時は83％だった。イスラム教徒のチェチェン人女性は生涯に平均4人子供を生むとされ、イスラム人口の膨張が目立つ。イスラム教徒の人口は公表されていないが、2000万人近いとの説もあり、ロシアの人口問題専門家の間では、今世紀末にはイスラム系の比率がロシア系を抜くとの予測もある。
昨年から人口減に
　だがプーチン体制下で順調に増加してきた出生率も、2016年から再び低下しつつある。国家統計局によれば、2016年の出生数は前年より3％減少した。2017年1〜9月の新生児は計120万人で、前年同期比より16万人、11.5％の減少となった。

　出生数の減少は、80年代のベビーブーム期に生まれた女性が次第に高齢となったことが大きい。90年代の経済危機の時代に生まれた女性の人口層は薄く、今後再び人口減少社会に逆戻りしそうだ。

　ロシア国立研究大学高等経済学院人口問題研究所のビシエフスキー所長は、「出産可能女性の減少により、ロシアは今後15年は人口減少が続く」とし、2050年の人口は1億700万人まで減少しそうだと予測した。同所長は、今後深刻な労働力不足に直面する可能性があるとし、旧ソ連に居住するロシア系住民の帰還促進や外国人労働者の誘致拡大を提案した。

　ロシアの場合、5歳未満の児童死亡率が1000人当たり7.7人と高い（日本は同2.7人）。交通事故の死者は年間約2万5000人（日本は約3900人）、他殺約1万5000人（日本は約290人）、HIV感染者推定200万人（日本は推定2万5000人）、麻薬常習者推定400万人（日本は推定20万人）など、出生数は日本より多くても、社会環境から短命に終わるケースが多いことも事実だ。
新たなバラマキ型出産奨励策
　こうした中で、プーチン大統領は１1月28日、クレムリンで人口問題について演説。「ロシアの人口動態が再び悪化しており、包括的な措置を策定することが急務だ」とし、人口増に向けた新たな政策を打ち出した。

　大統領は、「人口問題が悪化したのは、自然の摂理によるもので、驚くにはあたらない。第2次世界大戦と1990年代半ばに続く人口減時代がまた訪れつつある」と分析。今後10年間の人口減少を食い止めるための安定化措置が必要だと強調した。

　その上で、（1）2018年1月以降、第1子に対して18カ月間、低所得者層向けに生活状況や地域差に応じて子供手当てを支給する（2）第2子を生んだ母親への「母親資本制度」を2021年末まで延長し、一部を現金支払いにする（3）出生率の高い地方自治体への子育て関連の連邦予算支給を拡大する（4）2人以上の子供がいる家庭の住宅取得に際し、政府が住宅ローンの金利の一部を負担する（5）保育所の待機児童をゼロにする（6）児童病院を増設し、小児科医の医療水準を改善する――と述べ、「この包括措置が好ましい結果をもたらすと確信する」と語った。

　大統領によれば、一連の出産奨励策の予算は3年間で5000億ルーブル（約9620億円）で、政府の国民福祉基金などから拠出する。

　原油価格下落や低成長、欧米の経済制裁によって政府基金が縮小する中で、バラマキ型の大盤振る舞いだ。来年3月の大統領選出馬を表明したプーチン大統領の人気取り政策ともとれる。大統領陣営は、通算4期目は人口対策に加えて教育、医療、給与増も目玉に据える方針。ウクライナ、シリアなど地政学的野望が目立った3期目と違って、プーチン4期目は一転して内政重視型となるかもしれない。
北方領土交渉にも影響
　2014年2月、安倍晋三首相がソチ冬季五輪開会式出席のためソチを訪れた時のこと。プーチン大統領はG7（主要7カ国）首脳で唯一出席した首相を昼食会で歓待したが、その際大統領は日本の人口減少に触れ、「母親資本制度」などロシアの取り組みを説明し、出生率が上昇したことを紹介したという。この発言はロシア筋からの情報で、日本側はこのやりとりを公表しなかったが、「知日派」のプーチン大統領は日本の少子化や人口減を憂慮し、ロシアの取り組みを参考にするよう暗に持ち掛けたのかもしれない。

　プーチン流人口増加策は、母親にインセンティブを与えることにある。ロシアは米国と並ぶ離婚大国だけに、母親の権利を尊重している。母親への資金援助は、所得の低い地方では魅力的であり、出生率向上に一役買ったのは間違いない。ロシアは年金が安く、寿命も短いだけに、日本と違って医療・年金の負担は大きくなく、子育て支援に予算を回しやすい。日本では、民主党政権時代の子供手当は挫折したが、ロシアはプーチン大統領の強権支配であり、政策を即決しやすい要素もある。さらに、社会主義時代の伝統で幼稚園や託児所など育児支援施設が充実しており、待機児童はほとんどいない。日本がロシアに学ぶ教訓は少なくない。

　東京・内幸町にある国立社会保障・人口問題研究所の予測では、人口減少社会に入った日本の人口は2100年に約6400万人まで減少する。さらに、出生率が現状のままでは、西暦3300年の日本の人口はたったの3人という。3人では、麻雀もできないし、ゴルフも1組成立しない。憲法を改正して自衛隊を合憲にしても、人口減で自衛隊自体が兵力を充足できないだろう。国論を二分する改憲よりも人口対策を最優先課題に掲げ、ロシアのように国策として取り組むべきだろう。

　プーチン政権が北方領土交渉で強硬姿勢を貫くのは、1つにはロシアが日本の人口減を察知し、国力が大幅に低下することを視野に収めている可能性がある。今後日本の人口が激減すれば、４島を返されても開発・定住は難しい。出生率を上昇させなければ、ロシアは本格交渉に応じないかもしれない。（名越　健郎）

正義の反対は悪ではなく、
また別の誰かの正義である

「正義の反対は悪ではなく、また別の誰かの正義である」という言葉があるが、それをまざまざと感じさせるインタビューだ。

　　　　　　　　
　　　　　　　『オリバー・ストーン オン プーチン』
オリバー ストーン著、土方奈美（訳）、文藝春秋、394ページ、1700円（税別）
https://www.amazon.co.jp/dp/4163907653?tag=weblog004-22&ie=UTF8

　日頃のニュース報道をどれだけ注意深く見ていたとしても、プーチンの実像など、なかなか見えてこない。元ＫＧＢの工作員であり、独裁者であり、言論の弾圧や人権の侵害でも、よく批判される。だが時に起こす大胆な行動に、世界は度々驚かされてきた。このミステリアスなプーチンの素顔に迫ろうと試みた映画監督ーーそれがオリバー・ストーンである。

　作家と編集者、あるいはピッチャーとキャッチャー、力量の釣り合った者同士でないと、1＋1を2以上にすることは難しいが、インタビュアーとインタビュイーの関係もまた同様である。オリバー・ストーンは、いわゆる政治と異なる世界の住人であるがゆえの大胆さと、数々の俳優とやりあってきたであろう執拗さで、被写体を丸裸にしようと試みた。

　一方受けて立つプーチンも、したたかだ。たとえばアメリカについては、大局を批判しながらも、個人は批判せずといったように、時間・空間のスケールを自由自在に操る。そして自国のセンシティブな話題について聞かれたときは、用意された建前に議論の出発点を線引きし、詰め寄るオリバー・ストーンを、何度もかわし切っていく。

　視点をどこにおくか、視野をどれくらいのサイズにするかーーそれはまさに、政治家の頭脳と映画監督のカメラが編集点を巡って、バトルを繰り広げているようだ。だが互いにリスペクトがあるから、これは殴り合いではなくプロレスだ。本書『オリバー・ストーン オン プーチン』は、そんな2人の言葉の格闘技が、2015年7月から2017年2月までの間、全12回に渡ってテキストとして纏められた一冊である。

　　　
事実が切り取り方で
いかようにでも変えられる

　プーチンの発言からは、事実が切り取り方でいかようにでも変えられるということが面白いほど伝わってくる。たとえば、ウクライナ情勢について。これも、プーチンに言わせれば「ウクライナで起きたのは、アメリカに支援されたクーデターだ」となる。

　まずアメリカが、ロシアとウクライナを分裂させることを目的とし、ウクライナの愛国主義的集団を支持する。それにロシアが対抗措置を取れば、ロシアを悪者にできる。目に見える敵が現れれば、同盟国を引き寄せることができる。そういう方程式なのだという。

　そしてこの種の批判は、1年2ヵ月に及ぶインタビューの中で通奏低音のように流れていく。アメリカは病的なほどに、いつもお決まりのやり口で仕掛けてくるというのだ。

“残念ながらある国では、自らの敵と思われる勢力と闘うために、極端な思想を持つ集団を支援することが習い性となっている。だがその方法には一つ重大な問題がある。こうした集団の本性を見極めるのは極めて困難なのだ。”

　そしてロシアが主張する立場は、いつも世界のメディアから無視されると嘆く。誰も耳を傾けないから、邪悪なロシアという論調ができ上がってしまうのだと。

“イスラエルのパレスチナ封鎖を批判する人は多い。だがドンバス（東ウクライナ）でも同じことが起きているのに、誰もそれに気が付かないようだ。”

“コソボでそれ（セルビアからの分離）が認められたのなら、なぜ同じことがロシア、ウクライナ、タタール、クリミアでは認められないんだ？”

　このようなアメリカ至上主義に傾く世界の論調のおかしさを執拗に突くことで、ロシア流の世界観を描き出す。この発言だけを見るとロシア視線に偏りすぎていると感じる向きもあるかもしれない。もちろん、これをプーチン流のプロパガンダと片付けることは簡単だ。しかし、その背景にあるプーチンのＰＲ戦略に思いを馳せるのもまた一興だろう。

プーチンがメッセージを届ける時
どんな相手に絞っているのか

　まずプーチンは、自分のメッセージを届けるべき相手の中から「世界の大衆」を切り捨てている。だから、大衆向けの分かりやすく安易な物語を紡ぐ必要はない。ターゲットを世界のエリート層に絞り、彼らに促しているのは視点の変化のみだ。

　つまり、我々が無意識に受け取っている情報が既にアメリカに偏りすぎたものであるということに気付かせ、現在の「孤立した状態」から「存在感ある第三極」へとポジションを変えたい。この手法は、業界3位の企業が用いるＰＲ戦略にも通じるところがある。限られたリソースの中で、実体以上の存在感を感じさせたい時に、最もコストパフォーマンスが良いのだ。

　そんなプーチンのロジックに、ストーンは感情面からも揺さぶりをかけていく。「パレードでゴルバチョフの元へ挨拶に行かなかったのは、なぜか？」「オバマとはお互いに、何と呼び合っているのか？」「エリツィンの酒に付き合うことはあったのか？」「スノーデンの行動は、生理的に受け付けないほど不愉快だったのではないか？」

　誰が好きで、誰が嫌いなのか、時に意表を突くようなインタビューの中にも、本音が垣間見えたりして見どころが多い。

　本編の最後の方で、印象的なシーンがある。2人で『博士の異常な愛情』を見終え、ストーンがプーチンにＤＶＤのケースを渡した時のこと。プーチンは立ち去りながらＤＶＤケースを開けるが、中には何も入っていない。そこでプーチンが一言「典型的なアメリカの手土産だな！」

　こういったやり取りを見ていると、思わずプーチンを好きになってしまいそうになり、何だか困る。しかしなぜ困るのだろうかと改めて考えてみると、そこに一つの真実が隠されているのかもしれない。

　ちなみに本書の模様は2018年3月1日、2日にＮＨＫ「ＢＳ 世界のドキュメンタリー」で見られるとのこと。どの発言をした時に、どんな表情をしていたのか。行間の情報をもっと知りたくなった人には、必見の番組となることだろう。

第2次世界大戦で日本が降伏してから1年近くを経た1946年8月、伊丹万作は「戦争責任者の問題」と題した文章の中で、戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」と指摘、「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである」と書いています。似た状況になっていないでしょうか？

1991年12月にソ連が消滅し、ロシアが西側巨大資本の属国になるとアメリカの好戦派は自分たちが冷戦に勝利し、アメリカが唯一の超大国になったと認識、世界制覇に向かって侵略戦争を始めました。そのプランが1992年2月に作成された国防総省のDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンです。

その戦争はユーゴスラビア解体から始まり、旧ソ連圏をカラー革命で制圧、ウクライナをクーデターで手に入れ、自立の道を歩み始めていたリビアを無法地帯に変え、そしてネオコンの予定通りにイラクを破壊、シリアを侵略、そしてイランを脅していますが、最終目標はロシアでしょう。イギリスの世界制覇計画を引き継いだアメリカはロシアを支配することが世界制覇のカギを握っていると考えています。

おそらく、1991年12月の時点でアメリカの好戦派は世界制覇をほぼ実現したと考えたでしょうが、21世紀に入ってロシアは再独立、ネオコンの作成した日程表の通りにはいかなくなっています。それを元に戻すためにはロシアを屈服させるか破壊するしかありません。そのためにはロシアの戦略的パートナーになった中国も屈服させるか破壊する必要があります。

アメリカはすでに経済活動が破綻、基軸通貨であるドルを発行する特権を利用、それを循環させる仕組みを作り上げて支配システムを維持しています。この循環システムが機能しなくなればアメリカの支配システムも機能しなくなりますが、ロシアと中国はドルを基軸通貨の地位から引きずり下ろそうとしているように見えます。

それに対し、アメリカの支配層は巨大資本が国を支配する体制を築こうとしています。そうした体制を実現するために持ち出されたのがISDS（国家投資家紛争処理）条項で、それを含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットを彼らは簡単にあきらめないでしょう。実際、安倍晋三政権はTPPに固執しています。

巨大資本のカネ儲けにとって労働者の権利は不必要なわけで、安倍政権が「働き方改革関連法案」を成立させて裁量労働制を拡大、つまり労働環境の劣悪化を図るのは必然だといえるでしょう。そうした政策を後押ししてきたのが日本のマスコミでした。マスコミの姿勢は一貫しています。私的権力が国を上回る力を持つ体制を築く、つまりファシズム化の推進です。

そうした方向へ世界を導くため、日本を含む西側の有力メディアは幻影を映し出してきましたが、それも限界が近づいています。インターネット上で検閲が強化されているのはそのためでしょう。世界は岐路に立っています。未来を切り開くためには事実を知ることが必要です。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802270000/

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ロシアの安全保障会議によると、シリアの北部にアメリカ軍は20カ所に軍事基地を建設したという。これまで14カ所、そのうち12カ所は北部、2カ所は南部だとされていた。新たに基地を建設したのか、前からあったのかは不明だが、いずれにしろシリア政府が承認したわけでない。シリアを含め、中東でアメリカは侵略、破壊、殺戮、略奪。ヨーロッパでロシアとの国境沿いにミサイルを配備、日本や韓国でも同じことをしている。

本ブログでは何度も書いているように、アメリカの好戦派に属すネオコンは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅するつもりだった。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから10日ほどのち、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官はペンタゴンで攻撃予定を知らされたという。まずイラク、ついでシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランだ。（​3月​、​10月​）

アメリカ軍はすでにシリア政府軍だけでなくロシア軍も攻撃している。例えば昨年（2017年）9月17日にデリゾールでアメリカ主導の連合軍がF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機でシリア政府軍を攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺した。

9月20日にはイドリブの州都に入ってパトロールしていたロシア軍憲兵29名の部隊をアル・カイダ系のアル・ヌスラが戦車なども使って攻撃、包囲するという出来事があった。その作戦はアメリカの情報機関／特殊部隊が指揮していたと言われている。戦闘は数時間続き、その間にロシア軍の特殊部隊スペツナズが救援に駆けつけ、Su-25も空爆、反政府軍の部隊は全滅、その戦闘員約850名が死亡したという。

9月24日にはロシア軍事顧問団を率いるバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐がダーイッシュの砲撃で死亡しているが、中将らがいる正確な場所がアメリカ側から伝えられていたとも言われている。それに対し、10月31日には地中海にいるロシア軍の潜水艦から発射されたミサイルがデリゾールにあったダーイッシュの拠点を攻撃、破壊したという。

今年1月6日には地中海に面した場所にあるロシア軍のフメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設へ13機の無人機（ドローン）が攻撃のために接近、そのうち7機はロシア軍の短距離防空システムのパーンツィリ-S1で撃墜され、残りの6機は電子戦兵器で無力化されている。13機のドローンは100キロメートルほど離れた場所から飛び立ち、GPSと気圧計を利用して事前にプログラムされた攻撃目標までのコースを自力で飛行、しかもジャミングされないような仕組みになっていた。攻撃の際、目標になったフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍施設の中間地点をアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが飛行していたこともあり、この攻撃はアメリカ軍、あるいはCIAによるものだと見られている。そして2月3日にロシア軍機Su-25が撃墜された。

2月7日にはアメリカ中央軍が主導する部隊がデリゾール近くの油田地帯でシリア政府側の戦闘集団を空爆して死者数十名、そのうちロシア国籍の傭兵が5名程度だと見られている。アメリが側は「反撃」だとしているが、状況から見て親シリア政府勢力からの攻撃はなかったようだ。アメリカ側はロシア軍に属さないロシア人傭兵を殺した。

そうした中、2月25日にロシア軍の地上部隊が東ゴータへシリア政府軍と一緒に入ったとも伝えられている。東ゴータからダマスカスのロシア大使館へ向かって砲撃が毎日ある。攻撃しているのはアメリカを後ろ盾とする武装勢力のようだ。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はその攻撃について、いつまでも許すことはないと語っている。東ゴータへ入ったロシア軍が何らかの軍事作戦を展開するかもしれない。ロシアの正規軍は入ったとなると、アメリカ軍は手を出しにくい。もし攻撃すれば米露の軍事衝突に発展する可能性があるからだ。軍事衝突した場合、アメリカは勝てそうもない。

すでにシリアでは少なくとも4機のステルス戦闘機Su-57が目撃されている。すでに防空システムの強化が進み、中長距離用のS-300やS-400だけでなく、短距離用のパーンツィリ-S1を配備している。それ以外にも武器／兵器をロシアはシリアへ運んでいるようだ。

プーチン大統領はロシアやその友好国が存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、​マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュ等で反撃する​と警告している。理由はわからないが、プーチン大統領はかなり怒っている。

以前にもロシアは海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷の存在をリークして警告している。2015年10月5日にはカスピ海の艦船から26基のカリブル巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中させてアメリカを驚かせたりもしてきた。

ロシアでは今年3月18日に大統領選挙があり、6月14日から7月15日にかけてはサッカーのワールドカップが開催される。追い詰められているアメリカはこのタイミングで何かを仕掛けてくる可能性があると見られている。

中東は風雲急を告げる動きがある。そうした中、​サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子が3月19日から22日までアメリカを訪問​する。予想外の展開があり、それについて協議するつもりなのかもしれない。
​https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803020000/

ロシアの連邦議会で​ウラジミル・プーチン大統領が行った演説​が話題になっている。後半部分でアメリカとその同盟国による攻撃的な姿勢を指摘、それに反撃する態勢ができていることを説明しているのだ。以前からロシア政府はアメリカが配備しているミサイル防衛の攻撃的な性格を強調していたが、その新たな発射場としてルーマニア、ポーランド、韓国とともに日本を挙げている。反撃用の兵器として原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュなどを示している。開発途中のステルス戦闘機Su-57を見せたのもアメリカの好戦派に対する警告の意味があるかもしれない。

アメリカは戦争を政治の延長とは考えていない。敵を殲滅するだけだ。先住民を虐殺し、そこに居着いたヨーロッパ人が作った国がアメリカだということを思い起こせば、そういう発想をすることが理解できるだろう。

1957年の初頭、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成していた。300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授（経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子）によると、1961年7月、大統領に就任して半年のケネディ大統領に対して軍や情報機関の幹部は先制核攻撃計画について説明し、​63年の後半にはソ連を核攻撃するというスケジュール​になっていたという。その頃になれば、先制攻撃に必要なICBMを準備でき、ソ連は間に合わないと信じていたからである。

ソ連が1991年12月に消滅すると、アメリカの好戦派は自分たちが唯一の超大国、つまり世界の覇者になったと考えた。ライバルなき世界で心ゆくまで侵略しようと考える。そして作成されたのがウォルフォウィッツ・ドクトリンだった。

21世紀になるとウラジミル・プーチンがロシアを再独立させるが、それでも国力は回復していないと考えていたようで、例えば、CFR／外交問題評議会が発行している​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​はアメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。

自分たちが相手を軍事的に圧倒していると信じるアメリカの支配層は核戦争を仕掛けようとする。地上から生物を消滅させることになりかねないような戦争を回避しようと思えば、反撃能力を示しておく必要があるわけだ。ただ、アメリカ中央軍やNATOは関東軍化しているようで、どこまで警告が通用するかはわからない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803030001/

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セルゲイ・スクリパリとその娘のユリアをロシア政府が神経ガスで攻撃したとイギリスのテレサ・メイ首相は主張し続けている。それに対してフランスのエマニュエル・マクロン大統領は攻撃とロシアを結びつける証拠が欲しいと発言、同大統領のスポークスパーソンは「おとぎ話的な政治」は行わないとメイ首相の言動を批判していたが、そうしたフランスの姿勢は米仏両国が電話で話し合った後に変化、アメリカやドイツと同じように攻撃の責任はロシアにあると言うように変化している。イギリス議会では労働党のジェレミー・コービン党首もメイ首相の主張を裏付ける証拠を示すように求めたが、保守党だけでなく労働党の議員から罵倒される事態になった。

マクロン仏大統領やコービン労働党党首が言うように、メイ首相の主張には証拠がなく、おとぎ話にすぎない。ロシアの政府機関が何かイギリスに害を及ぼしたので批判しているのではなく、ロシアとの関係を悪化させるためにおとぎ話を作りだしたと考える方が自然だ。そのおとぎ話を真実だと信じることを要求している。その姿勢はアメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュやバラク・オバマといった大統領、あるいは大統領になろうとしてヒラリー・クリントンと同じである。

ビル・クリントン政権の後半にアメリカは露骨な軍事侵略を始めたが、その頃のロシア大統領は西側の傀儡だったボリス・エリツィンで、反撃らしい反撃はなかった。アメリカではジョージ・Ｗ・ブッシュが大統領に就任した２００１年の９月１１日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから好戦派のネオコンがホワイトハウスで主導権を握り、０３年にはイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、フセインを処刑した。

ブッシュが大統領に就任した前年、ロシアの大統領選挙で圧勝したのがウラジミル・プーチン。このプーチンはエリツィン時代にクレムリンの腐敗勢力と手を組んで私腹を肥やしていた勢力、いわゆるオリガルヒの掃除を始めた。そこで相当数のオリガルヒは国外へ逃亡、多くはイギリスやイスラエルへ逃げ込んだ。その後、ロシアは急速に国力を回復させ、再独立に成功している。

しかし、エリツィン時代に作られた腐敗勢力のネットワークは経済界から根絶されていない。エリツィン時代の政策は新自由主義に基づくもので、経済顧問団はシカゴ派。ネットワークの中心にはエリツィンの娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコ、エリツィン大統領の経済政策を作成していたアナトリー・チュバイスが含まれている。アメリカが行ってきたロシアに対する「経済制裁」はこうした勢力に対する圧力だろう。こうした勢力は資産を西側のオフショア市場へ沈めているはずで、「経済制裁」の影響を受けやすい。西側支配層はこうした勢力に反乱を促している。

それに対し、ロシア経済全体にとっては悪くない影響を及ぼしている。エリツィン時代の問題は国内の産業を破壊して外国資本に依存する方向へ動いていたこと。「経済制裁」はそうした動きにブレーキをかけ、ロシア再建を助けることになった。

ところで、セルゲイ・スクリパリはＧＲＵ時代にスペインで活動しているが、そのスペインで１９９５年にイギリスの情報機関ＭＩ６のエージェント、パブロ・ミラーにリクルートされ、９９年に退役するまでイギリスのスパイとして活動していた。このミラーはロシアの治安機関FSBに所属していたアレキサンダー・リトビネンコともコンタクトをとっていたと言われている。リトビネンコはＭＩ６の仕事をしていたことになるが、ロンドンへ逃げたオリガルヒのひとり、ボリス・ベレゾフスキーの下で働いていたと言われている。

アメリカのフォーブス誌で編集者を務めていたポール・クレブニコフによると、ロシアの富豪たちは犯罪組織と結びついていた。その組織には情報機関や特殊部隊の隊員や元隊員が雇われていて、抗争はすさまじいものがあったようだ。ベレゾフスキーはチェチェン・マフィアと結びついていた。（Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000）

クレイブニコフは２００４年７月にモスクワで射殺されている。この事件に関し、１１月にベラルーシのミンスクでふたりのチェチェン系ロシア人が逮捕され、このふたりを含む３名の裁判が２００６年１月に始まるのだが、その直後に裁判官のマリヤ・コマロワが「病気」になり、ウラヂミール・ウソフに替わって５月には無罪評決が出た。この評決はクレブニコフの遺族を含め、少なからぬ人々が批判している。

クレイブニコフが殺される前の月にチェチェンのヤン・セルグーニン副首相（親ロシア派）がモスクワで殺害され、チェチェンが何らかの形で絡んでいると推測されていた。クレイブニコフの裁判で無罪評決を出した８名の陪審員はこの事件の被告にも無罪評決を出している。

２０００年１０月にリトビネンコはイギリスへ渡るが、ＦＳＢ時代のリトビネンコは犯罪の取り締まりが担当で、イギリス側が望む情報を持っていなかった。それでも２００１年５月には政治亡命が認められたが、０６年１１月に放射性物質のポロニウム２１０で毒殺されたとされている。言うまでもなく、放射性物質は明白な痕跡を残す。何十年も前から痕跡を残さないで人を殺せる薬物は開発されていると言われているので、ポロニウム２１０を使ったというのは不自然だ。

リトビネンコの死について弟のマキシム・リトビネンコはアメリカ、イスラエル、イギリスの情報機関に殺された可能性があると主張しているのだが、２０１６年３月に同じ主張をする人物が現れた。リトビネンコはアメリカとイギリスの支援を受けたイタリア人に殺されたことを示す証拠を持っているとフランスの対テロ部隊創設に関わり、ＧＩＧＮ（国家憲兵隊の特殊部隊）を率いたひとりであるポール・バリルが語ったのだ。バルーガという暗号名がつけられたこの作戦はプーチンの評判を落とし、ロシアを不安定化させることが目的だったという。スクリパリのケースはこの作戦をまた使ったと推測している人もいる。

なお、リトビネンコを雇っていたベレゾフスキーは2013年3月、バークシャーの自宅で死亡した。自殺とされているが、​ベレゾフスキーと愛人関係にあったカテリーナ・サビロワによると​、死んだ日に彼は娘と会う予定で、サビロワとはテル・アビブへ２週間の予定で旅行することになっていた。つまり、自殺する様子はなかった。

ベレゾフスキーが死亡した後、ロシア政府は彼がプーチン大統領へ謝罪の手紙を書き、ロシアへの帰国を申し出ていたと発表した。ベレゾフスキーとビジネス上の関係があった人々はこの話を否定しているが、サビロワはロシアへの帰国をベレゾフスキーが強く望んでいたとしている。経済的に破綻していたことから帰国の望んだようで、手紙はかつてバートナーだったエレナ・ゴルブノワが１１月、プーチンへ渡したという。手ぶらでロシアへ戻れば刑事事件の被告になる可能性があったので、交渉に使う何らかの情報を提供する用意があったという推測もある。当然、西側にとって都合の悪い情報だろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803160000/​

​
　言うまでもなく、ロシア政府は自国を破壊しようとしている敵が存在していることを認識している。ウラジミル・プーチン露大統領の側近として知られるセルゲイ・グラジエフはそうした状況を繰り返し語ってきた。それでもプーチン政権はアメリカをはじめとする西側の挑発に乗らず、ルールに従って行動してきたのである。

　それに対し、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語ったという。脅せば屈すると信じているのだろう。

　１９９１年１月にアメリカ主導軍がイラクを攻撃しているが、ジョージ・H・W・ブッシュ米大統領はイラクのサダム・フセイン大統領を排除しないまま２月に停戦してしまった。１９８０年代からフセインを排除してイラクに親イスラエル体制を築こうとしていたネオコンは怒る。

　そうしたネオコンのひとり、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）も怒り、イラク、シリア、イランを殲滅すると口にするわけだが、そのときにソ連軍が出てこなかったことから、アメリカはソ連（後にロシア）を気にすることなく軍事侵略できると確信したと言われている。

　１９９１年１２月にはアメリカの傀儡だったロシアのボリス・エリツィン大統領が独断でソ連を消滅させ、その直言にネオコンは国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制圧プランを作成した。これがウォルフォウィッツ・ドクトリン。これが作成された当時、アメリカ支配層はライバルが消滅、唯一の超大国になったアメリカに手向かう国は存在しないという認識から単独行動を打ち出している。

　エリツィンが大統領だった１９９０年代にロシアでは軍事力も低下、そうした状態は２１世紀なっても続いていると西側では考えられていた。例えばフォーリン・アフェアーズ誌の２００６年３／４月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、​アメリカ軍の先制第１撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近い​と主張している。

　この推測をロシア軍は行動で否定する。２００８年、北京オリンピックに合わせてアメリカとイスラエルの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、その侵攻軍をロシア軍が粉砕してしまったのだ。

　シリア政府の要請を受けてロシア軍は２０１５年９月３０日から軍事介入、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする侵略勢力の傭兵、つまりアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）というタグをつけた武装勢力を本当に攻撃、その支配地を急速に縮小させた。その際、ロシアが保有する兵器の性能がアメリカを上回ることを示している。軍事介入の直前、アメリカでは国防長官と統合参謀本部議長を好戦派に交代、戦争の準備を整えていた。

　そして今年３月１日、プーチン大統領はロシアやロシアの友好国が国の存続を揺るがすような攻撃を受けた場合、ロシア軍は攻撃してきた拠点を含めて反撃すると宣言した。地中海に配備されたアメリカの艦船からミサイルが発射されたなら、その艦船を撃沈するということだと理解されている。ロシアにはそうした攻撃を可能にする高性能ミサイルが存在している。

　そうしたプーチンの演説をはったりだとアメリカのジェームズ・マティス国防長官は３月１０日に語ったが、同じ日にロシアはミグ３１が２０００キロメートルの距離をマッハ１０で飛行するキンザルと名づけられたミサイルを発射する映像を公表した。

　こうした高性能兵器の発射実験をロシアは昨年の終盤に実施、成功させている。兵器の完成をロシア政府は待っていた可能性もあるだろう。それらの実戦配備が進む前に攻撃しようというグループもアメリカには存在するだろうが、すでに配備が進んでいる兵器もある。

　アメリカでは１９５０年代からソ連に対する先制核攻撃の準備を進めていた。１９５４年にＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は６００発から７００発の核爆弾をソ連に投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すという作戦を作成、さらに３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使うというドロップショット作戦も計画している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　また、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、統合参謀本部のライマン・レムニッツァー議長やＳＡＣの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は​１９６３年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だった​という。その頃になればアメリカはＩＣＢＭを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。この攻撃を成功させるためにもアメリカ軍はキューバを制圧する必要があった。ソ連の反撃を封じるため、キューバから中距離ミサイルを排除する必要があったのである。

　こうした計画を阻止したジョン・Ｆ・ケネディ大統領は１９６３年１１月２２日に暗殺され、その責任をキューバやソ連になすりつけて戦争を始めようとする動きもＣＩＡ内にあったが、これはＦＢＩからリンドン・ジョンソン新大統領へ伝えられた情報で実行されなかった。

　アメリカの好戦派は圧勝できると考えたとき、核戦争を始めようとする。彼らにとって核兵器は「槍」であり、「傘」ではない。エリツィンがロシア大統領だった時期にアメリカの好戦派はそうした心理になった。ユーゴスラビアを手始めに、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどを侵略、ロシアを核戦争で脅しはじめたわけだ。

　すでに西側でもアメリカの軍事力がロシアや中国を圧倒しているわけでないことは認識されているが、核戦争でロシアや中国を脅すという行為は続いている。ここで立ち止まると自分たちの支配システムが崩壊すると考えているのだろう。米英の支配層はブラフで勝負に出ている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803200000/

　アメリカ軍の手先になる現地の部族はパキスタンの情報機関が手配したようですが、外部から送り込まれた戦闘員の中心はサウジアラビアが雇ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団でした。武器や兵器を供給、戦闘員を軍事訓練したのはＣＩＡです。ロビン・クック元英外相が指摘したように、その訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダにほかなりません。アル・カイダとはデータベースを意味しているのです。

　その仕組みが２０１１年にリビアやシリアで使われました。侵略の黒幕はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、オスマン帝国の復活を夢見るトルコ、天然ガスのパイプライン建設を拒否されたカタールなどでした。その後、トルコとカタールは離脱します。

　この侵略部隊は２０１５年９月３０日にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍がほぼ壊滅させました。最後まで残っていた傭兵の支配地域東グータも政府軍にほぼ制圧されたようです。そこにはＣＩＡ系の武装集団がいたので、アメリカの特殊部隊も入り込んでいた可能性があるのですが、フランスの特殊部隊も活動していたとする情報があります。政府軍が迫る中、フランスの特殊部隊員は国連の車両を利用して東グータを離れ、レバノンへ向かったようです。

　この脱出を支援したのはジェフリー・フェルトマン国連事務次長だと言われています。２０１４年２月にウクライナの合法政権をアメリカのネオコンがネオ・ナチを使ったクーデターで倒していますが、そのクーデターでもフェルトマンの名前が聞かれました。

　国連事務次長になる前、フェルトマンは１９９１年から９３年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われています。２００４年から０８年にかけては駐レバノン大使を、また０９年からアメリカ国務省で近東担当次官補を務めています。レバノン駐在大使だった当時、イラン、シリア、ヒズボラを露骨に敵視していました。

　フェルトマンがレバノンにいた２００７年に調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、​アメリカ政府はサウジアラビアやイスラエルと共同でシリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始している​と書いています。

　２０１１年にバーレーンで民主化を求める抗議行動があった際、治安部隊が暴力的に弾圧、約９０名が死亡、数千人が負傷したと言われています。３月には１０００名以上の湾岸諸国の部隊（事実上のサウジアラビア軍）がバーレーンへ入って鎮圧に協力していますが、その直前、３月３日にフェルトマンはバーレーンの首都マナマを訪問し、国王を励まし、アメリカ海軍の第５艦隊がバーレーン政府を支援する体制に入っていたようです。

　こういう人物が国連事務次長になり、シリア侵略戦争に加担しているフランスの特殊部隊を国連の力で救出したことになります。３月１７日にセルゲイ・ラブロフ露外相はアメリカ、イギリス、フランスを含む国々の特殊部隊がシリア国内へ侵入していると語っていますが、シリア北部に２０カ所で建設されたアメリカ軍の基地の一部をフランス部隊も使っているようで、そうした部隊とレバノンへ脱出した隊員も合流する可能性があります。

　そうしたことを念頭に、ウラジミル・プーチン露大統領は自国やロシアの友好国が国の存続を揺るがすような攻撃を受けたならば、ロシア軍は反撃すると３月１日に宣言しました。本格的な攻撃を仕掛けるときはロシアとの全面核戦争を覚悟しろということだと理解している人は少なくありません。

　それでも戦争をしたがっている勢力は存在しますが、冷戦に切り替えたようにも見えます。アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国は根拠を示すことなく一方的にロシアを批判、外交官を追放していますが、強引に東西対立の構図を復活させようとしているのではないでしょうか。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804020000/

精神分裂病になると全く何の関係も無い事の間に因果関係が有ると思ってしまうのですね（関係妄想）

精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part

真実を知りたければ：

発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

原子力発電は本当に危険なのか？
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

ネットの発達により放射線被害妄想は統一化され、同じような被害を訴える統合失調症患者が多くなった。このような患者たちは同じ願いを持っている。
すなわち早く原発や放射能被害から楽になりたいという切実な願いだ。

ここで彼らが病識を持っていたら精神科に行き、それで解決する。だが、残念ながら妄想の統一化と交流により強固な妄想を抱いた彼らが病識を有することは稀で結果として悪質な再生エネルギービジネスに騙されることになる。

認知機能障害などで判断力が鈍っていることもこれらに騙されることを後押ししてしまう。また、あなたがもし実は統合失調症だとして、他人に「あなたは統合失調症だ。治療が必要だ」と言われてもすぐに納得できる方はいないだろう。

狂気は本人では気づかない。よって患者たちは自らの苦痛を削減する手段を精神治療以外の何らかに求めることになる。ここに再生エネルギービジネスは浸けこんでくるわけである。

ネットを通した統合失調症患者同士の交流は、残念ながら放射能被害妄想の強化にしかなっていないのが現状だ。

類は友を呼ぶ、ではないが同じ放射能被害妄想の者同士で集まり、外部からの声を排除してしまっては妄想が強固にならざるをえないのだ。また、妄想の特徴として外部から妄想を否定すればするほど妄想は強固に、複雑になるという厄介な性質がある。

掲示板などで善意で統合失調症患者に「それは妄想だ」と訴える方がいるが、実はそれは逆効果なのである。一番良い方法は とにかく精神科に連れて行く以外にないのだ。

プーチンが首謀者なのか ?

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(左: ウラジミール・プーチン大統領 / 右: テレザ・メイ首相 )

　　日本人は他人から学ぶことが好きだ。巷の評論家は自分の意見に自身が無いのか、グローバル経済に話が及べば、「日本は米国のビジネス・モデルに学ぶべし」と説教を垂れるし、支那を敬うチャンコロ屋は飽きもせずに孔子や孟子を褒めそやし、現実の支那人を無視して架空の倫理道徳を云々する。マスコミの業界人は、出来もしない綺麗事で文章を書くから、最初から論外。庶民は常識を以て現実の世界を見た方がいい。もし、向上心のある者が政治の要諦や秘訣を学ぶなら、悪党について勉強すべきだ。とりわけ、支那人の遣り口を理解したければ、『論語』などはゴミ箱に捨てて、『韓非子』や『厚黒学』を繙く方が賢明である。これらの書物を読めば、如何に支那人が狡賢く非道であるかが解るだろう。

　　秘密結社とかマフィアで出世する奴は正式な学問を修めていないが、経験や失敗を通して人間の心理に精通している。だから、象牙の塔(大学)で古びた講義録を朗読している老人とは異なり、実に侮りがたい。虚勢を張りながらも、常に生死を賭けている彼らは、腰を上げるまでは臆病なほど用心深いが、「いざ好機 !」と見るや電光石火の行動に出る。しかも、冷酷非情だから安易な妥協が無い。敵は一人残さず皆殺しが鉄則。相手を射殺するときは二発以上、頭か胸に弾丸を撃ち込み、標的が完全に息絶えた事を確認する。ギャング上がりのスターリンがヒトラーの自殺をなかなか信じなかったのは、遺体の確認が取れなかったからだ。猜疑心の塊だったソ連の元帥は、部下に遺体の回収を命じたが、派遣されたソ連兵はどれがヒトラーの焼死体なのか判らず、歯科医を丸め込んで適当な遺体を「ヒトラーの遺骸」と報告し、恐ろしい雷帝を騙した。

Hitler 3Joseph_stalin 1(左: ヒトラー総統 / 右: スターリン元帥)
　　それにしても、スターリンは西歐のボンクラ学者よりも「学者」らしい。なぜなら、遺体の検死をするまでヒトラーの「自殺」を信じなかったんだから。学歴の無いヤクザの組長だって、確認作業となればキッチリしている。例えば、ある組長が手下に向かって、敵対するヤクザの組長を殺してこい、と命じたとする。そこで、殺し屋となった「鉄砲玉」が標的目がけて二、三発銃弾を撃ち込む。ところが、怖じ気づいたのか、その暗殺者は即座に現場を後にしてしまう。見事に仕留めたと自信満々の彼は組の事務所に戻り、親分に任務完了を報告。だが、話を黙って聴いていた親分は一言尋ねる。

　　親分　「おい、奴がくたばったのを“ちゃんと”確認したんだろうな !? 」
　　子分　「あっ、たぶん死んだと思います。」
　　親分　「なにぃ? “思います”だとぉぉぉ!? 」
　　子分　無言でうなだれる。
親分 「テメェ、ナメてんのかぁぁ !! あの野郎を弾(はじ)いてきたんろうがぁ!!!!」
　　　　　　「オレは野郎が死んだかどうかを訊いてんだ !!! 」
　　子分　「それが・・・」　
　　親分　「テメェは確かめてこなかった、とでも言うのか?!!ナメてんじゃねえぞ、コノ野郎 !!」
子分　「すんません、親分」
　　親分　「“スンマセン”で済みゃ、ヤクザなんていらねぇんだよぉぉぉ !!!」

　　激昂した親分は、どアホの子分に対し殴る蹴るの暴行をはたらく。ボコボコにされた弟分を見て、彼の兄貴分や若頭が、「組長、もうそのへんで・・・」と止めに入っても構わず、「ふざけんじゃねぇぞ !! テメェ、野郎のタマ取って、オレの所に持って来い !!!」と怒鳴り散らすだろう。さすが、文弱の青瓢箪が集まる史学界と違って、極道の世界は厳しい。ヒットマンは確実に標的を仕留めなければならず、僅かな手抜きも許されないから、まさしく命懸けである。もし、ヤクザの密偵がドア越しに銃声を訊いただけの「目撃者」を以て、「ターゲットの死亡」を「確定」すれば、親分に何をされるか分からない。
　　　　　　
　　ところが、歐米をはじ我が国の大学教授ときたら、情報将校だったヒュー・トレヴァー・ローパー(Hugh Redwald Trevor-Roper)の話を鵜呑みにして、「ヒトラーは地下室で拳銃自殺を行い、部下にその遺体を焼却させました」と信じている。このトレヴァー・ローパーは英国近代史を専攻する歴史学者として有名だが、第二次世界大戦では上司のディック・ホワイト(Dick White)に派遣され、ヒトラーの遺体を確認するよう命じられた。しかし、彼が行ったのは、ヒトラーの運転手であるエリッヒ・ケムカ(Erich Kempka)とマルティン・ボルマンの秘書であったエルス・クルーガー(Else Krüger)にインタヴューしただけ。肝心の遺体はついに見つけられなかった。(ちなみに、ホワイトは後にMI5とMI6の長官になった人物。)

Hugh Trevor Roper 1Erich Kempka 3Else Kruger 1

(左: ヒュー・トレヴァー・ローパー / 中央: エリッヒ・ケムカ / 右: エルス・クルーガー )

　　有力な物的証拠がなく、検死報告書も無いのに、「自殺」と断定するのは歴史家の手法ではない。一部のジャーナリストが言うように、自殺を偽装したヒトラーがアルゼンチンに逃れたのかどうかは怪しいところだが、ヒトラーの遺骨さえ無い状態では「死亡」と宣言するのは軽率だろう。ソ連崩壊後、コネティカット出身の考古学者ニック・ベラントニ(Nick Bellantoni)が、モスクワで「ヒトラーの頭蓋骨」なる証拠を分析したが、そのDNAは女性のものであると判明した。ということは、日本の大学教授はソ連の嘘を信じて、ヒトラーを女性と思っていた訳だ。筆者には男性にしか見えないが、有名大学の歴史学者にはヒトラーが男装の女子に見えたのだろう。日本の学者や評論家はヒトラーの逃亡を「陰謀論」と排斥し、斜(はす)に構えてせせら笑うが、根拠無き噂話を「史実」と信じ込んでいる彼らの方が間抜けである。

Nick Bellantoni 1Hitler's skull 2

(左: ニック・ベラントニ / 右: ソ連が保存していた所謂「ヒトラーの頭蓋骨」)

殺されかけた元スパイ

　　話が脱線したので元に戻る。先月、ブリテンで元スパイのセルゲイ・スクリポル(Sergei Skripal)が毒殺されかけるという事件が起きた。3月4日、彼は娘のユリア(Yulia Skripal)とソールスベリーのパブで酒を呑み、その足で「ジジ」というレストランで食事を取った。その後、急に具合が悪くなったそうだ。彼らが公園のベンチで横たわっているところを偶然、通りすがりの女性が目撃し、通報を受けた警察が駆けつけ、二人はソールズベリー地区の病院に搬送されたという。(Martin Fricker, Steve myall & Oliver Milne, "Spy poisoning causes UK and Russia row", Daily Mirror, 21 March 2018) しかし、この親子を診察した医師は、当初、どのような物質による症状なのか分からなかった。それでも、翌日になると、「ロシアの仕業なんじゃないか」という憶測が飛び交うようになったのだ。

Sergei Skripal & Yulia 1Sergei Skripal assassination poison

(左: セルゲイ・スクリポルと娘のユリア / 右: 事件現場を調べる捜査官 )

　　確かに、ロシアを裏切った元スパイだから、スクリポルが本国によって暗殺の対象になったという可能性はある。だが、英国側の断定が早すぎる。3月8日には、内務大臣のアンバー・ラッド(Amber Rudd)が神経ガスの使用を発表し、テレザ・メイ首相は緊急評議会の「コブラ(Cobra)」を招集したのである。まだ詳細な捜査が行われていないのに、メイ首相は早速、この暗殺未遂事件には軍事用の神経剤が使われ、ロシアが開発した「ノヴィチョク(Novichok)」であると発表した。彼女はこのテロをロシア政府による直接的行動、あるいはロシアが制禦できず、化学兵器物質が第三者に渡り、それが英国で使用された、と推測したのである。そして、英国首相はこの事件を「無差別的で無謀な行為」であると非難した。(Anushka Asthana, Andrew Roth, Luke Harding and Ewen MacAskill, "Russian spy poisoning : Teresa May issues ultimatum to Moscow", The Guardian, 13 March 2018)

Theresa May 4Amber Rudd 1

(左: テレザ・メイ首相 / 右: アンバー・ラッド大臣 )

　　地上波テレビの海外報道しか聞いていない日本人は、「ロシア人は恐ろしいなぁ」と安直に考えてしまうが、何となく話が“出来過ぎ”ちゃいないか? 誰が化学兵器を仕掛けたのか判らぬうちに、メイ首相がロシア製の化学兵器を用いたと断定し、ロシアに対する制裁を検討するなんて性急すぎる。だいいち、問題の「ノヴィチョク」は殺虫剤や堆肥から製造できるバイナリー兵器の神経剤(nerve agent)で、混合される前の前駆物質は左程危険な物質ではない。それに、ロシアの科学者が開発に成功しなかったから「化学兵器禁止機構(Organization for the Prohibition of Chemical Weapons)」は、どんな兵器なのか明確に分かっていなかったのだ。したがって、ロシアが“わざわざ”こんな神経剤を使って元スパイを殺そうとした、とは考えにくい。案の定、元駐ウズベキタン大使を務めた英国人外政官のクレイグ・マレー(Craig Murray)は疑問を投げかけていた。(Derek Royden, "The spy and the nerve agent : The new Cold War heats up in the UK", Nation of Change, March 23, 2018) マレー氏によれば、ポートン・ダウン(Porton Down)にある軍の科学研究所は外務省による発表は嘘とみなしていたそうだ。マレー大使自身も古巣の外務省に確認を取ったそうで、ポートン・ダウンの科学者は例の神経剤をロシア産とは特定できなかった。しかし、政府から「ロシア産にしろ !」という圧力があったから、しぶしぶ従ったようだ。これを知れば、普通のイギリス人でも「あれっ ! 何かおかしい !」と思うだろう。

Craig Murray 1Putin 22Theresa MAy 3

(左: クレイグ・マレー / 中央: プーチン大統領 / 右: メイ首相)

殺すほどの価値があるのか?

　　とにかく、今回の暗殺未遂はどうもヤラセ臭い。そもそも、引退しているセルゲイ・スクリポルを殺すメリットがプーチン大統領にあったのか? 件(くだん)のスクリポルは1951年、ウクライナのキエフに生まれ、体格が良かったからか、軍人の道を歩もうと考えた。しかし、軍隊に入ったものの、結局は諜報部局に辿り着いたという。対外工作や諜報活動を行うGRUに配属となったスクリポル大佐は、1993年、スペインに派遣された。だが、彼はそこで英国のMI6にリクルートされてしまうのだ。彼はブリテン人のスパイが差し出すお金に目が眩んでしまい、こっそりと祖国の情報を流してしまった。この秘密漏洩は1995年頃から始まり、諜報活動の前線から退いた後も二重スパイの人生は続いたそうで、彼はGRUを引退するが、モスクワにある政府機関に勤めながら、貴重な情報を売り渡していた。

　　ところが、この関係は意外なことからバレてしまう。なんと、スペインの諜報機関にロシアのモグラ(潜入スパイ)がいたのだ。ということで、2004年、コードネーム「フォースウィッズ(Forthwith)」をもつ二重スパイ、スクリポルは逮捕。2006年、彼は国家反逆罪の判決を受け、懲役13年の刑を宣告された。しかし、天は彼を見放さなかった。2010年、西側に捕まったロシア人工作員10名との「スパイ交換」で恩赦を受け、彼は保釈されたのである。自由の身になったセルゲイ・スクリポルは妻のリュドミラと娘のユリアを連れて、英国のソールズベリに移り住み、この地に自宅を構えたという。しかし、幸福な日々は続かなかった。2011年、スクリポル夫人は癌で亡くなり、2017年にはサンクト・ペテルスブルクに住む息子のサーシャが肝臓疾患で息を引き取ってしまうのだ。こういう訳で、老いたセルゲイには娘のユリアだけが唯一の家族となってしまった。それでも不幸は重なるもので、巻き添えを食らった娘のユリアには婚約者がいたのだ。事件当日、父のセルゲイは結婚間近の娘がロシアから戻ってきたので、親子二人で外食を楽しんでいたのである。それなのに、急に意識朦朧となって生死を彷徨(さまよ)うことに。人生にはいつ何が起きるのか分かったもんじゃない。

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(左: スパイ時代のスクリポル大佐 / 右: ライフルを持つプーチン)

　　それはともかく、もし、英国側の見解が正しいとすれば、プーチンはとっくに引退した元スパイ(66歳)を殺すために、あえて非難を呼びそうな手口を使ったことになる。でも、この隠居老人に暗殺するだけの価値があったのか? ただでさえ関係が悪くなった西側の国で、バレやすい化学兵器を“これ見よがし”に使い、大騒ぎを起こすなんて馬鹿げている。それよりも、この暗殺未遂がロシアの大統領選挙前に起こった事の方が重要だ。タダでさえ悪人ヅラのプーチンに輪を掛けて「極悪」のイメージが追加されたことになる。しかも、サッカーのワールド・カップ前という絶妙なタイミングであった。このように世界の注目が集まる中で、プーチンがヨボヨボの元スパイに「警告」を発する意味があったのか? 常識で考えてみたって分かるじゃないか。事件を受けてブリテン政府は23名のロシア人外政官を国外追放処分にしたので、これに対抗すべく、ロシア政府も直ちに在露ブリテン外政官23名を追放した。

　　ロシアの皇帝プーチンには“これ”といったメリットが無かったのに、被害を受けたブリテン側には“ちょっとした”「副産物」があった。ブリテンの国防省は今回の事件をキッカケにして、生物、化学、核兵器による防衛の強化を決め、更なる予算を注ぎ込むそうだ。国防大臣のギャヴィン・ウィリアムソン(Gavin Williamson)は、兵器研究所に対する予算で、4,800万ポンドの上乗せを発表した。筆者の勝手な想像だけど、軍需産業と諜報局のイギリス人が「やったぁ〜」と喜んでいる姿が目に浮かんでしまう。もしかしたら、ロシアを攻撃したい政治家と裏方の権力者がニンマリしていたりしてね。だって、英国と米国の対ロシア強硬派にとったら暗殺事件は吉報じゃないか。

Syria gas attack 9Syria gas attack

(左: 神経ガス攻撃を受けた子供 / 右: 病院に搬送された被害者)

　　ついでに言えば、歐米メディアが騒いでいるシリア政府による毒ガス攻撃も、何となく怪しい。報道によれば、シリアのグータ地区で塩素系の神経ガスが使用され、多くの一般住民が被害を受け、病院に担ぎ込まれたそうだが、本当にアサド大統領が命じたことなのか ? BBCやCNNなどの主要メディアは、毒ガス攻撃を喰らって悲鳴を上げる女性や、病院で苦痛に震える幼児の姿をテレビで連日連夜、繰り返し流している。そして、シリアを掩護するロシアも槍玉に上げているのだ。しかし、どうも変だ。納得できない。シリア政府による叛乱軍鎮圧はもう終盤を迎えているのに、ここに来てわざわざ毒ガス兵器を使うのか? そんなことをすれば歐米諸国の非難を招くことは必定で、国際社会におけるシリアの立場は悪くなる一方だ。一体、シリアにとって、どんなメリットがあるというのか? 国際政治の専門家は理由を解説すべきだ。一連の騒動は、あまりにも出来すぎている。ブリテンでの毒殺未遂事件とシリアに対する非難決議は偶然の一致ではなく、シナリオ通りの策略なんじゃないか?

Syria gas attack 2Syria attack Nikki Haley

(左: 毒ガスに苦しむ赤ん坊 / 右: 国連でシリアを非難するニッキー・ヘイリー )

　　本題に戻る。もう一つ気になるのは、意外と早くスクリポルが恢復したことだ。(父のセルゲイとは違い、娘のユリアの方は大したことはない。) これも筆者の推測だが、暗殺の仕掛人は端っからセルゲイを殺すつもりはなかったんじゃないか。もし、本気で暗殺しようと思えば、なにも毒ガスを使う必要は無い。手っ取り早い方法ならいくらでもある。例えば、強盗を装った殺害とか、交通事故に見せかけたひき逃げでもいい。「見せしめ」にしたいなら、狙撃手を傭ってもいいはずだ。効果の薄い毒ガスを使ったのは、実行犯が殺人事件にまで発展させたくなかったからだろう。「良心的な暗殺者」というのは奇妙だが、衝撃的な化学テロを世界中に宣伝することが「目的」なら合点が行く。事件の仕掛人はプーチンに「残酷な独裁者」という汚名を着せたかったのでは ? これは何もプーチンを擁護したいからではない。筆者は「我々が誰かの策略に上手く乗せられているのかも?」と思うからだ。

Sergei Skripal & Yulia 2Putin 32

(左: 裁判にかけられたセルゲイ・スクリポルと娘のユリア / 右: 射撃場を訪れたプーチン)

　　不自然な出来事には、たいてい裏の意図がある。例えば、英国もしくは他国の諜報機関が「絵」を描き、計画通りに世論を操作したとも考えられるのだ。フランスやドイツで起こるイスラム教徒や中東アジア人によるテロ事件だって、裏に誰がいるのか分かったもんじゃない。例えば、西歐諸国を「反イスラム」に誘導したいイスラエルが、モサド(諜報機関)を使って八百長事件を起こすことも考えられるのだ。アラブ人の富豪に扮したモサド局員が、ムスリム集団の首領に近づき、資金援助を申し出る代わりに、歐米社会で無差別テロを行うよう促す。このユダヤ人工作員に唆された中東系テロリストたちは、移民としてヨーロッパに散らばり、本気で「聖戦(ジハード)」を遂行しようとするだろう。実際にテロ事件が勃発して、その映像を観たヨーロッパ人たちは一斉に「反イスラム」に傾きくはずだから、アラブ諸国に手を焼くイスラエルにしてみれば誠に喜ばしい。また、もしもドイツやフランスに住むユダヤ人が襲撃されれば、ユダヤ人全般に対する同情が増えるから更に好都合だ。一方、末端のムスリム系テロリストは利用されているとも知らず、一途に犯罪を実行するから何とも迫力がある。馬鹿(fool)というのは使いようによって、スペードのエースやジョーカーになるので非常に便利だ。

Mossad spy suspect Majid Jamali Fashi in Iran 2Mossad spies arrested in Lebanon

(左: イランで拘束され「モサドのスパイ」と疑われた人物 / 右: レバノンで「モサドのスパイ」と称された逮捕者)

　　今世紀に入って矢鱈とテロ事件が増えたけど、これは単にアジア人やアフリカ人が不満を爆発させたのではなく、西歐人を利用して自国を安全にしようとするイスラエルの戦略や、中東アジアとロシアを経済的に搾取し、軍事的な支配下に置きたいと望むグローバリストの野心に思えてならない。西歐諸国の一般人は本当に悲惨だ。招いてもいない移民や難民が隣近所にやって来て、平穏な日常生活が脅かされたうえに、いつテロ事件に巻き込まれるのか分からない、という不安に包まれている。さらに、下品で不愉快な人種が自国に群がり、美しい中世の街並みが穢され、馴染みの商店街が物騒になり、自宅周辺の地価が下がってしまうのだ。この悪夢はまだ続く。国内テロを防ぐため、治安対策費用が増大するばかりか、テロとの戦争で息子や夫がイラクやアフガニスタンに派遣され、死体か不具になって帰ってくる。

Muslim radicals 1Muslims in Germany 3

(左: ブリテンの過激なイスラム教徒 / 右: ドイツに住むムスリム女性)

　　これならムスリムを敵視するプーチンの方が、メルケル首相やメイ首相よりもマシだ。プーチンはイスラム移民がロシアにとって害になると分かっているから、いつでも強硬な移民排斥を取ることができる。ロシアの独裁者は「人権」という呪文に怯まない。そんな戯言を口にする奴は手下を使って黙らせればいいし、事によっては「抹殺」という選択肢もある。日本の左翼なんぞは、官邸が暴力を使わないと分かっているから、「改憲はんたぁぁぁい !」とか「人権を守れぇぇぇ!」と勝手に吠えているが、もし彼らがプーチンの前に出たら、ダルマのように無口になるだろう。文字通り、手も足も出ない。プーチンのような悪党は、左翼の本質をよく弁えている。甘い顔をすれば彼らが調子に乗ってつけ上がるので、肝心な所でギュっと絞めて自由を奪う。冷徹な皇帝は酒場のドンチャン騒ぎなら許すが、秩序を乱す「自由」は許さない。プーチンはロシアを自分の領土(シマ)と思っているはずだ。世の中は皮肉なもので、民衆政治を讃美する国民は自らの自由で自らの安全を危うくし、独裁国の支配者は国民の自由を制限するが、そのことにより却って国民の安全が増すこともある。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711117.html

(左: ウラジミール・プーチン / 右: 金正恩 )

　　地上波テレビに出演する専門家や御用学者は、北鮮問題を解説するにあたって、北京政府の意向とかワシントンの方針を口にするが、ロシアの暗躍に関してはほとんど言及が無い。何か片手落ちのような気がする。というのも、北鮮が元々ソ連の肝煎りで作られた傀儡国家だからだ。北鮮で「将軍様」と崇められる「金日成」が偽者であったことは、既に誰もが聞いたことのある周知の事実。北鮮の首領となった男は、「金成柱」または「金聖柱」と呼ばれていた若造で、後に「金一星」を名乗って王朝を築いた。朝鮮総聯の古株どもは認めないだろうが、これは明らかにスターリンの差し金だ。ソ連の赤い元帥は北鮮を任せる指導者として、一番ちょろい奴を選んだという。なぜなら、なまじ功績のある奴を国家主席に据えてしまうと後で厄介な事になるから、これといった実績の無い凡庸な小僧を一本釣りする方がいい。そうすれば、いつでもアゴで扱き使えるし、反抗することだって無いだろう。

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(左: 金日成 / 中央: 金正日 / 右: ヨシフ・スターリン)

　　こうした“いかがわしい”経緯を知れば、なぜ金日成が各地に立派な銅像を造らせたのかが解る。輝かしい軍歴も実績も無いボンクラが「王者の威厳」を示そうとすれば、無理矢理にでも作るしかない。まぁ、朝鮮人は元々「捏造の名人」だから、虚像の彫像をつくるのは造作もないことだ。歴史を振り返って勇ましい武人が見つからなければ、韓流時代劇を制作し、夢にまで見たヒーローをでっち上げればいいし、みすぼらしい服装の貧民しかいなければ、絢爛豪華な衣装を纏う役者をTVドラマに登場させて、「かつて朝鮮には色鮮やかなドレスがたくさんありました」と嘘をつけばいい。朝鮮人は妄想と史実の区別がつかないから、どんな空想でも「歴史的事実」に変えてしまうのだ。日本人は「えっ、そんなアホな !」と驚くが、海を隔てた朝鮮は別世界。みんなで念じれば「現実」になるんだから。

Korean drama 2Korean drama 5

(左: 南鮮のテレビ時代劇 / 右: 南鮮の現代劇)

　　池上彰の番組を観て「へぇ〜、僕達も同じアジア人なんだぁ」と頷いている日本人は、耳の穴に爆竹を詰めて火をつけてみればいい。一瞬で目が覚めるだろう。朝鮮人と日本人は“根本的”に違うのだ。おっちょこちょいの朝鮮人だとMrマリックさんの「超マジック」を目にして、「おお、すごい !　奇蹟だ !」と信じてしまうだろう。例えば、マリックさんが折りたたんだ千円札を一万円札に変える手品を見たら、「ワシのお札も変えてくれ !」と押しかけるんじゃないか。確か、イソップ寓話に、使い古した斧を川に落としてしまい、歎き悲しむ木樵(きこり)のエピソードがあったけど、朝鮮人なら汚い斧を川に投げ込んで、神様のヘルメスに金や銀の斧をねだるだろう。日本人から多額の「賠償金」をもらった賤民は、かつての味を忘れられず、何度でも同じ事を繰り返す。ギリシアの神様だって真顔で嘘をつく朝鮮人には呆れるはずだ。仏様だって朝鮮人の頭を斧で叩きたくなる。だから天罰として、憧れの支那人に変えてしまうだろう。こうなれば蛙にされた王子様より悲惨だ。

　　話が脱線したので元に戻す。我が国で北鮮と米国の対立が報じられれば、大抵の評論家が北京政府の内情を分析することが多い。だが、北鮮を操るのは支那だけではない。ロシアは地道に北鮮との交易を増やし、自国の経済圏に取り込もうとしている。その手始めに、負債の軽減を図ったのだ。北鮮はソ連時代のロシアから莫大な借金を背負っていた。1ドル67コペイカの為替レートで、約110億ドル(約1兆2千億円)の負債というから、貧乏国の北鮮にとっては相当な金額である。しかし、2012年9月17日、両国は負債に関する協定を結び、ロシアは総額の90%を棒引きにしてやると約束したのだ。(うぁぁ、プーチン、太っ腹だなぁ。ストリップ劇場の常連客なら、「よっ! 大統領!」と思わず叫んでしまうだろう。この掛け声が分からない良い子のみんなは、あとでパパに訊いてね。) 残りの10億9000万ドルに関しては、20年の返済期間とし、無利子で半年ごとの分割払いにしたそうだ。(Liudmila Zakharova, "Economic cooperation between Russia and North Korea : New goals and new approaches", Journal of Eurasian Studies, Vol. 7, 2016, p.153.)

　　日本に対しては常日頃「北方領土を返して貰いたければ、もっと銭をよこせ」と恫喝するロシア人にしては、随分と気前がいいじゃないか。ロシア政府は金王朝を子分にしたいのか、人道支援まで申し出ていたのだ。一般の日本人なら「えっ、あのロシア人が人道支援だって?!」と驚いてしまうが、2014年、ロシアは対外支援の名目で小麦5万トンを北鮮に運んでいたのである。「親切なロシア人」なんて「涙を流すワニ」みたいで信じられない。誰だって「何か裏の意図があるんじゃないか」と勘ぐるはずだ。なぜなら、シャブの密売人だって一本目の注射は無料で打ってくれるし、女の子ならコンドームをオマケに附けてくれるのだ。でも、これは慈善活動ではなく、お客を中毒患者にするサービス品だし、避妊具はシャブ漬けにした女に売春させる為の必需品である。日本のヤクザと同じく、笑顔のロシア人が突然鬼のような顔になる瞬間が怖い。

　　「豚を食うには先ず太らせてから」というのがロシア人の流儀である。ロシア政府は北朝鮮との経済関係を深め、貿易額を増大させると共に、北鮮へのインフラ投資にも積極的になっている。前世紀だと、両国の経済交流が浅く、1995年の貿易額は僅か8,300万ドルに過ぎなかった。北鮮経済は圧倒的に支那人頼み。2014年における北鮮の輸入総額は44億4千600万ドルで、支那からは35億2千300万ドル。一方、輸出総額は31億6千500万ドルで、支那への輸出は28億4千100万ドルとなっていた。(IMF Direction of Trade StatisticsとKorea Trade-Investment Promotion Agency 2015 Annual Reportを参照。) なるほど、北鮮にとって支那は対外貿易総額の約90%を占めている。しかし、プーチンが君臨する第21世紀のロシアは違う。北鮮との貿易額は2000年だと1億500万ドルしかなかったが、2005年になると2億3千300万ドルに増えていた。ただし、リーマン・ショックを受けた2009年だけは4千900万ドルに落ち込んだが、2013年には恢復して、1億1千270万ドルに伸ばしている。北鮮との経済関係に関し、ロシア政府はかなり意欲的で、2020年までに両国間の取引高を10億ドルに増やしたいと考えているらしい。(上掲論文 p.160.)

　　ロシア極東開発省が牽引役であるから、ロシア企業も乗り気で、「ロシア鉄道」や建設業者の「モストヴック(Mostovik)」、穀物会社の「Altay Mills」、資源開発から金融・製造業まで手掛ける複合企業の「Basic Element」などが進出している。物流の基礎となるインフラ整備も活発で、「モストヴック」は北鮮とジョイント・ヴェンチャー企業を設立した。プロジェクトを開始するに当たって、技術や設備、専門家はロシア側が提供し、労働力は北鮮側が提供したという。(北鮮にはいくらでも低賃金労働者がいるので、奴隷人夫には事欠かない。我が国の自民党も安い労働力を輸入しようと企んでいる。) また、両国間を繋ぐ鉄道整備も順調で、総延長3,500kmに及ぶ線路を敷設し、トンネルや橋、駅も含めて近代化するそうだ。この鉄道プロジェクトで梓洞(チェドン)→江東(カンドン)→南浦(ナンポ)が結ばれ、総建設費は約250億ドルにも上るらしい。

　　一般的に北鮮と言えば、「みすぼらしい貧乏国」というイメージに包まれているが、意外にも天然資源に恵まれてる。ロシアは北鮮の大地に眠る石油や天然ガスを採掘すると共に、非鉄金属やレアメタルを含む鉱物資源も狙っているそうだ。ロシアの大手企業「ガスプロム(Gazprom)・インターナショナル」は北鮮の天然ガスに興味を示したし、「ROAエネルギー・システム」社は20MWの水力発電所を建設するという。そう言えば、日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。) さぁ〜すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ〜、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン（武健一）が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。

　　北鮮から天然資源をもらうロシアは、代わりに様々な製品を輸出することで儲けるらしい。例えば、石炭会社の「ラスパドスカヤ(Raspadskaya)」はコークス用の粘結炭を供給し、2013年には17万トンもの石炭を輸出し、1千990万ドルの貿易高になったそうだ。その他、ロシアはディーゼル油、金属製品、工作機械、車輌、農機具などを輸出し、北鮮側から繊維製品、化学原料、金属資源を輸入した。鉄道を結んだことで様々な物資を北鮮に運送できるようになったロシアは、次に南鮮にまで販路を拡大しようと目論んでいる。ロシア政府は北鮮を通って南鮮にまで届くパイプラインを敷設し、自前のガスを供給したいと望んでいたので、2011年にサハリン・ハバロフスク・ウラジオストックを繋ぐパイプラインを完成させたという。さらに、ロシアは電気事業でも南鮮に参入したいようで、将来的には電気の供給も視野に入れているようだ。ロシアはエネルギー輸出のメリットを弁えている。例えば、「ノルド・ストリーム」のパイプラインを使い、バルト海経由でドイツに天然ガスを供給しているから、クリミア半島で領土拡大を図ったとき、ヨーロッパ諸国からの制裁に苦しまなかった。ロシアからガスをもらっている国は、元栓をギュっと絞められたら、厳しい冬の寒さを凌げないし、経済的にもかなり痛い。だから、ロシアは北鮮や南鮮もエネルギー供給で自らの支配権に入れたいのだろう。

プーチン子飼いのオリガルヒ

　　ロシアの新興財閥に当たるオリガルヒ(oligarch / 寡頭資本家)は日本でも一時期たいへん話題になった。この大富豪については以前、当ブログで紹介したから、ここでは繰り返さない。(Part 1 とPart 2) 日本のマスコミは、彼らを裕福な「ロシアの企業家」くらいにしか思っていなかったが、その正体はスラヴ系ビジネスマンではなく、ロシアの富を貪欲に搾り取る「ユダヤ商人」であった。ユダヤ人というのは軍隊には向かない人間だが、商売とか学問、娯楽といった分野にかけては超一流だ。とにかく、脳味噌を動かすことに長けている。確かに、ロシア人にも数学や物理学で優秀な人材はいるんだが、労働者の庶民ときたら大抵は“ぐうたら”で、仕事を“そこそこ”で済ませると、一目散に酒場へ向かってウォッカをがぶ飲みだ。これじゃあ、本の虫たるユダヤ人にかなわない。彼らは何時間でも教典を黙読できるほどのガリ勉だから、頭脳労働ではロシア人を軽々と追い越す。こんな塩梅だから、ユダヤ人の金融業者とか大学教授が多いわけである。

　　これを分かっているのがプーチンだ。西側諸国の評価はどうあれ、諜報局員上がりのプーチンは根っからの愛国者である。もし、ユダヤ人を野放しにしたら、テレビを始めとするマスメディア、映画や劇場などの娯楽産業、金融・エネルギー・貿易・流通といった分野すらユダヤ人に牛耳られ、ロシア人は彼らのもとで働くだけになってしまう。こうなれば、ユダヤ人がロシアの実質的な支配者で、社会的ヒエラルキーの頂点に立ち、ロシア人の政治家といえども彼らの下僕である。だから、プーチンは政治的野心を持つユダヤ系オリガルヒを叩き潰し、ロシアを自分の縄張りにしたのだろう。国家を自分の所有にしたプーチンだからこそ、異民族が幅を利かすことが赦せず、結果的にロシアがロシア人の手に戻ったのだ。

　　政治的野心を持ったユダヤ人大富豪が排除されると、経済活動に専念するオリガルヒが主流になった。もちろん、ユダヤ系オリガルヒは未だに健在だ。例えば、ウクライナ生まれのヴィクトール・ヴェクセルバーグ(Viktor Vekselberg)は、投資会社の「レノヴァ・グループ(Renova Group)」を所有する会長である。(彼の母親はロシア人だが、父親がユダヤ人。) 米国の『フォーブス』誌によれば、ヴェクセルバーグの資産は約148億ドルにも上るそうだ。彼はロシアのアルミ産業界で成功を収めた後、石油やガスに投資を行って大儲けしたらしい。ロシアとイスラエルの国籍を持つミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)も健在で、ロシアでも最大の民間銀行「アルファ・バンク」を経営している。『フォーブス』誌によると、彼の資産は134億ドルらしい。そしてユダヤ人らしく、彼はロシア・ユダヤ評議会の副議長を務めているそうだ。

Viktor Velselberg 1Mikhail Frieman 01Leonid Mikhelson

(左: ヴィクトール・ヴィクセルバーグ / 中央: ミハイル・フリードマン / 右: レオニド・ミケルソン )

　　もう一人ユダヤ人の大富豪を挙げるとすれば、やはりレオニド・ミケルソン(Leonid Mikhelson)だろう。『フォーブス』によれば、彼の総資産は182億ドルもあるらしい。このユダヤ人ビジネスマンは元々エンジニアであったが、「ノヴァ(NOVA)社の経営を経て、「ノヴァテク(NOVATEK)」社の筆頭株主兼会長に納まった人物だ。この会社は天然ガスの生産と販売を行うロシア最大の民間企業で、ロシアが産出する天然ガスの11%を占めるという。また、彼はロシアの地域開発銀行の監査役や「シブール(SIBUR)」社の筆頭重役になっているそうだ。この「シブール」は天然ガスの産出と石油科学製品を手掛ける企業である。

　　不動の地位を固めたプーチンは、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーといった邪魔なユダヤ人オリガルヒを片づけ、他のオリガルヒと友好関係を結んでいるようだ。例えば、彼はアルミニュウム産業で頭角を現したオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)と仲が良い。この大富豪はクバン・コサックの流れを汲む家族の出身で、大学では物理学を専攻していた人物だ。ちなみに、「クバン(Kuban)」はアゾフ海や黒海に面した地域で、クリミア半島の東側とグルジアの北部に位置する。冬季オリンピックが開かれたソチはこの近くだ。デリパスカは数多くの企業を抱える経営者で、「シビルスキ・アルミニュウム・インヴェストメント・インダストリアル・グループ」を率いていた。この会社が彼の本陣である「ユナイテッド・カンパニー・ルサル(RUSAL)」の中核となってる。元々「ルサル」はアルミニウム製造会社であったが、徐々に異業種に手を伸ばし、エネルギーや工業製品、自動車、金融、保険、農業、建築、リース業、航空業界に進出している。貪欲なデリパスカは、様々な企業の株を取得し、一大帝國を築いた。例えば、彼は「EN＋Group」を手に入れ、各地の鉱山を採掘し、金属製品まで作って売り出している。

Oleg Deripaska 1(左 / オレグ・デリパスカ )
　　さらに、「Basic　Element」社を取得したデリパスカは、インフラ投資に係わる建設業に乗りだし、農産品輸出にも力を入れているという。彼の事業展開は留まるところを知らない。乗用車やトラック、バスなどを製造する「GAZ Group」を始めとし、工作機械や重機、農業用機具を製造する「ロシアン・マシーンズ」、水力発電を行う「EuroSibEnego」に加え、航空会社にまで事業を拡大しているのだ。しかし、彼も他のオリガルヒと変わらず、ビジネス上のライバルを脅迫するし、政府高官の盗聴を行い、時には恐喝や横領も躊躇しない。如何にも「ロシア人ビジネスマン」らしいデリパスカだから、役人への賄賂も忘れないし、脱税や資金洗浄は当り前。必要とあらば、商売敵の暗殺も行う。だから、ロシアン・マフィアとツルんでいても不思議ではない。彼が51億ドルもの資産を築くことができたのは、こうした背景があったからだ。案の定、デリパスカは米国財務省が作成したブラックリストに名を連ねている。

　　プーチンの同盟者になっているオリガルヒで目に付くのは、石油や天然ガスの採掘・生産・精製を行っている「シブール(SIBUR)」社のキリル・シャマロフ(Kirill Shamalov)だろう。彼は「ロシア・バンク(Rossiya Bank)」の共同経営者であるニコライ・シャマロフ(Nikolai Shamalov)の息子として知られているが、一般的にはプーチンの娘エカチェリーナ・ティコリヴァ(Ekaterina Tikhonova)と結婚したことで有名だ。2013年にロシア大統領の「皇女」を娶ったシャマロフは、飛ぶ鳥を落とす勢いで資産を増やした。彼は「シブール」社の株を買い始め、2016年には20%も保有し、総資産は約24億ドルにも上ったそうだ。あまり表に出てこないから騒がれないが、プーチンには娘が二人いて、長女のマリア(Maria)と次女のエカチェリーナである。マリアの詳しい情報は公開されていないけど、彼女は生物学を専攻し、その後オランダ人男性と結婚したらしい。しかし、妹の方はオリエント学を専攻し、日本語も勉強したそうだ。(Leonid Bershidsky, "Putin Family Values", Bloomberg, January 30, 2015) しかし、エカチェリーナが熱心だったのは、ロックン・ロール・ダンスであった。彼女はロシアのダンス大会に出場し、パートナーと一緒に飛び跳ねたり、空中で回転したりと、非常に活き活きしていた。今ではビジネスにも従事し、大統領の娘という地位を利用してお金を儲けている。

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(左: キリル・シャマロフ / 右: プーチンの次女エカチェリーナ)

　　皇帝の息女を持つことでのし上がったシャマロフだが、その栄光は長く続かなかった。彼の没落は離婚にある。2018年1月、彼は事もあろうにエカチェリーナと別れてしまった。プーチンの娘婿であったからこそ、彼が株を持つ「シブール」は、プラント建設費用としてロシアの国家ファンドから17億5万ドルの融資を受けることができたのだ。しかも、信じられないことに、その金利は“たった”の2%であった。(Andrey Kuzmin, Kira Zavyalova and Stephen Grey, Putin's son-in-law boosted by $ 1.75billion Russian state loan", Reuters, December 30, 2015) さすが、独裁者の家族は有利だ。でも、シャマロフは魔法の杖を手放してしまった。惚れた腫れたという男女の仲は難しい。分かっていても、嫌いになった女房とは暮らして行けないものだ。シャマロフは皇帝の逆鱗に触れたのか、「シブール」の株を大量に失う破目に。彼の株保有率は4%にまで落ち込み、総資産は5億400万ドルへと減ってしまった。アメリカで離婚する亭主は元妻に多額の慰謝料を払わねばならず、身ぐるみ剝がされて女房の弁護士を吸血鬼呼ばわりしているが、ロシアの皇帝を父に持つ義理の息子も辛いものである。

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(左: プーチン大統領とリュドミラ夫人 / 右: 大統領になる前のプーチンとその家族)

　　そう言えば、プーチンも2013年に長年連れ添ったリュドミラ(Lyudmila)夫人と別れている。二人は1983年に結婚したから約30年間も一緒に暮らしていたことになる。リュドミラ夫人はカリーニングラード生まれであるからか、ドイツ語が得意なようで、レニングラード国立大学でドイツ語の教師をしていたそうだ。ちなみに、「カリーニングラード」は元の「ケーニスクベルク」で、ソ連が崩壊してもロシア領のままである。大哲学者インマヌエル・カントの生まれ故郷が、未だにロシアに占領されたままなんて悲しい。それはともかく、二人の娘も成人したことだから、プーチンも離婚しやすかったんじゃないか。熟年離婚はロシアでも珍しくはない。亭主と別れてサッパリしたのか、元夫人は2016年にアルトゥール・オチェレトニー(Artur Ocheretny)氏と再婚したそうだ。一方、プーチンは三匹の犬に囲まれて、楽しく(?)暮らしているという。特に、日本からもらった秋田犬は忠実だから、死に際まで一緒に寄り添ってくれると思うよ。なんか、ビートたけしの「オールナイト・ニッポン」で好評だった「中年エレジー」に出て来そうな話であるが、もしプーチンが政界を引退したら、ペットだけが本当の家族となるだろう。

Putin's wife Lyudmila 1Putin's daughter Marina 1Putins daughters

(左: 若い頃のリュドミラ夫人 / 中央: 長女のマリア / 右: 幼い頃のマリアとエカチェリーナ )

自分の所有物だから大切にする

　　伝統的にロシアは膨張政策を取ってきたが、プーチンの凄いところは、経済力を強化してロシアを再び大国に戻したことだ。父親が無神論者だったのに、息子のウラジミール・プーチンはロシア正教の信者になっている。もちろん、腹の底でどう考えているかは別。だが、表面上、田舎の百姓みたいに敬虔な信徒を演じているから、大した役者だ。それにしても、なぜKGB上がりの策略家が神様を信じるのか? それは無宗教の共産主義は民衆の心に響かず、ロシア軍将兵の士気を高めるには、絶対にキリスト教の方がいいと解っているからだ。ロシア人は無味乾燥なマルクス主義では動かない。インテリはいいとしても、愚鈍な農夫とか職人といった大地に根づく大衆は、魂を揺さぶる神の存在を欲しがるものである。それゆえ、プーチンは事ある毎に教会を訪れ、テレビ画面を通してロシア国民に敬虔な姿を見せつけ、ロシアの「国父」というイメージを植え付けている。ロシア人というのは、たとえ残酷でも強力な君主を好み、全知全能の超越者を崇拝する民族だ。したがって、スターリンのような暴君でも未だに慕っている。プーチンが連続当選できたのは、不正操作もさることながら、ロシア人の性質をよく理解していたからだろう。

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(左: ロシア正教の教会でスピーチを行うプーチン / 右: モスクワの総大司教と会うプーチン)

　　ついでに言えば、プーチンは左翼思想が大嫌いだ。ソ連時代には、外国の左翼分子を散々支援したくせに、自分の国では「駄目!」なんて虫が良すぎる。進歩主義とか平等主義、フェミニズム、リベラリズムは国民を腐敗させるので、鉄血君主のプーチンは許さない。例えば、プーチンは同性愛者に厳しく、2013年7月3日、養子縁組に関する法案に署名し、ゲイ・カップルがロシア人の子供を養子に出来ぬよう定めた。そして、どのような形であれ、同性愛者の結婚を認めるような国に住む夫婦や片親に養子を斡旋することは違法になった。さらに、プーチンはホモに関する法案に署名し、旅行者あるいは外国籍の居住者であれ、同性愛者もしくはゲイ賛成者と見なされれば、警察官が逮捕できるようにしたという。(Harvey Fierstein, "Russia's Anti-Gay Crackdown", The New York Times, July 21, 2013)

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(左: プーチン同性に対する反対デモを行う同性愛者 / 右: 「反プーチン」を掲げるゲイのカップル)

　　プーチンのホモに対する敵愾心は相当根深く、別の法案にも署名したそうだ。この法律により、「同性愛の宣伝」は「ポルノグラフィー」と分類されてしまったのである。未成年者に「非伝統的な性的関係」を推奨することは違法とされ、学校の教師が同性愛者と正常者の関係を平等と教える事もできなくなったという。親でさえ子供に「LGBTが普通の人達である」と教える事は駄目らしい。また、一般人が同性愛者の権利を訴えるパンフレットを配布することも禁止となった。(Sarah Morrison, "Vladimir Putin's attack on homosexuality is shattering the lives of Russia", The Independent, 13 January 2014) しかし、ロシア国民もプーチンの方針に賛成なようで、同性愛者に対する同情は少ない。ゲイやレズビアンたちはホモ嫌いの暴力にも曝されたようである。彼らは不平不満を述べていた。「あの人達は私たちをまるで動物のように見ているのよ!」、とカンカンだ。こうした仕打ちに耐えられなくなった同性愛のロシア人は国を去って、“寛容”な外国に向かったそうである。厄介者は追い出すに限る。プーチンお見事。

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(左: ロシアのレズビアン・カップル / 右: 健康的なロシア人女性)

　　それにしても、なぜプーチンはゲイに辛く当たったのか? 確かに、ヴィタリー・ミロノフ(Vitaly Milonov)議員が言うように、同性愛は異常で、ロシア国民の大半が信仰するキリスト教の倫理にも反している。ニューヨーク・タイムズの記者が推測するには、ロシアの出生率が低下しているためだという。つまり、プーチン大統領はロシアの少子化を懸念しているという訳だ。「同性愛者は不毛」なんだって。確かに、オっさん同士が抱き合っても妊娠は無理。もう一つの理由は、プーチン自身が述べている。幼児虐待を好む変態は、同性愛の男性に多いので、プーチンはホモによる養子縁組に反対しているそうだ。犯罪者から幼児を守る独裁者なんて笑ってしまうが、プーチンには別の意図があるのだろう。大国ロシアの背骨は何と言っても軍隊だ。その國軍を維持するためには、健全な子供を育成し、優秀な青年を増やさねばならない。レズビアン・カップルに育てられた息子なんて、へなちょこで役に立たない。女々しいクズを十人集めても一人の正常な兵卒には適わないし、そんな奴がいたら上官が苦労するだけだ。

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( 左: 養子を取ったゲイのカップル / 右: 舞踏会に出席したロシア士官候補生)

　　歐米のジャーナリストはプーチンを批判するばかりだが、彼はジェンダー教育や平等思想の害毒をよく理解している。なぜなら、ソ連の工作員は西側諸国を弱体化するために、リベラル派の馬鹿どもを支援し、人種や性の平等を促進することで、内部から崩壊させようと目論んでいたからである。この長期的謀略をKGBに属していたプーチンが知らない訳がない。彼が同性愛思想を危険と見なすのも当然だ。そして、これは滅多に語られないが、プーチンがメディア界のユダヤ人を叩き潰したのも正解だった。もし、アメリカのようにユダヤ人が娯楽産業やメディア界を占領したら、異人種間の恋愛や同性愛者の結婚を肯定するドラマや番組を制作したはずだ。そうなれば、ロシア人のモラルは低下し、男らしい勇気や戦士の美徳、さらには国民の義務や名誉の観念を軽視する反抗的な若者が増加するだろう。ロシアを自分の“縄張り”にしたプーチンは、この私有財産を立派で美しく、素晴らしい国家にしたいと望んでいる。日本人だって自分の庭をきれいにしたいから、熱心に雑草をむしり、庭掃除に励むじゃないか。それと同じだ。

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(左: ロシア軍人と握手するプーチン / 右: ロシア軍特殊部隊の隊員)

　　随分と脱線したので元に戻す。現在のところ、北朝鮮はアメリカに屈服したように見える。金正恩はトランプの強硬姿勢に観念したのかも知れない。北京政府も米軍と対決してまで北鮮を庇うつもりはないから、トランプとの取引に応じる可能性がある。プーチンは習近平よりも賢く、北鮮が核開発を断念しても一向に構わない。金王朝が存続し、そのまま社会主義体制が温存されれば、合同企業を通して北鮮の資源を根こそぎ収奪するつもりだし、もし金王朝が崩壊して別の体制となり、市場経済に移行すれば、更なる経済進出を画策し、朝鮮半島全部をロシアの経済圏に組み込むはずだ。北鮮は後進国だから、どのような投資をすべきかは判っている。先進国だと社会が成熟しているので、単純な製品を作っても儲けにならない。北鮮なら時代遅れの家電でも馬鹿売れするから楽だ。でも、ロシア人にはフェラーリのような藝術品は無理で、せいぜい野暮ったい大衆車を造って押しつけるだけ。ロシア人ときたら、戦略爆撃機とかT-74戦車を造れるのに、建設に使う重機とか家庭用の自動パン焼き機などが造れないんだから不思議だ。

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(左: 笑顔の習近平 / 右: 猜疑心に満ちた金正恩)

　　北鮮は表面上、北京政府を頼りにしているが、その反面、とにかく支那人を憎んでいる。金正恩が習近平を嫌っていたのは有名で、朝鮮労働党幹部も腹の底では恨んでいる。なぜなら、宗主国の支那は北鮮を「道具」としか見ていないからだ。おそらく、北鮮高官の中には以前からロシアの手下になっている奴がいて、水面下でプーチンに援助を求めているのかも知れないぞ。ロシアは朝鮮戦争の頃からずっと北鮮を利用していたし、その癒着は未だに続いているから、北鮮側も支那に代わる親分としてコンタクトを取っているのかも知れない。日清戦争の後、李朝はロシアと手を結ぼうとしたくらいだから、米国と張り合うために金王朝がロシアを後ろ楯にする可能性だってある。朝鮮人はいつも他国に隷属し、一度も独立国になったことがない。西歐諸国に包囲されたアサド政権はロシアを頼みの綱にして持ちこたえている。金正恩だってロシアの配下に入るという選択肢も考えているはずだ。プーチンは米国と支那の対決を見物し、無傷で朝鮮半島を温存しようと図っている。実に狡賢い。日本の朝鮮問題専門家はロシアの裏工作に関心が無いのか、北京政府の方針ばかりに目を奪われている。

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(左: 反日を叫ぶ南鮮人 / 右: デモに参加した南鮮人)

　　今さら愚痴をこぼしても仕方がないけど、日本のテレビや新聞はもっとひどく、森友問題が終熄したと思えば、またもや加計問題を蒸し返して、安倍政権打倒を叫んでいる。本当に救いようがない。北鮮の金王朝が崩壊したら、日本が大量の難民を引き取り、そのうえ経済支援までむしり取られるのに、その危険性を議論せず、どうでもいい些細な事件に時間と税金を費やしている。アメリカは金王朝を倒すことに熱心でも、混乱した朝鮮半島を引き受けるつもりはない。おそらく、日本を恫喝してお金を巻き上げ、それを自分の功績のように吹聴し、「天使」のように南鮮人へと分け与え、「どうだ、オレ様のお陰だぞ」と自慢するだろう。日本は多額の経済支援をするが、朝鮮人から感謝されることはなく、下劣でみすぼらしい北鮮難民と一緒に暮らすことになる。もしかしたら、異邦人を養うために、国民健康保険や国民年金の掛け金が“いつのまにか”増え、消費税はもちろんのこと市民税や県民税まで跳ね上がり、気がつけば所得の半分以上が税金で持って行かれたりしてね。

　　とにかく、朝鮮人は疫病神以下だ。彼らは日本じゃなく、ハバロフスクとかパルビンに住まわせるべき。宏大なロシアには空き地が沢山あるんだから、北鮮人は荒れ地を開拓して、百姓になればいい。嫌な民族はロシアに押しつけろ。北方領土を奪ったロシア人には、朝鮮人をプレゼントするくらいの意地悪をしてもいいんじゃないか。ただし、悧巧なプーチンはどの民族が有害かを承知しているので、安倍総理との会談で「朝鮮人だけは御免だね !」と本音を漏らすかも知れないぞ。悪い奴は馬鹿じゃない。朝鮮人は何をしても「良きロシア人」にならない事を解っている。それなら、日本人もプーチンに見倣って、朝鮮人を排斥すべきだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html

2015年05月22日
ロシアを食いつぶした経済マフィア ／　オリガルヒの正体 (1)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68348669.html

ユダヤ人VSロシア人

　　ロシア人は狡猾で陰険だが馬鹿ではない。兇暴で情け容赦のないロシア人は、もっぱら掠奪を趣味とする野蛮人であるが、同類の犯罪者を見分ける能力は一級品である。ユダヤ人は学問と同じく悪行においても天才的能力を発揮するので、無防備な西歐人や日本人は容易く隷属してしまう。しかし、同じ穴の狢(ムジナ)たるロシア人には手こずるみたいだ。遵法精神を持つ西歐人なら、ユダヤ人は立法府を牛耳って、彼らを意のままに操れる。しかし、力のみを信奉するロシア人相手だと勝手が違い、札束だけでは調教できないのだ。現代のロシア皇帝ウラジミール・プーチンは、甘っちょろい西歐の政治家とはまったく違う。しかも、ロシア人とはスラヴ人の皮を被ったモンゴル人だ。こんな奴らを束ねる支配者とくれば、相当なワルである。綿密な謀略が得意なプーチンは、本能的にユダヤ人を警戒する。同じ臭いを放つ異邦人に絶対油断しない。だから、プーチンはユダヤ人の軍門に下る前に叩き潰そうとしたのだ。こうしたワルどもの闘いにおいては、「やるか、やられるか」の選択しかないのである。

(写真/ロシアにおけるユダヤ人)

　　ロシアにおけるユダヤ人の歴史は長くて暗い。農奴国のロシアに住んでいたユダヤ人の仕事といえば農業くらいしかなかった。だから裕福になれなかったし、おまけに「ポグロム」という虐殺が時折起こって、ユダヤ人は逃げ回っていたのである。こんな惨めさからアメリカに移民できるチャンスを見つけたユダヤ人は、どんな嘘をついてでも新大陸に渡りたかった。文明国のアメリカ合衆国では、たとえユダヤ人でも才能があれば、出世ができたり裕福にもなれたから、ロシアでは就けない職業を求めたのである。希望の国アメリカには、貿易やエンターテイメント、金融、報道など魅力的な職場がいっぱいあった。こうした職業をユダヤ人に解放することは、アメリカ人にとって自殺行為ある。必ずやユダヤ人が要職を占め、その業界を乗っ取り、他分野のユダヤ人と連携して永久支配を完成させるのだ。アメリカで成功したユダヤ人でも、ロシアに残った同胞は気になったらしい。ポグロムを続けてユダヤ同胞を迫害する帝政ロシアが許せなかった。そこで、東洋の新興国日本を利用してロシア皇帝を膺懲(ようちょう)しようとしたのが日露戦争であった。ヤコブ・シフなどのユダヤ人富豪が日本の戦時国債を買ってやったのも、善意からではなくロシア懲罰が目的だったのである。

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(左:レーニン/カール・ラデック/レフ・カーメネフ/右:ヤコフ・スヴェルドルフ)

　　敗戦で帝政ロシアがぐらつき始めたら、こんどはユダヤ人過激派、つまりレーニンが率いるボルシェヴィキをアメリカ・ドイツの金融資本家が支援して、憎きロマノフ王家を抹殺してしまった。グルジア人のスターリンを除いて、ボルシェヴィキのメンバーはほとんどがユダヤ人である。レーニンは母方の血統でユダヤ人であったし、国際共産主義のリーダーであったカール・ラデック(Karl Radek/本名Karol Sobelsohn)やレフ・カーメネフ(Lev Kamenev/本名Rozenfeld)、ヤコフ・スヴェルドルフ(Yakov Sverdlov)はユダヤ人であった。かつて人気があったトロツキー(本名/Lev Davidovich Bronstein)はウクライナ出身のユダヤ人である。レーニンとも家族ぐるみで親しかったグレゴリー・ジノヴィエフ(Grigorii Yevseevich Zinoviev)もウクライナ出身のユダヤ人。(高齢の共産党員にとっては懐かしい名前だろう。) とてもウクライナ人とは思えない顔つきのユダヤ人を見れば、いかにユダヤ人が異質な種族かが分かる。日本人によく知られているウクライナ人といえば、映画『バイオハザード』の主役ミラ・ジョボビッチ(Milla Jovovich)であろう。ちなみに、オレンジ革命の時話題になったユーリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko)は、リトヴィア系ロシア人で、ウクライナの地元民ではない。

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(左:トロツキー/中央:グレゴリー・ジノヴィエフ/右:ミラ・ジョボヴッチ)

　　ともかく、こうしたユダヤ人過激派を財政的に支援したのがウォール・ストリートの金融資本家で、将来の市場としてロシアを独占するために革命を支持したのである。(たとえばAmerican International Corporationが有名。)ロマノフ王朝が居坐っていると、巨大銀行がロシアを搾取しようとしても邪魔されるから、うるさくて厄介なロシア皇帝を始末しておいた方が得策と考えていたのだろう。我々は学校の教科書で、共産主義者による「ロシア革命」とだけ習っているが、実際はロシアで起こったユダヤ人コミュニストによる「ユダヤ革命」なのだ。世界史の教科書では、革命家の顔写真を掲載して、ユダヤ人革命家個人について述べないから、日本の高校生は彼らの素性が分からない。日本の子供なら「先生このオッサンたち何者? 」と訊いてくるから、社会科の教師は説明に困るだろう。まさか嘘をつくわけにも行かないが、本当の事を喋るのもちょっと辛い。だが、NHKの高校講座世界史に出てくる赤い講師なら大喜びで答えるかもね。もっとも、如何に共産主義が素晴らしいかを説くだろうけど。

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(左:ミハイル・ゴルバチョフ/中央:ボリス・エリツィン/右:ユーリ・ティモシェンコ)

　　ロシアはユダヤ人との腐れ縁で散々な目に遭っているが、日本人からすれば「いい気味だ」と言いたくなる。巨万の富を持ちながらも更なる利益を求めるグローバリストにしたら、ロシアはユーラシア大陸の要となり、何としても押さえねばならぬ大国である。ロシア人は役立たずでも、その土地に眠る天然資源は咽から手が出るほど欲しい。共産主義体制が崩壊したロシアは、西側の金融機関や投資家にとって魅力的な市場経済処女地であった。あくどい手段を用いて莫大な資産を築き、やりたい放題の「オルガルヒ(Oligarch)」の正体は、大富豪のユダヤ人政商である。国家独占経済が急に市場経済に移行したのだから、商才などからっきしなかったロシア人に、ビジネスマンになれといったってどだい無理。ただ、そこには例外があった。ユダヤ人は別だ。勉強と金儲けはユダヤ人の得意技。総合格闘技なら、プライド・チャンピオンのヒョードル・エメリヤネンコ(Fedor Emelianenko)や空挺部隊のセルゲイ・ハリトーノフ(Sergey Kharitonov)といったロシア人の方が強い。しかし、そろばん勘定とくれば、ユダヤ人が三冠四冠のチャンピオンだ。ゴルバチョフを倒して、新生ロシアの大統領になったエリツィンは、ブルドーザーのようなごり押しなら得意だったが、経済政策については全くの素人。ウォカの早飲み大会なら優勝できても、産業育成といった地道な実業には無知であった。経済アドヴァイザーの正体も吟味せずにロシア経済を任せて、国営企業は貪欲なハゲタカとオルガルヒ(新興財閥)の餌食。

　　考えてみれば日本も明治維新の時は危なかった。もし、江戸時代にユダヤ人が居たら、我が国の殖産産業は悉く外国勢力に喰われたかも知れない。�ｺ川慶喜(けいき)に渋沢栄一がついて、様々な企業を興したから良かったのだ。近代資本制の産業社会に移行しようとした時、その任務に当たったのが異邦人ではなく日本人であったから、順調に経済発展ができたのである。巨大な財閥を築いた岩崎弥太郎だって愛国心を持つビジネスマンであったし、北海道開拓を任された政治家も日本人だったから問題が少なかったのだ。もし、ロシア系ユダヤ人に任せたら、北海道はユダヤ資本の牙城になっていただろうし、日本の領土であっても巨大な租界の如き様相を呈していたかも知れない。三菱の岩崎弥太郎は渋沢を誘って市場独占体制を図ろうとしたが、それでも祖国を食い潰そうとはしなかった。渋沢栄一はカルテルを結ぶより、日本の企業育成に力を注いだのである。外国人なら日本の将来を考えて新たな産業を興そう思わない。激動期に外人が存在するのは危険である。

ユダヤ商人の勃興

　　ソ連末期からエリツィン時代にユダヤ人は勢力をつけた。この原因の一つとしてあげられるのは、ヴァウチャー(voucher)方式による国営企業の私有化であった。エリツッイン大統領の下で経済改革に取り組んだイエゴール・ガイダール(Yegor Gaidar)とアナトリー・チュバイス(Anatoly Chubais)は、国有企業の資産を守るためにその民営化を図ったという。というのも、ゴルバチョフ政権下の後半で広がり始めた自然発生的な私有化を食い止めるとともに、残存する共産主義者らが国家管理・計画経済の復活を叫んでいたからだ。当時、ロシアでは闇経済から怪しい商売人が表面に出てきたし、企業努力をするよりも「親方日の丸」の方が楽だと考える人が多かったからである。それに、政府が企業の所有者ということは、特定の所有者がいないということと等しい。つまり、監視する役目の人間がいないから、企業長ら経営幹部を含む労働集団が、勤務先企業の資産を勝手にぶんどって食い潰してしまうのだ。ガイダールとチュバイスは企業が丸裸にされることを防ぐためにも、国営企業を私有化することで、オーナーになった者が自分の資産を守るはずだ、と考えたのである。

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(左:アナトリー・チュバイス/右:イエゴール・ガイダール)

　　産業構造を救済するには、どうしても共産主義の復活を食い止めねばならない。それには経済改革に対する一般民衆の支持を得なければ、ということで、ロシア国民一人あたり1枚の(株券を買える)小切手(ヴァウチャー/または引換券)を配り、これによって国民全体をロシア産業の株主かつ利害関係者に仕立てようと目論んだのである。私企業に転換した会社の所有者になったロシア国民は、僅かばかりでも利益の配当を受けるから、「自らの所有物」が再国有化されることに反対するだろう、とガイダールとチュバイスは踏んだのである。冷戦崩壊後、社会主義に異を唱えていたシカゴ学派理論は輝いていた。企業の所有権を公的管理から解放し、私有化して市場経済の原理に任せれば、生産性が上がり、効率も良くなるということで、私有は国有に勝るのだ、とガイダールとチュバイスは信じていた。

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(左:アンドレイ・シュライファー/中央:ジェフリー・サックス/右:マキシム・ボイコ)

　　1991年ガイタールは大胆な経済改革に踏み切り、私有化はチュバイスに担当させることにした。そこでユダヤ人のチュバイスはハーバード大学の少壮教授アンドレイ・シュライファー(Andrei Schleifer)を補佐官に選んだのである。ハーバード大学にはユダヤ人学者がゴロゴロいるからしょうがないけど、偶然なのか意図的なのか分からぬが、ユダヤ人教授が抜擢されたのは不吉な予兆であった。 このシュライファーをチュバイスに紹介したのも、ユダヤ人でハーバード大学教授のジェフリー・サックス(Jeffrey David Sachs)であった。シュライファーはロシア人エコノミストのマキシム・ボイコ(Maxim Boycko)とハーバード・ロー・スクールを出たばかりのジョナサン・ヘイ(Jonathan Hay)を引き連れてやって来た。こうした秀才経済学者らは、自由主義経済の経験がないロシア人に市場経済の原理を導入しても大丈夫と考えたらしい。西側の市場経済が機能するには、ロシアに法の支配があるという前提が必要なのだ。公正な裁判や法秩序を維持する警察、ビジネス関係の法制度、それに非公式の基準や商慣行などが併せて存在しなければならない。闇経済くらいしかなかったロシアで、まともな産業や流通があるわけないだろう。だが、私有化を推進した連中は、構造改革をすれば競争原理が働く一方、規制を求める政治的圧力が湧き上がるから、法制度の改革が起こって企業統治のシステムが出来上がるはず、と考えていた。しかし、実際は一般ロシア人に企業経営など分からないし、不正に対する国民の監視というものがないのだ。市場経済の原理(プリンシプル)を持ち込んでも、それが発芽する土壌(文化/カルチャー)がロシアに無かったのである。

　　私有化で多くのロシア国民が小さな株主になるとは幻想であった。実際に起こったことは、企業長やインサイダーが濡れ手に粟でボロ儲けという結果である。チュバイスはロシア産業の産業・商業の資産価値を計算し、これをロシア国民総数で割って一人当たりの分け前をはじき出したという。次ぎに、その価格に相当する株を購入できるヴァウチャー(引換券/小切手)を国民一人に1枚ずつ分配したのだ。これがロシアのヴァウチャー計画の本質である。経営幹部やインサイダーが彼らに振り当てられた株を購入するのはいいとして、残りの資産を分配して一般国民に分け与えようとしたのである。16,500の大企業と中小企業を会社組織に転換し、それらの会社の帳簿上の評価額の35パーセントをヴァウチャー所有者のために取っておく。この価額を低く設定してヴァウチャーの額面価格をはじき出し、1枚当たり1万ルーブルと決めたのである。何かややこしいが、つまり平民でも株主になれるよう、額面を安くしてあげたということ。

　　計画がスムーズに進むと思いきや、ヴァウチャー価格を安く設定したことが裏目に出てしまった。ロシアはインフレに見舞われ、ヴァウチャーの実質価格がしぼんでしまい、1万ルーブルが4千か5千ルーブルくらいの値に下落したのである。一時はヴァウチャーを1枚10ドル以下で手放す庶民すら珍しくなかったという。多くのロシア国民は1万ルーブルのヴァウチャーなんてイカサマだと思い始めた。石油や天然ガス、鉱物資源に恵まれたロシアで、一人当たりの受け取り分がたった1万ルーブルだなんて理解できなかった。ロシア国民は共産主義時代と同じように、またもやイカサマの犠牲者にさせられたと受け取ったのだ。(マーシャル・I・ゴールドマン 『強奪されたロシア経済』 鈴木博信 訳 NHK出版 2003年 p.158)　エリツッンが打ち出したヴァウチャー計画で、最終的に1億4800万人のロシア国民のうち1億4606万4000人がヴァウチャーを受け取った。受け取った国民はそれを現金と同じく扱って市場で売り払ってもよかったし、私企業に転換された企業の株と交換してもよかった。ほとんどのロシア人は、ヴァウチャーを資本家たちの紙切れと思っていたし、それが本当にどれほどの価値があるのか、またそれをどう使ってよいかすらも分からなかった。

　　やがて狡賢い連中が「ヴァウチャー・ファンド」なるものを創立し、このファンドの株を買うのにヴァウチャーを使ってくれたら、すぐにでも高額の配当金を差し上げますよ、と人々に宣伝したという。ところが、ヴァウチャーをこうしたファンドの株に取り替えた人々は、「ファンド」が潰れ始めても何の保障も受けられなかった。つまり、ヴァウチャーを集めるためだけに、ファンドを設立した連中は目的を達成したら、さっさとファンドを破綻させてドロンを決め込んだというわけだ。様々なな手口でウァウチャーを大量に集めた悪党どもは、私有化された国営企業を支配する大株主になれた。こうして、驚くほど安い値段で国有財産を手にした個人が、一挙に大富豪、すなわちオルガルヒに変身したのだ。ロシア国民が豊かになるはずなのに、一部の悪徳商人が裕福になったのでは、私有化は明らかに失敗だった。しかも、私有化担当を務めた顧問のうち二人が、私有化に係わるインサイダー情報を使って懐(ポケット)を膨らませていたのだ。その二人とは、アンドレイ・シュライファーとジョナサン・ヘイである。アメリカ議会はロシアが市場経済に移行できるよう、ハーバードに顧問を派遣するよう頼んだのに、そのアメリカ人顧問官が不正を働いていたのだ。合衆国国際開発庁(USAID)をペテンに賭けたようなもので、ボストンの検事局は二人を告訴したのである。訴えられたシュライファーとヘイは最高で1億2000万ドルの損害を与えたと判断されたようだ。(David Warsh, Judge finds against Shleifer , Hay and Harvard, Economic Principals, July 4, 2004) この訴訟には更なるスキャンダルがあった。告訴されたのは二人ばかりではなく、シュライファーの女房であるナンシー・ジンマーマン(Nancy Zimmermann)とヘイの恋人で後に夫人となったエリザベス・ハーバート(Elizabeth Herbert)が含まれていたという。ナンシーはロシアで投資を行うヘッジ・ファンドのパートナーであった。彼女たちの容疑は判事により却下されたが、女房や恋人をつかって銭儲けをしていたとは、呆れた経済顧問官である。

ユダヤ人の成り上がり者

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　ユダヤ人は共産主義革命でロシア人を奈落の底に落とし、市場経済への転換期になれば、ロシア国民の膏血(こうけつ)を啜(すす)っていたのだ。悪辣なユダヤ人オリガルヒの一人ウラジミール・グシンスキー(Vladimir Gusinsky)は、地下経済の中から現れた成金だがユニークな経歴を持つ。高校で数学を勉強したウラジミールは、名門のモスクワ理学技術学院に入ろうとしたが、ユダヤ人ということで入れなかったそうだ。それで彼は傷つき憤りを感じたという。(David E. Hoffman, The Oligarchs: Wealth and Power in the New Russia, Public Affairs, Oxford, 2002, p.152) そこで母親が通ったことがあるグプキン石油化学・天然ガス大学に入ることにした。反ユダヤ主義の伝統があるロシアで暮らすグシンスキー家には辛いことが多かった。母方の祖父はスターリンによる大粛正で射殺されたという。ウラジミールは子供の頃、近所のガキどもから「小さなユダ公」と馬鹿にされて悔しかった。それに、グシンスキーの家族は狭いアパートの一間に暮らす労働者世帯であったから貧乏が身に沁みたのかも知れない。お金儲けのためなら、ユダヤ人はとにかく色々なことをする。ウラジミールは大学を中退後、ジーンズやオーディオ・カセットを仕入れて販売したこともあったという。大学を辞めてから陸軍に入ったが、そこは化学戦に備える部隊だった。しかし、ユダヤ人のウラジミールに愛国心などあるわけがない。さっさと軍隊を離れたのちにたどり着いたのが国立演劇藝術大学であったという。シェイクスピアやモリエールさえ読んだことがなかったのに、演劇を学びたかったとは呆れてしまう。でも、ユダヤ人にはこういうタイプが結構多くいて、何となしに各分野を転々としているうちに成功したりするのだ。ウラジミールは演劇界ではユダヤ人は歓迎されぬのではないか、と心配したらしい。ロシアでは反ヤダヤ主義が根強いからだ。

　　ドラマの演出をしながら、グシンスキーはタクシー運転手をしたり、銅線を加工してブレスレットを作り、街の屋台でこっそり売るといった副業も行っていた。一時期、グシンスキーは米国のヴァージニア大学で金融経営学を勉強したというから、純粋な芸術家というよりプロデューサーの方に向いていたのだろう。ビジネスにおいて成功するには人間関係が大切だから、グシンスキーは舞台の仕事を続ける一方で、人脈作りにも精を出していたようだ。愚鈍なロシア人と違って、ユダヤ人はお金の臭いに敏感である。1989年、彼はロシアに投資したいという外国人が存在するのを知ると、彼らの相談にのるコンサルタント会社を作れば儲かるのではないかと考え、「モスト」と称する協同組合を開設した。「モスト」はワシントンの有名な法律事務所アーノルド・アンド・ポーターの分社であるAPCOと合弁で始まった会社である。モストは国営企業で売っていない品物を扱ったから、道具類や機械を必要とする建設業にとっては便利な存在であった。そこで、数々の事業から得た利益を基にグシンスキーは、自分の銀行「モスト・バンク」を設立したというわけだ。彼はモスクワ市長のルシコフとつるんで、市が所有する資金を預かり、役所が支払いに用いない資金を、通貨投機や高利回りの政府国際購入に当てて、相当な利潤を得ていたという。こうして、1994年までにモスト・バンクは、ロシア最大の銀行のひとつになっていた。

　　エンターテイメントはユダヤ人の得意とする分野で、舞台監督をしていたグシンスキーがその手腕を発揮できる新事業としてふさわしかった。欧米では同類のユダヤ人がマス・メディアを独占して裕福になっているから、グシンスキーが同様の行為にでても不思議ではない。彼はルシコフ市長のコネを使い、モスクワ地域をカバーするチャンネル4の支配権を手に入れ、1日2、3時間の放送を始めることができた。ユダヤ人が危険なのは、最初は小規模でも、一旦キッカケを掴めば、それを徐々に拡大させ独占を目論むからだ。なにしろ、メディアを使えば大衆操作で政界を動かしたり、圧倒的な影響力を駆使してさらなる利益を得る分かっている。だから、異人種との競争より、同族で業界を固めて共存共栄を謀ろうとするのだ。グシンスキーはロシアで最初の民間テレビ網となった全国放送NTV(独立テレビ)を設立し、大衆受けを狙ってエリツィン批判を展開したこともある。彼はユダヤ人らしく巨大メディア帝國を作ろうとした。グシンスキーのモスト・メディアは、衛生通信網の「エフォ・モスクヴィ」といったラジオ局や、『セヴォードニャ』という新聞、『ニューズウィーク』と共同で出版する『イトーギ』といった雑誌を取り込み、手広いメディア複合体に変貌していったのである。グシンスキーの政府批判はエリツィンの逆鱗に触れたこともあり、彼は家族を連れて一時英国に逃れることもあった。ところが、1996年の大統領選挙で、共産党のゲンナージ・ジュガーノフ(Gennady Zyuganov)が台頭するや、エリツィンの地位が危なくなり、それでは困ると思ったグシンスキーは、「独立」メディアを動員してエリツィン支持の方針に転換したという。共産党時代に逆戻りしたら、彼のメディア帝國も危なくなるから、嫌でもエリツィンの勝利を願ったのである。ユダヤ人はこうして自分の為に、巧妙な政治キャンペーンを張って世論を操作するのだ。

　　米国のユダヤ人が作る『サタデー・ナイト・ライヴ』みたいに、グシンスキーも政治家を風刺する『クークルィ(Kukly)』という番組を制作した。人形劇のスタイルで政財界の大御所を笑い物にし、彼らを痛烈に批判して大衆の人気を勝ち得たという。エリツィンからプーチン政権に代わってからも、その番組の姿勢は変わらず、原子力潜水艦クルスクが沈没した時などは、プーチンの無策ぶりを手厳しく批判したらしい。グシンスキーは政府から独立したメディアというポーズをとり、自由報道の擁護者と振る舞っていたので、独裁者プーチンにとってもグシンスキーは手強い相手であった。それゆえ、プーチンとしても強引に潰すこともできず、慎重に対処せねばならならなかったという。しかも、グシンスキーは1996年に諸々のユダヤ人宗教組織や福祉団体をまとめて「ロシア・ユダヤ人会議」を創設し、初代会長となった。世界中に蜘蛛の巣のような人脈を張り巡らしているユダヤ人をバックにつければ、いくら豪腕のプーチンでも簡単に手を出せないだろう。用心深い悪党らしく、グシンスキーはイスラエル国籍を取得しており、身に危険が及べばいつでもイスラエルに逃亡できるよう準備していた。こう聞けば、脱税容疑で国外逃亡した米国のマーク・リッチ(本名Marcell David Reich)を思い出す人がいるも知れない。このユダヤ人リッチは逃亡後、イスラエル国籍を取得すると、ユダヤ人脈を利用してクリントン大統領から恩赦を得てしまった。イスラエルとは犯罪をしでかしたユダヤ人の避難場所(シェルター)である。(このリッチについては別の機会で触れる。) 二重国籍を持つユダヤ人が、世界に広がるユダヤ人ネットワークを活用し、ユダヤ人インサイダーのグローバリストになることは当然であろう。

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(左:ロマン・アブラモヴィッチ/右:ベレル・ラザル)

　　忌々しいグシンスキーではあるが、権力基盤を固めたいプーチンとしては、無闇にグシンスキーを投獄しようものなら、ユダヤ人からの国際的非難を浴びてしまい、自らの評判を落とすことになる。グシンスキーはユダヤ人団体にお金をばらまいていたので、彼に心酔していたユダヤ人も多かったらしい。慎重なプーチンとしては、ロシア・ユダヤ人会議を安易に潰したり、強引に乗っ取ったりする危険を冒したくない。そこで、プーチンは外国からユダヤ人指導者を連れてきて、別のユダヤ人団体を作る事にしたのである。毒蛇のコブラには大蛇のパイソンを、ロシアのユダヤ人には外国のユダヤ人をぶつければ良いというわけだ。悪党プーチンは実に賢い。そこで選ばれたのは、ロシア国籍を持たない米国のラビ、ベレル・ラザル(Berel Lazar)であった。ラザルはニューヨークに本部がある「ハバード(Chabad)」と呼ばれる正統派ルバヴィッチ(Lubavitch)のハシディズム(Hasidism)運動に属していた。日本人には何だか分からぬ宗派だが、簡単に言えばユダヤ教の戒律を厳守するウルトラ保守派と考えれば良い。(世俗的改革派と違った復古的敬虔派ユダヤ教徒をイメージしてもらえばいいのだか、これまた日本人には難しいから詳しくは個人で調べてね。) 偶然だが、プーチンの腰巾着オルガルヒでユダヤ人のロマン・アブラモヴィッチ(Roman Abramovich)が、ラビのベレル・ラザルに財政支援をしていたのである。このアブラモヴィッチはまた、レフ・レヴァーエフ(Lev Avnerovich Leviev)と仲が良く、レヴァーエフは元ロシア・ユダヤ人会議の幹部で、イスラエルとロシアにおけるルバヴィッチ派ハジディズム運動の支持者でもあった。

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(左:プーチンと会談するベレル・ラザル/右:レフ・レヴァーエフ)

　　レフ・レヴァーエフはウズベキスタン生まれのイスラエル国民で、とかく噂のあるダイヤモンド商であった。迫害されるのか日常のユダヤ人にとって、宝石は持ち運びに便利な資産であるから、宝石商や両替商はユダヤ人らしい職業だ。ユダヤ人の巣窟となったアントワープやアムステルダムで、ユダヤ人のダイヤモンド加工業者や小売商は有名である。政商としての才能があるレバーエフは、プーチンとのコネを使って、デ・ビアス社が独占していたロシア産ダイヤモンドの販売権に食い込んだらしい。デ・ビアス社とはあのローズ奨学金で有名なセシル・ローズが築いた世界最大のダイヤモンド会社である。こうして銭儲けに励んだシレヴァーエフが、ロシア・ユダヤ人会議に代わる新たな組織「独立国家共同体ユダヤ人コミュニティー連盟」の会長に就任したのだ。(「Federation of Jewish Community of the CIS」を指す。)

Adolf Shayevich 1Pinchas-Goldschmidt 1

(左:アドルフ・シャエヴッチ/右:ピンカス・ゴールドシュミット)

　　ユダヤ人同士の対立を利用するプーチンは、まだロシア語を習得していないラザルにロシア国籍を与えて、彼の宣教活動を助けてやったという。プーチンのお気に入りとなったラビ・ラザルは、ロシア各地のハシディズム・ラビの代表を招集し、新たな団体を構築し始めた。集められたラビは満場一致でラザルをロシアの首席ラビに選出したのである。しかし、ロシアには当時ユダヤ人会議によって承認された首席ラビ、アドルフ・シャエヴィッチ(Adof Shayevich)がいたのだ。そんなことは百も承知のプーチンは、たちどころにラザル率いるロシア・ユダヤ人コミュニティ連盟を、ロシアにおけるユダヤ人を代表する公式組織と認めたのである。毒をもって毒を制する、政治の要諦を修めたプーチンならではの策略。さすが仕掛に抜かりのないプーチンだ。これで、グシンスキーのユダヤ人会議は、ロシア・ユダヤ人の公的代表機関でなくなったから、グシンスキーを潰しにかかっても、反ユダヤ主義との非難を招くこともなくなった。鉄は熱いうちに打てとばかりに、さっそくプーチンはグシンスキーを召喚し、有無を言わさず投獄したのである。だが、世界の指導者の数名が異議を唱えたため、告訴は取り下げられグシンスキーは釈放されてしまう。しかし、そんなことで迫害の手を緩めるプーチンではない。シャエヴィッチのもとでモスクワの主任ラビをしていたピンカス・ゴールドシュミット(Pinchas Goldscmidt)が、親分のシャウヴッチからラザルに乗り換えることを拒否すると、滞在ビザの更新をしないという嫌がらせをしたのである。ゴールドシュミットはスイス国籍のユダヤ人であったから、プーチンは邪魔なゴールドシュミットを国外退去処分にし、イスラエルに追い払ってしまった。(Yossi Melman , No love lost, Haaretz, December 8, 2005)

chabad-lubavitch Jews 1Hasidic Jews 1

(写真/ルバヴィチ・ハシディズムのユダヤ人)

　　自分に刃向かうグシンスキーとユダヤ人会議を痛めつける一方で、プーチンは従順なユダヤ人連盟を厚遇したのである。ルバヴッチ派が信徒用のビルを増築したら、その建堂式に出席してお世辞を述べ、イスラエルからモシェ・カッツァーヴ大統領が来れば、クレムリンで晩餐会を開いてやったのだ。しかも、そのディナーはコーシャ(ユダヤ教の食物戒律)に則った方法で調理され、厳格な調理法を気にするユダヤ人のために、厨房には特別な洗浄装置を備えたという。日本人並みの気配りができるなんてプーチンも大したものだ。まぁ、狡猾な独裁者にとって、これくらいの「おもてなし」は造作もない。愛国心涵養のためにロシア正教を活用しているプーチンにとったら、ユダヤ教徒をおだてて利用しようとしても不思議ではないだろう。ユダヤ人が居坐る国の支配者が、ユダヤ人の政治的野心を打ち砕こうと思ったら、信仰に熱心なユダヤ人を利用して、ユダヤ人の毒を中和させることだ。彼らはいつも何かに不満を抱いて、批判することが三度の飯より好きである。だから、ユダヤ人を押さえ込もうとするなら、ユダヤ人同士を対立させ、彼らのエネルギーをいがみ合いで消耗させることだ。ユダヤ人には金銭と権力を追求する世俗派がいる一方で、宗教的生活を熱望する頑固な敬虔派がいる。それなら、ユダヤ人には金貨より宗教を与えておく方が無難であろう。

chabad-lubavitch Jews 3Hasidic Jews 2

(写真/正統派ユダヤ教徒)

　　栄枯盛衰は世の常である。栄華を誇ったグシンスキーもプーチンの登場で、その権力と財力に翳りが差してきた。2000年、横領罪で逮捕されたグシンスキーは、言葉にするのも恐ろしいモスクワの「バツィルスカヤ(Butyrskaya)」刑務所に放り込まれてしまった。三日後グシンスキーは釈放されて、メディア・モストとNTVの株の一部を手放して、2億6100万ドルを借金しているガスプロムに引き渡すことを約束させられた。そうすることでスペイン行きを許可されたのだが、そのあと再び逮捕状が発行され、今度はスペインで13日間投獄される羽目になったという。その間、同種の嫌がらせとして、覆面の税務査察官から検事総長に至る役人により、30回以上に及ぶメディア・モストの強制捜査が行われたのである。メディア・モストの財務部長は曖昧な容疑で2年以上投獄されるし、NTVのキャスターのうち二人が尋問されるという事態にまで発展したのである。

Mikhail-Lesin 1(左/ミハイル・レシン)
　　こうした嫌がらせには裏事情があった。プーチンはミハイル・レシン(Mikhail Lesin)を広報大臣に据えて、オリガルヒ撲滅を命令した。そこでグシンスキーに裏取引が提示されたらしい。メディア・モストをガスプロムに売却すれば、自由の身にしてやる、という最後通牒を突きつけられた。プーチンからの要求に屈したグシンスキーは、3億ドルで自分のメディア帝國を売り渡す決断を下した。グシンスキーは売却を済ませると、即座にプライヴェート・ジェットでスペインに飛び、二度とロシアに戻るつもりはなかったらしい。しかし、スペインで暮らしているうちに心変わりがしてきて、取引を反故にしようとしたのである。すると、プーチンの指金で国際手配を受け、スペインで拘束される羽目となり、二度の投獄を経験することとなったが、スペイン裁判所の介入で保釈されたという。ロシアのメディア支配を課題とするプーチンは、邪魔なグシンスキーを潰すため、その手足をもぎ取ろうとしたのだ。ガスムロムはNTVの役員会に新たな役人を送り込み、テレビ局を実質的に牛耳ってしまった。グシンスキーのメディア帝國はズタズタにされ、彼の新聞社『セヴォードニャ』もついでに閉鎖。3億ドルを手にして大人しく海外生活をしていれば良かったのに、グシンスキーは愚かにもプーチンと闘う選択をしてしまったのだ。権力者と商人では戦争にならない。クシンスキーの没落は決定的になった。

　　ロシアに蔓延(はびこ)るユダヤ人オリガルヒは煮ても焼いても食えない奴ばかり。兇暴なロシア人と貪欲なユダヤ人の熾烈な闘いはおぞましい。支那人や朝鮮人くらいで手を焼いている日本人には、兇悪ななグローバリストに立ち向かうなんて無理。挙国一致でグローバリスト排除に努めねばならない。自由主義を支持して、奴隷に転落するなんて愚かである。ユダヤ資本に雇われて、日本で構造改革だの騒ぐ御用学者や政治家、高級官僚に騙されてはならない。迫害されて「可哀想なユダヤ人」といったイメージを宣伝する日本のメディアは、ユダヤ人が本来持つ図々しさや兇暴性を報道しないから、日本の庶民は自ら勉強して彼らを警戒するしかないだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68348669.html

2015年05月25日
共産主義国を搾取したユダヤ人 / オリガルヒの正体 (2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html

権力者と組んだユダヤ人政商
Boris-Berezovsky 4(左/ボリス・ベレゾフスキー)

　　ヘビのように狡猾なロシア皇帝ウラジミール・プーチンが、最初の二年間でまず叩き潰そうと思ったのは、グシンスキーとボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)であった。欧米のユダヤ人と同じく、ベレゾフスキーも民衆に影響力を行使するテレビ・ネットワークを支配するユダヤ人である。このベレゾフスキーはギャングみたいな人相からは想像しがたい、アカデミック界から浮上した学者肌のオリガルヒであった。彼は数学を専攻した科学者で、モスクワ林業大学でシステム・コントロールとオペレーション・リサーチを研究していたという。ベレゾフスキーが理数系の分野を専攻したのは、彼がユダヤ人であったからだ。ベレゾフスキーが語ったところによれば、

　　俺には政界での将来なんて無いのさ・・・俺は政治エリートの一員じゃなかったしな。俺はユダヤ人だ。制約が山ほどあるのさ。そこんとこは、きっちり分かっている。(David E. Hoffman, The Oligarchs, Public Affairs, Oxford, 2002, p.130)

　　科学分野ならユダヤ人への不条理な差別は少ないだろうということで、ベレゾフスキーはコントロール・サイエンス学院に入り、自分の研究機関を主宰するようになった。応用数学を使って意志決定の過程を研究したらしい。1970年代にはハーバード・ビジネス・スクールで研究生活を送ったり、一時はカルフォルニア工科大学で研究をしたようだ。

　　学者生活を送っていたベレゾフスキーがビジネスマンに転身したキッカケとは何か? それは自動車販売であった。彼は当時ジグリー(Zhiguli)という乗用車を造っていたソ連最大の自動車会社、アフトヴァス(Avtovas)の経営コンサルタントになって活動していたのだ。流通や販売といった商売が苦手なロシア人は、生産した自動車をどう売ったらいいのか分からなかった。そこに目をつけたベレゾフスキーは、アフトヴァスの経営幹部に食い込んだのである。ベレゾフスキーは「ロゴヴァス(Logovaz)」を創立し、生産した車はロゴヴァスが安値で買い取ることにした。ベレゾフスキーは総合商社のような企業を目指したのであろう。破格の値段で製品を売り渡しても、アフトヴァスの経営幹部は自分の懐が痛むわけでもなかった。彼らは別段困らなかったし、それどころかロゴウァスの重役に迎えられたのである。最終的に廉価販売のしわ寄せは、労働者に押しつけられたのは言うまでもない。

Paul Klebnikov 1(左/ポール・クレブニコフ)
　　共産主義体制下でのソ連では、物々交換が珍しくなく、需要と供給を仲介する込み入った売買なんて不得意だった。日本のような流通システムが発達していなかったから、怪しい仲介業者が暗躍したのである。ベレゾフスキーは商社を築いて、売り手と買い手を結ぶ取引を展開したのだ。彼は自家用車に爆弾を仕掛けられるような目に遭いながらも、モスクワの自動車市場に強固な支配権を確立したという。莫大な利潤を得るために、ベレゾフスキーは、チェチェン・マフィアの手も借りたらしい。こんな科学者なんて日本ではお目にかかれない。実験室に籠もって研究していた学者が、商売を始めたら山口組と手を結ぶなんて考えられない。やはりユダヤ人には倫理を無視した天賦の才が備わっているのだろう。『フォーブス』誌のポール・クレブニコフ記者によれば、ベレゾフスキーの商売に割り込もうとした者は、思いがけぬ不幸な死に方をしたという。こうした疑惑の死を報じたクレブニコフ記者も、2004年にモスクワで射殺されてしまった。(C.J. Chivers, Erin E. Arvedlund and Sophia Kishkovsky, Editor's Death Raises Questions about Change in Russia, The New York Times, July 18, 2004) 彼の暗殺はチェチェン人によるものとされているが、その背後にはベレゾフスキーがいたんじゃないか、と推測されている。

Alexander-Voloshin 1(左/アレクサンドル・ヴァローシン)
　　1993年、ベレゾフスキーはアレクサンドル・ヴァローシンと共同で、AVVA(全ロシア自動車聯合)と呼ばれる投資会社を設立した。彼はドイツのフォルクス・ワーゲンみたいな、国民車をつくろうと思いつき、その資本集めを考えついたのである。手始めに20億ドルほど必要だったので、資金集めの手段としてAVVAを開設し、株と引き替えができるというヴァウチャーを売り出した。このヴァウチャーは高級紙を使ったもので、わざわざスイスで印刷させ、紙幣のように見せかけていた。1株と印刷された株の額面は1万ルーブルで、理論上AVVAの株と交換できるというものだった。しかし、実際は株に見える紙を販売していたに過ぎない。ベレゾフスキーはその無価値の紙くずを売ったお金でアフトヴァス社の株をインサイダー価格で購入するつもりだったという。そして、アフトヴァスとジェネラル・モーターズ(GM)と合弁会社を設立して国民車を生産しようとするつもりだったらしい。しかし、合弁事業は実現されず、AVVA株は紙くず同然となった。しかし、ベレゾフスキーの懐は痛まず、むしろこの詐欺商法でかなりのお金を儲けたらしい。しかも、共同経営者のヴァローシンは、まもなくエリツィンの首席補佐官になり、その後もプーチンの首席補佐官に納まっている。彼がベレゾフスキーをエリツィン一族に紹介し、エリツィン側近との人脈作りに手を貸したのである。

　　NTVを所有していたウラジミール・グシンスキーと同じく、ベレゾフスキーもロシア公共テレビ(ORT)を使って自らの権力を維持していた。1994年に、エリツィン大統領は国営のチャンネル1を競売に掛けず民営化し、51パーセントの株は国家の所有としたが、残りを裕福な支持者に分割したのである。主な株主というのが、ベレゾフスキーを始めとするオリガルヒたちであり、ベレゾフスキーは19パーセントの株しか持っていなかったが、ORT経営陣の人事を掌握し、実質的な支配者となった。これは、エリツィンによる暗黙の了承を得ていたからできたことである。こうした癒着関係があったので、エリツィンが再選を控えて支持率が急落した時、オルガルヒの面々はエリツィンを救済するために、こぞって資金を集めたり、エリツィン支持のキャンペーンを張ったのだ。民衆からの人気を得ていた共産党が復権したら、ロシア国民を食い物にしてきたオリガルヒは真っ先に批判の矢面に立つだろう。彼らは財産を没収されたうえに処刑されるかも知れない、という恐怖に駆られたのだ。

Boris Berezovsky & GussinskySergei Kiriyenko 1Yevgeny Primakov 1

(左:ベレゾフスキーとクシンスキー/中央:キリエンコ/右:プリマコフ)

　　後進国では政治家と商売人の不正な結託がひどい。ロシアで権力を振るうエリツィンを支持したオルガルヒは、権力者の恩顧という甘い汁を吸いながら不正蓄財に励んだのである。ベレゾフスキーはアエロフロート航空や石油会社シブネフチ、アルミ産業などにも手を伸ばし、その富を増大させていたのだ。また、ベレゾフスキーはエリツィン再選のご褒美として国家安全保障会議副書記に任命され、のちに独立国家共同体(CIS)調整機構執行書記にも任命された。ユダヤ人ペテン師を国家の要職に据えるとは、エリツィンによる国家の私物化は言語道断。のちにベレゾフスキーは両方のポストから解任されたが、それでもエリツィンの娘タチアーナや側近との人脈を維持していたので、依然として政界で影響力を駆使できたという。例えば、彼はセルゲイ・キリエンコ(Sergei Kiriyenko)首相の解任を仕掛けたらしく、後継者のイヴゲーニー・プリマコフ(Yevgeny Primakov)首相はその危険を察知した。彼はベレゾフスキーの側近をアエロフロートやORTから排除し、抵抗する者は税務調査や会計検査官を送って脅迫したのである。それでもベレゾフスキーは潰されず、なんと選挙に出馬して下院議員になってしまった。しかし、権力を握って安泰かと思われたベレゾフスキーに皮肉な事態が起こったのである。経済危機の煽りを受けたこともあり、エリツィンは強力な指導者を求めるようになったという。そこで、ベレゾフスキーの後押しもあって、FSB長官のプーチンを首相に任命したのだ。これは明らかに、プーチンを大統領に仕立てる布石である。エリツィンはその見返りとして、プーチンに自分の刑事訴追を免責させる腹であった。

Roman Abramovich 3(左/ロマン・アブラモヴィッチ)
　　権力者はその座から離れると哀れなものだ。エリツィンの娘による不正は目に余り、その収賄事件は政界から激しい非難を浴びていた。大統領が交代すれば、前政権への不正追及だって激しくなるだろう。プーチンはエリツィン一族と癒着していたベレゾフスキーを狙うようになっていた。ベレゾフスキーからの支援を受けて出世したプーチンだからこそ、かえってその影響力を警戒したのだろう。プーチンはこの危険なオルガルヒのベレゾフスキーに背を向け、不正行為を暴いて投獄するぞ、と脅しをかけた。意思の強いプーチンは追求の手を緩めず、ロシア・テレビ界の支柱たるORTをベレゾフスキーからもぎ取ってしまった。プーチンと対立したベレゾフスキーは下院議員を辞職し、外国に避難しようと思い始めたのである。彼は投資の一部を現金化した方がよいと考え、プーチンのお気に入りであったロマン・アブラモヴッィチに、石油会社のシブネフ株を売却したという。ついでに、ORTの持ち株も8千万ドルでアブラモヴッチに引き渡した。すると、アブラモヴィチはORT株に基づく自分の議決権を、親分のプーチンに恭しく献上したのである。こうして、皇帝プーチンはロシア最大のテレビ・ネットワークを掌握し、自分を批判するメディアを封殺したのだ。

Boris Berezovsky MansionBoris Berezovsky & Elena

(左:ベレゾフスキーが住んでいた英国の豪邸/右:恋人と一緒のベレゾフスキー)

　　新たな権力者プーチンと対立したベレゾフスキーは亡命を余儀なくされた。彼は最終的に英国に避難し、憎いプーチンを批判しながら、イングランドで贅沢な暮らしをしていたのである。しかし、そんな亡命者にも不幸な死が訪れた。2013年、彼の遺体が豪邸の浴室で発見されたのだ。(Richard Behar, Did Boris Berezovsky Kill Himself? More Compelling, Did He Kill Forbes Editor Paul Klebnikov?, Forbes, March 24, 2013) ブリテン捜査局の調べでは、他殺の痕跡がなく自殺という結論に達したらしい。しかし、ガーディアン紙のロシア特派員ルーク・ハーディング(Luke Harding)記者は自殺説を疑っている。彼はロシアの諜報機関がベレゾフスキーを自殺に見せかけて殺害したのではないか、と推測していた。そうした疑惑がある一方で、ベレゾフスキーは訴訟による裁判沙汰や破産の危機で悩んでいたとの情報もある。ロシア人亡命者でベレゾフスキーの友人であるニコライ・グルシュコフは、警察やマスコミが報じる自殺や自然死を信じていない。グルシュコフは「奴が自殺したなんて考えは糞食らえだ。・・・裁判の判決が下りた時、奴は活き活きとしていたし、家で待っている若い女について話していたんだ。あとになるが、奴は財政危機を乗り越えていたんだよ」と話していた。(Mark Adomanis, Was Boris Berezovsky Murdered? The Evidence Strongly Suggests No, But Luke Harding Says Maybe, Forbes, March 26, 2013)

Boris Berezovsky & Elena & KidsBoris Berezovsky & Annika Ancvernia

(左:家族と一緒のベレゾフスキー/右:パーティーでのベレゾフスキー)

ただし、ロシアの秘密機関がベレゾフスキーを暗殺したのかどうか謎である。彼をロシアから追放し、権力基盤を固めたプーチンが、十年以上も経ってからわざわざ暗殺するほど、ベレゾフスキーに価値があったのか? 彼を殺すメリットとは何だったのか? プーチン側は英国の防諜機関MI5が暗殺したのだ、との憶測を流した。(Cyril Dixon, Boris Berezovsky ‘died by hanging’as Kremlin blames MI5, Express, March 26, 2013) これと対照的な、別の推測もある。もしかしたら、ロシア諜報機関による暗殺からベレゾフスキーを守るため、MI5が自殺を装って彼を隠匿したのではないか、との噂も流れた。(Will Stewart, Is Boris Berezovsky ALIVE?, Daily Mail, 26 September 2013) 英国側としてもプーチンのイメージを悪くできるし、利用価値のあるベレゾフスキーを温存できるので、何らかのメリットがある。しかし、本当のところは分からない。諜報機関が絡むと真相は闇の中だ。

資源が豊富なロシアを搾取

　　共産主義国では逆説(パラドックス)が起こる。理屈では無産労働者(プロレタリアート)の為に建てられた楽園だったのに、いざ出来上がると専制支配、赤い貴族の出現、庶民の搾取と弾圧、貧困の深刻化といった地上の生き地獄が実現される。ロシア、支那、北朝鮮を調べれば一目瞭然。共産主義体制が崩壊したロシアに、成り上がり型の大富豪が誕生した理由は何か? それは北方の半アジア大国が天然資源に恵まれていたからである。何と言っても、石油、天然ガス、ニッケル、アルミニウム、鉄鉱石、レアメタルなどが豊富に埋まっているのだ。だが、この資源国は計画経済と国家所有を前提とした法制度しかなく、自由市場経済における私営企業が存在するなんて考えていない。したがって、民間企業や私有化に関するルールや規制が無かった。まぁ、あったとしても権力者が勝手に歪曲するだろうし、規則や手続きを無視したって、怖い政治家や官僚を掣肘(せいちゅう)しようだなんて国民もいないのだ。傲慢さを絵に描いたようなエリツィンが、法治主義のルールを気にするわけないし、暗殺を厭わないプーチンが、公正な手続きを遵守するわけないだろう。

Mikhail-Khodorkovsky 1(左/ミハイル・ホドルコフスキー)
　　石油成金のオリガルヒとくれば、日本人や欧米人なら、まずミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)を思い浮かべるだろう。彼は1963年に生まれたユダヤ人で、モスクワの共同アパートに住む貧しい家庭に育ったが、その才能を活かし大富豪への階段を昇ることになる。彼は元々共産主義者青年同盟(コムソモール/Komsomol)出身で、名門メンデレーエフ化学技術学院を卒業した後、別の大学で法律や金融・財政を学んだという。共産主義思想を植え込まれたロシア人なら、馬鹿の一つ覚えのように共産主義思想の擁護者になりがちだが、ユダヤ人のホドルコフスキーはひと味もふた味も違った。彼は大学の級友とコーヒー・ショップやディスコ・クラブを開いたり、ソ連では希少価値のある品を販売したり、と手広く商売をこなしていたようだ。一時は、「ナポレオン」といったブランデーやスイス産の偽ヴォッカを扱ったり、中でも人気だったのは荒く洗濯したジーンズであった。西側のポップ・カルチャーはロシア人青年の垂涎の的であったからだ。西歐の文化に憧れたロシア人の欲求はすごかった。若い娘の中には、コール・ガールになってもいいから、フランスのパリに住みたいと考えるものがいたくらいだ。若くて美しい時期を工場労働で無駄にしたり、国営食料品店で配給を受けたりする生活なんてで嫌だ。雪が降りしきる寒い中、行列に並んで買うのが黒くなった腐りかけの肉だったりする。公営の狭くて汚いアパートで、脂肪分の多い料理を食べながら、ジャガイモのような体型になってゆく。お洒落をしたい年頃なのに、高品質の化粧品もないし、気の利いた娯楽も少ないから、車の中でのセックスが最高の楽しみだったりする。気がつけば肌はかさかさ、シミ皺だらけの顔にはヒゲが生え、小太りの中高年ババアが一丁出来上がり。そんな人生はゾっとするだろう。(考えてもしょうがないけど、なんで可愛らしいロシア人少女が、中年過ぎると大型のブルドッグになってしまうのか不思議である。)

　　商才のあるホドルコフスキーは、資金調達のために「メナテップ(Menatep)」と称する協同組合を結成した。科学分野の研究やコンピューター開発に必要な技術や部品も提供したらしい。彼にとって、コンピューターの購入販売は主な収入源となっていた。ホドルコフスキーはまた、ヴェニスの商人みたいに、金貸し業も同時に行っていたという。この協同組合は1988年に「メナテップ」銀行に再編され、「商業新生銀行」として公式に営業免許を受けたのである。この新生銀行は国営銀行とのジョイント・ベンチャーで、資本金は250万ルーブルであったという。創立当時はコムソモール中央委員会をはじめ色々な共産党員が資金を持ち込んだらしく、不正な資金洗浄を行ったようだ。悧巧なホドルコフスキーは警察の嫌がらせや捜査をかわすため、国家委員会の役人に袖の下を渡していたらしい。やはり、灰色のビジネスに手を染める連中は、いざという時のために準備しているものだ。「メナテップ」は再免許を受けて株式会社となり、ホドルコフスキーが取締役会の会長におさまった。彼の欲望はまだこんなもんじゃない。1991年に「メナテップ株主クラブ」を発足させて、政府が国有企業を私有化する時代のチャンスを見逃さなかった。ホドルコフスキーはヴァウチャーを集めて私有化された企業を支配するし、メナテップ・バンクが株を集めれば、それを管理するために「ロスプロム」を設立した。メナテップは各分野に手を広げ、子会社を抱え始めたという。それは化学、建設、織物、鉱業、消費財、石油の分野であった。

henry-kissinger 1Jacob Rothschild 1Hans-Dietrich_Genscher

(左:ヘンリー・キッシンジャー/中央:ジェイコブ・ロスチャイルド/右:ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー)

　　こうしたカテゴリーの中で、もっとも成功したのが石油部門の子会社、「ユーコス(Yukos)」であることは言うまでもない。ユーコスはロシア最大の石油会社に成長し、ホドルコスキー帝國の支柱となった。1995年にはグループ管理会社として「ロスプロム」を設立したが、ホドルコフスキーはその取締役会会長になる。成功する悪党は幸運なものが多い。1998年に起こった金融危機でメナテップ銀行は破綻するが、ホドルコフスキーはユーコスを何とか守り抜いたのだ。こうした苦難をくぐり抜けると、翌年は石油価格が高騰して、ユーコスの価値はうなぎ登り。ダーティーなイメージを払拭するために、西歐の幹部をユーコスに招いたり、と透明な経営に務めたらしい。また、公共精神があることを宣伝するために、アメリカの議会図書館に100万ドルの寄附を行い、オープン・ロシア財団を設立すると、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを理事会のメンバーに迎えたという。キッシンジャーは確かに有名人だが、いかがわしいユダヤ人に変わりがない。ニクソン大統領から「俺のユダ公(My Jew boy)」と呼ばれた元国務長官は、副大統領のネルソン・ロックフェラーの方に忠誠を誓っていたのだ。ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。

Mikhail Khodorkovsky 5Mikhail Khodorkovsky 3

(右/法廷でのホドルコフスキー)

　　ホドルコフスキーは自らの石油帝國を更に拡大しようと、大手石油会社「シブネチ」を吸収合併しようと試みた。しかも、その合併で誕生する会社の株式に、アメリカの巨大石油会社エクソン・モービルを引き込もうとしたのだ。ロシアの主権を自らの手に握っておきたいプーチンにとって、巨万の富を築くホドルコフキスーは脅威となってしまう。危険な芽は早めに刈り取っておかねばならない。ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013) また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。刑期が2017年までに延長されたホドルコフスキーは、恩赦を得るためにプーチンと取引できる何かを隠し持っていたのだろう。あのプーチンが人道主義で動くはずはない。必ず裏取引があったはずだ。なぜドイツのゲンシャーが、悪徳商人の保釈を求めてプーチンと交渉したのか、甚だ不思議である。ただし、釈放されたホドルコフスキーが、再びロシアの政治に介入することはないだろう。今度は命が危ないからだ。

stalin 1毛沢東　2Franklin Roosevelt 1

(左:ヨシフ・スターリン/中央:毛沢東/右:フランクリン・ローズヴェルト)

　　ロシアの支配者になるような政治家は実に狡賢い。独裁者は冷徹な目で現実を認識し、邪魔者を早めに片付けようとする。自分の権力基盤にとって脅威となる悪魔は小さなうちに抹殺しようとする。ユダヤ人は金銭を持ち始めると実に厄介だ。厚顔無恥な上に欲の皮が突っ張っている。しかも、世界各地に強力な仲間を持ち、同種のよしみで協力を求めることができる。世界ユダヤ人会議なんて恐ろしい組織まで持っている。日本人が「世界日本人会議」を組織するなんて発想は無い。せいぜい歐洲と北米に、日本アニメ同好会を結成するくらいだ。大学の教授や新聞社の論説委員はけっして口にしないが、ヒトラーやスターリンは悪党だったから、ユダヤ人の危険性に気づいていたし、その脅威を早めに潰してしまおうと思ったはずだ。ヒトラーはドイツで金融を支配するユダヤ人を排斥したかったし、米国や英国にはびこるユダヤ勢力を警戒していた。ユダヤ人だらけのボルシェビキを肉眼で見たスターリンは、ロシアの実権を握るやユダヤ人を排斥したり、ヒトラー以上にユダヤ人を虐殺したのである。邪魔者どころか、将来自らの権力を脅かすユダヤ人に対し、スターリンは先手を打ったといえよう。いかにも野蛮なスターリンらしいが、安心を確保するためには皆殺しが一番。ワルい奴は同類の臭いが分かるのだ。日本人みたいな甘っちょろい民族は、ユダヤ人の本性が分からない。明らかに分かる支那人や朝鮮人に対しても、厳しい処置をとれない日本人が、海千山千のユダヤ人に対抗でき訳がないだろう。島国で平和に暮らしてきた日本人に、大量虐殺が当然のアジア大陸は理解できない。血なまぐさい生活が日常のアジア人は、心に闇を持ち、執念深くて陰険だ。如何なる手段を用いても勝利を確実にする。公正や名誉を求めるなんて、平和な民族の道楽である。ユダヤ人の本性は、同類のアラブ人と対峙した時に現れる。迫害されて哀れなユダヤ人というイメージを日本人は持っているが、そんな幻想はパレスチナ紛争で牙をむき出しにしたユダヤ人を見れば、粉々に消し飛んでしまうだろう。

Hitler 3winston churchill 1(左:アドルフ・ヒトラー/右:ウィンストン・チャーチル)
　　ロシアを自分の物にしたプーチンなら、ユダヤ人に支配された欧米諸国をあざ笑うだろう。第二次世界大戦を冷静に眺めてみれば奇妙なことに気づくはずだ。英国のチャーチルが、あれほどドイツと闘いたかった理由のひとつは、迫害されるユダヤ人を救いたかったからである。異常なまでにユダヤ人贔屓だったチャーチルは、同胞のイギリス人を犠牲にしてまで異邦人たるユダヤ人を救いたかったのである。チャーチルとユダヤ人の関係は滅多に書かれないが、調べてみると驚愕の史実が出てくる。第一次大戦で歐洲政治への介入を嫌がったアメリカ国民は、ユダヤ人好きのローズヴェルトによって戦争に引きずり込まれてしまった。共産主義が大嫌いだった英米が、天敵ソ連と同盟を結び、ドイツ人と戦うことを選んだのだ。逆にヒトラーは英米との闘いを望んでいなかった。むしろ、同盟を結びたかったくらいである。莫大な犠牲を払った大戦が終結すると、一番得をしたのはスターリンで、二番目が毛沢東、三番目が米国、認めたくないだろうが英国は負け組である。ユダヤ人を助けて、大英帝国は没落。イギリス人エリートは大量に死んでしまうし、植民地での人種的優越もなくなって、白人の王国だったブリテンに有色人種が逆流してきた。解放されたユダヤ人はおぞましいイスラエルに向かわず、アングロ世界に住み着いたのである。気前よく移住を許した米国や英連邦のアングロ系国民は、ユダヤ人に国家の中枢を握られてしまった。しかし、言論界をユダヤ人に支配された欧米諸国では、こんな簡単な事実を述べる学者はまずいないし、テレビ局がユダヤ人支配の現実を描くドキュメンタリー番組を作ることはない。大抵の歴史家は既存の枠組みの中で、歴史書を綴っているので、外界から歴史を見ることはないのだ。ユダヤ人が設定した枠からはみ出た歴史書は、「反ユダヤ主義」との烙印を押されて、「トンデモ本」と分類されてしまう。ロシアの現実を見ることは、日本人にとって意義がある。露骨な権力闘争は良い勉強になるのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html

北野です。

皆さんご存知と思いますが、

アメリカ、イギリス、フランスが、シリアを攻撃しました。
↓

＜米ミサイル攻撃１０５発　シリア化学兵器施設３拠点に

朝日新聞DIGITAL　4/15(日) 1:11配信

トランプ米政権は１３日、シリアでアサド政権が化学兵器を使
用したと断定し、報復として米軍が英仏との共同作戦で化学兵
器関連施設３拠点をミサイル攻撃し、破壊したと発表した。

米国防総省は１４日に会見を開き「全てのミサイルが目標に到
達した」と強調。

一方、アサド政権を支援するロシア軍に損害が出ないよう攻撃
対象は慎重に選ばれたが、ロシアは強く反発しており、米ロの
緊張が高まるのは避けられない。＞

アメリカがシリアをミサイル攻撃するのは、昨年の４月につづ
いて２回目。

前回も、「アサドが化学兵器を使ったこと」が名目上の理由で
した。

前回と今回の違いは、イギリスとフランスが攻撃に参加したこ
とですね。

この話、「今日はここまで、さようなら」ともいえる話です。

しかし、「過去からの流れ」と「グローバルな動き」を見ると、
何が起こっているかはっきりわかります。

▼「米ロ代理戦争」としての「シリア内戦」

振り返ってみます。

シリア内戦は、２０１１年にはじまりました。

「アラブの春」が流行っていた頃です。

欧米、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支持
しました。

一方、ロシア、イランは、アサドを支援しました。

この内戦は、最初から大国同士の「代理戦争」だったのです。

ロシアとイランがバックにいるので、アサドはなかなか倒れな
い。

我慢の限界に達したオバマは２０１３年８月、「アサドを攻撃
する！」と宣言します。

ところが、同年９月、「やっぱりアサド攻撃やめた！」と戦争
をドタキャンし、世界を仰天させました。

これでオバマは、「史上最弱のアメリカ大統領」と批判された。

なぜ「ドタキャン」したのでしょうか？

理由は二つありました。

一つは、プーチンが、「アサドは化学兵器を使っていない！」
という情報を大拡散したこと。

＜プーチン大統領は記者会見で「シリア政府がそのような兵器
を使ったという証拠はない」と述べた。

また、シリア反体制派に武器を提供するという米の計画を批判
し、「シリア政府が化学兵器を使ったとの未確認の非難に基づ
いて反体制派に武器を提供するという決定は、状況をさらに不
安定化させるだけだ」と語った。

プーチン大統領はまた、反体制派が化学兵器を使ったことを
指し示す証拠があるとし、「われわれは化学兵器を持った反
体制派がトルコ領内で拘束されていることを知っている」と述
べた。

さらに、「反体制派が化学兵器を製造している施設がイラク
で発見されたという同国からの情報もえている。

これら全ての証拠は最大限真剣に調査される必要がある」と
強調した。＞

（ウォール・ストリート・ジャーナル２０１３年６月１９日）

世界ではいまだに、「アメリカは

『イラクに化学兵器がある！』とウソをついて戦争を開始した」

記憶が新しい。

それで、「オバマは、ウソをついてるんちゃうの？」と慎重に
なった。

そして、第２の理由は、イギリスがオバマを裏切ったこと。

＜シリア軍事介入　英、下院否決／米、対応苦慮／仏、参加崩
さず

【ベルリン＝宮下日出男、ワシントン＝小雲規生】

シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、英下院は軍事
介入に道を開く政府議案を否決した。

有志連合による介入を準備してきたオバマ米政権には痛手とな
る＞

（産経新聞　2013年8月31日）

こうしてオバマは、「プーチンのせいで」戦争ドタキャンに追
いこまれた。

「オバマはうそつきだ！」と大胆に主張するプーチン。

オバマは、激怒したことでしょう。

「戦争ドタキャン事件」から２カ月後の２０１３年９月、

ロシアの隣国ウクライナで、「反ヤヌコビッチ大統領デモ」が
起こります。

ヤヌコビッチは、「親ロシア」。

そして２０１４年２月、革命が起こり、「親ロシア」ヤヌコビ
ッチが失脚。

激怒したプーチンは、同年３月、「クリミア併合」をして世界
を仰天させました。

「シリア戦争ドタキャン直後」に起こったこの事件。

普通に考えても、「偶然じゃないよね」と思えるでしょう

そのとおり。

「ウクライナの革命は、俺がやったのだ」とオバマは、認めて
います。

「ロシアの声」2015年2月3日付から。

＜オバマ大統領　ウクライナでの国家クーデターへの米当局の
関与ついに認める

昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕に
ついて、オバマ大統領がついに真実を口にした。

恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろ
う。

CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウク
ライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。

別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況
に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、
米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を
確認したわけである。

これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や
外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。

これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴ
ィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、
ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきた
からだ。＞

「う〜む本当だろうか〜〜？？？」

それでも信じることができない人は、「You
Tube」で

「Obama admits he started Ukraine revolution」を
検索してみてください。

シリアに話を戻します。

シリアには、「アサド派」と「反アサド派」があった。

ところが、「戦争ドタキャン」後、新たな勢力が台頭してきた。

それが、いわゆる「イスラム国」（IS）。

ISは、「反アサド派」から独立し、勢力を急速に拡大していき
ました。

ISは、残虐行為とテロを繰り返す。

オバマも放置できなくなり、２０１４年８月、「IS空爆」を開
始します。

ところが、ISは、依然として「反アサド」でもある。

それで、「ISは、敵で味方」という変な状態になった。

結果、アメリカの空爆はまったく気合が入らず、ISの勢力は拡
大する一方でした。

２０１５年９月、プーチン・ロシアがIS空爆を開始。

プーチンの目的は、「同盟者アサドを守ること」。

オバマのような迷いがないので、ISの石油関連施設を容赦なく
空爆した。

それで、ISは、弱体化したのです。

▼「戦術的勝利」をおさめたプーチン

さて、シリア、ウクライナにおける米ロ代理戦争は、現状どう
なっているのでしょうか？

思いだしてください。

ロシアは、アサドを支援する。

アメリカは、反アサドを支援する。

アサドは、いまだにサバイバルしています。

フセインやカダフィのように殺されてもおかしくないのに、ま
だ政権を維持している。

それどころか、アサドは、ロシアとイランの支援を得て、IS,
反アサド派を駆逐し、ほぼ全土を掌握するまでになっています。

そう、プーチンは、シリアで「米ロ代理戦争」勝っているので
す。

実際、彼は２０１７年１２月１１日、シリアで「勝利宣言」を
行い、ロシア軍撤退を命じています。

ウクライナは？

まず、ウクライナからクリミアを奪った。

東部ドネツク、ルガンスク州は、事実上の独立状態を維持して
いる。

こちらの方も、勝っています。

▼アメリカのターゲットは、プーチン

しかし、プーチンは、一瞬たりともリラックスできません。

なぜ？

クリミア併合後、ロシアは、「経済制裁」と「原油価格暴落」
ボロボロになってしまった。

２０１８年３月１日、プーチンは、「裏世界史的大事件」を起
こします。

年次教書演説で、フロリダ州を攻撃する映像を見せ、アメリカ
を脅したのです。

＜「フロリダ州を核攻撃」のビデオ、プーチン大統領が演説
に使用

CNN.co.jp 3/2(金) 10:40配信

（ＣＮＮ）　ロシアのプーチン大統領は１日に行った演説の中
で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う
様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。

フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。＞

＜プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空シ
ステムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。

「ロシアやロシア同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃
であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、ど
のような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。

プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フ
ロリダ州と思われる場所に向けて降下している。＞（同上）

この演説で、欧米の指導者たちは、「反プーチン」で一体化し
てしまいました。

３月４日、ロシアのスパイでありながらイギリス諜報に情報を
流していた「ダブル」スクリパリさん殺害未遂事件が起こりま
す。

メイ首相は、即座に「これはロシアがやった！」と宣言しまし
た。

３月１８日、プーチン、大統領選で圧勝。

３月２６日、欧米を中心に２５か国が「ロシア外交官追放」の
決定を下します。

ロシアは、即座に報復しました。

４月６日、アメリカ財務省は、対ロシアで新たな制裁を発動。

＜米国＞対露制裁対象に３８個人・団体　対決鮮明に

毎日新聞　4/6(金) 23:45配信

【ワシントン高本耕太、モスクワ大前仁】米財務省は６日、２
０１６年米大統領選介入を含むサイバー攻撃などロシアの対外
「有害活動」に関与したとしてロシアの計３８個人・団体に対
する制裁措置を発表した。

オリガルヒ（新興財閥）関係者や政府高官らプーチン大統領の
周辺人物の多くを対象としており、ロシアとの対決姿勢を鮮明
にした。＞

この制裁ですが、すでにアメリカ国内で「資産凍結」がはじま
っているようです。

そして、「プーチンの友人たち」がターゲットになっている。

４月１４日、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアの同盟
国シリアをミサイル攻撃。

アメリカは、さらにロシア制裁を強化する方針です。

＜米、露企業に制裁方針…シリアの化学兵器関連

読売新聞　4/16(月) 1:33配信

【ワシントン＝大木聖馬】ヘイリー米国連大使は１５日、米Ｃ
ＢＳテレビのインタビューに対し、シリアのアサド政権の化学
兵器開発・使用をロシアが支援していたとして、米政府が１６
日にも独自の制裁を発動する方針を明らかにした。

ロシアが反発し、米露関係がさらに冷え込むのは必至だ。＞

▼アメリカの巧妙な戦略

プーチンに対するアメリカの戦略は、非常に巧妙です。

〇情報戦　＝　　プーチン悪魔化せよ！

例をあげれば、

・プーチンは、国家ぐるみのドーピングを指示した？

・プーチンは、化学兵器を使って、裏切り者を消した？

・プーチンは、アサドに化学兵器を使わせた？

〇外交戦　＝　プーチンを孤立させろ！

・スクリパリ暗殺未遂を受け、２５か国がロシア外交官を追放

・今回は、アメリカ単独ではなく、英仏がシリア攻撃に参加

〇経済戦　＝　制裁をますます強化し、ロシア経済を破壊しろ！

・クリミア併合

・ロシアによるアメリカ大統領選介入疑惑

・スクリパリ暗殺未遂

・アサド支援

などなど、とにかく口実を見つけ、どんどん制裁を強化してい
く。

プーチンが、アグレッシブになれば、またそれが「制裁強化」
の口実になる。

アメリカは、「軍事力」を使わずに、プーチンを追いつめて
いる。

皆さん、「なんでアメリカは、アサド排除を目指さす、一日
で攻撃を止めたのだろう？」

と考えませんでしたか？

別にアサドが政権にいてもいいのです。

彼が次回、シリアにわずかに残った反アサド派を攻撃する。

すると、米英仏は、「アサドは、また化学兵器を使った！」と
いって、ミサイル攻撃するでしょう。

そして、またロシアが反発する。

欧米は、「ロシアは、アサドが化学兵器を使うのを容認してい
る！」と宣言し、ますます制裁を強化するでしょう。

今のアメリカの対ロ戦略は、８０年前の対日戦略と変わりませ
ん。
http://archives.mag2.com/0000012950/

​
　ドゥーマで政府軍が化学兵器を使ったと主張している人々にとって不都合は記事がイギリスのインディペンデント紙に掲載された。同紙のロバート・フィスク特派員が攻撃があったとされる地域へ入って医師らを取材、​患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれた​という説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。

　そうした患者を治療している最中、「白いヘルメット」のメンバーが「ガスだ」と叫んだことからパニックが始まったというが、ドゥーマで政府軍が化学兵器を使って住民７０名以上を殺したと宣伝しているのはその「白いヘルメット」とアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム。「白いヘルメット」がアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあることを本ブログでも再三再四、指摘してきた。

　ジャイシュ・アル・イスラムはＣＩＡの影響下にあり、同じアル・カイダ系のアル・ヌスラと連携（タグの違い）、イギリスの特殊部隊ＳＡＳやフランスの情報機関ＤＧＳＥのメンバーが指揮していると報告されている。ＭＳＦ（国境なき医師団）が隠れ蓑として使われてきたとも言われている。

　カネと人を抱えている西側の有力メディアに実態を調べる能力があることはフィスクの取材でも明らか。つまり、ほかの西側メディアは取材せずアル・カイダ系集団の宣伝をそのまま垂れ流してきたわけだ。西側の政府も同じこと。ドゥーマで化学兵器が使われたという話が嘘だということは西側の政府も有力メディアも知っていたのだろう。

　メディアであろうと学者であろうと、体制の中でそれなりの地位と収入を確保して安穏な生活を送ろうとすれば、言動は体制が定めた枠組みの中に留めることは必要だ。その枠組みの中で「左翼キャラ」や「右翼キャラ」を演じていれば波風は立たない。そうした中から「戦争は良くないが、化学兵器を使うのも良くない」というような発言も出てくる。化学兵器話が嘘だと口にしたり書いたりすることは枠組みからはみ出す行為なのだろう。

　アメリカやイギリスはロシアがロンドンで化学兵器を使ったと証拠を示すことなく主張している。そのターゲットだとされているのはＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）の元大佐であるセルゲイ・スクリパリとその娘のユリア。ふたりは３月４日にソールズベリーで倒れているところを発見されたとされている。

　セルゲイはスペインに赴任中の１９９５年にイギリスの情報機関ＭＩ６に雇われ、９９年に退役するまでイギリスのスパイとして働いていた。そうした事実が退役後に発覚して２００４年１２月に逮捕され、０６年には懲役１３年が言い渡されているが、１０年７月にスパイ交換で釈放された。それ以来、ソールズベリーで生活している。本名を名乗ってきた。娘のユリアは２０１４年にロシアへ戻っている。

　ユリアは４月９日に退院、当局の「保護下」にあるというが、本人の口からの説明はなく、どういう状況にあるのかは不明。ロシアに住むユリアの従姉妹ビクトリアはふたりを心配してイギリスへ行こうとしたが、ビザが下りなかった。ユリアが自分の意思で身を隠しているのかどうかも不明だ。

　イギリス政府はセルゲイとユリアに対して「ノビチョク（初心者）」という有毒物質が使われたと断定したが、元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーによると、イギリス軍の化学兵器研究機関であるポート・ダウンの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っている。後にこの情報の正しさが確認されている。

　ノビチョクとは１９７１年から９３年にかけてソ連／ロシアで開発されていた神経物質の総称で、ロシアでこの名称が使われることはないと指摘する人もいる。イギリス政府がこの名称を使った理由はロシアとの関係を強調したいからだった可能性が高い。使われた化学物質はＡ-２３４という神経物質だとも言われているが、旧ソ連では２０１７年までにこうした物質や製造設備は処分された。それに対し、スイスの研究所は無力化ガスの３-キヌクリジニルベンジラート（ＢＺ）が使われたと報告している。この分析が正しければ、ユリアの回復を説明しやすい。

　シリアの話にしろイギリスの話にしろ、アメリカ、イギリス、フランスは証拠を示すことなく化学兵器話を口実にして全面核戦争を招きかねない行動に出ている。勿論、化学兵器は原因でなく、ロシアを核戦争で脅すことが目的なのだろう。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804170001/

​
　ウラジミル・プーチンが５月７日、大統領に就任した。通算４期目になる。まだロシアにはアメリカやＥＵに接近したがっている勢力が存在するが、そうした方向へ向かわなければ新たな時代を切り開くことができるだろう。

　現在、プーチンが圧倒的に支持されているのは、ボリス・エリツィンの一派を手先にした西側支配層に蹂躙されたロシアを回復させた手腕が評価されているからだ。ロシアで西側支配層が甘い汁を吸えなくなったとも言え、西側の政府や有力メディアがプーチンを憎悪する理由になっている。

　今でもロシア国内にＣＩＡのネットワークは存在するが、政治を動かすほどの動員力はない。ただ、富裕層の中には西側と連携している勢力は健在だ。今後６年間でそうした勢力に打ち勝つことができるかどうかでロシアの未来は決まる。

　ソ連時代、国民の間では閉塞感が広がり、西側への憧れが高まっていた。ハリウッドやメディアを使ったイメージ戦略が成功したとも言える。上層部には牧歌的親欧米派もいたが、ウォール街やシティと手を組めば富豪になれることを理解、ソ連を崩壊させようとした人たちもいた。ＫＧＢの将軍たちで、その中にはＫＧＢの頭脳とも呼ばれたフィリップ・ボブコフも含まれていた。

　この将軍たちが手を組んだ相手にはＣＩＡの非公然オフィサーである可能性が高いジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ、ローレンス・サマーズ、ポール・ウォルフォウィッツ、ジョージ・ソロス、ジェイコブ・ロスチャイルドが含まれる。ＣＩＡのネットワークとＫＧＢの中枢がソ連の富を奪うために手を組んだのだ。

　そうしたグループにピックアップされた若者の中には、ボリス・エリツィン、アナトリー・チュバイス、エゴール・ガイダル、ボリス・ベレゾフスキー、ミハイル・ホドルコフスキーらが含まれている。

　１９９１年７月にロンドンで開かれたＧ７首脳会議に出席したミハイル・ゴルバチョフは西側の首脳から新自由主義の導入を迫られたが、受け入れなかった。そこでエリツィンが登場してくるのだが、ゴルバチョフからエリツィンへの交代は１９９１年８月の「クーデター未遂」が利用された。これは偽クーデターだったと言われている。

　そして実権を握ったエリツィンは１９９１年１２月、ベラルーシにあるベロベーシの森にベラルーシとウクライナのトップを呼び、勝手いにソ連を消滅させてしまった。その後の１０年間、エリツィンの周辺に集まったクレムリンの腐敗勢力はベレゾフスキーたちと国民の財産が奪うことになる。当然、そうした人々は巨万の富を築き、その一方で庶民は貧困化した。新自由主義を導入した国で共通して見られる現象だ。

　生産力は大きく低下、軍事的にもアメリカに対抗できそうもなくなった。ＣＦＲ（外交問題評議会）が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の２００６年３／４月号に掲載された​キール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカ軍の先制第１撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。

　しかし、これはエリツィン時代を念頭に置いての分析。２００８年８月に北京オリンピックの開会式にジョージアは南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗している。

　ジョージアの奇襲攻撃を「無謀」だと解説する人もいたが、ジョージア軍は２００１年からイスラエルから軍事訓練を受けている。それだけでなく、イスラエルはＵＡＶ（無人飛行機）、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器を提供していた。２００８年１月から４月にかけてはアメリカの傭兵会社が元特殊部隊員を派遣、同年７月には国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問している。アメリカやイスラエルは少なくとも７年間を準備に費やしている。「勝てる」と思っていたのだろう。ロシア攻撃の予行演習のつもりだったかもしれない。それが失敗に終わったわけだ。その３年後、アメリカなどはジハード傭兵を使ってリビアやシリアへの侵略戦争を始めた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805080000/

2018.05.09
露大統領の就任式直後に米大統領はイラン核合意から離脱を宣言（その１）

　ドナルド・トランプ米首相は５月８日、ＪＣＰＯＡ（包括的共同作業計画）からの一方的な離脱を宣言した。イランにたいする「経済制裁」も予定しているという。アメリカにイランを攻撃させたがっていたイスラエルやサウジアラビアの政府はこの決定を歓迎している。この両国からの要求にトランプ大統領は応えたということだろう。この発表があった直後、​イスラエルがダマスカスをミサイルで攻撃​したと伝えられている。

　イランの経済や金融は今でも西側の巨大金融資本と結びついた勢力が主導権を握っているようで、最近はアメリカが仕掛けた通貨戦争でイランは厳しい状況に陥っているとも言われている。トランプ政権はもう一押しを狙っているのだろうが、これはイランをロシアや中国の方へさらに追いやることになりかねない。

　イスラエルの軍事侵略を受けてきたレバノンで５月６日に行われた議会選挙でイランを後ろ盾とするヒズボラが勝利した。サウジアラビアがイスラエルとの同盟関係を隠さなくなったが、イスラエルと対峙、シリアではアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟やイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビなどが送り込んだジハード傭兵と戦っているイランの支持は広がっている。かつての力関係ならイスラエル軍がレバノンに侵攻するのだろうが、今はそれだけの力がなく、アメリカを引き込むしかない。

　アメリカでは大統領だけでなく議会の大半もイスラエル・ロビーの支配下にある。例えば、アメリカには「１９９５年エルサレム大使館法」という法律がある。エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、エルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしているのだが、昨年６月５日に上院はその法律を再確認する決議を賛成９０、棄権１０で採択している。この決議ではバーニー・サンダースも賛成した。トランプ大統領だけがエルサレムにアメリカ大使館を移すべきだと言っているわけではない。

　ところで、ＪＣＰＯＡは２０１５年７月に発表され、翌年の１月に発効した。当時のアメリカ大統領、バラク・オバマは２０１１年春にリビアとシリアに対するジハード傭兵を使った侵略戦争を開始したが、シリア政府を悪魔化して見せるプロパガンダの仕組みが発覚、​２０１２年８月にアメリカ軍の情報機関であるＤＩＡ（国防情報局）がホワイトハウスへ提出した報告書​の中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のＡＱＩ（ＤＩＡはＡＱＩとアル・ヌスラの実態は同じだと正しく指摘している）で、オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないとしている。

　つまり、オバマ政権の「穏健派」に対する支援はサラフィー主義者（ワッハーブ主義者やタクフィール主義者と渾然一体）やムスリム同胞団、そうした集団のメンバーを主力とするアル・カイダ系武装集団を強大化させることになり、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはそうした勢力の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。それは２０１４年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実のものになる。その当時のＤＩＡ局長がマイケル・フリン中将。トランプ大統領が最初に国家安全保障補佐官にした人物であり、だからこそ早い段階で排除された。

　２０１２年の段階でオバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官は化学兵器話を口実にしてシリアを直接攻撃すると示唆、翌年の初めにはイギリスのデイリー・メール紙がアメリカ政府による化学兵器話を利用した偽旗作戦の存在を伝えた。

　報道から２カ月後の２０１３年３月にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難する。ところがこの主張に対する疑問が噴出、５月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。

　この年には８月にも化学兵器話が流され、オバマ政権は調査が進んで事実が明らかにされる前にシリアを攻撃しようと目論む。シリア沖にはアメリカ軍の艦隊が集結、それに対してロシア軍も艦船を配置した。

　９月の初めには攻撃が始まると見られていたが、オバマ大統領は方針を変更して議会の承認を求める。責任が自分に集中することをさけたかったのだろう。そして９月３日に地中海の方からシリアへ向かって２機のミサイルが発射されるのだが、途中で海に落下してしまう。その後もリビアのようなＮＡＴＯ軍の空爆はなかった。このミサイル発射についてイスラエルはテストだったとしているが、事前に警告はなく、攻撃を始めたが失敗したと推測されている。ロシア軍がＥＣＭ（電子対抗手段）を使ったと見る人もいる。イランとＰ５＋１（国連安保理常任理事国５カ国とドイツ）がジュネーブ暫定合意に達したのはその年の１１月だ。９月上旬にシリアが攻撃されなかったことを残念がる人もいたが、そのまま開戦になった場合、アメリカ軍は惨憺たることになっていた可能性が高い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805080000/

2018.05.10
露大統領の就任式直後に米大統領はイラン核合意から離脱を宣言（その２）

​　シリア防衛を含め、ロシアはアメリカなどによる侵略を阻止しようとしてきたが、この国には弱点がある。ウラジミル・プーチン露大統領は５月７日から通算４期目に入ったが、経済や金融の部門はまだ西側の巨大資本と結びついた勢力に握られているのだ。

　それだけでなく、ボリス・エリツィンを使ってソ連を消滅させ、ロシアを西側巨大資本の属国にしたＫＧＢの将軍たちは健在。その中にはＫＧＢの頭脳とも呼ばれたフィリップ・ボブコフも含まれ、そのネットワークはプーチンも無視できないだろう。そうした力関係を象徴するのがドミートリー・メドベージェフの首相再任。

　本ブログでも指摘したことがあるように、この人物もロシアを西側の巨大資本に従属させようとしている「第５列」のひとりと見なされている。これをプーチンの裏切り行為だという考えが国民の間に広がっているようだ。アメリカやＥＵの「仲間」になりたがっている勢力を排除できればロシアに未来が見えてくるが、メドベージェフの再任はそれが難しいことを示している。

　現在、プーチンが圧倒的に支持されているのは、ボリス・エリツィンの一派を手先にした西側支配層に蹂躙されたロシアを回復させた手腕が評価されているからにほかならない。ロシアで西側支配層が甘い汁を吸えなくなったとも言え、西側の政府や有力メディアがプーチンを憎悪する理由になっているのだが、プーチンが西側の支配層に手をつけられないの見て国民が離反する可能性がある。

　少なくとも結果として、ドナルド・トランプ大統領はメドベージェフの首相再任を見てＪＣＰＯＡからの離脱を宣言した。これによって軍事的な緊張が高まることは必至だが、ロシア政府は強硬策に出ないと感じても不思議ではない。

　大統領選挙でトランプのライバルだったヒラリー・クリントンの周辺は戦争ビジネス、巨大金融資本、そしてネオコンに固められていた。それに対し、トランプ大統領はベンヤミン・ネタニヤフと近いシェルドン・アデルソンから多額の資金を得ていた。以前にも何度か書いたが、ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いていた人物。ジャボチンスキーは１９２５年に「修正主義シオニスト世界連合」を創設、リクードはその流れの中から生まれた。クリントンもトランプも背後にはシオニストがいるのだが、同じではない。

　トランプは大統領に就任した直後の２０１７年２月にフリン国家安全保障補佐官を解任、その年の４月６日にシリアをミサイル攻撃している。地中海にいたアメリカ海軍の２駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射した。数機では対応されてしまうと考えたのかこれだけのミサイルを発射したのだが、目標に到達したのは２３発にすぐなかったとされている。この時の経験から短距離用の防空システムパーンツィリ-Ｓ１の配備を進めたようだ。

　その１年後、今年の４月１４日にアメリカ、イギリス、フランスの３カ国は再びシリアをミサイル攻撃した。アメリカ軍によると、発射された巡航ミサイルは紅海にいたモンテレイから３０機、ラブーンから７機、ペルシャワンにいたヒギンズから２３機、地中海にいたジョン・ウァーナーから６機、フランスのロングドークから３機、Ｂ-１Ｂ爆撃機から１９機、イギリスのタイフーンやトルネード戦闘機から８機、フランスのラフェルやミラージュから９機で合計１０５機。ターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、ヒム・シンシャー化学兵器（７機）だったという。さほど大きくない施設に大量のミサイルを撃ち込んだことになる。

　それに対してロシア国防省は違った説明をしている。攻撃されたのはダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）だという。攻撃に使われたミサイルの約７割を撃墜したというわけだ。

　アメリカ軍とロシア軍が衝突した場合、アメリカ軍は厳しい戦いを強いられることになる。通常兵器の戦いで劣勢になり、アメリカが核戦争へ移行すれば世界は終末の時を迎えかねない。メドベージェフの再任は世界を危険な方向へ向かわせる節目になった可能性がある。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805090000/

去る5月7日、4期目に突入したロシアのプーチン大統領。2000年から続くこのプーチン政権ですが、今後どのような展開を見せるのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、これまでの政権の歴史を振り返りながら、ロシアの未来を占っています。

プーチン4期目スタート、ロシアはどうなる？

5月7日は、プーチンの大統領就任式でした。4期目がはじまります。ロシアは、どうなるのでしょうか???

超簡単に、プーチンの1〜3期目を振り返ってみましょう。

● 1期目（2000〜04年）

プーチン1期目、メインテーマは、「新興財閥との戦い」でした。

90年代、新興財閥がロシアを牛耳っていた。90年代後半には、「7人の銀行家が、ロシアの富の半分を支配している」といわれていた。そして、ロシア国民は、新興財閥軍団を憎んでいたのです。

プーチンは2000年、大統領になると、早速「新興財閥征伐」を開始しました。そして、

•「クレムリンのゴッドファーザー」とよばれたベレゾフスキー
•「ロシアのメディア王」とよばれたグシンスキー
•「ロシアの石油王」とよばれたホドルコフスキー

を次々と打倒した。

ベレゾフスキーは、イギリスに逃げ、後死亡。グシンスキーは、イスラエルに逃亡。ホドルコフスキーは、シベリア送りにされた（2013年、彼は出所し、ロンドンに移住。今は、元気に「反プーチン運動」を行っています）。

● 2期目（04〜08年）

プーチン2期目、今度はアメリカとの戦いが激化します。

米ロ対立は、03年からはじまっていました。プーチンは、アメリカのイラク戦争に反対だったのです。03年には、旧ソ連のグルジア（現ジョージア）で革命が起こり、親米反ロ政権が誕生。04年、ウクライナで革命が起こり、親米反ロ政権が誕生。05年、キルギスで革命が起こった。プーチンは、旧ソ連諸国で起こったこれらの革命の背後に「アメリカがいる」と確信。

そして05年、彼は大きな「戦略的決断」をします。「中国と事実上の同盟関係を築く」こと。中ロは、一体化して「アメリカ一極主義」に対抗していくことになった。そして、両国が主導する「上海協力機構」（SCO）を強化し、「一大反米勢力」をつくることにしたのです。

● 首相時代（08〜12年）

一人の人物が大統領になれるのは、「連続2期まで」と憲法にある。それで、プーチンは08年、大統領を辞めました。そして、部下のメドベージェフを大統領にし、自分は名目ナンバー2である首相になった。

米ロ対立は、08年にピークに達します。8月、アメリカの傀儡国家グルジア（現ジョージア）とロシアの戦争が起こった。しかし9月にリーマン・ショックが起こり、米ロは和解にむかいます。「米ロ再起動時代」といいます。この時代は、2012年までつづきました。

● プーチン3期目（2012〜18年）

2012年、プーチンが大統領に返り咲きました。任期は、憲法改定により、4年から6年に延びています。

プーチンは、「再起動時代」を終わらせ、またアメリカとの戦いを開始します。そして、着実に勝利を重ねていきました。例をあげれば、

•2013年9月、アメリカのシリア攻撃を止めた
•2014年3月、クリミアを無血併合
•2014年4月、ウクライナで内戦ぼっ発

プーチン・ロシアは、ウクライナからの独立を目指す東部ルガンスク州、ドネツク州を支援。両州は、事実上の独立状態になった。

•2015年9月、ロシア軍、シリアISへの空爆を開始

ISの資金源である石油インフラを容赦なく破壊。ISは、急速に弱体化していく。

•2017年12月、プーチン、シリアで「勝利宣言」

シリアでは2011年から内戦がつづいています。欧米、サウジ、トルコなどは、「反アサド」を支援している。ロシア、イランは、アサド現大統領を支援している。そして、2018年5月時点で、アサドは健在。つまり、ロシアは、シリア代理戦争でアメリカに勝っている。

強化される制裁、ボロボロの経済

勝利をつづけるプーチンですが、ジワリジワリと追いつめられています。なぜ？ ロシア制裁がますます強化されているから。もともとは、「クリミア併合」が理由だった。しかし、現在では、

•ロシアがアメリカ大統領選に介入したこと（ロシアは否定）
•ロシアが、元諜報員スクリパリをイギリスで殺そうとしたこと（ロシアは否定）
•ロシアが国家ぐるみでドーピングをしていたこと（ロシアは否定）

などなど、さまざまな理由が「制裁強化」の口実に使われ、非常に苦しい状態になっています。

少しデータを見てみましょう。ロシア、プーチンの1、2期目（00〜08年）は、年平均7％の成長をつづけていました。では、プーチン3期目（12〜18年）は？

•12年、3.7％
•13年、1.8％
•14年、0.7％（この年、クリミア併合、対ロ制裁はじまる）
•15年、−2.5％
•16年、−0.2％
•17年、1.55％

17年は、原油価格がバレル30ドル台から60ドル台まで倍増したためプラスに転じた。しかし、1〜2期と比べると、「メチャクチャ悪い」ことがわかるでしょう。

2016年時点でロシアのGDPは1兆2,807億ドルで世界12位。これは、韓国（11位）よりも下です。そして、一人当たりGDPは、8929ドルで世界71位。平均年収が90万円（！）強というのは、実に厳しい。ロシアの経済的苦難を示すこんな話もあります。

ロシア軍事費、20年ぶりに減少　経済的苦境が影響　CNN.CO.JP 5/6（日）16:59配信

ロシアの軍事費が過去20年で初めて減少を示した。ロンドン（CNNMoney）軍備管理研究などの団体「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」は6日までに、ロシアの昨年の国防費は3.9兆ルーブル（約6兆6,300億円）と2016年比で17％減少したと報告した。

軍事費が前年比で、17％減少！ それでも6兆,6300億円で、5兆円の日本よりずいぶん多いです。GDP比では4.3％。日本の防衛費は、GDP比で1％ですから、ロシア「かなり無理してるな」とわかるでしょう。

景気がちっとも上向かないということで、もちろん国民の不満も高まっています。それで、5月5日には、ロシア全土で、「プーチンは皇帝ではない！」という反体制デモが起こりました。

著名ブロガー呼びかけ、露各地で反プーチンデモ　読売新聞　5/6（日）14:23配信

【モスクワ＝畑武尊】3月のロシア大統領選で圧勝したプーチン大統領の就任式を7日に控え、就任に反対するデモが5日、ロシア各地で行われた。人権団体は、全土で1,200人以上が警察に拘束されたとしている。大統領選への出馬が認められなかった著名ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏が呼びかけたもので、モスクワ中心部には数千人が集結。「プーチンなきロシアを」「彼は我々の皇帝ではない」などとシュプレヒコールを上げた。プーチン氏支持者とデモ隊が小競り合いになる場面もあった。

プーチン、苦しい船出

さて、ロシアでは3月18日に大統領選挙が行われ、プーチンが76％の投票率で圧勝しました。「なんで経済的に苦しいのに、プーチン圧勝なんだ!?」と思いますね。すぐに思い浮かぶのは、「不正があったのでは？」です。あったのでしょう。しかし、完全に公正な選挙だったとしてもやはりプーチンが勝ったと思います。

確かにロシア経済は苦しい。ですが、一般人のほとんどは、「プーチンのせいで景気が悪い」とは考えないのです。一番ポピュラーなのは、「制裁を主導しているアメリカが悪い！」という意見。次に、「アホのメドベージェフ首相が悪い！」、さらに、「なぜか米国債を買い増しているロシア中央銀行が悪い！」。

いろいろな意見がありますが、ほとんどの人は、「プーチンのせいで」と考えない。それで、「プーチン圧勝」なのです（「反プーチンデモ参加者」も多数いますが、ロシア全体でみるとまだ少数派ということですね）。

プーチン4期目は2024年までつづきます。正直、ロシアの運命は、「アメリカが握っている」といえるでしょう。アメリカが制裁を解除すれば、ロシア経済はだいぶ楽になります。しかし、プーチンは、シリア、ウクライナで戦術的に勝ってしまう。戦術的に勝つと、恥をかかされたアメリカが、「また制裁を強化する」という悪循環がつづいています。

トランプは、「親ロシア」「親プーチン」で、ロシアをいじめたくないらしい。しかし、全民主党、共和党内の反ロシア派があまりにも多く、和解できない状態がつづいている。プーチン4期目、ロシアは困難がつづくことが予想されます。

バッシャール・アサド氏はインタビューで、ドナルド・トランプ氏との会談は、大統領ではなくディープステートが米国を支配しているため、無意味だと指摘した。彼は、ディープステートの予定（意図）は、ロシアを狙った紛争を作り出すことだと指摘した。

アサド大統領との独占インタビューで、アサド大統領は、

「トランプは今日、何かを言い、明日はその反対を行っている」

と述べ、トランプと顔を合わせる理由がないと述べ、
トランプは政策をコントロールしていない可能性が高いと述べた。

アサド大統領は、「トランプ大統領が（米国を）コントロールしているとは我々は思っていない」と述べた。

「我々は、ディープステート、現実の国家があらゆる米大統領をコントロールしていると考えている。少なくとも最近の４０年間、ニクソン大統領の時代から、米国では常にそうだった。それより以前でもそうだったかもしれない。だが今は、それがますます強烈になり、そして最も顕著な例がトランプ大統領だ」と述べた。

アサド大統領はまた、シリアで第3次世界大戦が起こる可能性を否定し、米国が紛争を拡大することを目指していたとしても、ロシア政府の冷静な行動によって、激烈なエスカレーションを阻止するとギリシャの新聞に報じた。

アサド大統領は第3次世界大戦の可能性を心配しているかどうかを直接質問し、アサドは答えました。

「いいえ、幸いにも、ロシアには賢明な指導部があり、米国ディープステートの予定(意思)は紛争を作り出すことであることを知っています。トランプのキャンペーン以来、メインの予定(意思)はロシアに反対し、ロシアとの葛藤、ロシアへの屈辱、ロシアの弱体化などであった」

とシリア大統領は述べた。

アサド大統領は、米国、フランス、英国、サウジアラビア、カタール、トルコは最終的には、7年間の戦争を担当し、戦う「テロリスト」の支援したことに責任を取らなければならないと付け加え、シリアの統一と主権の回復を誓ってインタビューを終了した

2018年3月8日
Andre Vltchek
Strategic Culture Foundation

ロシアやソ連の話となると、報道や歴史的説明はぼやけてしまう。欧米で、連中はそうしており、結果的に、その全ての‘属国’でもそうだ。

おとぎ話が現実と混ざり合い、世界中の何十億人もの人々の潜在意識に、作り話が巧妙に吹き込まれる。ロシアは巨大な国で、実際領土の点で地球上最大の国だ。人口密度は極めて低い。ロシアは奥が深く、ある古典に書かれている通りだ。“ロシアを頭で理解することは不可能だ。信じるしかない。”

概して欧米精神は、未知で霊的で複雑なものごとを好まない。‘大昔’から、特に十字軍や、ひどい植民地主義者による世界の隅々への探検以来、西洋人は、略奪された土地土地で行った、自らの“高貴な行い”に関するおとぎ話を聞かされてきた。何事も明快で単純でなければならない。“有徳のヨーロッパ人が野蛮人を啓蒙し、キリスト教を流布し、実際、これらの暗く哀れな原始的な連中を救っていたのだ。”

もちろん、更に何千万人もの人々が手かせ足かせをつけられ“新世界”に奴隷としてつれてこられる過程で、何千万人もの人々が亡くなった。金銀や他の略奪品や、奴隷労働が過去(そして今でも)ヨーロッパのあらゆる宮殿、鉄道、大学や劇場をあがなったのだが、虐殺は大半の場合、何か抽象的で、欧米大衆の神経過敏な目から遙かに離れているので、それは問題にならない。

特に“善と悪”の道徳的定義のような話題となると、西洋人は平易さを好む。たとえ真実が体系的に‘改ざん’されていようとも、たとえ現実が完全にでっち上げられようとも全くかまわないのだ。重要なのは、深い罪の意識も、自己省察もないことだ。欧米の支配者たちと世論形成に影響力がある連中は、国民を - 彼らの‘臣民’ - を知り尽くしており、たいていの場合、支配者連中は国民が要求しているものを与えている。支配者と支配される人々は、概して共生しているのだ。彼らはお互いに文句を言い続けているが、だいたい彼らは同じ目的を共有している。他の人々が、その富で、その労働で、そして、往々にして、その血で、彼らために支払いを強いられているかぎり、裕福に暮らすこと、大いに裕福に暮らすことだ。

文化的には、ヨーロッパと北米の国民の大半は、自分たちの贅沢な生活のつけを払うのをいやがっている。生活が極めて‘贅沢’なことを認めることすら彼らはひどく嫌う。彼らは犠牲者のように感じるのが好きなのだ。彼らは自分たちが‘利用されている’と感じるのが好きなのだ。他の人々の為に自らを犠牲にしていると想像するのが好きなのだ.

それに何よりも彼らは本当の犠牲者を憎悪する。何十年も、何世紀にもわたって、彼らが殺害し、強姦し、略奪し、侮辱してきた人々を。

最近の‘難民危機’は、自分たちの犠牲者に対して、ヨーロッパ人が感じている悪意を明らかにした。彼らを豊かにし、その過程であらゆるものを失った人々が屈辱を与えられ、軽蔑され、侮辱された。アフガニスタン人であれ、アフリカ人であれ、中近東人であれ、南アジア人であれ。あるいは、ロシア人は独自の範疇に入れられるのだが、ロシア人であれ。

*

多くのロシア人は白人に見える。彼らの多くはナイフとフォークで食事し、アルコールを飲み、欧米の古典音楽、詩、文学、科学と哲学に秀でている。

欧米の目から見て、彼らは‘普通’に見えるが、実際には、そうではないのだ。

ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する。

彼らは頑固に違っていることを、そして孤立することを望んでいる。

対立し、攻撃された際には、彼らは戦う。

先に攻撃することはまれで、ほぼ決して侵略しない。

だが脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない。村々や都市は侵略者の墓場に変えられる。祖国を防衛する中で、何百万人も亡くなるが、国は生き残る。しかも、決して教訓を学ばず、この誇り高く、固く決心した並外れた国を征服し、支配するという邪悪な夢を決してあきらめずに、西欧人の大群が何世紀もロシアの土地を攻撃し燃やして、それが何度も何度も起きている。

欧米では、自らを守る人々、彼らに対して戦う人々、そして、とりわけ勝利する人々は好まれない。

*

それはもっと酷いものだ。

ロシアには大変な習慣がある… 自らとその国民を守るのみならず、植民地化され略奪された国々や、不当に攻撃されている国々をも守って、他の人々のためにも戦うのだ。

ソ連は世界をナチズムから救った。2500万人の男性、女性と子供という恐ろしい代償を払いながらも、やりとげたのだ。勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険なので’この壮大な勝利ゆえに、欧米は決してソ連を許さないのだ。

ロシア国民は立ち上がった。1917年革命で戦い勝利した。完全に平等主義の、階級の無い、人種的に偏見のない社会を作りだそうとしていたので、史上の何よりも欧米を恐れさせた出来事だった。私の最近の本書「The Great October Socialist Revolution Impact on the World and the Birth of Internationalism（大10月社会主義革命: 世界に対する衝撃と国際主義の誕生）」で書いた出来事、国際主義も生み出した。

ソビエト国際主義は、第二次世界大戦勝利の直後、直接、間接に、全ての大陸で、何十もの国々が立ち上がり、ヨーロッパ植民地主義と北アメリカ帝国主義と対決するのを大いに助けた。欧米、特にヨーロッパは、ソ連国民総体が、そして特にロシア人が、自分たちの奴隷解放を助けたことを決して許さない。

そこで、人類史における最大のプロパガンダの波が実際うねり始めたのだ。ロンドンからニューヨーク、パリからトロントまで、反ソ連の精巧に作り上げられた蜘蛛の巣や、密かな反ロシア・ヒステリーが、怪物のように破壊的な力で解き放たれた。何万人もの‘ジャーナリスト’、諜報機関職員、心理学者、歴史学者や学者たちが雇われた。いかなるソ連のものも、いかなるロシアのものも(称賛され‘でっちあげられる’ことが多いロシア 反体制派連中を除いて)許されなかった。

大10月社会主義革命と、第二次世界大戦時代前の残虐行為が組織的にねつ造され、誇張され、更に欧米の歴史教科書やマスコミの言説に深く刻みこまれた。そうした話の中では、若いボルシェビキ国家を破壊することを狙って、欧米によって行われた残忍な侵略や攻撃については何も書かれていない。当然、イギリス、フランス、アメリカ、チェコ、ポーランド、日本、ドイツや他の国々のぞっとするような残虐行為には全く触れられていない。

一枚岩の一方的な欧米プロパガンダ言説中に、ソ連とロシアの見解が入り込むことは全く許されないのだ。

従順な羊同様、欧米大衆は、与えられる虚報を受け入れてきた。最終的に、欧米植民地や‘属国’で暮らす多くの人々も、同じことをした。大変な数の植民地化された人々は、その窮状を、自分たちのせいにするよう教えられてきた。

極めて不条理ながらも、どこか論理的なできことが起きた。ソ連に暮らす多くの男性や女性や子供たちまでが欧米プロパガンダに屈したのだ。不完全ながらも、依然、大いに進歩的な自分たちの国を改革しようとするかわりに、彼らはあきらめ、冷笑的になり、積極的に‘幻滅し’、堕落し、素朴にも、しかし、とことん親欧米派になったのだ。

*

これは、歴史上、ロシアが欧米に打ち破られた最初で、最後である可能性が極めて高い。欺瞞によって、恥知らずのウソによって、欧米プロパガンダによって、それが起きた。

続いて起きたことは、大虐殺とさえ表現できよう。

ソ連は、まずアフガニスタンに誘い込まれ、更に現地での戦争によって、アメリカ合州国との軍拡競争によって、そして様々な敵対的な欧米の国営ラジオ局から文字通り溶岩のように流れ出すプロパガンダの最終段階によって、致命的に傷ついた。もちろん国内の‘反体制派’も重要な役割を演じた。

欧米の‘役に立つ馬鹿’ゴルバチョフのもとで、事態はひどく奇怪なことになった。彼が自分の国を破壊するために雇われていたとは思わないが、彼は国を追い詰めるためのありとあらゆることを実行した。まさにワシントンが彼にして欲しいと望んでいたことを。そして、世界の目の前で、強力で誇り高いソビエト社会主義共和国連邦は突然苦痛に身を震わせ、更に大きな叫び声を放って崩壊した。苦しみながらも、すばやく死んだ。

新しい超資本主義、盗賊、オリガルヒ支持で、当惑するほど親欧米のロシアが生まれた。ワシントン、ロンドンや他の欧米の権力中心から愛され、支持されたアル中のボリス・エリツィンに支配されたロシアだ。

それは全く不自然な、病めるロシア - 身勝手で冷酷な、誰か他の連中のアイデアで作りあげられた - ラジオ・リバティとボイス・オブ・アメリカ、BBC、闇市場、オリガルヒと多国籍企業のロシアだった。

欧米は、ロシア人がワシントンで何かに‘干渉している’と今、大胆不敵に言うのだろうか？ 連中は狂ったのだろうか？

ワシントンや他の欧米の首都は‘干渉’しただけではない。彼らはあからさまにソ連をばらばらにし、更に連中は、その時点で半ば死んでいたロシアを蹴飛ばし始めた。これは全て忘れさられたのか、それとも欧米の大衆は、あの暗い日々に起きていたことに、またしても全く‘気がつかなかった’のだろうか？

欧米は、困窮し傷ついた国に唾棄し、国際協定や条約を順守することを拒否した。欧米は何の支援もしなかった。多国籍企業が解き放され、ロシア国営企業の‘民営化’を始め、基本的に、何十年にもわたり、ソ連労働者の汗と血によって築き上げられたものを盗みとっていった。

干渉？ 繰り返させて頂きたい。それは直接介入、侵略、資源略奪、恥知らずな窃盗だ! それについて読んだり、書いたりしたいのだが、もはやそれについて多くを聞けなくなっているのではなかろうか？

今、ロシアは被害妄想だ、大統領は被害妄想だと言われている! 欧米は真顔でウソをついている。ロシアを殺そうとしてきたのではない振りをしているのだ。

あの時代… あの親欧米時代、ロシアが欧米の準属国、あるいは半植民地と呼ぼうか、になった時代! 外国からは一切、慈悲も、同情もなかった。多くの阿呆連中 - モスクワや地方の台所インテリたちが - 突然目覚めたが遅すぎた。彼らの多くが突然食べるものが無くなったのだ。彼らは要求するように言われていたものを得た。欧米の‘自由と民主主義’と、欧米風資本主義、要するに、完全崩壊を。

‘当時’がどうだったか良く覚えている。私はロシアに帰国するようになり、モスクワ、トムスク、ノヴォシビルスク、レニングラードで働きながら、不快な目にあった。ノヴォシビルスク郊外のアカデム・ゴロドクから来た学者たちが、酷寒の中で、暗いノヴォシビルスクの地下鉄地下道で蔵書を売っていた… 銀行取り付け… 老いた退職者たちが飢えと寒さで亡くなっていた、コンクリート・ブロックのがっしりしたドアの背後で… 給料が支払われず、飢えた炭鉱夫たち、教師たちが…

最初で、願わくは最後に、ロシアは欧米の死の抱擁を受けたのだ! ロシア人の平均余命は突然、サハラ砂漠以南のアフリカ最貧諸国の水準に落ちた。ロシアは酷い屈辱を与えられ、大変な苦痛を味わった。

*

だがこの悪夢は長くは続かなかった。

ゴルバチョフとエリツィンの下で、しかし何よりも欧米による命令下のあの短いながらも恐ろしい年月に起きたことは、決して忘れられず、 決して許されまい。

ロシア人は、もはや決して望まないものを、はっきり理解している!

ロシアは再び立ち上がった。巨大な、憤って、自分の人生を自分のやり方で生きると固く決意した国が。困窮し、屈辱を受け略奪され、欧米に従属していた国が、わずか数年で自由で独立した国となったロシアは、再び地球上で最も発展した強力な国々に加わった。

そして、ゴルバチョフ以前のように、欧米帝国による、不当で非道な攻撃を受けている国々を、ロシアは再び助けることができるようになった。

このルネサンスを率いている人物、ウラジーミル・プーチン大統領は手強いが、ロシアは大変な脅威を受けており - ひ弱な人物の時期ではない。

プーチン大統領は完璧ではない(実際、完璧な人がいるのだろうか？)が、彼は本物の愛国者で、国際主義者でもあると、あえて言いたい。

現在欧米は、再びロシアと、その指導者の両方を憎悪している。何の不思議もない。ワシントンと、その副官連中にとり、無敗で強く自由なロシアは想像できる限り最悪の敵なのだ。

これは、ロシアではなく、欧米の感じ方だ。これまでロシアに対してなされたあらゆることにも関わらず、何千万人もの命が失われ、破壊されたにもかかわらず、ロシアは常に、妥協し、忘れるのではないにせよ、許しさえする用意ができている。

*

欧米の精神には酷く病的なものがある。欧米は完全無条件服従以外のいかなるものも受け入れることが出来ないのだ。欧米は支配していなければならず、管理していなければならず、あらゆることの頂点でなければならないのだ。自分たちは例外だと感じなければならないのだ。地球全体を殺戮し、破壊する際でさえ、世界の他の国々に対し、自噴たちがより優れていると感じると主張するのだ。

例外主義というこの信念は、もう何十年も、実際には現地でいかなる重要な役割も果たしていないキリスト教以上に、遙かに欧米の本当の宗教なのだ。例外主義は狂信的で、原理主義で、疑問の余地がないものなのだ。

欧米は、自分たちの言説が世界のどこであれ得られる唯一のものだとも主張する。欧米は道徳の指導者、進歩の指針、唯一の資格ある裁判官兼導師と見なされるべきなのだ。

ウソの上にウソが積み重なっている。あらゆる宗教同様、似非現実が不条理であればある程、それを維持するのに使われる手法は益々残酷で過激なものとなる。でっちあげが、ばかばかしければ、ばかばかしい程、真実を抑圧するのに使われる技術は益々強力になる。

現在、何十万人もの‘学者’、教師、ジャーナリスト、芸術家、心理学者や他の高給の専門家が、世界の至るところで、帝国に雇われている、たった二つの目的のために - 欧米の言説を称賛し、その邪魔をするありとあらゆるもの、あえて異議を唱えるものの信頼を損なうために。

ロシアは欧米から最も憎悪されている敵対者で、ロシアの緊密な同盟国中国はほぼ第二位だ。

欧米が仕掛けるプロパガンダ戦争が余りに狂っており、余りに激しいので、ヨーロッパや北米市民の一部の人々さえもが、ワシントンやロンドンや他の場所から発せられる話を疑問視し始めつつある。

どこを見回しても、とんでもないウソ、半ウソ、半真実のちゃんぽんだらけだ。複雑で、先に進みようのない陰謀論の沼だ。アメリカの内政に干渉し、シリアを守っているかどで、無防備で、恫喝されている国々を支持しているかどで、強力なメディアを持っているかどで、運動選手へのドーピングのかどで、依然として共産主義者であるかどで、もはや社会主義ではないかどで、ロシアは攻撃されつつある。要するに、ありとあらゆる想像可能なことや、想像を絶することで。

ロシア批判は実に徹底的に不条理なので、人は極めて正当な疑問を問い始める。“過去はどうなのだろう？ 過去のソ連、特に革命後の時期と、二度の世界大戦間の時期に関する欧米の言説は一体どうだったのだろう？”

この現在の欧米の反ロシアと反中国プロパガンダを分析すればするほど、ソ連史に関する欧米の言説について研究し、書きたいという決意が強くなる。将来、この問題を、友人たち、ロシア人とウクライナ人の歴史学者たちと必ず調べることを計画している。

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欧米の目から見ると、ロシア人は‘反逆者’なのだ。

過去も、現在も、彼らは略奪者に与するのではなく、‘世界の惨めな人々’の側に立ち続けてきた。祖国を売ることを、自国民を奴隷にすることを拒否した。彼らの政府は、ロシアを自給自足の完全に独立した繁栄する誇り高く自由な国にするために、できる限りのあらゆることをしている。

世界の独特な部分では、‘自由’や‘民主主義’や他の多くの言葉が全く違うものを意味することを想起されたい。欧米で起きていることは、ロシアや中国では決して‘自由’とは表現されないし、逆のことも言える。

ヨーロッパや北アメリカの挫折し、崩壊しつつあり、ばらばらになった利己的社会は、もはや自国民すら鼓舞できない。彼らは、毎年何百万人も、アジアや、中南米や、アフリカにまで脱出しつつある。空虚さ、無意味さや、心情的な冷たさから逃れてゆくのだ。だが、彼らに生き方や、良くない生き方を教えるのは、ロシアや中国の仕事ではない!

一方、ロシアや中国のように偉大な文化は、自由とは何かやら、民主主義とは何かなどと、西洋人に教えられる必要もなく、教えられたくもないのだ。

彼らは欧米を攻撃してはおらず、同じ見返りを期待している。

何百もの大虐殺に、あらゆる大陸の、何億人もの殺害された人々に、責任がある国々が、いまだに人に図々しくお説教を垂れているのは実になさけないことだ。

多くの犠牲者たちは、おびえる余り発言できない。

ロシアはそうではない。

優しいながらも、必要とあらば自らを守ると固く決意した人々で構成されている。自分たちも、この美しいながらも、酷く傷つけられた地球上で暮らしている他の多くの人類も。

ロシア文化は壮大だ。詩、文学作品から、音楽、バレー、哲学に至るまで… ロシア人の心は柔らかで、愛と優しさで働きかけられれば容易に溶ける。だが何百万人もの無辜の人々の命が脅かされると、ロシア人の心も筋肉も素早く石と鋼へと変わるのだ。勝利だけが世界を救えるそのような時期、ロシアの拳は固くなるが、ロシア兵器についても同様だ。

加虐的ながら臆病な欧米には、ロシア人の勇気にかなうものはいない。

不可逆的に、希望も未来も東に向かって移動しつつある。

そして、それこそが、ロシアが欧米からしゃにむに憎悪される理由だ。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/03/08/why-the-west-cannot-stomach-russians/

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　ウクライナでアルカディ・バブチェンコなるジャーナリストが殺され、その黒幕はロシアだという話を西側の有力メディアが伝えていた。例によって証拠はなく、公開された現場の写真には「血」らしきものが写っているのだが、鮮やかな赤色で不自然だった。ロシアを攻撃する材料にはなりそうな話なら西側の有力メディアは飛びつく。そして数日後、バブチェンコは元気な姿を人々の前に見せ、話題になっている。殺人事件は完全だでっち上げだったのだ。

　このでっち上げ事件の特徴はすぐに種明かしをしたところにある。セルゲイ・スクリパリとその娘のユリアのケースではテレサ・メイ英首相をはじめとするイギリスやアメリカの政府や有力メディアが同じように証拠を示すことなくロシアを名指しで非難していた。このケースでは種が見えても種はないと言い続けている。

　イギリス政府はノビチョク（初心者）という神経ガスが使われたと主張していたが、これは１９７１年から９３年にかけてソ連／ロシアで開発されていた神経物質の総称。ロシアでこの名称が使われることはないと指摘する人もいる。イギリス政府がこの名称を最初から使った理由は、ロシアとの関係を強調したいからだと見られている。その後、使われた化学物質はＡ-２３４だとされた。

　この神経物質の毒性はＶＸガスの１０倍だという。ＶＸガスの致死量は体重７０キログラムの男性で１０ミリグラムと言われているので、ノビチョクは１ミリグラム。どういう形で散布したと想定してるのか不明だが、周囲に被害が及んでいないのは不可解。しかもスクリパリ親子は回復している。娘はロイターのカメラの前に現れた。質問は禁止されていたようで、状況を聞くことはできなかったが、元気そうに見えた。昏睡状態だった人がこれだけ短時間に回復したのは驚異的だ。

　ということで、化学兵器による攻撃という話自体が嘘で、ふたりは拉致されたのではないかと疑われている。イギリス政府が娘をカメラの前に立たせた理由は、そうした疑問を持つ人が少なくないからだろう。

　バブチェンコはウラジミル・プーチンに批判的なロシア人。母方の祖母がユダヤ人だったこともあり、​２０１７年にロシアを出国してからチェコを経由してイスラエルへ入った​とされている。そこからウクライナへ入り、そこでＡＴＲというテレビ局で働き始めた。ここはアメリカ大使館のメディア開発基金から資金が出ていることが公表されている。

　ウクライナの治安機関ＳＢＵが関与したバブチェンコの暗殺劇のプロットは、ロシアの治安機関ＦＳＢがウクライナ市民を殺し屋探しのために雇い、その市民が殺し屋を雇い、その殺し屋がＳＢＵに通報、仲介役の市民を逮捕するために殺人劇を仕組んだというのだが、大多数の人は、なぜ殺人劇を演出する必要があったのかわからないだろう。

　この仲介役の市民は狙撃用のライフルを製造している会社の経営者でＳＢＵと関係があり、殺し屋だとされた人物はウクライナ東部で反クーデター勢力と戦っていて、ネオ・ナチの可能性がある。発端は会社の融資を巡る争いだったという見方もある。

　ウラジミル・プーチン露大統領は慎重で、軍事的な挑発に乗ってこない。国内に強力な第５列を抱えていることもあるだろう。そこで西側の政府や有力メディアは明らかな嘘で軍事的な緊張を高めてきた。ロシアは反撃してこないとネオコンは湾岸戦争のとこきから主張しているが、その信仰が深くなったのかもしれいない。今回の茶番劇もそうしたプーチンの慎重な姿勢と西側の傲慢さが招いたとも言えそうだ。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806020000/

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　​ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領は７月１６日にフィンランドのヘルシンキで会談する​と伝えられている。アメリカの大統領である以上、トランプも圧力団体の意向には逆らえず、会うことは時間の無駄だと考える人もいるが、軍事的な緊張のエスカレートにブレーキがかかると期待する人もいる。

　ソ連を消滅させたのはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュを中心とするＣＩＡ人脈とフィリップ・ボブコフなどＫＧＢの中枢だと言われているが、その後、アメリカが唯一の超大国になったと認識して世界制覇計画を作成、侵略戦争へと突き進んだのはネオコン。その計画を実現しようと１９９０年代は有力メディアは必死に宣伝、ユーゴスラビアをアメリカ／ＮＡＴＯ軍が先制攻撃したのは１９９９年だった。２０００年の大統領選挙でネオコンは強引に大統領の座を獲得、０１年９月１１日の出来事をきっかけにしてアメリカは世界侵略を本格化させる。

　しかし、２００８年にはジョージア軍を使って南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で粉砕されてしまう。正規軍による侵略に失敗したこともあり、バラク・オバマ大統領は２０１０年８月にＰＳＤ１１を出し、ムスリム同胞団を使った体制転覆計画を作り上げる。そして「アラブの春」が引き起こされた。この軍事作戦にはサウジアラビアの支配下にあるサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）も使われた。

　ウクライナでは２０１４年２月にネオコンがクーデターで合法政権を転覆させる。ウォール街やシティによる略奪に抵抗したからだが、このクーデターの実行部隊になったのがネオ・ナチ。この勢力は今でもウクライナで猛威を振るっている。このクーデターの黒幕もネオコンだった。ただ、このクーデターではクリミアを制圧してロシア海軍に決定的な打撃を与えるという目的は達成できなかった。

　こうしたネオコンの計画は予定通りに進んでいない。ソ連を消滅させ、ロシアを属国化して食い物にしたが、２１世紀に入るとウラジミル・プーチンがロシアの再独立に成功、アラブの春でターゲット国のひとつになったシリアでは戦乱が長引き、アメリカなどが手先にしていたサラフィ主義者やムスリム同胞団を主力とする武装集団は壊滅状態。そこでクルドを新たな手先にし、ジハード傭兵の残党を合流させているのだが、それに対するシリア政府軍の反撃が始まった。シリア国民も侵略軍に対して立ち上がり始めたと伝えられている。

　アメリカは経済的にも厳しい状況にあるが、それでも時間稼ぎする必要があると考える勢力が支配層の内部にいるようだ。ネオコンは反発しているだろうが、かつてのような勢いは感じられない。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807010000/

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　NATO（北大西洋機構）は７月１１日から１２日にかけて首脳会議を開いた。国防費の負担を巡ってアメリカと他の国とで対立があったと伝えられているが、アメリカが１９９２年２月に作成した世界制覇プランを妨害しているロシアに対する敵対的な姿勢では一致したようである。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、この世界制覇プランはＤＰＧ（国防計画指針）として作成されたのだが、そのときの国防長官はリチャード・チェイニー。作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツで、Ｉ・ルイス・リビーやザルメイ・ハリルザドも参加している。いずれもネオコンだ。

　このドクトリンは国防総省内部のシンクタンク、ＯＮＡ（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルの戦略に基づいているのだが、そのマーシャルはイギリス出身のバーナード・ルイスから世界観を学んでいる。ルイスはイスラエルやサウジアラビアの支持者で、ウォルフォウィッツを含むネオコンを育成したヘンリー・ジャクソン上院議員（１９５３年〜８３年）からも信奉されていた。マーシャルは偽情報に基づくソ連脅威論や中国脅威論を広めた人物でもある。

　ソ連消滅はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領（１９８９年〜９３年）を中心とするアメリカのＣＩＡ人脈やローレンス・サマーズ、ポール・ウォルフォウィッツらがＫＧＢの頭脳とも呼ばれたフィリップ・ボブコフを含むＫＧＢの将軍たちと手を組んで実行した工作の結果。

　東西ドイツが１９９０年に統一される際、ブッシュ政権の国務長官、ジェームズ・ベイカーはソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはＮＡＴＯにとどまるが、東へＮＡＴＯが拡大されることはないと約束している。この約束を信じたゴルバチョフはドイツ統一で譲歩したのだが、約束は守られなかった。

　ＮＡＴＯは１９４９年、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクによって創設された。ソ連に対抗することが目的だとされたが、その当時のソ連には西ヨーロッパに攻め込む能力はない。何しろ、ドイツとの戦闘でソ連の国民は２０００万人以上が殺され、工業地帯の３分の２を含む全国土の３分の１が破壊され、惨憺たる状態だったのである。

　第２次世界大戦の終盤、アメリカとイギリスはゲリラ戦を目的としてジェドバラという組織を作った。その人脈は戦後も生き続け、１９４８年頃にはＣＣＷＵ（西側連合秘密委員会）という組織が統括していた。その人脈はＮＡＴＯに吸収され、ＣＰＣ（秘密計画委員会）が指揮することになる。その下部組織としてＡＣＣ（連合軍秘密委員会）が１９５７年に設置され、ＮＡＴＯの秘密ネットワークを動かすことになる。

　その秘密ネットワークはソ連軍が侵攻してきた際にレジスタンスを行うとされていたが、実際はソ連圏への工作や西ヨーロッパの支配が目的。ＮＡＴＯへ加盟するためには秘密の反共議定書にも署名する必要があると言われている。（Philip Willan, “Puppetmaster”, Constable, 1991）コミュニストと戦うために彼らは役に立つという理由からだという。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）

　こうしたネットワークの中で最も知られているのはイタリアのグラディオ。１９６０年代から８０年代にかけて「極左」を装って爆弾テロを繰り返していた。活動はイタリアの情報機関がコントロール、その上には米英の情報機関が存在していた。

　フランスで１９６１年に創設された反ド・ゴール派の秘密組織ＯＡＳ（秘密軍事機構）もその人脈に属していた。ＯＡＳへ資金を流していたパイプのひとつ、パーミンデックスはジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる。

　こうした人脈が存在することは１９４７年６月にフランスの内務大臣だったエドアル・ドプが指摘している。政府を不安定化するため、右翼の秘密部隊が創設されたというのだ。しかも、その年の７月末か８月６日には米英両国の情報機関、つまりＣＩＡとＭＩ６と手を組んで秘密部隊はクーデターを実行する予定で、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずになっていたと言われていた。

　ＯＡＳは１９６１年４月にスペインのマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアでのクーデターについて話し合っている。アルジェリアの主要都市を制圧した後でパリを制圧するという計画で、４月２２日にクーデターは実行に移される。

　ＣＩＡはクーデターを支援していたのだが、ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。アルジェリアにいるクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということだ。ＣＩＡは驚愕、クーデターは４日間で崩壊した。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　その後、ド・ゴール大統領はフランスの情報機関ＳＤＥＣＥの長官を解任、第１１ショック・パラシュート大隊を解散させる。ＯＡＳは１９６２年に休戦を宣言するが、ジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐に率いられた一派は同年８月２２日にパリで大統領の暗殺を試みて失敗。暗殺計画に加わった人間は９月にパリで逮捕された。全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのはバスチャン＝チリー大佐だけだ。

　暗殺未遂から４年後の１９６６年にフランス軍はＮＡＴＯの軍事機構から離脱、翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリを追い出す。フランスがＮＡＴＯの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは１９９５年のこと。ＮＡＴＯへの完全復帰は２００９年にニコラ・サルコジ政権が決めている。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807130000/

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　ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領が７月１６日にフィンランドで会談した。事前に言われていたテーマはウクライナの軍事的な緊張、シリアでの戦闘、朝鮮半島の和平交渉。

　ウクライナでは２０１４年２月にネオコンがネオ・ナチを使ってクーデターを実行、民主的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追い出した。拘束のうえ殺すつもりだった野ではないかとも言われている。クリミアの住民はネオ・ナチの危険性を早い段階で察知してロシアとの統合へ進んだが、南部のオデッサでは反クーデター派の住民がネオ・ナチのグループに惨殺され、東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）では今も戦闘状態は解消されていない。

　クーデターの目的はいくつか指摘されている。例えば、ロシアからＥＵへの天然ガス供給を断ち、工業地帯や資源地帯を支配し、あらゆる資産を略奪するとったことなど。アメリカでは農業を支えてきた地下水が枯渇しつつあり、汚染が問題になっているが、その水が使えなくなるとアメリカの農業は壊滅する。穀倉地帯を支配することも考えている可能性がある。

　ネオ・ナチの戦闘集団の代表格とも言えるアゾフの元へは昨年（２０１７年）１１月にアメリカの視察団が訪れ、兵站や関係強化について話し合ったと伝えられているが、​イスラエルから武器が供給されていることもアゾフ側は隠していない​。イスラエルはトランプが強い影響を受けている国だ。

　シリアでの戦闘はイスラエルやヨルダンに近い地域もシリア政府軍が制圧しつつあり、イスラエルは動揺しているだろう。次はイドリブに取りかかると見られている。イドリブでは２０１７年９月、パトロール中だったロシア軍憲兵隊２９名がアメリカの特殊部隊に率いられた武装集団に襲撃されるという出来事があった。戦車などを使い、ハマの北にある戦闘漸減ゾーンで攻撃を開始、数時間にわたって戦闘は続いた。作戦の目的はロシア兵の拘束だったと見られている。

　それに対し、ロシア軍の特殊部隊スペツナズの部隊が救援に駆けつけて空爆も開始、襲撃した戦闘員のうち少なくとも８５０名が死亡、空爆では戦闘を指揮していた米特殊部隊も全滅したと言われている。イドリブでロシアやシリアの部隊がどこにいるかという機密情報がアメリカ主導軍からアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）へ伝えられていた可能性が高い。ロシア軍がその気になれば、シリア政府軍はイドリブをすぐに制圧できることを示している。

　イドリブが終わるとユーフラテス川の北になるが、そこにはアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍がクルドと連携、基地を２０カ所以上で建設、そこで戦闘員を訓練しているとも言われている。アメリカ軍はデリゾールなど油田地帯を死守する姿勢を見せている。

　現地で流れている情報によると、シリア政府軍が優勢だということを受け、住民が侵略軍に対する抵抗を始めたという。こうした動きが広がるとアメリカによる占領も難しくなりそうだ。当初の計画通りに動いていないため、イラクのようにクルドが離反する可能性もある。

　朝鮮半島は韓国、ロシア、中国が主導権を握っている。そこへ朝鮮も加わり、アメリカは難しい状況に陥った。アメリカ海軍は２隻の駆逐艦、マスティンとベンフォードに台湾海峡を航行させて中国を挑発、インド・太平洋軍を創設して中国が計画している海のシルクロードを妨害しようとしている。朝鮮半島を制圧できないとなると、和平交渉を壊す可能性もある。少なくともそうした勢力がアメリカ支配層の内部にはいる。今回の米ロ首脳会談でプーチンはトランプに対し、米朝対話の継続を求めたと見られている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807170000/

　ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領がフィンランドのヘルシンキで７月１６日に会談したが、その後の記者会見で​プーチン大統領から刺激的な話​が飛び出した。２０１６年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営へロシアで指名手配になっている人物から４億ドルの献金があったと明言したのである。

　その献金をした人物とされているのはヘルミテージ・キャピトルの共同創設者、ウィリアム・ブラウダー。シカゴ生まれだが、ボリス・エリツィンが大統領だった１９９０年代のロシアで巨万の富を築いた。外国人ではあるが、一種のオリガルヒ。２００５年にロシアへの入国が禁止になった。

　ブラウダーは欠席裁判で２０１３年７月に脱税で懲役９年の判決を受けているが、その年にロシア当局が求めた逮捕令状をインターポールは拒否している。２０１７年１０月にロシア当局はブラウダーを国際手配、アメリカ議会は反発し、インターポールはロシアの手配を拒否した。

　エリツィン時代のクレムリンが腐敗していたことは有名な話。オリガルヒの象徴的な存在だったボリス・ベレゾフスキーの暗部をフォーブス誌の編集者だったポール・クレブニコフが記事や著作で暴いた。マーガレット・サッチャー政権のときに名誉毀損の要件が緩和されたイギリスではベレゾフスキーに対する名誉毀損が認められたが、クレイブニコフの情報は信頼できると考えられ、問題になった彼の著作は今でも販売されている。

　ロシアの検察当局はアメリカの当局に対し、何人かの事情聴取を正式に申し入れた。話を聞きたい相手には２０１２年１月から１４年２月までロシア駐在大使を務め、１２年のロシア大統領選挙に対する工作を指揮したマイケル・マクフォール、ＮＳＡの職員でブラウダーと親しいトッド・ハイマン、アメリカにおけるブラウダーのハンドラーだとされているアレキサンダー・シュバーツマンが含まれている。そのほか、ＭＩ６の元オフィサーで「ロシアゲート」の発信源であるクリストファー・スティールからもロシア側は話を聞きたいとしている。

　スティールはＭＩ６時代、ベレゾフスキーに雇われていたアレキサンダー・リトビネンコのケースオフィサーを務め、リトビネンコの死とロシアとの関係を主張していた。その後、２００９年にオービス・ビジネス・インテリジェンスなる会社をＭＩ６仲間と設立、１７年にはチョートン・ホルディングスを共同創設した。このオービス・ビジネス・インテリジェンスをフュージョンなる会社が雇う。

　フュージョンを創設したひとりである​グレン・シンプソン​によると、同社は２０１６年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部。この夫とシンプソンは２０１６年１１月に会っている。その直後にブルースが司法省のポストを失うと、フュージョンはスティールと結びついたのである。

　このフュージョンへトランプに関する調査を依頼して１０２万ドルを支払ったのが民主党の法律事務所であるパーキンス・コイ。この法律事務所はヒラリー・クリントンと民主党のために働いている。

　ブラウダーのスタッフにセルゲイ・マグニツキーなる人物がいた。２００９年にロシアで取り調べられている最中に死亡している。西側ではロシアにおける２億３０００万ドルの横領事件を告発した人物だとして英雄視されている人物だ。死亡した当時、すでにボスのブラウダーはロシアへ入ることが禁じられていた。

　スティールの報告書に基づいてアメリカ下院情報委員会でアダム・シッフ議員が２０１７年３月にロシアゲート事件の開幕を宣言する。この報告書が公表される前、その前のバージョンをジェームズ・コミーＦＢＩ長官（当時）へ渡したのがネオコンのジョン・マケイン上院議員だ。このスティールの報告書は根拠薄弱で説得力がなかった。シッフ議員たちロシア嫌いの人々はそれでもかまわなかったのだろう。

　ブラウダーはマグニツキーの死を利用して反ロシアの法律をアメリカで制定することに成功、宣伝映画を作ろうと決める。そこで監督として雇われた人物がプーチンに批判的なことで知られていたアンドレー・ネクラソフ。

　ところが、調査を進めたネクラソフはブラウダーの話が事実に反していることに気づいてしまう。不正を内部告発したのはブロウダーの会社で働いていた女性で、脱税はブロウダーが行っていたという事実を知ったのだ。しかも、その不正にマグニツキーは金庫番として関わっていたことも判明した。ネクラソフはその事実をドキュメンタリーの中に盛り込んだためにブロウダーと対立、作品を公開することが困難になっている。

　ヘルミテージ・キャピトルのもうひとりの創設者はエドモンド・サフラ。１９９１年にソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に保管されている金塊２０００トンから３０００トンが４００トンに減っていることが判明、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュをはじめとするＣＩＡ人脈とＫＧＢの頭脳と言われたフィリップ・ボブコフたちが盗んだと見られている。その金塊横領でサフラの名前も出てくる。

　なお、この金塊の行方を追った金融調査会社のジュールズ・クロール・アソシエイツは不明だとしているが、この調査会社とＣＩＡとの緊密な関係は有名だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807170001/

　中東では２００３年にイラクを先制攻撃したものの傀儡政権を樹立できず、１１年に始めたジハード傭兵を使った侵略もロシア軍の介入で失敗、クルドとの連携も思惑通りには進んでいない。その間、「同盟国」だったはずのトルコやカタールが離反している。

　２０１４年２月にウクライナの合法政権をネオ・ナチを使って倒したが、その結果、中国とロシアを接近させ、両国は戦略的同盟国になっている。その両国は現在、アメリカの支配システムを支えているドル体制を揺るがす存在だ。

　ドナルド・トランプの背後にいるヘンリー・キッシンジャーはロシアに接近、中国との関係にひびを入れようとしているように見える。

　１９７０年から７２年にかけてキッシンジャーは中国との関係改善を実現、ソ連を孤立化させることに成功した。今は中国を孤立化させようとしているが、ロシアを離反させることは不可能だろう。今は韓国もロシアと中国に接近、朝鮮を巻き込んだ。

　ネオコンが描いた机上の空論に基づく世界制覇プロジェクトはアメリカの支配体制崩壊を早めているように見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807300000/
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2018年7月18日 Jeff KLEIN Consorciumnews.com

　ヘルシンキでのトランプ-プーチン・サミットを巡る超党派の熱狂の中、アメリカ合州国での興奮した反ロシア言説が、最近まで、あり得ないと思われていたことを、あり得ることに変えている。ロシアとアメリカの間の危険な緊張は軍事衝突になりかねない。それは以前起きたことがある。

　1959年9月、冷戦中の短い雪解け時、ニキータ・フルシチョフが有名になったアメリカ合州国訪問をした。ロサンゼルスで、ソ連指導者がハリウッドの20世紀フォックス・スタジオでの昼食会に招待され、長く、とりとめのないやりとりの中で彼はこう言った。

“我々はアメリカに、それまで決して戦争をしかけたことが無かったのだから、あなた方のロシアへの武力介入は二国間の関係で起きたことの中でも最も不快なことだ。わが軍はアメリカ領土に脚を踏み入れたことがないのに、あなた方の軍隊はソ連領土に踏み込んだのだ。”

　フルシチョフによるこうした発言にアメリカ・マスコミは当時ほとんど触れなかった - 特に、広く報じられたディズニーランド訪問を許可されないことについての苦情と対照的に。しかし、たとえアメリカ人がフルシチョフ発言を読んでも、ソ連首相が一体何のことを言っているのか、ごく少数の人々にしか分からなかった可能性が高い。

　しかし、ソ連 - 現在のロシアで - 記憶はずっと強く残っている。ナポレオンからナチスに至るまで、外国による侵略の痛手は、1959年、ロシア国民の意識の中では、まだ記憶に新しかったのだ - 現代のロシアにおいても - 大半のアメリカ人には想像もできない形で。それが何よりも、ドイツ統一の交渉中、そうしないとアメリカが約束したにもかかわらず、1990年代、NATOがロシア国境まで拡張したことに対して、ロシア人がなぜあれほどひどく憤激した理由なのだ。

　フルシチョフが言及したアメリカ侵略は、一世紀前、10月革命後、それに続いたボリシェビキと反ボリシェビキ勢力間、赤軍対白系ロシア人の内戦中に起きた。ドイツとオーストリアが西部と南部ロシアの一部を占領し、連合国は1918年、ロシア北部と極東で軍事介入を開始した。

　イギリス、フランス、イタリア、日本とアメリカを含む連合国は、軍隊をロシアに派兵する様々な正当化を言い立てた。中央同盟国に対して戦うよう採用されていたチェコ軍団を“救出”するため。連合国の軍事備蓄を守り、ドイツの手中に落ちないようにすること。シベリア横断鉄道経由の通信確保。戦争の東部戦線再開。しかし本当の狙いは、当初は、公的にはまれにしか認められていなかったが、10月の出来事を逆転させ、より“受け入れやすい”ロシア政権を据えることだった。ウィンストン・チャーチルが後に言った通り 、狙いは“ボリシェビキの幼児をゆりかごの中で絞め殺す”ことだった。

シベリアに加え、アメリカは、イギリスとフランスの軍隊がロシア北部のアルハンゲリスクを、1918年9月4日に侵略するのに参加した。

　1918年7月、アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領本人がタイプしたロシアにおけるアメリカの軍事行動に関する“覚書”が、8月始め、陸軍長官から、シベリアへと向かっていたアメリカ軍司令官ウィリアム・グレイブス将軍に手渡された。ウィルソンの文書は奇妙に曖昧で矛盾している。ロシア内政に対する外国の干渉は“容認できない”という主張で始まり、最終的に、アメリカ軍のシベリア派兵は“軍事干渉”とは見なさないと結論付けていた。

非干渉の干渉

　だがアメリカ介入は、1918年8月16日、アメリカ兵がウラジオストックに上陸して始まった。これは第27連隊と第31歩兵連隊で、アメリカが占領するフィリピン鎮定に関与していた正規軍部隊だ。最終的には、シベリアに約8,000人のアメリカ軍兵士が派兵された。

　彼の回想録から判断すると、グレイブス将軍は、彼に対する曖昧な指示が示唆していることと、シベリア現地の現状がいかに異なっているかに当惑した。一つには、チェコ軍は救出を必要としていなかった。1918年の夏までに、彼らは易々とウラジオストックと、千マイルのシベリア横断鉄道を支配した。

　その後一年半、どこから見ても誠実で非政治的な専門軍人のグレイブス将軍はシベリアにおける彼の義務を理解し、遂行すべく奮闘した。彼はウィルソン覚書が、ロシア内政への非干渉を厳格に命じているという文字通りの解釈に頑固に執着し、アメリカ国務省や同僚の連合国司令官たちをいらだたせたように見える。将軍はそれで他の誰もが、こうした指示を理解する“目配せ”を理解できなかったようだ。

　グレイブスはシベリアを支配しようと戦っている様々なロシア人派閥の中で“中立性”を維持し、鉄道の防衛と連合国の軍用品保護という自分の任務に集中するよう努力した。しかし彼は“赤軍”のものと同様、“白軍”の残虐行為も報告し、日本が支援する東シベリアの様々な軍閥に対する嫌悪をあらわし、後に、反ボリシェビキ勢力の現地住民による支持の低さや無能さや見通しの暗さを懐疑的(で正しく)評価をするほど分別があった。

　彼にとって面倒なのは、ばかげたことに、彼の回想録刊行も一因となった非難で、将軍はボリシェビキ同調者かも知れないとほのめかされたのだ。

　ロシア内の“適切な”人々をもっと積極的に支援するようという国務省幹部や他の連合国の司令官たちによるいじめにあい、グレイブスは、ワシントンの上司たちに、彼に対する元々の政治的非干渉という指示が変更されるのかどうか、再三問い合わせた。もちろん、いかなる異なる政策を書面にしようとする者は皆無で、将軍は“中立性”を維持するべく苦闘した。

　しかしながら、1919年春・夏、西シベリアの都市オムスクを拠点とする“最高執政官”アレクサンドル・コルチャーク中将の白軍政権に対する公然の軍事支援で、他の連合国とともにアメリカも加わった。当初これは、赤十字により個別に行われていたが、後にライフル銃の有蓋車を含めその安全な配送をグレイブスが監督するよう指示された軍用品の直接出荷という形になった。

内政干渉

　しかし、コルチャークが勝利する見込みは間もなく薄れ、シベリア白軍には勝ち目がないことが明らかになった。1919年末、アメリカ軍撤退の決定がなされ、グレイブス将軍と最後の幕僚が、1920年4月1日にウラジオストックを去った。

　結局ロシア侵略中、174人のアメリカ兵が死亡した。(ソ連は1922年12月28日に成立した。)

　興味深いことに、シベリアからのアメリカ軍撤退するようにという圧力は、うんざりした兵士たちや、ヨーロッパでの戦争が終わった後も延々と軍隊の海外派兵継続をすることに反対の銃後の世論から来た。ロシアへの干渉にかかわる議会討論で、ある上院議員が、彼らを帰国させるという主張を裏付けるためアメリカ兵士の手紙の抜粋を読み上げたことは注目に値する。

　そして、後のアメリカの外国干渉と同様、自分たちが解放するはずの人々に対する兵士の評価は低かった。1919年7月28日、バイカル湖南岸のヴェルフネウジンスク、現在のウラン・ウデの基地から彼らの一人が国に手紙を書いていた。

ロシア侵略中のアメリカ兵士の手紙

　“シベリアでの暮らしは、ワクワクするように聞こえるかも知れないが、そうではない。数カ月なら良いが、今はもう家に帰りたい... ここの人々を私がどう思うか知りたいだろう? 教えてあげよう。彼らは到底人とは呼べず、ある種の獣だ。連中は私が見た中で一番無知だ。そう、彼らが話す際、腹を立てていなければ、彼らの言葉はわかる。連中は腹を立てると、連中の言葉をペラペラしゃべる。この連中の野望は一つしかなく、となりのやつより余計ウォッカを飲むことだ。”

　国務省や一部のエリートの意見を除いて、アメリカの干渉は決して好評ではなかった。今ではある歴史学者が書いている通り“米軍歩兵ロシアに派兵されたのには多くの理由があったかも知れないが、なぜ駐留したかの理由はただ一つだ。一体誰がこの国を統治するか見ようとして内戦に干渉した。”ことが良く知られている。

　1920年以後、グレイブス将軍が“シベリアでのアメリカの危険な冒険”と呼んだものの記憶は、すぐに世間から忘れ去られた。アメリカ国民は歴史的健忘症で悪名が高く、似たような危険な軍事的冒険が、以来何年にもわたり、何度となく繰り返されている。

　我々は世代毎に、軍事介入の危険さと、グレイブス将軍が主張した単純な真実を気付かされることが必要かも知れないように思える。

“あれやこれやの派閥を権力の座につける狙いで、外国人が自分の国に軍隊を派兵するのを不快に思わない国は地球上に存在しない。その結果、介入をした外国の威信が傷つくだけでなく、外国人が支援しようとした派閥にとっても大きな不利になる。”

　グレイブス将軍は、1918年のシベリアについて書いているが、1960年代のベトナムや、現在のアフガニスタンやシリアにも当てはまる。あるいは現在のロシア国境に配備された約30,000人のNATO軍兵士に対する警告にもなる。

　Jeff Kleinは、引退した元労働組合委員長で、国際問題、特に中東について良く書いている。葉書と兵士の手紙は彼の個人的コレクション。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2018/07/18/when-the-u-s-invaded-russia/

　この会談に何らかの成果を期待することはできないと開催前に言われていました。実際、何らかの重要な合意に達することはなかったのですが、プーチン露大統領はショッキングなことを口にしました。２０１６年のアメリカ大統領選挙で、ロシアで指名手配になっている人物から４億ドルの献金がヒラリー・クリントン陣営へあったと明言したのです。

　その直後、タス通信は４億ドルでなく４０万ドルだったと「訂正」しました。勿論、プーチンが言い間違えた可能性はありますが、百戦錬磨の政治家がこれほど重要な数字を間違える確率は小さいのではないでしょうか？

　その献金を出した人物としてウィリアム・ブラウダーという人物の名前が挙がっています。シカゴでアメリカ人として生まれ、ボリス・エリツィン時代にロシアで巨万の富を築いた人物で、一種のオリガルヒです。

　エリツィン時代のロシアでは腐敗したクレムリンの住人と組んだ一部の人々が国民の資産を略奪して巨万の富を築いています。勿論、その背後にいた西側の富豪たちも大儲けしました。ソ連消滅からエリツィン時代まで腐敗の中心にいたのがＣＩＡとＫＧＢの大物たちだったとも言われています。

　ソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に保管されている金塊２０００トンから３０００トンが４００トンに減っていると発表されましたが、これはそうした米露の腐敗勢力が盗んだ可能性が高く、その勢力の中にブラウダーも含まれていたと考えられています。

　ブラウダーも金塊の処分に加担しただけでなく、個人的に脱税していたと見られています。そのブラウダーの会計責任者でマネーロンダリングを行っていた疑いが濃厚な人物がセルゲイ・マグニツキー。心臓が悪く、ロシア当局の取調を受けている最中に死亡しました。それを根拠にアメリカでは反ロシア法（マグニツキー法）を成立させたのですが、もしマグニツキーがマネーロンダリングの実態を証言したなら、アメリカだけでなくロシアも大騒動になり、ロシアの「第五列」が壊滅する可能性もあったでしょう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808030000/

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　アメリカ政府はロシアに対する「経済制裁」を宣言、これに対してロシア政府は「経済戦争の布告」だと批判、報復する意思を示した。今年（２０１８年）３月４日に元ＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアがロシアの政府機関にノビチョク（初心者）という化学兵器で攻撃された報復だとしている。

　この話を最初に主張したのはイギリスのテレサ・メイ政権だが、主張を裏付ける証拠は示されていない。つまり説得力がない。日本にはアメリカ支配層の流す情報を全て「事実」だとして垂れ流す人もいるが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領でさえ、当初は攻撃とロシアを結びつける証拠が欲しいと発言、同大統領のスポークスパーソンは「おとぎ話的な政治」は行わないとメイ首相の言動を批判していた。

　イギリス議会では労働党のジェレミー・コービン党首がメイ首相に対し、主張を裏付ける証拠を示すように求めたが、保守党だけでなく労働党の議員から罵倒されていた。それがイギリスの現状だ。

　化学兵器について研究しているイギリスの機関、​ＤＳＴＬ（国防科学技術研究所）のチーフ・イグゼクティブであるゲイリー・エイケンヘッドは、スクリパリ親子のケースで使われた神経ガスがロシアで製造されたものだとは特定できなかったと語っている​。元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーも同じ話をＤＳＴＬの情報源から聞いたと早い段階から語っていた。

　ノビチョクは１９７１年から９３年にかけてソ連／ロシアで開発されていた神経物質の総称で、ロシアで使われることはなかったと言われている。それをメイ政権が口にしたのは「ロシア」を強調したかったからだと見られている。

　この化学兵器の毒性はＶＸガスの１０倍だと言われている。ＶＸガスの致死量は体重７０キログラムの男性で１０ミリグラムだとさているので、単純に考えるとノビチョクは１ミリグラム。ユリアの場合、さらに少ない量ということになるが、４月９日に退院、彼女の映像をロイターが配信した。（​記事​、​映像​）

　その後、父親も退院したとされているが、状況は不明。ユリアへの取材も厳しく制限されている。この親子は保護されているのではなく、拉致され、軟禁状態にあるのではないかと推測する人もいるほどだ。

　スクリパリの話が荒唐無稽であることは、当然、アメリカ政府も知っている。嘘がばれていることも認識しているはずだ。が、そうしたことはドナルド・トランプ政権にとってはどうでもいいこと。ロシアに経済戦争を仕掛けることが重要なのである。

　すでにアメリカは中国に対する経済戦争を開始、イランやトルコも経済的に攻撃されている。アメリカの権力層が世界を支配するシステムに楯突く国々との戦争を始めているとも言える。

　すでにアメリカはジョージアを使った南オセチアへの奇襲攻撃でロシア軍に惨敗、シリアではバシャール・アル・アサド体制を倒すために送り込んだジハード傭兵がロシア軍によって駆逐されてしまった。その間、ロシア軍が保有する兵器がアメリカの兵器を上回る性能を持っていることが判明している。そして始まったのが経済戦争。

　アメリカはこれまで軍事力とドル体制で世界に君臨してきたが、軍事力の優位は揺らいでいる。基軸通貨として認められているドルを発行する特権が残された支配の仕組み。ドル体制を受け入れている国なら通貨戦争を仕掛けて潰すことは難しくないのだが、すでにドル離れは始まっている。アメリカの破壊されたイラクやリビアはそうした国だった。

　このドル体制を守る重要な仕組みのひとつがペトロダラー。サウジアラビアをはじめとする産油国に石油取引の決済をドルに限定させ、そうした国々に集まったドルをアメリカへ財務省証券や高額兵器の購入といった形で還流させるというもの。トランプ政権がサウジアラビアを重視する理由はそこにあり、イランを敵視する政策につながる。

　また、現在、ドル離れの震源地は中国とロシアである。ロシアは世界有数の産油国であり、この国を完全に制圧してエネルギー資源を支配できれば、中東をさほど気にする必要がなくなる。歴史的にロシアを支配できれば世界を支配できるという考え方がアングロ・サクソンにはあり、そうしたこともロシア攻撃に影響しているだろう。

　イラン、中国、ロシア、そしてこの3カ国に近づいたトルコにアメリカ政府が経済戦争を仕掛けたのは必然なのだが、中国の対米輸出の相当部分はアメリカ系企業によるもの。創始が企業にアメリカへ戻れと言っているのかもしれないが、ネオコンによって社会基盤を破壊されたアメリカへ企業が戻っても機能しそうにない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808120000/

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　ロシア政府のドル離れ政策が進んでいる。同国の金融大臣はドルを貿易の決済に使うことは危険だとし、石油の取引にドルは使わないと発言したのもその一例。ロシアとトルコの関係は緊密になってきたが、両国の貿易も決済にドルを使わないとしている。トルコはロシアだけでなく、中国、イラン、ウクライナなどともドル以外の通貨で決済する準備をしているとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は発言した。こうしたドル離れはすでにロシアや中国を中心に始まっていたが、それが加速する可能性がある。

　ロシア政府はアメリカの財務省証券を処分している。​今年（２０１８年）３月にロシアが保有していた総額は９６１億ドルだったが、４月には４８７億ドル、５月には１４９億ドルへ減少​、上位保有国のリストから消えた。ロシア政府が買い戻す可能性は小さいと見られている。

　ドル決済を受け入れている国がアメリカからの経済攻撃に脆弱であることは言うまでもなく、ドル離れは合理的な判断。そういう流れになるとアメリカは厳しい状況に陥る。現在のドルを中心とする通貨システムが崩れるとドルを発行して物を買うという錬金術が機能しなくなり、アメリカは財政赤字に押しつぶされてしまうだろう。生活に必要な物を買うことができなくなり、現在のような侵略戦争を続けることも不可能になる。

　こうした展開になることを避けるため、つまりドル体制を維持するため、アメリカ支配層にはふたつの戦略を同時並行的に進めている。世界有数のエネルギー資源国であり、アメリカに対抗できる軍事力を持つロシアを再属国化するか、ドル体制を維持する中心的な仕組みであるペトロダラーを守る（サウジアラビアを守る）ということである。

　２０１４年にネオコンはロシアを弱体化するため、ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行したが、これはロシアを中国へ接近させることになり、現在、ロシアと中国は戦略的な同盟国だ。ネオコンが行った力尽くの政策が裏目に出たわけである。

　ロシア政府はアメリカの財務省証券を売り始める前の月、３月からアメリカに対して厳しい姿勢を見せている。例えば、ロシア参謀本部は３月１７日、​アメリカ海軍が艦隊を紅海、地中海、そしてペルシャ湾に配置、シリアを攻撃する準備が整えられたと警告​、同じ日にセルゲイ・ラブロフ露外相はアメリカ、イギリス、フランスを含む国々の特殊部隊がシリア国内へ侵入、すでに「代理戦争」の段階ではなくなっていると語った。アメリカなどはこうした主張を否定したようだが、２０１１年３月にシリアへの侵略が始まった直後から西側諸国は特殊部隊を潜入させていると言われている。

　その直前、​３月１日にウラジミル・プーチン露大統領はアメリカとその同盟国がロシアやその友好国に対して存亡の機を招くような攻撃を受けたなら反撃するとロシア連邦議会で演説​している。ウクライナの東部やクリミア、シリア、イランなど攻撃すればロシア軍との戦争になるという警告だ。

　その演説でプーチンは反撃用の兵器をいくつか紹介した。原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底１万メートルを時速１８５キロメートルで航行して射程距離は１万キロに達する遠隔操作が可能な水中ドローン、２０００キロメートルの距離をマッハ１０で飛行して正確に目標を捉えられるミサイルのキンザル、マッハ２０で飛行する大陸間ミサイルＲＳ-２６ルビエシュだ。レーザー兵器の存在も明らかにした。ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。

　マティス国防長官は３月１０日、プーチン大統領が語った兵器の実戦配備は何年も先だと主張したが、その日にロシアはミグ３１がキンザルを発射する映像を公表している。このミサイルは昨年１２月に発射実験を成功させていると言われ、これが事実ならアメリカを含む西側の軍や情報機関はその時点である程度の性能を把握していただろう。そしてアメリカの財務省証券を売り始めた。

　今後、アメリカの置かれた状況はさらに悪化する可能性が高く、アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を維持している日本の「パワー・エリート」たちは危機感を持っているだろう。弱体化した権力者は統制を強め、暴力的に被支配者を弾圧する。自分たちに刃向かう者には容赦しないだろう。安倍晋三政権は焦っているはずだ。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808140000/

［モスクワ　１４日　ロイター］ - グラフィックデザイナーのアレクセイ・ニコラエフさん（５６）は、ロシアの通貨ルーブルの下落による負担を覚悟している。海外旅行先では購買力が落ち、好きな輸入ワインの値段は上がり、財布のひもを締める必要が出るだろう。

しかし、３月の大統領選でプーチン氏に投票した５６００万人の１人である彼は、大統領にその責任があるとは思っていない。

米国がロシアに追加制裁を加えたことを主因として、ルーブルは７月末からドルに対して１０％下落した。「辛いし不愉快だが、これで私の政治信条は変わらない。奇妙に聞こえるかもしれないが、かえって確信は強まった。やつら（西側）はロシアを崩壊させようとしている」とニコラエフさんは言う。

世論調査機関レバダ・センターの社会学者、ステパン・ゴンチャロフ氏によると、ニコラエフさんのような考え方はロシア国民に広く共有されている。

「国民はルーブル安の背景をよく理解していないし、大統領は伝統的に批判を受けない」という。

通貨安は西側の陰謀、というストーリーは、通貨リラが過去最低水準に下がったトルコとまったく同じだ。トルコのエルドアン大統領は、同国が経済戦争を仕掛けられていると訴え、国民に米国製品の不買を呼び掛けた。

ルーブル安の影響は既に、一部に出ている。ロシア旅行産業同盟の広報担当、イリナ・トゥリナ氏は、通貨変動によってパック旅行の需要が先週１０─１５％減少したと説明する。

同氏によると、旅行代金をまだ全額支払っていなかった顧客は、為替レートの変動によって料金が上がることを恐れ、慌てて残りを支払っている。「まだパック旅行を購入していない人々も、再考を迫られている」という。

＜楽観ムード＞

にもかかわらず、現時点の状況証拠から察する限り、多くのロシア国民は平然としてるばかりか、挑戦的とも言える姿勢だ。

外務省報道官は先週、対ロシア制裁は同国のウクライナやシリアでの行動とは無関係であり、米国が経済上のライバル国を蹴落とす必要に駆られてやったことだ、と述べた。

長年にわたって国営テレビや大統領府の反西洋的な言論を聞きなれてきた多くの国民の耳に、報道官の言葉はすんなりと受け入れられる。

過去にもっとひどいルーブル安を経験していることからも、一部の国民は今回の下落に驚かず、楽観している。

モスクワに住むゲンナジー・ツルカンさんは「何事も永遠には続かない。物事はうつろうものだ」と、通貨安を意に介していない。

ロシアによるウクライナのクリミア半島併合と経済悪化の影響が重なった２０１４年の通貨危機の方が、今回よりよほど深刻だった。

当時に比べると、ロシア経済はルーブルの相場変動によってはるかに影響を受けにくくなっている。１４年以降、ロシア企業は対外債務を削り、国は西側の債券市場での調達所要額を減らし、ドル建てで決済される品目の輸入も減った。

プーチン大統領の支持率は、なお高水準とはいえここ数カ月でやや低下したが、世論調査会社によると、それもルーブル安ではなく不人気な年金改革案が原因とみられている。

グラフィックデザイナーのニコラエフ氏は「飲むワインの種類を変えたり、買う靴を２足から１足に減らさなければならないかもしれない。辛いのは辛いが、大したことはない」と達観している。

（Andrew Osborn記者）

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　​アメリカ政府はキエフ政権に対する武器の供給を拡大し、海軍と空軍を強化する準備を進めている​という。これはアメリカ政府のウクライナ担当特使、カート・ボルカーがイギリスのガーディアン紙に語っている。脅しのつもりなのだろう。

　この記事が掲載される前日、２０１８年８月３１日にキエフ政権と対立しているドンバスの政権を率いるアレクサンダー・ザカルチェンコがレストランで暗殺されている。内部に仕掛けられた爆弾によるもので、副首相も重傷を負ったという。

　キエフ政権は現在、ペトロ・ポロシェンコが大統領を務めているが、実態はネオ・ナチの体制。２０１４年２月２２日にバラク・オバマ政権の支援を受けたネオ・ナチのグループはビクトル・ヤヌコビッチ大統領をクーデターで排除することに成功、それ以来のことだ。

　ネオ・ナチのリーダー、アンドリー・パルビーはウクライナ社会国家党（後にスボボダ／自由へ改名）とウクライナ愛国者党を作り上げた人物で、２０１６年から国会の議長を務め、今年６月にはフランスとアメリカを訪問した。アメリカの議会は親イスラエル派で有名だが、その議会はパルビーを歓待、下院議長のポール・ライアンなどと私的に会談している。社会国家党はナチスの正式名称、国家社会主義ドイツ労働者党を連想させるので改めたと言われている。

　アメリカ支配層はパルビーがネオ・ナチだという指摘に対し、ロシアのプロパガンダだと主張、それで押し切ろうとしてきたが、パルビーたちがステファン・バンデラの信奉者であり、ナチが使っていたマークに似たマークを使用してきたことも秘密ではない。

　ステファン・バンデラは１９３０年代後半から活動していた反ロシア派OUNのリーダーで、この一派はイギリスの対外情報機関MI６のフィンランド支局長だったハリー・カーに雇われていた。

　ウクライナがドイツに占領されていた時代、彼らは「汚い仕事」を引き受け、ユダヤ人９０万名が行方不明になった出来事に関与していると言われている。１９４１年以降、バンデラ派はドイツから資金を受け取り、その幹部だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入った。

　その後、ウクライナの民族主義者が独立を宣言するとナチスの親衛隊は弾圧に乗り出し、バンデラたちも逮捕されるが、ザクセンハウゼンの強制収容所では特別待遇を受けている。その間、レベジは拘束されていない。

　１９４３年になるとバンデラ派はUPA（ウクライナ反乱軍）を編成、反ボルシェビキ戦線を設立した。この組織は大戦後の１９４６年にABN（反ボルシェビキ国家連合）となり、APACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）とともにWACL（世界反共連盟。１９９１年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になる。言うまでもなく、１９９１年はソ連が消滅した年だ。こうした動きの背後にはCIAが存在していた。ソ連消滅後、こうした人脈は旧ソ連圏へ入り、活動を始める。

　こうした流れの中でパルビーたちも暗躍、２０１４年のクーデターを成功させた。ウクライナのネオ・ナチへイスラエルが武器を提供していたことも判明している。

　ところで、ウクライナの大統領を務めているペトロ・ポロシェンコは国立キエフ大学を卒業しているのだが、そこで親しくなったひとりが２００４年から１３年にかけてジョージアの大統領を務めたミハイル・サーカシビリ。

　このサーカシビリは１９９４年にコロンビア・ロー・スクールで学び、翌年にはジョージ・ワシントン大学ロー・スクールに通っている。その後、ニューヨークの法律事務所パターソン・ベルクナップ・ウェッブ・アンド・タイラーで働き、そこでエドゥアルド・シェワルナゼの下で働いていた旧友に誘われて政界入りしたという。

　２０００年１０月にサーカシビリはシェワルナゼ政権の司法大臣に就任するが、すぐに辞任し、０１年１０月にUNM（統一国民運動）を創設する。２００３年１１月の議会選挙ではシェワルナゼの政党が勝利するのだが、サーカシビリは選挙に不正があったと主張、混乱がはじまる。

　選挙前、ジョージアでは選挙の信頼度を上げるためだとして投票のコンピュータ化を進める。そのための資金、１５０万ドルを提供したのはCIAの資金を扱っているUSAID。アメリカ大使として２００２年からジョージアにいたリチャード・マイルズはサーカシビリ支持の若者を扇動してシェワルナゼを辞任に追い込み、サーカシビリが実権を握る。これが「バラ革命」だ。ちなみに、マイルズはジョージアへ来る前、ユーゴスラビアで政権を転覆させている。

　その後、ウクライナではビクトル・ヤヌコビッチを排除するため、２００４年１１月から０５年１月にかけてオレンジ革命が実行されるが、その正体が西側の巨大資本とその手先による国民の富の略奪にすぎないことが判明、２０１０年に再びヤヌコビッチが大統領に選ばれる。そこで、今度はネオ・ナチを使ったクーデターを実行したわけだ。

　しかし、ヤヌコビッチの支持基盤、つまりウクライナの東部や南部ではキエフのクーデター体制に対する反発は強く、迅速に動いたクリミアはウクライナから離脱することい成功、ドンバスでは今も戦闘が続いている。そのドンバスに対し、アメリカは軍事的に恫喝した。ドンバスのリーダーを殺したのはキエフ政権だと推測する人は少なくない。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809040000/

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　今から１７年前の９月１１日、ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アリーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。この衝撃的な出来事を目にして冷戦な判断ができなくなった人は少なくない。

　そうした雰囲気の中、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査を始める前に「アル・カイダ」が実行したと宣言、反イスラムの雰囲気を広めて中東を軍事侵略する態勢が整えられていく。国内では「治安」を名目としたファシズム化が進められた。

　この攻撃は支配層が１９８０年代の前半、ロナルド・レーガン政権から始められた計画を始動させる役割を果たすことになる。その計画とは国内のファシズム化と国外での侵略戦争。

　アメリカではソ連に対する先制核攻撃計画が作成された１９５０年代から緊急時に地下政府を編成することになっていた。世紀の政府が機能不全になった場合を想定、「アイゼンハワー１０」と呼ばれる人びとで構成される地下政府へ権限を委譲することになっていた。その延長線上にFEMA、そしてCOGがある。COGは政府の存続を目的とした計画で、レーガン大統領が１９８２年に出したNSDD（国家安全保障決定指令）５５で承認された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）

　当初、COGは核戦争を前提にしていたのだが、１９８８年に出された大統領令１２６５６によってその対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになる。

　本ブログでも指摘したように、１９８０年代にソ連ではCIA人脈とKGBの中枢が手を組んで国家乗っ取りを目論んだ。１９８５年３月に心臓病で死亡したコンスタンチン・チェルネンコを引き継いだミハイル・ゴルバチョフがクーデターの環境を作り、ボリス・エリツィンが黒幕たちの命令にしたがってソ連を消滅させたのだ。これがいわゆるハンマー作戦。

　ソ連は１９９１年１２月に消滅、アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国の好戦派は自分たちが冷戦に勝利したと考え、ネオコンを中心に世界制覇の野望を一気に達成しようとする。

　そこで、リチャード・チェイニー国防長官やポール・ウォルフォウィッツ国防次官のネオコン・ラインが動き、１９９２年２月に世界制覇計画を国防総省のDPG草案として作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。１９９０年代以降のアメリカを理解するためには、このドクトリンを知る必要がある。

　そのウォルフォウィッツはソ連でクーデター騒動があり、ゴルバチョフが失脚してエリツィンが実権を握る１９９１年の夏頃、イラク、シリア、イランを殲滅すると発言したという。この話は２００７年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のＮＡＴＯ作戦連合軍）最高司令官が語っている。（​３月​、​１０月​）

　ソ連を消滅させ、ロシアや旧ソ連圏を属国化することに成功したと判断したアメリカ支配層は次のターゲットを経済的に成長著しい中国に定める。それが東アジア重視。さらに、ヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジア、旧ソ連圏が潜在的ライバルとして挙げられ、その他の国々も破壊の対象になる。

　このCOGとウォルフォウィッツ・ドクトリンを始動させたのが２００１年９月１１日の攻撃だった。ネオコンが担ぐジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した年。絶妙のタイミングだ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809100000/

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　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、９／１１から１０日ほどのち、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成されていた。まずイラク、ついでシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランだ。１９９１年にウォルフォウィッツが口にした3カ国のほか、天然ガス開発とパレスチナ問題が絡むイスラエルの隣国であるレバノン、ドル体制から離脱してアフリカを自立させようとしていたリビア、インド洋と地中海をつなぐ紅海の出入り口にあるソマリア、資源の宝庫スーダンがターゲットに加えられている。

　また、攻撃から数週間後、ブッシュ・ジュニア大統領はNSAに対して令状なしで通話を傍受、記録することを許可した。形骸化しているFISC（外国情報監視法廷）のチェックすら受ける必要がなくなったわけである。２０１７年の段階でNSAは１日あたり２５兆件の通信を傍受、記録していると推測されている。（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017）

　ブッシュ・ジュニア政権は攻撃の直後に「アル・カイダ」の犯行だと断定したが、「アル・カイダ」を率いているとされたオサマ・ビン・ラディンはその攻撃に自分たちは関与していないと主張、９月１６日にはカタールのテレビ局、アル・ジャジーラに送った声明の中で、やはり自分たちが実行したのではないとしている。その後、オサマ・ビン・ラディンが犯行を認めているとする映像が流されるものの、画像が不鮮明で、怪しげな代物だ。発言内容を西側の有力メディアが「誤訳」しているとも指摘されている。

　アル・カイダはCIAがアフガニスタンでソ連軍と戦わせるために訓練した戦闘員の登録リスト。そのリストに登録してある人物が率いる武装グループは存在するが、アル・カイダという武装組織は存在しない。これは本ブログでも繰り返し説明してきた。

　アメリカでアル・カイダという仕組みを作り上げたのはジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキー。１９７０年代終盤のことだ。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、疲弊させるという秘密計画で、その計画をカーター大統領は１９７９年７月に追認している。ソ連軍がアフガニスタンへ入ったのはその年の１２月。ソ連軍が撤退したのは１９８９年２月のことだった。

　アフガニスタンを支配するため、CIAは１９９４年にパキスタンの情報機関ISIの協力を受けて「タリバーン」を組織した。この武装組織は１９９６年９月に首都のカブールを制圧、その際にムハンマド・ナジブラー大統領を惨殺している。この年、オサマ・ビン・ラビンがアフガニスタンに入ったという。

　当初、タリバーンとアメリカ支配層との関係は良好で、タリバーンのロビイストを務めていたのはリチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズ。アメリカの支配層はタリバーンを自分たちの傀儡政権にできると考えていたのだろう。

　タリバーン政権下のアフガニスタンに最も深く食い込んでいた石油会社はアメリカ系のUNOCAL（かつてのユニオン石油カリフォルニア）だが、１９９６年１１月、タリバーン政権はTAPIパイプラインの敷設計画でUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選んでしまう。翌月、パキスタンの外務大臣がカブールを訪問してUNOCALの要求を飲むように求めるが、明確な返答はなかった。

　アメリカのビル・クリントン政権は１９９７年から中央アジアのウズベキスタン、キルギスタン、カザフスタンの軍隊と演習を開始してタリバーン政権を威嚇、アメリカ軍派遣の準備に着手した。ウズベキスタンとはタリバーンに対する秘密統合作戦を始めている。

　この翌年、タリバーン政権を攻撃する口実になる出来事が引き起こされた。８月７日にケニアのナイロビとタンザニアのダル・エス・サラームのアメリカ大使館が爆破されたのだ。アメリカ政府はオサマ・ビン・ラディンの命令で実行されたと断定、ビン・ラディンを保護していたタリバン政権とのパイプラインに関する交渉を停止、この月の２０日にアメリカ軍はアフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809100001/

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　アメリカでは２０００年に大統領選挙があった。事実上、共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュと民主党のアル・ゴアの対決だが、この選挙では「選挙監視員」による投票妨害や投票機械への疑惑が報告されている。

　旧式の機械やバタフライ型投票用紙で投票が正確にカウントされていない可能性が指摘され、出口調査と公式発表との差も疑惑を呼んだのだが、２０１６年の大統領選挙では投票の電子化が進み、投票操作は容易になったと事前に指摘されていた。その操作をすると疑われていたのは支配層が次期大統領に内定していたヒラリー・クリントンだ。

　しかし、この投票疑惑より深刻な疑惑がある。選挙キャンペーンの前に行われた人気調査では、このふたりでなくジョン・Ｆ・ケネディ・ジュニア、つまり１９６３年１１月にテキサス州ダラスで暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の息子がトップだった。

　本人は出馬の意志を示していなかったが、１９９９年前半に実施された支持率の世論調査ではブッシュとゴアをケネディ・ジュニアは５ポイントほどリードしていたのだ。もし、JFKジュニアが出馬するならば２大政党以外の候補が大統領に選ばれる可能性があった。

　勿論、そうした展開にはならなかった。１９９９年７月１６日、ケネディ・ジュニアが操縦する単発のパイパー・サラトガが墜落、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテとともに死亡したのである。

　ニュージャージー州のエセックス郡空港を飛び立ち、目的地であるマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へあと約１２キロメートルの地点で、パイパー機は自動操縦で飛んでいた可能性が高く、操縦ミスは考えにくい。墜落の３週間前、ケネディは左足首をけがしていたので、副操縦士を乗せていたはずだとする話も伝えられていた。実際、７月上旬にカナダまで飛んだときには副操縦士を同乗させていたという。

　また、墜落した飛行機にはボイス・レコーダーが搭載されていて、音声に反応して動く仕掛けになっていた。直前の５分間を記録できるのだが、その装置には何も記録されていなかったという。緊急時に位置を通報するELTを搭載していたにもかかわらず、墜落から発見までに５日間を要しているのも不思議な話だ。ともかく、ジョン・Ｆ・ケネディ・ジュニアは２０００年の大統領選挙に出馬することはできなくなった。

　そして２００１年９月１１日の攻撃。「国家安全保障上の緊急事態」の発生だ。それを理由にして作られた３４０ページを超す「愛国者法（テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する２００１年法）」がその年の１０月２６日に発効、アメリカ憲法は機能を停止した。

　大半の議員は法案を読まずに賛成しているが、中には疑問を持つ人物もいた。トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員だが、ふたりには炭疽菌で汚染された手紙が送られている。その出来事があってから、両議員は法案に反対するのをやめてしまった。

　当初、イスラム過激派の犯行であるかのように伝えられたが、菌の出所がメリーランド州にあるアメリカ陸軍のフォート・デトリックだということが突き止められた後、２００８年８月にFBIはブルース・アイビンスという細菌学者の名前を出してくる。その８日後にアイビンスは「自殺」、裁判で事実が検証されることはなかった。

　ジーン・キャロル・デュリーなる女性の証言からアイビンスは精神的に不安定だったとされているのだが、かつての同僚たちはそうした主張を否定している。リーヒー上院議員もＦＢＩの説明を信じていない。

　９／１１にはさまざまな疑惑が指摘されている。まず南北タワーの崩壊が不自然。あのような崩壊は人為的に行わなければ不可能だろう。攻撃されていない７号館が崩壊した謎はさらに深い。７号館にはいくつかの政府機関が入っていて、エンロン倒産や国防総省の巨額の使途不明金問題を追及するための資料も消えた。

　両タワーは通常のビルより頑丈に作られていたと言われている。ノースタワーは１９９３年２月に地下２階の駐車場が爆破され、４階層に渡って幅３０mの穴があいているのだが、ビル自体は問題がなかった。

　この事件を受けて警備が強化されるが、そこに治安コンサルタント会社のクロル・アソシエイツが関係する。この会社はＣＩＡやイスラエルの情報機関モサドと緊密な関係にあり、ウォール街のＣＩＡとも呼ばれてきた。この会社が新しい治安システムの設計や建設のためんだとして連れてきた会社はずれもサウジアラビアと関係が深い。また１９９４年から２０００年にかけてＷＴＣのエレベーター・システムが改造されている。（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017）

　世界貿易センターの３ビルは爆破解体のように崩壊した。爆破解体なら大がかりな作業が事前に必要だと言う人がいるが、別の理由で大がかりな作業は行われていたのだ。

　物理的な理由のほか、９／１１に絡んでは事前に戦闘機による迎撃の許可権限が国防長官に限定された疑惑、いくつも実施された軍事演習、航空会社株などのインサイダー取引疑惑、当時は旅客機から携帯電話で連絡できなかったはずだという指摘、事前の警告が無視されたという告発、鉄骨など重要な証拠が速やかに処分されたことなど、少なからぬ疑惑が残されている。（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809110000/

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　ロシアのウラジオストックで２０１５年から毎年開催されているＥＥＦ（東方経済フォーラム）はウラジミル・プーチンの外交戦略において重要な意味を持っている。アメリカは東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているが、それに対抗してロシアは緊張を緩和、地域の経済発展につなげようとしているのだ。プーチンの戦略に中国や韓国は賛成、連携している。この３カ国に朝鮮も加わった。

　今年のＥＥＦは９月１１日から１３日に開かれているが、そこで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。ロシアには以前からシベリア横断鉄道を延長して朝鮮半島を南下させようという計画がある。その計画とリンクしていることは間違いないだろう。

　この鉄道計画はロシアから天然ガスや石油を輸送するパイプラインの建設計画、そして中国の一帯一路とも関係している。大英帝国の時代からアングロ・サクソンの基本戦略はユーラシア大陸の周辺部分から内陸部を締め上げていくというもの。物資の輸送が海運中心だった時代は効果的な戦略だったが、そうした戦略を高速鉄道やパイプラインは揺るがせている。

　現在、東アジアでアメリカの戦略に従っている数少ない国のひとつが日本。その日本に対し、プーチンは前提条件なしで平和条約を結ぼうと日本側へ提案したという。ソ連／ロシアと中国の制圧を長期戦略の中心に据えているアメリカは日本がソ連／ロシアや中国と友好関係を結ぶことを許さない。プーチンも当然、そうしたことを熟知している。アメリカの政策で疲弊している日本へのちょっとしたメッセージだ。（つづく）
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米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その２）

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　アメリカは東アジアでも軍事的な緊張を高めようとしてきた。２００９年に総理大臣となった鳩山由紀夫は東シナ海を「友愛の海」にしようと提案したが、これはアメリカ支配層を激怒させたことだろう。その後、日本ではマスコミが鳩山を攻撃、鳩山は２０１０年に首相の座から引きずり下ろされた。

　そして登場した菅直人内閣は中国との関係を破壊する。２０１０年に「日中漁業協定」を無視して石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まったのだ。それ以降、日本は中国に敵対する国になった。

　こうした政策は日本の企業に打撃を与える。中国は日本企業にとって重要なマーケットだったからだ。アメリカの中東政策は石油価格を暴騰させる可能性があるのだが、これも日本にとっては大問題。ロシアという中東より低コストで安定的なエネルギー資源の供給源が日本の近くに存在するが、ロシアとの関係を深めることをアメリカ支配層は許さないだろう。

　こうしたアメリカの政策は一貫したもの。１９５５年６月に鳩山一郎内閣はソ連と国交正常化の交渉を始めた。その一方、重光葵外務大臣（副総理）は同年８月に訪米してジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、「相互防衛条約」の試案を提示した。

　その試案の中で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛６箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも９０日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　日本とソ連は「歯舞、色丹返還」で領土問題を解決させる方向で動き始めたのだが、ダレス米国務長官は激怒、２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝したという。沖縄は歴史的に独立国であり、その意味でもアメリカの姿勢は傲慢だ。

　こうした恫喝はあったが、鳩山首相は１９５６年１０月、河野一郎農相をともなってモスクワを訪問、鳩山首相とニコライ・ブルガーニン首相（ソ連閣僚会議議長）は日ソ共同宣言に署名して１２月に発効した。それにタイミングを合わせるように鳩山は引退する。

　鳩山一郎の辞任を受けて行われた自民党総裁選でアメリカは岸信介を後押しするが、中国やソ連との交流を促進しようとしていた石橋湛山が勝つ。その石橋は２カ月後に病気で倒れ、首相臨時代理を務めることになったのが岸。翌年の２月に岸は首相に選ばれた。（つづく）
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米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その３）
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　明治維新から後の日本を支配している人びとはアングロ・サクソン、つまりイギリスやアメリカの支配層と密接な関係にある。１９世紀後半からアングロ・サクソンは日本を中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。

　その頃、イギリスは中国（清）との貿易赤字に苦しんでいた。そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。１８４０年から４２年までのアヘン戦争や５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）である。この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国に認めさせた。

　しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、イギリス軍は内陸部を占領できなかった。それだけの戦力がなかったのだ。海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層（巨大資本）の利益に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。

　イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第３国に攻撃させたりする。例えば、インドを支配するためにセポイ（シパーヒー）と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつであるワッハーブ派を支配が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、パレスチナにイスラエルを建国させている。

　このイギリスを日本へ行き入れたのが長州と薩摩。イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、明治体制（カルト的天皇制官僚国家）へ移行していく。

　このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。１９２３年の関東大震災で日本政府は復興資金の調達をアメリカのＪＰモルガンに頼るが、この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うとロスチャイルドへ行き着く。アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街でＪＰモルガンは中心的な立場にあった。

　このウォール街を震撼させる出来事が１９３２年に起こる。この年に行われた大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対するという看板を掲げていた。巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが敗北したのは、言うまでもなく、それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。

　１９３３年から３４年にかけてウォール街はニューディール政権を倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だったヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、このロングは１９３５年に暗殺された。

　ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟でクーデターを実行することになっただろう。

　そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。ＪＰモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。このふたりは１９３２年、血盟団によって暗殺された。

　この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと関係が深い。つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　第２次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。グルーと親しかった岸信介。その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、日本をウォール街の属国にしたいからだろう。

　それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、それに対し、プーチン政権は９月１１日から１５日にかけてウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク１８を実施。​その演習に中国軍は３２００名を参加させている​。経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。

　明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで自らの権力と富を得てきた。そうした従属関係が日本経済を窮地に追い込んでいる。この矛盾に日本の支配システムがいつまで耐えられるだろうか？（了）
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プーチンが小児性愛者の討伐を開始！ 米の“一流ペドフィリア・グループ”がロシアの子どもを虐待中でブチ切れ 2017.04.19.
https://tocana.jp/2017/04/post_12938_entry.html

ロシアのプーチン大統領が、アメリカにはびこる小児性愛者（ペドフィリア）からロシアの子どもを守るため、ロシアとアメリカ間の養子縁組を禁止する法案にサインした――。

■米ロ間の養子縁組禁止法案が採決

banningadoptions1.JPG　「Waking Times」の記事より

　今回の米ロ間における養子縁組を禁止するための法案は、ロシアの議会で可決されたものだ。その投票結果は反対4名、棄権2名で賛成400名と圧倒的多数での可決だった。アメリカは海外の子どもとの養子縁組がもっとも盛んな国で、これまでロシアの子どもにとってもアメリカが最多の養子縁組先である。1999年以降、実に4万5000人以上ものロシア人の子どもがアメリカ人の養子になっている。

　ドゥーマ（ロシア連邦議会）の上下両院で強行採決されたこの法律は、驚きをもって迎えられた。プーチン大統領はロシアと各国のジャーナリストが集まった会場で、この法案について説明と質疑応答を行った。

　プーチンによると、アメリカには小児性愛が蔓延しており「アメリカ政府は、ロシアの子どもたちが（アメリカの）小児性愛者によって虐待されていることに何ら責任を負っていない」ときっぱりと述べた。そして、「トランプ大統領が性的人身売買に断固たる対策を取って、ワシントンD.C.の『エリート小児性愛者グループ』の泥沼を干からびさせるまでこの措置は続く」と言い放った。

　ジャーナリストとの質疑応答は4時間にもわたり、「なぜあなた（プーチン大統領）は最貧困で無力な子どもたちを政権闘争の道具にするのか？」という意見も出た。やり取りはロシアのテレビで中継されていたが、プーチンは断固として法案の正当性を主張した。彼は、「アメリカのエリートたちがロシアの子どもたちを虐待している。それが普通だとあなたは思うのですか」と激しく反論した。

■ワシントンD.C.に性的人身売買目的で養子縁組を行なう組織がある

banningadoptions2.JPG　「YourNewsWire.com」の記事より

　プーチン大統領が小児性愛者に関して西側諸国を批判するのは、これが初めてではない。

　昨年、プーチンはクリスマスの定例記者会見で、「西側のリベラル・エリートたちは、国を偉大にした伝統的な価値観を捨てた」と語り、堅実なキリスト教の価値観を基盤にした未来を作る代わりに、過度に誇張された“ポリティカリー・コレクト文化”を作ったと西側諸国批判を繰り広げた。そしてこの傾向は、いずれ西洋文明の崩壊につながるとも警告したのだ。

　またプーチン大統領は、「西側諸国では“通常の家族”と“ホモセクシュアルの家族”を法的に同等に扱っており、それらの行き過ぎたポリティカリー・コレクトの風潮が、いわば小児性愛者の合法化に道を拓くことにもつながってしまうのだ」と訴えた。

　しかし、実際にプーチン大統領が指摘するように、米国の首都ワシントンD.C.には「エリート小児性愛者グループ」があるらしいと囁かれている。そしてワシントンD.C.の子どもは、アメリカ国内でもっとも危険にさらされているというデータもあるのだ。

　米国保健福祉局のデータによれば、ワシントンD.C.では1,000人あたり23.5人の子どもが性的虐待を受け、同じく小児性愛者のハブ（基地的存在）となっているニューヨークでは、1000人中17.4人が性的虐待を受けている。

　もちろん、ロシアから養子を貰うアメリカ人の親の大多数は、恵まれない子どもを家族の一員に迎え入れたいという尊敬すべき親心を持っている。しかし一方で、アメリカにはびこる「エリート小児性愛者グループ」は、性的人身売買を目的にロシア人の子どもと養子縁組をしているともいわれている。ロシアからやって来た子どもたちが虐待に耐えかねて失踪しているケースも指摘され、大きな社会問題になっているのも事実なのだ。

■マグニツキー法に対しての「外交的報復」か？

banningadoptions3.JPG　「Neon Nettle」の記事より

　さて、以前プーチン大統領は「ソチオリンピックではあらゆる差別は排除される。同性愛者も安心していいが、ただし子どもたちには近づくことは許されない」と述べ、欧米諸国から「同性愛と小児性愛を混同している」という猛批判を浴びた。

　今回プーチン大統領が繰り広げた「欧米のゲイ容認の風潮は小児性愛者の増加につながる」という論法も、これと同じといえるだろう。オバマ前アメリカ大統領は在職中、「マグニツキー法（人権侵害の疑いのあるロシア市民が、アメリカへの旅行や不動産をはじめとする資産を所有することを禁止する法案）に署名している。そのため、米ロ間の養子縁組を禁止する法案に関して、「マグニツキー法に対しての“外交的報復”であり、助けの必要な子どもたちを政治に絡ませている」と批判するアメリカの有識者も多い。

　プーチン大統領が法案にサインしたことで、法的手続きの最中にあった数百人のロシアの子どもたちの養子縁組が宙に浮いている状態だという。恵まれない子どもたちを、どうか政争の具にだけはして欲しくないものだ。

▲△▽▼

The Clinton Pedophilia Connection - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=12zVlaZyX3Q

What did Bill Clinton know Former president named in Epstien sex slavery lawsuit - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ZHCWLtRv4Qo

白人エリート小児性愛者御用達「ロリコン島」でのヤバすぎる乱交パーティが発覚！
中心人物エプスタインの顧客に超有名セレブの名も 2017.07.23.
https://tocana.jp/2017/07/post_13798_entry.html

かつてプーチン大統領にも指摘された「欧米のエリート小児愛者の秘密サークル」。欧米のエリートと政府上層部の間で小児性愛、性的虐待、およびオカルト儀式が蔓延しているという噂は、以前から頻繁にささやかれてきた。しかし何と米国の元大統領、そして現大統領までそのグループに名を連ねている可能性が――。

■エリートビジネスマン所有の“乱交パーティー島”とは？

orgyisland1.JPGエプスタイン（左）と彼を訴えている被害者の一人バージニア・ロバーツ（中央）　「Daily Mail」の記事より

　ジェフリー・エプスタインのケースは、これらのおぞましい「秘密サークル」を知る上で最も手っ取り早い。エプスタインはウォールストリートの億万長者のビジネスマンとして、2005年頃から金融エリートの間ではよく知られていた。しかし彼は2009年に性犯罪者として登録され、全米の注目を集めた。彼は「秘密サークル」で売春する若い女の子を募集した罪で有罪判決を受けたのだ。

　億万長者であるエプスタインはアメリカ領ヴァージン諸島に、タブロイド紙から「オージー・アイランド（乱交パーティー島）」と揶揄されるリトル・セント・ジェームズ島を所有している。その島に自分や友人が行く時に搭乗するプライベートジェットも所有しており、その飛行機は「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれていた。エプスタインの所有する島は、小児性愛者にとって最高の楽園となったのだ。

　エプスタインは「乱交パーティー島」に連れていく目的で、わずか12歳くらいの少女を探すための組織化されたグループを持っていた。警察の調査によれば、エプスタインのスタッフは12歳から16歳の年齢の女の子たちと毎日、あるいはもっと頻繁に連絡を取り合っていたという明確な証拠があると述べている。またエプスタインは自身の島での犯罪行為だけではなく、アメリカ全土に所有する自宅でも同様の行為を行っていたらしい。

■エプスタインの「スイート・ディール」

　被害者の少女に訴えられたエプスタインは、14歳の少女を売春に誘った行為で罪を認めた。その結果、エプスタインは18カ月の刑を言い渡されたが、実際は13カ月しか刑務所で過ごさなかった。

　また彼は昼間、事務所へ仕事に行くことが許されており、刑務所には夜戻るだけという非常に甘い刑罰であった。今回、エプスタインの受けた、いわゆる「スイート・ディール（甘い取引）」に対し、2人の被害者は、連邦犯罪被害者権利法に違反しているとして連邦政府を訴えた。また多くの人々が、エプスタインへの量刑が犯した罪にふさわしいものであったか大いに疑問に感じているという。

■エプスタインと関係を持った著名人たち

　エプスタインのプライベートジェットである「ロリータ・エクスプレス」の飛行記録には、驚くような著名な人物が記載されている。まずビル・クリントン元大統領。彼の名前は飛行記録に何と26回も記載されている。

　そしてモデルのナオミ・キャンベル、アカデミー賞俳優のケヴィン・スペイシー、英国のアンドリュー王子、元米国財務長官ラリー・サマーズ、その他多くの著名な政治家が含まれている。現米国大統領のドナルド・トランプも、エプスタインと付き合いがあり、複数のエリートセックスパーティーで13歳の少女を強姦したという件で訴えられたが、その後、裁判で無罪を勝ち取った。

orgyisland2.JPGニューヨークを歩くエプスタインと“友人”の英国・アンドリュー王子）　「Daily Mail」の記事より

「クリントン元大統領、そしてジェフリー・エプスタインと付き合いのあったニューヨーク中の人々全員が、トランプが小児性愛者であることを知っていた」とジャーナリストのコンチータ・サーノフ氏は語る。彼女は、調査を止めるようにとのエプスタインからの賄賂の申し出を拒否したが、人身売買の闇を暴くために自分の命を危険にさらしている。

　サーノフ氏はエプスタインの事件に関する本も書いており、「元大統領はなぜそんな男と付き合ったのだろう？」といぶかしがる。元米国国務省のスティーブ・ピチェシニク元高官は、「クリントン元大統領は、ロリータ・エクスプレスにおいて大きな部分を占めている」と説明する。

　そして「ロリータ・エクスプレス」には、クリントン元大統領だけでなくその妻ヒラリー・クリントンも搭乗していたという。被害者の1人のバージニア・ロバーツは、エプスタインによって15歳で人身売買されたと訴えているが、2002年にエプスタインの島でクリントン夫妻を見たと話している。

■被害女性に入念な買収工作か？

　なぜエプスタインの被害者が少なくとも30人いるにもかかわらず、彼は売春婦募集に関する1件の罪に対して裁かれたのみなのだろうか。実はエプスタインは被害者を買収することで知られており、おそらくそのために被害者の多くは裁判で証言することを拒否したのであろう。

　この事件に関わった検察官事務所は、請託など不正の事実がないことを明言した上で、とにかく被害を受けた女性が名乗り出ないことが大きく影響し、この「甘い刑罰」を余儀なくされたと説明している。おそらく根本的な問題には、司法システムが強姦と人身売買の被害者に対し、安全な場所を提供していないこと――特に政府とエリートが関与している場合――もあるだろう。

被害者の2人を代表する弁護士は、エプスタインの司法取引を「現代史における最も寛大なもの」と批判している。確かにエプスタインのケースは、ほかの小児性愛者の量刑と比較しても明らかに軽いもので、それは彼自身の社会的地位の高さや、その階層内の腐敗への関与と関連していることは間違いない。

　恐るべきことに、欧米の政治上層部かつエリートが小児性愛者や性奴隷に関与することは特別目新しいことではない。

　元FBI特別捜査官でLA事務所長であったテッド・ガンダーソン氏は、エリート層や政府上層部によって行われた小児性愛、性的虐待、悪魔儀式に関する情報を明らかにするために長年、調査を続けてきている。そして2005年、米国元下院議員のシンシア・マッキニー氏も民間軍事会社である「DynCorp」の人身売買疑惑について元国防長官のドナルド・ラムズフェルドを議会で追及している。

The Clinton Pedophilia Connection　動画は「YouTube」より

　欧米のエリートや政治家の中でひそかに浸透している「小児性愛サークル」。まるで映画のようだと思ったが、どうやらその実態はフィクションを超えたレベルのようだ。一刻も早くこのサークルの全貌が暴かれることを願う。世界を揺るがす大スキャンダルになることは間違いない。

2018年09月21日
フェイク・ニュースは当り前 ?! / ヤラセが氾濫するマスメディア(前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

ドラマ仕立ての報道番組

　今月、池上彰の報道バラエティーが炎上していた。というのも、“物知り博士”の池上氏が、他人の意見を拝借(窃盗)したのに、「自分の知識」や「自分の意見」と称して放送していたからである。しかも、番組に「子役」を呼んできて政治を語らせる、という「演劇」まで披露していたのだ。建前上、出演した子供たちは「一般の子供」となっていたが、ネットの人々が「劇団に所属する子供」であることを発見し、それを暴露したから話題となってしまった。まぁ、池上彰とタッグを組んだフジテレビがやることだから、「ヤラセ」が混じっていても不思議じゃないだろう。前科のあるテレビ局だから、「またかぁ !」と思った人も多いんじゃないか。でも、子供を利用して偏向・宣伝番組を作るなんて、根性が腐っているというか、吐き気がするほど卑劣である。普段は「公正中立な報道」を掲げているくせに、「内緒で子役を使った仕込み」なんて随分と阿漕(あこぎ)じゃないか。企画立案者や台本の指導者は表に出てこい ! 局のオフィスに隠れているとは狡いぞ。

　　ドナルド・トランプが大統領になって、日本でも「フェイク・ニュース」という言葉が広く世間に知れ渡るようになった。フジテレビばかりでなく、NHKやTBS、テレ朝、日テレがプロパガンダ放送局なのは、もはや周知の事実。いまさら驚くことでもあるまい。ただし、驚くのは地上波しか見ない「情報弱者」である。毎月お金を払って下らない記事を読んでも苦にならない老人とか、学生運動が懐かしい左翼教師が既存のマスメディアを支えているのだろう。こうした主要メディアが生存できるのも、日本人に「大企業信仰」があるからだ。多くの人々が、中小や個人の情報提供者は怪しいと考えるが、東京の一等地に本社を構える巨大メディア企業なら大丈夫、と思っている。大学教育を受けた者でさえ、どんな人間が放送するニュースを選び、どんな風に伝えるのかを考えない。暢気な大衆は、テレビ局のディレクターとか新聞社の編集者が、どんな思想を持っているかに興味が無いのだ。支那人の料理店なら、重金属まみれの上海蟹とか、正体不明の化学調味料、危険な輸入食材を使っているので、お客は入店前に心構えというか、一種の覚悟と用心ができている。

　　しかし、テレビ局の番組や学校の教科書は疑われず、そのまま信用されてしまうのだ。一般の日本人は、局内に真っ赤なプロデューサーがいるとか、教科書会社に共産党シンパの執筆者がいるとは思わない。日常生活なら、顔も名前も知らない人を信用するなんて有り得ないが、マスコミの人間なら信じてしまうのだ。なら、テレビ局の制作者は他人を無条件で信用するのかといったら、そんな事は無い。例えば、彼らは風俗店に行くと、商品の女をじっくり吟味して、料金と容姿を秤にかける。ついでに、「性病は無いのか ?」と確認するほど用心深い。高級官僚ならVIP専用の「エスコート・サービス」に招待されるから、安心して高品質の女性を選ぶ事ができる。怪しい情報を掴まされるのは、貧乏で無知な庶民だけ。マンネリの「水戸黄門」とか水谷豊のドラマ「相棒」をボケ〜と観るオっさんやオバちゃんたちは、マスコミにとって格好のターゲットになる。

視聴者を欺くニュース報道

Anderson Cooper 2( 左 / アンダーソン・クーパー)
　　日本のテレビ局による印象操作や大衆扇動は、時たま社会問題となるが、歐米諸国の情報操作もけっこう酷い。例えば、CNNのシリア報道では見事な「演劇」があった。CNNにはアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)という看板キャスターがいて、彼がアンカーを務める報道番組「360°」がある。丁度、シリアの内戦が始まった頃、戦場からの「ライブ中継」があって、ダニー・ダエムというシリア系リポーターが現地特派員となっていた。彼は砲撃や銃撃が飛び交う戦場を背景に、シリアの現状をリポートしていたのだが、それが映画セットのスタジオで行われていたのだ。(Patrick Henningsen, "WAR PROPAGANDA : Staged Media Reporting from Syria : Fabricating the News", Global Resarch, March 12, 2012) 番組の中では、クーパー氏がダエム記者と中継を結び、リアル・タイムで戦況を尋ねていた。そして映像の隅には、燃え上がるクルマとか、爆発の様子がワイプで流れていたのだ。こうした臨場感溢れる報道を目にすれば、アメリカの視聴者は固唾を呑んでリポーターに耳を傾けるはずだ。

Danny Dayem 3Danny Dayem CNN 1

(左: ダニー・ダエム / 右: CNNでリポーターを務めていたダニー )

　　ところが、この撮影現場の映像がネットに流れてしまい、ヤラセの「演劇」という事がバレてしまった。本番前のシリア人ダニーはスタッフに向かって、「おい、まだ効果音の用意ができないのかよ?!」と愚痴をこぼし、「もう寒くて指が冷えちゃうよぉ〜」とボヤいていた。本当の「戦場」にいるような雰囲気を作るため、撮影スタッフは“それらしい”爆発音や雑音をチェックしており、ダニーは暗闇の中でスタンバイ。現在位置が発覚しないよう、本番の「中継映像」はとても暗く、ダエム記者の顔だけにライトが当たっており、何処に居るのか判らない。ただ、ものすごい爆音がするから、視聴者は戦場の近くに居るものと錯覚していたそうだ。クーパー氏の質問に答えていたダエム記者は、400m先の場所で殺された民間人の遺体を回収した、と述べていた。しかし、戦場に居なかった人間が、どうやって遺体を引き取ってきたのか? 彼は別の撮影場所で演技をしていただけなのに、シリア人の死体をどうやって発見したのか、まことに不思議である。

Brian Williams 1( 左 / ブライアン・ウィリアムズ)
　　NBCの看板キャスターであるブライアン・ウィリアムズ(Brian Williams)氏も、些細な「嘘」がバレて恥をかいた。彼が戦場となったイラクに赴き、米軍のヘリコプターに乗った時、「攻撃を受けた」と話してしまったのだ。ウィリアムズ氏の「ナイトリー・ニューズ」の視聴者は、番組のアンカーマンが危機一髪だったと知って驚いたが、そうした砲撃は無かった事が後になって明らかとなった。(Rory Carroll, "NBC suspends Brian Williams for six monthsover Iraq helicopter story", The Guardian, 11 February 2015) たぶん、ウィリアムズ氏は戦火ををくぐり抜けた勇ましい特派員と自慢したかったのだろう。まさか、「米軍にしっかりと守られて何事も無く安全に取材を終えました」じゃ武勇伝にならない。やはり、映画並みの激しい戦闘シーンで、生死を賭けた報道でなきゃ「特集」にならない、と思ったのだろう。「NBC News」のデボラ・ターネス(Deborah Turness)社長は、ウィリアムズ氏の「ホラ話」を謝罪し、彼を六ヶ月の停職処分にすると発表した。まぁ、高給取りのウィリアムズ氏にとって半年間給料がでなくても困ることはなかろう。それよりも、経歴に「法螺吹き」が記載されたことの方が痛いはずだ。

　　アメリカのメディアがちょくちょくフェイク・ニュースを流すことは、もう広く世間に知られるようになったが、英国のBBCも印象操作を行っていたという。例えば、BBCはシリアのホウラで大量虐殺があった、と怒りの報道を行ったが、その時に使われた「写真」は、2003年にイラクで撮影された写真であったのだ。(Hannah Furness, "BBC News uses Iraq photo to illustrate Syrian massacre", The Telegraph, 27 May 2012) 世界的に有名な「ゲッティー・イメージ」社で写真家を務めるマルコ・ディ・ラウロ(Marco di Lauro)氏は、夜中の3時頃自宅に戻り、BBCのウェツブ・ページを開いて記事を読もうとした。すると、そのフロントページにはシリアに関する報道があり、掲載されていた写真は彼が2003年に撮ったものであったのだ。ラウロ氏は椅子から転げ落ちるほどビックリしたという。彼は何で昔に撮った写真が使われているんだ、と驚いた。天下のBBCが、写真の出何処を調べずに掲載するなんて信じられない。BBCの広報係は間違った映像であると認め、公式に謝罪したが、本当に「単なるミス」だったのか怪しい。もしかしたら、シリアのイメージダウンを謀るため、わざと衝撃的な写真を用いたのかも知れないのだ。歐米のメディアは、アサド政権の打倒を支援していたから、残虐な映像を利用して世論を操ろうとした疑いがある。

BBC fale photo 1(左 / 床に置かれた遺体を跨ぐ少年)
　　アメリカ人やイギリス人ばかりでなく、日本人の我々はもっと注意せねばならない。なぜなら、日本のマスコミは歐米の報道を検証もなしに“そのまま”輸入する癖があるからだ。遠い外国の悪党に騙される危険性は常にある。特に、地上波テレビのワイドショーなどは、「米国のCNNが報じた映像です !」とか、「英国BBCの報道によりますと・・・」、「権威あるニューヨーク・タイムズの調査では・・・」と述べて、いかにも正確な報道であるかのように伝えるけど、裏で誰が動いているのかは明かさない。「権威」に弱い日本人は、有名な大手メディアの報道だと頭から信用し、そっくりそのまま鵜呑みにする。また、日本のテレビ局は民衆のこうした性格を判っているので、歐米のリベラル・メディアと組んで印象操作を画策する。反日報道を趣味にするニューヨーク・タイムズ紙と朝日新聞との癒着は悪名高い。アメリカは多少なりとも保守派の力が強いので、色々なインターネット・サイトが暴露記事を流してくれるけど、日本の保守系メディアは弱小だから、ボンクラな評論家とか内向き志向の知識人をコメンテーターに迎えるだけで、無難な話題に終始する。まぁ、低予算のインターネット番組だと難しいのかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

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2018年09月24日
ペンタゴンが発注したプロパガンダPR / ヤラセが氾濫するマスメディア(後編)
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ニュース報道の製造?

　　戦争ニュースには報道規制と世論操作が付き物だ。アメリカ軍にはかつて苦い経験があった。ベトナム戦争の時、米軍が報道規制を敷かなかったので、敵軍の銃弾に斃れる兵隊や大怪我を負って担架に載せられる兵卒の映像が、連日のように流され、アメリカの輿論は一気に反戦ムードに包まれてしまったのだ。なにしろ、自分の大切な息子や夫、恋人が片腕をなくしたり、失明や火傷、半身不随の姿で帰国すれば、帰還兵を迎える家族は心臓が潰れる思いだろう。民衆政国家は、怒りで開戦に踏み切るが、泥沼の消耗戦には堪えられない。アメリカの国防総省が検閲をしなかったばかりに、民間のジャーナリストが勝手に彼方此方で取材を行い、どんどん悲惨な映像を本国に送ってしまった。彼らは国益よりも視聴率を優先し、銃後の国民に与える影響なんかお構いなし。だから、ペンタゴンはやりたい放題の報道を許してしまったベトナム戦争を反省し、ペルシア湾岸戦争の時には、徹底した報道規制を加えたのである。

　　世論操作のための政治プロパガンダと言えば、1991年の湾岸戦争が直ぐに思い出される。歴史に名を残したいジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、石油メジャーとイスラエルの国益を忖度し、国内で心理戦を仕掛けた可能性は高い。(開発を続ける独裁者が君臨し、統一されたイラクは、「大イスラエル構想」にとって邪魔な存在だった。) 1990年10月、ナイラ・アッ=サバーハ(Nayirah Al-Sabah)というクウェート人少女が、合衆国議会の公聴会で衝撃的な事件を述べた。彼女の証言によれば、クウェートの病院に銃を持ったイラク兵が雪崩れ込み、保育器の中にいた赤ん坊を取り出し、冷たい床に放置して死に至らしめた、というのだ。この証言を千載一遇のチャンスと捕らえたPR会社の「ヒル&ノールトン(Hill & Knowlton)」は、彼女の話を各メディアに流し、これを受け取ったテレビ局はこぞって少女の話を放送していた。

Nayirah 1George Bush 2

(左: ナイラ・アッ=サハーバ / 右: ジョージ・H・W・ブッシュ )

　　しかし、ナイラの話は著しく事実を歪めた偽証だった。彼女は実際にイラク兵の横暴を目撃したのではなく、単なる噂話を述べただけで、真実ではなかった。クウェートが解放された後、ニューヨーク・タイムズ紙のジョン・マッカーサー記者がこのヨタ話を嗅ぎつけ、ナイラがクウェート大使サウド・アッ=サバーハの娘であると暴露したから、アメリカの輿論はホワイトハウスの戦争目的に疑念を抱き始めたのである。また、「ヒル&ノールトン」はクウェート大使館が大金を使って雇った宣伝広告会社であることも判明し、ナイラ証言の流布が戦時プロパガンダであったこともバレてしまったのだ。ただし、湾岸政争の時、イラク兵が病院の医療器具を強奪したことは確かなようで、その時保育器も一緒に盗んだから、新生児を入れる保育器が無くなって困ったというのが、どうも事の真相らしい。ナイラはその話に尾鰭をつけて証言したというのが本当のところだろう。ここで注目すべきは、彼女は「宣誓」の下で証言したのではない、という点だ。宣誓証言でなければ偽証罪に問われる危険性が無いので、“いいかげん”な噂話でも気楽に陳述できる。彼女は「何人の赤ん坊」が死んだのかは述べなかったが、渡された台本には「15名の新生児が亡くなった」と書かれていたそうだ。

　　ジョージ・ハーバート・ブッシュの嫡男ジョージ・Wは、9/11テロを口実にイラク戦争を起こしたが、このドラ息子も政治プロパガンダを用いていた。ペンタゴンはPR会社の「ベル・ポティンガー(Bell Pottinger)」を5億4千万ドルで雇い、偽のテロリスト・ビデオを作るよう依頼したそうだ。(Crofton Black, Abigail Fielding-Smith and Jon Ungoed-Thomas, "Lord Bell ran $540m covert PR ops in Iraq for Pentagon News", The Sunday Times, 2 October 2016) 「ベル・ポティンガー」社はアルカイーダに関するビデオ映像を制作し、それがあたかもアラブ系のテレビ局から流れてきた映像のように見せかけていた。また、制作スタッフは低品質の爆撃映像を収録し、ニュース映像のように偽装したし、軍が襲撃した建物の中で「演劇」を撮影し、それをアルカイダが作った「宣伝ビデオ」と称して放映したそうだ。「ベル・ポティンガー」の元社員であったマーティン・ウェルズ(Martin Welles)氏によると、社員は特別な指示を受けて映像を作成し、だいたい10分くらいの「作品」に仕上げたらしい。

Martin Wells 1(左 / マーティン・ウェルズ )
　　英国の「ベル・ポティンガー」社は合同心理戦部隊(Joint Psychological Operation Task Force / JPOTF)の下で動いていたという。米国の法律は、政府が自国民に対してプロパガンダを仕掛けぬよう禁止しているので、ペンタゴンはそれを回避すべく、外国の会社を利用したのである。つまり、英国のPR会社が“勝手”に作った映像を流すぶんには構わない、ということだ。契約期間は2007年から2011年までで、この宣伝活動はホワイトハウスとデイヴィッド・ペトレイアス将軍(Gen. David Petraeus)が非公式に承認した作戦であったらしい。また、ペンタゴンは2009年、PR会社の「レンドン・グループ(The Rendon Group)」を雇い、従軍するジャーナリストを監視させ、軍隊にとってポジティヴな報道かどうかを査定させていたそうだ。さらに驚くべきことだが、2005年には、ワシントンに本部を置くPR会社の「リンカン・グループ(The Lincoln Group)」を雇って、イラクに関する新聞記事を流通させたという。しかも、その記事は米軍が書いたものであった、というから唖然とする。("Pentagon paid PR firm $ 540m to make fake terrorist videos", Middle East Monitor, October 2, 2016) もう八百長というか、捏造のオンパレードだ。一般のアメリカ人がどう考えるか分からないが、日本人はこれを「ヤラセ記事」と呼ぶ。

白人を「黒人」にする広告

a-112(左 / 赤い丸で囲まれた人物が被害者の生徒 )
　　アメリカの偽造・捏造は民間にも蔓延(はびこ)っており、そこに人種が絡んでいるからタチが悪い。フランスのリヨンに「エミール・コール」という私立学校があって、最近、米国のロサンジェルスに分校を建設することになったという。そこで、生徒募集の広告を作ったのだが、そこに掲載した写真に問題があった。フランス人生徒の集合写真に黒い“修正”が加えられており、数名の白人生徒が「黒人」にされていたのだ。(Adrien Giraud, "Accusée de , l'école Émile Cohl supprime la publication d'une photo promotionnelle ratée", Rue89Lyon, 10 septembre 2018) アントワン・リヴィエール(Antoine Riviére)教頭は、意図的な操作を否定し、被害を受けた生徒に謝罪した。これはカルフォルニアのコミュニケーション部門が勝手にしでかした事で、フランスの本校は知らされていなかったようだ。アメリカ支部のスタッフは、デジタル加工で白人生徒の顔を黒くし、「人種的多様化」を演出することで、アメリカ人生徒にアピールしたかったのだろう。つまり、白人ばかりの写真だとアメリカの有色人生徒が集まらないから、「多民族のクラス」を捏造して、好感を持たれるよう画策したのだ。

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(写真 / 「黒人」にされた白人生徒たち )

　　さぁ〜すが、アメリカのリベラル派は人種主義を解っている。黒人は黒人に対して共感し、黒人がいる学校に興味を持つという訳だ。ということは、白人生徒は白人生徒のクラスを好み、白人の学校を選んでもいいとなる。もし、黒人生徒が人種偏見を持っていないのであれば、フランス白人ばかりのクラスでも気にしないはずだが、左翼的アメリカ人は「黒人は黒人に惹かれる」と解っていたので、あえて危険を犯し、写真に修正を加えていたのだろう。結局、リベラル派は心の底で人種主義を信じていたのだ。それにしても、「黒い顔」にされたフランス人生徒は気の毒だ。まさか、宣伝用に撮った写真に「修正」が加えられていたなんて、想像していなかったのである。

　　我々の身の回りにはフェイク・ニュースや詐欺的宣伝が本当に多い。偏向報道や捏造映像は問題だが、省略報道も赦せない。CNNは「報道しない自由」を行使して、事件のキー・ポイントを伝えなかったことがある。少し前に、米国のニューメキシコ州で子供を虐待する親が逮捕されるという事件があった。主犯格のルーカス・モーテン(Lucas Morten)とシラジ・イブン・ワハジ(Siraj Ibn Wahhaj)は、タオス郡にある建物の中に、1歳から15歳までの子供11名を監禁し、水や食事を与えず衰弱させたという。ワハジはまた、ジョージア州に住む3歳の息子アブドゥル(Abdul Ghani Wahhaj)を拉致したことで指名手配されていたそうだ。建物の中には子供達の他に、三名の女性がいて、監禁された子供達の母親であった。タオス郡の警察が建物の中に突入したとき、ワハジはAR15ライフルと弾倉5個、拳銃4丁で武装していたそうである。子供達が閉じ込められていた部屋の中はとても不潔で、幼い被害者らは、かなり衰弱していたようだ。(Ann Claire Stapleto, Susannah Cullinane and Holly Yan, "Five charged with child abuse after 11emaciated children found in trailer", CNN, August 6, 2018)

Lucas Morten & Siraj WahhajSiraj Wahhaji arrested women

(左: ルーカス・モーテン / シラジ・イブン・ハラジ / 右 3名: 捕まった容疑者の女性たち )

　　CNNの報道だけを聴いたアメリカ人は、異常な精神を持った大人による拉致監禁事件とだけ考えるだろう。しかし、この報道には肝心な点が抜け落ちていたのである。警察に保護された13歳の少年は、ブルックリン在住のイマム(イスラム教の指導者)であるワハジの息子で、父親から武器の扱い方や戦闘用格闘技を習っていたのだ。つまり、「ジハード(聖戦)」の訓練を受けていたという訳。というのも、ワハジは危険思想の持ち主で、彼の父親は1993年に起きたWTCビルの爆破に何らかの関係を持っていたのだ。そして、彼は別の息子にも「非イスラム信徒」への戦い方を教えていたそうだ。CNNの記者は地元警察の保安官ジェリー・ホグリーフ(Jerry Hogrefe)から事情を聴いていたのに、記事にはこの事実を載せなかった。たぶん、イスラム教徒への偏見に繋がると判断したのだろう。だが、事件をどう判断し、どんな解釈をするのかは一般国民の自由である。報道機関が予めニュースを検閲し、“調理”された事件内容を流すのは情報操作に他ならない。小規模な保守系メディアがバラしたから、一般のアメリカ人は事件の真相を知り得たのだが、もしインターネットが普及していなければ、事件は闇に葬られたはずだ。リベラル・メディアというのは番組内で綺麗事を口にするが、舞台裏では汚いことを平気で行う情報統制機関である。

Siraj Wahhaj & son Abudul.2Siraj Wahhaj compound 3

(左: 救出されたアブドゥル・ワハジ / 右: 子供達が監禁されていた建物)

　　大手メディアというのは膨大な取材費を有し、世界各国に特派員を派遣できるから、様々な特集で視聴者を魅了できるが、その本質は世論操作にある。有名テレビ局だからといって、信用度が高いとは限らない。むしろ、世論操作が巧みで、狡猾な仕掛けで視聴者を騙す巨大組織と思った方が無難だ。脳天気な一般人は、どのように操られたのかが分からないから自覚が無い。日本の学校でマスコミの「闇」を教えないのは、案外、教育界とマスコミが共犯関係にあるのかも知れないぞ。両者を繋ぐ「赤い絆」といっても、山口百恵のドラマとは違うからね。(分からない人はインターネットで調べてください。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html

　状況に変化が見られたのは２０１６年２月１０日。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、２２日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。その後、注目されるようになったのが共和党のドナルド・トランプと民主党のバーニー・サンダース。

　民主党の幹部はさまざまな手段を講じてサンダースを押さえ込むことに成功するが、その内幕の一端を明らかにする電子メールがインターネット上に流れる。内部告発支援グループのウィキリークスもクリントン関連の電子メールを明らかにした。そうしたメールの中には、２０１５年５月の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールも含まれている。そこでロシア政府がハッキングしたというキャンペーン。そこからロシアゲートが始まった。

　しかし、技術的な分析から電子メールはハッキングではなく、内部でサーバーから直接ダウンロードされた可能性が高いと指摘されている。電子メールをウィキリークスへ渡したのは民主党全国委員会のスタッフだったセス・リッチだったと見られている。

　こうした指摘をかき消すように有力メディアはロシア政府がハッキングしたという話を流したが、この偽情報流布を指揮したのはＣＩＡ長官だったジョン・ブレナンだと言われている。

　トランプの背後にはキッシンジャーがいると見られているが、最大のスポンサーはカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある人物だ。トランプの娘、イバンカの夫で大統領の顧問を務めるジャレッド・クシュナーもこの人脈に属している。

　結局、アメリカ大統領に選ばれたのはトランプだが、その影響はサウジアラビアの後継者争いにも影響する。２０１７年６月に皇太子がホマメド・ビン・ナイェフからモハメド・ビン・サルマンへ交代したのだ。前者はロスチャイルドと関係の深いネオコン系、後者はジャボチンスキー色の濃い一派とつながっている。

　皇太子が交代になった３カ月後にジャマル・カショーギはサウジアラビアを離れ、ネオコン色の濃いワシントン・ポスト紙のコラムニストになった。同紙の記者としてウォーターゲート事件を暴いたカール・バーンスタインは１９７７年に新聞社を辞め、ローリング・ストーン誌に「ＣＩＡとメディア」というタイトルの記事を書いている。

　その記事によると、４００名以上のジャーナリストがＣＩＡのために働き、１９５０年から６６年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも１０名の工作員に架空の肩書きを提供しているとＣＩＡの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　この記事が出た後に状況は急速に悪化、気骨あるジャーナリストが排除され、メディアは少数の巨大資本による支配が強まった。今回の一件でワシントン・ポスト紙を含む西側の有力メディアは巨大資本の走狗として偽情報を流してきた事実を忘れてはならない。西側の有力メディアはジャーナリズムの敵と化している。

　ジャーナリストのむのたけじは１９９１年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く８００人の団体」が主催する会で講演し、その冒頭で「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したという（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、その通りである。日本はアメリカと同じ、あるいはそれ以上に悪い状況に陥ったのだ。「くたばった」日本のマスコミが復活する兆候はみられない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810090001/

2018.10.13
フェイスブックのアカウント削除は巨大米資本による言論統制の一環
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810130000/