日本の水源が欲し〜い、綺麗な水〜〜

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始
2009.5.12 23:36

中国資本が触手を伸ばした水源林＝５月１日午後３時２７分、三重県大台町　中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
　買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。

　奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。

　町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。

　水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。

　また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。

中国資本が触手を伸ばした水源林＝５月１日午後３時２７分、三重県大台町

　担当者によると、この男性は「今の市場価格の１０倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がＯＫするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。

　このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。

　林野庁によると、昨年６月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。

　これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。

　国際日本文化研究センターの安田喜憲教授（環境考古学）の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」

◇　◇　◇

　日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約３０年前の価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている。

東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、ペットボトルに換算すると、この１０年間で約４倍になっている。また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、干魃（かんばつ）被害の影響で農業用の水不足が深刻化しているという。

　国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、２０２５年には約３０億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。

　これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、林地価格も立木価格も昭和５５年以来、ほぼ一貫して下落。平成２０年３月末現在、１０アール当たりの林地（用材）価格の全国平均（北海道・沖縄を除く）は５万５１１８円で、昭和４９年時の６万４６０円を下回る価格となった。

　また、森林が国土の約７割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課によると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。

　さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、１ヘクタール以上の土地（都市計画区域外）の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、１ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

【＜怖い中国事情＞「大気汚染」と「交通事故」、命がけの中国生活！妻をひかれた駐在記者が泣き言―米誌　1月19日23時14分配信 Record China

2010年1月13日、米月刊誌「アトランティック」のジェームス・ファローズ氏が書いた「私は中国でどのように生きていけば良いのか？」と題した記事が、環球時報のウェブサイト・環球網の掲示板に投稿された。以下はその内容。

黒煙が蔓延する中国都市部の大気汚染が自分の身体にどんな影響を及ぼすのか、考えただけでも恐ろしい。中国政府が世界銀行の求めでようやく共同で行った調査によると、中国では毎年、大気汚染で75万人が早死にしている。奇形児やがんの発生率も非常に高い。中国在住の外国人の身体はどれくらいの滞在で、中国人と同じレベルまで汚染されてしまうのか？

大気中の粒子状物質で人体に深刻な健康被害をもたらすのは、中国当局が報告を行っている「PM10」ではなく、それよりずっと粒子が小さい「PM2．5」だ。北京の米国大使館は秘かに「PM2．5」の計測をしているが、その汚染度は「非常に不健康」または「危険」の域に達している。米国では数十年来見たことのないひどさだ。私の周りには慢性的に咳が続く人や血中から重金属が検出された人もいる。

だが、中国生活では大気汚染よりもっと恐ろしいものがある。それは道路だ。中国駐在大使館員の死因の多くは「交通事故死」である。私は毎日街を歩くたび、「バスにひかれるのではないか」とヒヤヒヤ。彼らは赤信号でも必ず止まるとは限らない。北京では一方通行を逆走し、なおかつ赤信号を無視したオートバイに妻がひかれたこともある。（翻訳・編集/NN）】

中国　適齢期の不妊率が10％に、環境汚染等指摘

　中国の出産育児適齢期の男女の人口の10％が不妊の状態だ。20年前には2％だったとされており、不妊人口は激増している。江蘇（こうそ）省・南京（ナンキン）市にある金陵男科医院の馬金涛・副院長は、生活環境に汚染物質が氾濫していることや、人工中絶の蔓延と大いに関係があると、指摘している。中国新聞社が伝えた。

　金・副院長によると、金陵男科医院を訪れる不妊に悩む夫婦のうち、女性に原因があるケースは30％で、男性に原因があるケースは20％を上回る。双方ともに問題があるケースは50％にのぼっている。

　不妊にはさまざまな原因があるが、環境汚染によって男性の無精子症が増加していると考えられている。また、中国でもダイオキシンによる環境汚染が進行しており、産業廃棄物だけでなく、プラスチックや殺虫剤、さらに家畜類の飼料に含まれていたダイオキシンを、結果として人間が食べることの危険も指摘されている。

　また、非衛生的な性行為や性病、女性の場合には人口流産が蔓延していることも、不妊の原因になっている。

　中国の医療現場でも不妊に対してはさまざまな方法で取り組んでいるが、馬・副院長は「効果は限定的なものである」として、「薬物治療を施した結果、妊娠するケースは10％、体外受精による妊娠率は40％で、出産に至るケースは33％、人口受精による妊娠率は15％」といった数字を挙げている。

　また、馬・副院長は「不妊に悩む夫婦が、早く子を持ちたいとあせるあまり、原因もはっきりとわかっていないのに、病院から大量に薬をもらうケースが見られる」と指摘。「このことが、結果をさらに悪くしている」と警告している。（編集担当：如月隼人）

死者の8割が癌の村

新昌県にある数箇所の製薬工場から排出された廃水などを含む産業廃棄物は、新昌及び嵊州との境の河川及び地下水、空気に対して既に10年前から汚染問題が続いている。製薬工場半径十数キロメートルに及ぶ万人以上の地域住民は何年もの間被害を受け続けている。被害を被った住民達の話によれば、製薬工場近辺に住む若者の中で、ここ数年、国の徴兵制度の健康診断に合格した人は一人もいないという。また、浙江腫瘍医院に入院治療している人数は新昌及び嵊州両地域の比率が他の地域に比べ明らかに高いという。腫瘍患者の人数が高い原因は、彼らが長期に亘り汚染された空気と水に晒されていたからであろう。

　浙江省はこれまで厳しい汚染問題を抱えてきた。浙江省の河川は著しい汚染により養殖魚が相次いで死亡。　さらに6月26日、浙江省呉江の恆祥酒精有限会社は、40トンに及ぶ高濃度のＣＯＤ廃液を、ポンプを使って瀾渓塘河へ廃棄したため、河川が黒く変色し、下流の嘉興県に住む30万人の飲用水の安全を脅かした。

　また、新昌、嵊州のほか、著名な銭塘江及び下流の蕭山地区の半径十数キロメートルに及ぶ地域の水は、一部の化学工場からの工業廃水によって汚染され、水質は極めて早い速度で悪化した。蕭山地区赭山街村及び塢裡村は発ガン率の高い村とされている。

村の死亡人口のうち、ガンで亡くなった人は80％を占めるという。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d81076.html

中国では体の一部に障害のある子供も毎年百万人単位で生まれているそうで、深刻な社会不安を引き起こしています。これらは全て、ずさんな環境対策によるケミカル工場や重工業地帯などからの有害排水の垂れ流し、有害排煙、有害廃棄物の地中投棄が原因です。（ここではヒトの奇形は詳しく紹介しませんが、中国語「畸形」（簡体字・繁体字ともに）でインターネット検索をしたら、様々な衝撃的な画像が見つかるはずです）
工場廃水や排煙、投棄の垂れ流しだけではありません。農家は生産性をあげるため、欧米や日本では戦前や数十年前に禁止となっている有害な農薬を高濃度で使用しており、発展する都市部の富裕層は、自国である中国産の野菜や魚（うなぎやエビなど）、中国緑茶などは決して口にしないといいます。香港では内陸部からやってくる野菜を「毒菜」とすら表現しています。

こういう国の食べ物を信頼するのは危険です。ましてや日本や日本人を「敵である」と明確にしている国なのですから、日本向けの食料品がまともである保障などあるはずがありません。かつて安価な白ゴマを高価な黒ゴマに見せかけるために、有害なタールで着色したタール黒ゴマ事件がありましたが、何らの教訓も得ず国が率先して「着色政策」を推進しているのは残念です。魚や肉、松茸に鉛を入れて重量をごまかした事件もありました。国は違いますが、同じ反日の国、韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された業者は「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」と開き直ったほどです。

中国全体で1970年代より肝臓癌・胃癌による死者が倍増しており
中国の農村部では癌による死亡の原因のトップになっている。
中国は現在、世界で最も肝臓癌による死亡率が高い。

調査の結果、より汚染されている地域では一般的に癌死亡率が高く、
また汚染地域では年々癌死亡率が増加していることがわかった。

3,600-5,216%ってどういうことですか・・・('A`)
小数点ではありません、カンマです。
36〜52倍も検出されたわけですね。

検出した汚染物質もてんこ盛りです。
シアン化物なんて言い方を変えたら青酸化合物ですよ？
カドミウムはイタイイタイ病の原因でしたね。

中国やばい、やばすぎる・・・

というかやはり死者が出ていますね。
中国人といえども公害には勝てないようです。
体内に蓄積された重金属には勝てませんよね。

膨大にある資料のうち2つだけ見てもこのありさまです。

言い切ってしまって何の問題も無いでしょう。
長生きしたければ中国へ行くな！
長生きしたければ中国と関わるな！

答え ： 中国人と日本人を救うにはロスチャイルドを滅ぼすしかない．

とりあえずロスチャイルドのポチの小沢一郎先生を引退させる事かな：

ロックフェラーに小沢一郎先生が見捨てられた際、ロスチャイルド一族は助け舟を出し、それと引き換えに自己への忠誠を要求したんですね。

小沢一郎先生がロスチャイルドの指令でこれからやろうとしている事は

1.中国から移民を1000万人受け入れる

2.子供手当を支給して中国からの移民が子供を10人でも20人でも心置きなく産める環境にする

3.外国人参政権法案を作って，中国移民の数が増えたら日本の政治権力を中国人が握れる様にする

という事になります．

今のアメリカは「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」が、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」を追い込んでいる状態になっていますが、これはこれまで株価を上げてきた要因である２つが完全に無くなることを意味します。

　（１）　「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン
　（２）　「金融バブル」という株価押し上げのエンジン

　※「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は上記の２つの景気サイクルエンジンを否定している。

　これまでは、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」が米国では権勢を誇り、上記２つのエンジンで景気を保ってきました。それが、オバマ民主党政権（ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合）になって消滅することが確定しているという状況なのです。

　この２つの景気回復エンジンによって成し遂げられていた虚構の景気が破壊されている現状が”今の金融危機”であり、米国の衰退なわけです。

　で、その仕上げをするのが、いわゆるオバマの役割で、故に「オバマ＝破産管財人」だと言ってきたわけです

　オバマの役割はこれまで景気を保ってきたエンジンを消滅させて、アメリカを破綻させることが仕事なのです。

その「ロックフェラー＝米国軍産複合体」の犬である小泉内閣が日本では一番の売国奴ということになります。

「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は中国寄りで今後の景気作っていこうとしています。

　そして、今は新しい「中国を中心とした世界経済構造」を打ち立てる為に、アメリカ経済を完全に破壊することをやっていることになります。

　つまり、破壊の後に創造があるわけで、それまでは景気は絶対に良くならないのです。

　で、さらにいえば、「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」のやり方ってのは”正攻法すぎる”のです。これまでの、２つの景気サイクルエンジンを完全に否定して、中国経済一本でやっていこうという理想をやろうとしているのが奴らなのです。

　だから、これが成功すると言えるまでは、景気は絶対に良くならないのです。むしろ、まだ破壊の最中なのです。

この「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」の考える”中国経済による景気サイクルエンジン”という流れが進んでいくとした場合には、アメリカは世界の工業国として立ち直っていくことになります。これについては、昨年１０月に書いた「日米の存続に必要な要件」に書いた話なのですが、日本はその流れの中で、中国経済圏の中に飲み込まれていくことになります。

　平たくいえば、日本の都心部では、中国語が溢れて、看板にも中国語が溢れて、人も中国人が溢れて、お金は元が使えるようになるというのが究極の完成型なわけです。

ロスチャイルドの恐ろしさを知ってるかな？

かつてベルギー領であったアフリカのコンゴでは、ベルギー国王レオポルト２世の経営する無数の大規模ゴム農園で、黒人が凄まじい奴隷労働を強制された事実があります。

この奴隷農園を経営していた実働部隊が、ロスチャイルド一族とその盟友・銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックです（拙稿「核兵器の密売人フランス」参照）。

本書ｐ２８には、ロスチャイルドによって手首を切り落とされた黒人の少年の写真が掲載されております。

黒人には１日に採集するゴムの量が１人１人割り当てられていました。
１日でもその割り当てノルマが達成できないと、ロスチャイルドはその黒人奴隷の手首をオノで切断し、制裁を加えたのでした。
相手が少年であっても容赦などされなかったのです。

本書に掲載されている写真が残されている事は、「写真という技術が登場し、しかもアフリカの奥地にまで持ち込める携帯用のカメラが開発・販売されるようになったつい近年まで、ロスチャイルドによる黒人奴隷の手首切断が実行されていた」事実を指し示しています。

この有色人種を奴隷とし人間とも思わない一族が、今後、中国を支配し、原発と核兵器を大量生産する事になるでしょう。

原発の事故が起こり、核戦争が起こり、アジア人＝有色人種が死のうとロスチャイルドが「何とも思わない」事、むしろ不要な人種が死んで喜ぶ事を、この写真は事実として示しているとおもいます。

今後、国連の中心となり、国連という国際機関を「動かす」中心国となるベルギーとロスチャイルドによる、この黒人・有色人種虐殺の犠牲者は、数百万人に上ります（ｐ３３）。

国連が平和維持活動と称しＰＫＯ部隊を送り込み、有色人種の国々で虐殺を繰り返している事実は、このベルギーとロスチャイルドによるコンゴでの大虐殺に「同一起源・源流」を持つと考えられます。

ｐ７９にも、切り落とされた黒人奴隷の手首を持つ黒人の写真が掲載されており、ロスチャイルドは、逆らった黒人、病気・ケガで働けなくなった黒人を射殺する事を農園の監督人に命じました。

しかしライフル銃の弾丸を節約するために、殺害に使用した弾丸の数と同一の数の黒人の手首を持ち帰る事を監督人に要求したのです。

殺害された黒人１名につき弾丸１個しか使用してはならない、という弾丸の節約命令が出されていた訳です。

黒人の命より、弾丸１個の方が「もったいない」という事でしょう。

一方、監督人は木の棒等で黒人を撲殺し、弾丸を未使用のまま残し、「黒人が逆らったので銃殺した」とウソの報告を行い、弾丸を銃器販売店に「横流しし」、その利益を「小遣い」として着服する事が常態化していたらしいのです。

つまり逆らってもいない黒人を撲殺し、弾丸を横流し販売する事で「小遣い」が得られたのです。

ロスチャイルドの監督人達は、ビール１杯を飲む小銭のために、逆らってもいない黒人を殴り殺し続けて来た事になります。

このベルギー国王（英国王室と同族のザクセン・コブルク・ゴータ一族）とロスチャイルドの行った大虐殺を知り、写真を撮り世界に知らせた勇敢なジャーナリストが三名おりました。

最初の告発者ワシントン・ウィリアムズは、わずか３２歳の若さで何者かに毒殺されてしまいました。

盟友の毒殺にも屈せず政府とロスチャイルドの告発を行ったジャーナリスト、ロジャー・ケースメントは「国家反逆罪」で、ベルギー政府の手で逮捕され「絞首刑」となり処刑されてしまいました。

３人目のＥ・Ｄ・モレルも逮捕され、ケースメントと同一の刑務所に収監され、出獄後、病死しています。

こうした写真は、この勇敢なジャーナリスト達が自分の命と引き換えに撮影してきたものです。

ｐ１４２には、南アフリカで絞首刑にされ、「さらし者」にされている３名の黒人奴隷の木に吊り下げられた死体の写真が掲載されています。

裁判抜きで、白人が「気に入らない黒人を自由にリンチ処刑している」。

同時に、リンチにされた黒人の姿を「満足気に葉巻を吸いながら眺めている白人達の姿」も撮影されています。

有色人種をリンチ殺害する事は、大好物の葉巻を吸いながらそれを眺める程、「最もリラックスできる楽しい時間」であった事を、この写真は物語っています。

これは、携帯用の小型カメラが世界中に販売されるようになった時代のリンチであり、「つい最近」の出来事である事を、写真撮影という事実が示しています。

そしてコンゴだけでなく、南アというロスチャイルドの支配下に入った国・地域では、どこでもリンチ殺人が行われていた事実を、こうした写真は示しているのです。

コンゴは、ゴムだけでなく核兵器原料のウランの最大手の生産国であり、ロスチャイルドの核兵器原料企業ソルベイ社が、コンゴでのウラン採掘と世界への販売を担当してきた。

このソルベイ社とベルギー国王が「国連所在地のブリュッセル」で３年に１度開催する「ソルベイ会議」は、世界中の核兵器メーカーと核物理学者が集まり、今後の核兵器販売計画を密談する、ソルベイ社から招待された者だけが参加可能な、マスコミにも情報を出さない「隠密会議」となっているようです。

かつて、第５回ソルベイ会議に出席したアインシュタインが、ソルベイ社に説得され、米国のルーズベルト大統領に書簡を送り、原爆開発の推進を「提言」した事実は有名である。著名であったアインシュタインの書簡であれば米国大統領も「核兵器開発を認め、説得されるであろう」と計算したソルベイ会議は、アインシュタインを「上手に誘導し説得した」のでした。

このソルベイ会議が無ければ、日本の広島・長崎への原爆投下も原爆開発も無かったでしょう。

この会議を開催している者が、ロスチャイルドとベルギー王室、つまりコンゴの奴隷虐殺者達。

日本人という有色人種を大量に虐殺した広島・長崎への原爆投下と、コンゴでの有色人種＝黒人大虐殺が、同じ「論理」、同じ企業・人間達によって行われてきた事実が浮かび上がってきます。

その論理とは「有色人種虐殺」である。

この企業・人間達が、今後アジアの盟主として中国の政権中枢を担当することになるのです。

その金融面での動きがアジア統一通貨の形成であり、それは欧米・ロスチャイルドの新しい支配戦略です。

アジア通貨の誕生をドル支配からのアジアの独立である等という寝呆けた主張は、国際情勢への無知か、自分がロスチャイルドの「手先」である事を自白していることになります。

なお、ベルギーによるコンゴ支配を描いた小説「闇の奥」の作家ジョセフ・コンラッドは、「ベルギーのような遅れた国がこうした虐殺を行うが、自分達、英国人であれば、こうした虐殺は行わない」と英国人を自画自賛しています。

英国王室とベルギー王室が同一一族である事実を知識人コンラッドが知らないはずは無く、悪質なデマをコンラッドは流している事になります。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「大作家」「人種差別に最初に気付いた知識人」などと言う「名誉ある称号」は手に入らないのでしょう。

またコンラッドの小説を映画化し「地獄の黙示録」を製作した映画監督・「巨匠」フランシス・コッポラは、ベルギー政府とロスチャイルドの行った、この残虐な黒人奴隷の手首切断をベトナムに舞台を移し、「ベトナム共産軍の行った野蛮な行為」として描き出しています。

ベトナム戦争でベトナム共産軍を敵として戦争を行った米国政府の「ご機嫌を伺うために」、ベルギー政府の行った虐殺を「ネジ曲げ」、米国政府の敵＝共産軍が行った野蛮な行為として手首切断を、「巨匠」コッポラは描いています。

手首切断を行ったロスチャイルドの米国支部はロックフェラーであり、そのロックフェラーこそがベトナム戦争を行った米国政府中枢である事を、無知からか意図的にかコッポラは無視し、デマを世界中にタレ流しているのです。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「巨匠・映画監督」にはなれないという事なのでしょう。

真実を語るものは絞首刑になり、デマを「タレ流す」者だけが「大作家」、「巨匠」になる。

現代世界と芸術界は、ニセ者だけが表通りを歩く事の出来る肥溜めと化しているのか？
http://cosmo-world.seesaa.net/article/118688119.html

　【大紀元日本3月25日】「世界水の日」の3月22日、四川省重慶市武隆県魚光村の村民劉碧霞さん（60代）は、バケツの水を前に涙を流した。3日間も飲む水がなくやっと手に入れた水だ。昨年9月から続く雨のない日々で、村のすべての水資源がなくなり、生まれてから初めての光景だと劉さんは話す。中国の西南部で、2千万人もの劉さんのような人々が、「世界水の日」を迎えた。

　その日、中国各主要紙はトップで、西南部が遭遇する特大干ばつに関する報道を載せた。ほぼ、政府や軍部が全力を尽くして災害を救済していると謳歌する内容で一色だったが、中には本音を隠せず、中国全土の水危機に対して悲鳴を上げる声も聞こえる。政府報道機関紙の新華報業ネットは、「我が国の経済発展モデルは大きな成果を見せているが、資源の利用効率が低く、環境汚染が深刻で、すでに持続不可となっている。その中でも、水汚染は、深刻の中の深刻の問題だ」と警告する。

　大干ばつに見舞われている中国では、2千万の人々の飲用水不足や数千万畝（1畝は6・667アール）の農地に撒くための水が無いと焦っているが、汚染問題が中国の水源の乏しさを招いた重要な要因の一つであると言っても良い。

　川筋汚染により小村で癌患者が急増

　米VOA放送のその日の報道は、河北省住民馮軍さん一家の水使用問題を伝えている。馮さんの住まいは北京の天安門広場から50キロの河北省廊坊地区にある。彼の家の付近にコールドローリング薄板工場ができた時、工場の食堂が彼の家から魚やアヒルを購入してくれたため非常に喜んだ。しかし、工場から排出される大量の汚水は、彼と彼の村の人々にひとつ、またひとつと悪いニュースを運んできた。

　「地下水は全て汚染された。家の井戸からもヒ素とマンガンが検出された。工場が来てから毎年癌で多くの人が死んでいく。白血病、食道癌、胃癌や肝臓癌など、どんな部位の癌もある。一昨年、この村では5、60人がなくなったと報道されたが、昨年更に十数人が死んでいる」と馮さんは嘆く。

　馮さんの娘の亜楠さんもこの被害者の一人だ。06年初め、亜楠さんは白血病と診断され、2年目にわずか17歳の若さでこの世を去っている。

　4分の1の中国人は安全な水を飲めない

　グリーンピースによると、中国では3・2億人の水が安全ではない。つまり中国人の4人に一人が安全な水を飲むことができないことを意味する。

　公衆環境研究センター馬軍主任はVOAに対し、国家が公表しているデータからみると、06年に観測した通水断面の60％が比較的深刻な汚染を受けていた。この2年ほどは比較的良い状態になってきているが、それでも半分ほどの断面は深刻な汚染状態にあると話している。

　北方の河流汚染が深刻

　また、馬主任らの調査により、黄河、海河、淮河、遼河など北方の主要河流が深刻な汚染状態にあることが明らかになっている。

　「たとえば海河流域だが、データから見ると60％前後の河流や河の区間が劣5類の状態であり飲用には使用できず、接触すべきではないうえ、工・農業にも使用できず、景観用としても使用できない、すでに価値の無い河流になってしまっている」

　南方の湖ではアオコが大発生

　水資源の豊富な南方でも水汚染に頭を悩ませている。太湖、巣湖および西南地区の主要淡水湖である滇（てん）池は富栄養化によりアオコの被害が非常に深刻だ。アオコは水中の酸素を吸収し魚を酸欠死させ、水質も破壊している。アオコ自体も有毒であり、この毒素が含まれる水を長期間飲用すれば深刻な疾病を招くだろうと馬氏は指摘している。

　「実際、東部の人口密集地区では、本当に正常できれいな河流を見つけだすことは非常に難しい」

　農業源と生活汚染が汚染を深刻化

　人々は水汚染が工業廃水によるものだと思いがちだが、実は農業の水に対する汚染はすでに工業を超えている。昨年行われた初の中国全国汚染源調査により、化学肥料や農薬の大量使用および家畜水産養殖場と屠殺場が排出する汚染が全国の河流や湖を深刻に汚染していることが明らかになった。

　中国環境保護部の張力軍副部長は、昨年の農業源の化学的酸素要求量（COD, Chemical Oxygen Demand：水中の被酸化性物質量を酸化するために必要とする酸素量で示したもの）の排出量は1千324.09トン。これはCOD排出総量の43・7％を占める。農業源も窒素やリン排出の主要発生源だ。我が国の水汚染問題を根本から解決するには、農業源の汚染予防対策を環境保護の重要議事日程に入れる必要があると述べた。

　CODは水汚染の度合いを判断するのによく使用される尺度だ。全国の汚染源調査結果もやはり第三次産業を含む生活汚染源排出のCODは農業源の次に並び、工業源をはるかに上回っている。生活汚染源はホテル業、飲食業、洗濯・染物業を含む都市農村住民の生活汚染等を指す。

　水を守った一部干ばつ地区は水使用できず

　深刻な水汚染により、大干ばつの年に水を守った地域も水を使用することができない状態だ。「南方都市報」によると、貴州省水成県は主要河流2本が通り、水不足になるということはなかった。しかし鉱業の盲目的発展により、水資源が深刻に破壊されたため、生活や生産の需要を全く満たせないという。

　現地政府職員の話では地下水汚染が深刻で、一部下流の水源はもともと飲用には適さない。基準値以上の重金属を含んでいるため畑に撒くことも問題になっているという。

　干ばつが水汚染を悪化

　馬氏いわく、水汚染と水資源の間には悪循環な関係があるそうだ。

　深刻な水不足は、川筋や湖に新しい水を常に補給することができない。どれほど汚水が流れ込んでも、いかなる希釈や自己清浄もできないため、ここの汚染はひどくなる一方だ。同時に、更に深刻なことに、これらの汚水は簡単に10倍、数10倍の汚染資源になるのだという。

　部分的に改善、全体はさらに悪化

　一部の環境保護活動家は政府が水汚染問題を重視し、一部の措置をとっているとはいえ、中国では現在、一部に改善が見られるが全体的には悪化しているという状態だと指摘している。活動家たちは当局に対し、更に力を入れ、構造上からの問題解決、特に法の執行実施と地方保護主義問題を克服する必要があると呼び掛けている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/03/html/d86119.html

　【大紀元日本3月23日】川底が見え、ダムは干上がり、飲み水は不足し、作物は育たず、水運は絶たれた……。昔の瑞々しい田園風景の「魚米の郷」は、現在「黄土の高原」に変わってしまった。昨年秋から、雲南省をはじめ中国西南部5省は百年に一度の大干ばつに見舞われ、各地気象台の予報によると、6月まで続く見込み。食糧不足で農民たちが野生の山菜で食事を営んでいる地域も出ており、特に雲南と広西両地では、地元を離れて避難する人は百万人にも上っているという。

　だが、この光景に対する米国の予測を04年に伝えた中国の報道が、最近ネット上で再び言及され、ネットユーザーの間で熱い話題となっている。

　深刻な干ばつ

　中国西南部ではここ3か月、全く雨が降っておらず、雲南、広西チワン族自治州、貴州、四川、重慶の5省区市の干ばつが深刻だ。メディアの報道によると、干ばつの深刻さは普通の人の想像をはるかに超えるもので、これらの地域の被害人口は5千万人に達し、2万人の飲用水確保が困難な状態。

　水墨画のような山水で中国一の風景を誇る桂林市では、漓江の水が極端に浅くなったため、多くの船が運航不可となっている。地元の人々の話によると、この光景は60年来初めてだという。

　農業生産に対する影響は上流の市場にも及んでいる。畑の大麦は見た目には青々としているが、実際は根が枯れており麦穂には実となる澱粉が送られていない。現地農民の話では、基本的に秋まき作物の収穫は見込めないという。

　ここでは3年続けて秋まき作物の収穫がなかったそうだ。一昨年は雨雪災害に見舞われ、昨年は霜の被害に遭い、今年は百年に一度と言われる大干ばつに見舞われている。

　7年前に米国が予測

　現在の中国南部の気候や災害は、実は7年も前に（2003年）米国の研究機構GBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）により予測されたようだ。「2010年前後、中国南方では10年続く特大干ばつが発生する」と同時に「中国北方では水害が続く」、「食糧の危機で周囲の国との紛争が起きる」と、『気候の変化と米国国家安全』いう報告書で予測していた。

　米国のこの研究報告について中国メディアが6年前に報道、
中国の大干ばつを予測した米国の研究報告を、04年7月に伝える中国メディア（ネット写真）
紹介した記事が最近、ネット上で再び言及され、中央電視台、新華社網など政府メディアを始め、各ポータルサイトで相次いで転載されており、読者を驚愕させている。

　04年7月7日、政府機関紙「人民日報」科学技術版では『2010年中国の気候は突然変わるのか？米国秘密報告、注目される』というタイトルの報道がされている。報道では米ペンタゴンの「秘密報告」を引用し、2010年前後中国南部地区で10年持続する特大干ばつが発生し、北方では水害が続くと述べている。報告では今後20年地球の気候変化は人類に対し、テロを超える脅威を作り出すという警告が伝えられている。

　この報告は米国国防総省が10万ドルを出資してGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）に委託、完成させたもの。同研究の出発点は、地球の気候変化が国家の安全に対して引き起こしうる最悪の事態を想定し、それの対応策を提起するところにあるという。

　中国メディアの当時の報道では、この予測について、中国の科学者はすでに3度、研究討論を行っていると伝えている。会議に出席した専門家は、この報告中にある地球気候変化に対する予測は極端であり、発生する可能性はほとんどないものの、「中国の一部地域に対する予測はやはり啓発意義と早期警報の価値がある」と考えていたようだ。

　疑問視される中国の発展モデル

　予測は不幸にも現実のものとなり、人々を驚愕させている。米国が報告したこの予測はネットユーザーによって多くの掲示板や各論壇に転載され、中国共産党政権下の政治体制が、この大干ばつを引き起こした諸悪の根源であるとの批判の声も多く上がっている。

　今回の特大干ばつを生み出した要因はいろいろと考えられるが、当局による盲目的なGDP増長の追及や過度の自然資源開発、盲目的投資は、そのもっとも主要な原因の一つと言えよう。

　仏紙「ル・モンド」は19日、トップニュースとして中国の特大干ばつについて報道した。中国駐在記者によるこの報道では、地球温暖化のほか、中国の経済発展モデルが主要な要因であると批判した。

　「中国の加速された都市建設と工業化がもたらした結果。特に貧困の西南部は大量投資、気が狂ったようなダム開発の標的となっている。これらの要因は今回の深刻な干ばつを招いた」と同記者が指摘。また、中国の水資源について世界の専門家が頻繁に警告を出しているにもかかわらず、中国政府は無視し続け、四川省ではまた四個の新たなダムを計画中だという。

　同報道によると、数週間以来、東南アジアなどの国は中国に、ミャンマーやラオスと隣接する雲南省の干ばつは直接東南アジア地区にも影響を及ぼし、タイのメコン河の水位もこの季節の最低に達したと警告した。タイ紙「バンコク・ポスト」は、中国の政治制度は透明性を欠き、官僚が繰り返し事実を否定するなどの無責任の行為を行っていると批判している。

　最近の「ワシントンポスト」では、中国の苦しい水状況は自国の「経済成功」から来るものと伝えている。経済が強大になるということは工場と発電所が増える事を意味しており、これらは水を使用し加工、冷却を行う部門だ。大都市はますます大きくなり、消耗する飲用水、洗濯水および生み出される汚水もこれに伴い増加している。人々の食物需要もますます多くなり、更に多くの食物栽培には更に多くの水が必要になる。

子孫が絶える「偉業」＝環境汚染を憂う中国人ブログ

【大紀元日本3月1日】
ベールが一重、また一重と剥がされていく中国の環境問題。空気、地表水、地下水、土壌、すべてが毒に侵され、毒はまたこれらを介して食糧にひそみ、人々の体を蝕む。世界２位のGDPを築き上げた「偉業」は子孫を絶えさせる所業だーー華中師範大学（武漢市）の戴建業教授がこのほど、自らのブログでこう断じた。以下は同ブログ記事の抄訳である。

　　　　
※　　　　　　　※　　　　　　　※

　先日、環境保護活動家の董良傑氏と�ｹ飛氏のミニブログ（微博）から、山東省、河南省、華北、華東、華南、華中、東北、西北各地で、悪徳業者が１０〜２０年にわたって地下に汚水を排出しつづけていることが判った。地上の水の汚染は目と鼻で分かるが、地下では分かりにくい。特に長江より北部は地表水が枯渇しているため、人々はこの地下水を当てにしている。董氏と�ｹ氏の手元に、山東省や河南省、江蘇省のネットユーザーらから多くの生情報が寄せられた。住民十数戸の村では、十数人、いや、数十人ががんにかかり、奇形児が生まれてくる。その人々の声をいくつか拾った。
　　　　汚水を流していると思われる井戸（ネット写真）

　＠何兵：こんな手紙をもらった。「荷澤（山東省）に来てください。ここのGDPは林立する化学工場で作り上げているが、汚水処理工場は一つもない。汚水を地下に排出することはもう１０数年も続いている。私の実家周辺では水道がなく、みな、地下水を飲んでいる。ここ数年、水が苦い。助けてください」

　＃我的父親死于血癌＃：僕の実家は山東省新泰市。周りの化学工場の汚水が直接川に垂れ流されている。排気ガスも出し放題。周辺の村ではがんが最多の死因である。１００メートル歩けば、必ずがんで家族をなくした家庭に出会える。僕の父も白血病で死んだ。
　　　　魚も住めない川（ネット写真）

　＃一名網友来信＃：今日、地下水の調査を読んで涙が溢れた。私は上海にいるが、実家は潍坊市（山東省）にある。そこはほとんどすべての家庭にがんにまつわる悲話がある。妹の義理の親は去年そろってがんと診断され、お父さんはすでに亡くなり、お母さんは闘病中である。

　＠執着上路的文芸青年：河北誠信化学工場ではシアン化物を生産している。周辺数十の村が汚染されている。実地調査に来てください。これは命の危険を承知での投稿だ。

　中国では、政府と企業は同じ利益を享受している。古今東西、どの国のどの時代でも、今の中国ほど官商関係が近いものはない。地下に汚水を流すことで刑罰を受けた経営者は１人もいないし、罰金さえも徴収されない。わが国では、国民に毒を注ぎ込むのは「エリート」なのだ。政府は彼らの納税に頼り、腐敗幹部は彼らの賄賂を待つ。愛人も彼らなしでは豪奢の生活が手に入らない。

　地方幹部はGDPが高ければ高い位置に就ける。環境や庶民の命、子孫の未来は出世街道では色褪せする。汚染企業が多ければ多いほど、GDPが高くなり、幹部の業績も評価され、昇進も速い。また、企業の汚染がひどければひどいほど、企業からもらう賄賂額も高くなり、ポケットが膨らみ、海外にいる子供の生活も潤う。さらに、出世が速ければ速いほど、地元から早く脱出でき、汚染地帯にいる期間も短くて済む。これが仕組みなのだ。

　我々の外交部は米大使館のPM２．５数値を「内政干渉」と反発していた。だが今、中国人はこれまでどんな空気を吸っていたかがようやく分かり驚愕している。このPM２．５は我々の満足感と幸福感を奪った。夜の散歩は楽しみから苦しみに。朝、窓を開ける時もワクワクからヒヤヒヤと気持ちが変わった。ここでは、幸福感は無知の上に成り立ち、満足感はウソに基づくものだ。

　６年前に始まった土地の重金属汚染調査は、２年前にすでに終わったにもかかわらず、そのデータは「国家機密」であり、調査に参加した人は秘密厳守の書類への署名を要求されたという。「中国証券網」１月３０日付の記事では、「中国の１．５億ムー（約１０００万ヘクタール）の耕地は重金属に汚染されている」とし、長江デルタ、珠江デルタ、渤海沿岸などの地域がもっとも深刻だという。「華南地区の一部の都市では５０％の耕地がカドミウムやヒ素、水銀などの有毒重金属に汚染されている。長江デルタ地域では都市によっては広い面積の農地が重金属に汚染され、１０％の土壌がほとんど生産力を失っている」。この記事はこんなことも明かした。重金属で汚染された土地で毎年、１２００万トン以上の食糧を生産しており、さらに数え切れないほどの野菜も育っている。これらの毒食糧、毒野菜はどこへ、だれの食卓に流れたのか、背筋が寒くなる話だ。

　我々の国はここで踏み止まらないと、近いうちに、我々には吸える空気がなくなり、飲める水もなくなる。食べられるものも消えていく。中国は今、西側への第３次移民ブームを迎えているが、移民できるのはわずかな人で、世界もこれほどの難民を受け入れることができない。

　都市が汚染されたら田舎に行く。今度は、田舎は都市以上に汚染されている。もう身を隠す場所がない。

　我々の子孫はどうすればいいのか？我々にまだ子孫がいるのか？我々の国にまだ未来があるのか？

　嗚呼、悲しい限りだ。
（翻訳編集・張凛音） (13/03/01 12:55)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/03/html/d62021.html

中国を覆い尽くす深刻な諸問題は、この考え方に原因がある 2013-03-15

中国・上海市の黄浦江で豚の死骸が不法投棄されていた事件だが、最初は1000頭と言われていた死骸は、最終的には6000頭ほどの数になった。

死んだ豚を処分するのにも金がかかる。だから、不法投棄になっていくのだが、現場の写真を見るといくつか気がつくことがある。

それは、確かに豚の死骸もあるにはあるのだが、その他にも大量のゴミが一緒に回収されていることだ。

この黄浦江の水源は上海の人々の飲料水になるものだと言うことだが、今回の豚の死骸の不法投棄がなくても、もともとこの黄浦江はそれほどきれいではないことが分かる。

中国では村人全員が癌を発症している癌症村も数百箇所あると言われているが、その原因の多くは水汚染から来ている。

中国は大気汚染のみならず、水汚染もまた尋常でない状況になっているのが分かる。

金さえ儲かれば、そんなことはどうでもいい

これらの原因のほとんどは、中国人が儲けを先行させているからである。

今回の不法投棄にしてもそうだ。正規の焼却処分をするのにはコストがかかる。だから、川に捨てて素知らぬ顔をする。

もちろん、どこの国でもそういった人間が一部にいて、いつも問題を引き起こしているが、中国の場合はその人数とスケールがあまりにも巨大だ。

周囲が汚染されようが公害を引き起こそうが「金さえ儲かれば、そんなことはどうでもいい」という拝金主義が中国の環境を次々と破壊しているのである。

しかも、それを取り締まるはずの役人も、金で買収されて機能していない。その役人を取り締まるはずの政府もまた、ワイロと汚職にまみれている。

全体的に見ると、中国の汚染問題は、すべて中国人の拝金主義に原因があることがわかる。

上から下まで、全員が拝金主義に走っているので、法律があっても機能しない。道徳も機能しない。

多くの人々がカネで動き、隙あらばカネをふんだくろうとするので、老人が道ばたに倒れても誰も助けない。助けたら、助けた人が加害者と見なされて訴えられるからだ。

余計なことをすれば、カネをふんだくられる。だから、「困った人を見かけたら助ける」という必要最小限の道徳でさえも中国では機能しなくなりつつある。

金だけがモノを言う世界とはどんな世界なのかは中国を見れば分かる。中国の環境問題・公害問題は、他国のものとは根本が違うと思うのはこの部分だ。

度を超えた拝金主義が社会に混乱を引き起こす

中国の問題とは何か。そのほとんどは「拝金主義」であると言える。度を越えた拝金主義が社会に混乱を引き起こしている。

公害が起きると、他の国では問題の工場に対処させ、同じ問題が起きないように法律を制定すればほとんどが解決する。

しかし、中国では根本原因が「拝金主義」なので、この拝金主義が是正されない限り、どんな対処をしても何度も何度も、呆れるほど同じ問題が繰り返される。

建物を作れば手抜き工事をするので、建築物は数年でボロボロになる。

食べ物を作れば材料は偽装するので、「食べ物は薬」という薬膳の概念を生み出した国なのに食べると病気になる。

賃金の安い国だが、悪徳企業はもっと儲けるために強制労働や人身売買に走る。その結果、世界でも最悪の子供の拉致・誘拐が横行する。

ひとつひとつを見れば分からないかもしれないが、全体を見ると自ずと何が起きているのかが見えてくる。すなわち、拝金主義こそが中国の最大の問題なのである。

共産主義が中国の問題だという人がいる。あるいは、官僚主義が中国の問題だという人がいる。そのどれもが、当たらずといえども遠からずだ。

中国の本当の問題は、共産主義でも官僚主義でもない。拝金主義なのである。

だから、中国で豚の死骸が川に浮いて、それを「環境問題」と考えてはならない。大気汚染を見て、それを「公害問題」と考えてはならない。

すべて、「拝金問題」と考えなければならない。

中国から拝金主義が駆逐できると、中国の大きな問題のほとんどは片が付くのではないだろうか。

逆に、中国がさらに拝金主義に覆われていくとどうなるのか。間違いなく、この拝金主義が中国を崩壊させていくことになるのだろう。

果たして中国が拝金主義と決別できるのかどうかは、分からないが……。

これは公害問題なのか。違う。中国人の「拝金主義」問題である。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130315T1827420900.html

すでに人類の居住に適さないほどのレベルに達している中国 2014-02-16

中国の大気汚染はもう十年以上も前から繰り返し指摘されていたが、それを放置し続けてきた結果、ここ数年で一線を越えた事態が続いている。

そして、2014年。中国の政府系研究機関が、深刻な大気汚染から脱することができない北京を指してこう言ったという。

「すでに人類の居住に適さないほどのレベルに達している」

人間は、もう北京に住めないという、そういうレベルになったと言っているのだ。

どこの国でも工業化が取り入れられて国が発展していく過程の中で、公害は必ず発生する。日本も高度成長期の中で多くの公害を経験し、克服してきた。

公害の克服に必要なのは、規制の強化と、遵守と、環境保全の意識である。

ところが中国では、「国に政策あれば、民に対策あり」の国である。国がいくら公害を発生させないように規制を強化しても、民間は役人にワイロを渡して規制を骨抜きにする。

金にならないことはやらないのが中国流である

「公害対策」はいくら一生懸命にやっても金にならない。

大気を汚さないように防塵フィルターを付けるとか、水を汚さないように浄水設備を入れるというのは金にならない投資だ。

金にならないことはやらないのが中国流である。

点検に来る役人に飲ませ、抱かせ、金を包ませて一件落着にしたほうがコストがかからないのなら、そちらを選ぶのが中国人の発想である。

役人も、自分の懐に金が入ってくるのであれば、大気が汚れようが、川が汚染されようが関係ない。

煙突から有害物質が排出されて空気が汚れたとしても、それで誰かが即死するわけではないから問題にもならない。

「ただちに問題ない」が、いつかは問題が発生する。しかし、その頃には自分は異動して責任問題はうやむやになる可能性が高く、さらにワイロで資産が膨らんでいる。

中国で官僚になるというのは、ワイロで金持ちになるということでもある。だから、中国政府が公害発生を防止する法律をいくら作ったところで、次々とザル法になっていき、より公害が深刻化する。

その結果として、今の中国がある。

2013年４月２日、中国紙21世紀経済報道は「約123万人が大気汚染を原因とする疾病で健康を損なって死亡した」と報道して、国内外に衝撃を与えている。

これは中国全体の死者の15％を占めるという。

これで問題がなければ、それこそどうかしていると言える。「すでに人類の居住に適さないほどのレベルに達している」は大袈裟な話ではない。

９割の都市の空気が「悪い」か「極めて悪い」

「約123万人が大気汚染を原因とする疾病で健康を損なって死亡した」というのは、2010年のデータである。

中国の大気汚染が常軌を逸していると認識された2012年、あるいは中国史上でも最悪の汚染となった2013年初めから現在までのデータはここに含まれていない。

そんな2010年の時点でも123万人が大気汚染で死亡し、死因の15％を占めていた。現在は相当深刻な状態になっているのは言うまでもない。

一部ではすでに億単位の人が大気汚染で死亡したのではないかとも言われている。

中国人民大学環境学院が、中国国内の281都市を調査した結果、その９割の都市の空気が「悪い」か「極めて悪い」かのどちらかだった。

大気汚染の中心となっているのは北京なので、北京の汚染ばかりが報道されている。しかし、問題は北京だけではない。地方の都市も、その大方が深刻な汚染に見舞われていた。

さらに中国ではここに、水汚染、土壌汚染、食料汚染も重なっている。

中国では2007年にカドミウムが含まれた「有毒米」が問題になったことがある。

2009年に再調査されたときも、やはりカドミウムが基準値の70％超えだった。湖南省で採れた米は、そのほとんどが有毒米だったのだ。

湖南省と言えば、中国中部の広大な面積を占める土地だが、そこが中国でも激しく土壌汚染された地区だとも言われている。

その米はどうなったのか。2013年３月６日、「新唐人」紙はこの有毒米が、食用禁止になったにも関わらず、堂々と広東省に販売されていたという。

これは世界中の人々をぞっとさせる事実だった。なぜなら、世界中から人が集まる香港・マカオがあるからだ。そこで食べる米が有毒米かどうかなど誰にも分からない。

これは美しい光景ではない。恐ろしい光景なのである。

粉ミルクの中に食器の材料を混ぜてコスト削減

中国は今、米もトウモロコシも大豆も小麦も、すべて他国から大量に仕入れている。

これは中国国内で「有毒米」等の汚染食品の存在が明らかになった2007年から顕著になった動きである。

米に至ってはタイが輸出する１万トンの半分を中国が買い上げていくという異常事態になっている。世界最大の米生産地である中国が、大量の米を輸入する理由などない。

農地も人間も余っているのだから、米が足りなければ自国で作らせればいい。それは可能なのだが、中国はそれをしないで輸入に頼っている。

中国の有毒食品事情を考えれば、自ずとその理由も理解できる。「自国で作られる有毒米を食べたくない」という層がいる。

自国の食品は絶対に食べたくないという「中国を信用しない」中国人が大量にいるのである。

現在、世界中で中国人による粉ミルクの買い占めが問題になっている。ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、香港、オランダ……。

各国で中国人が粉ミルクを買い占め、とうとうニュージーランドは2013年１月に「粉ミルクの買い占めを取り締まる」と発表した。

なぜ中国人が粉ミルクを買い占めるのか。もちろん、自国の粉ミルクは有毒で、赤ん坊が次々と死亡し、病気になってしまうからだ。

2008年には粉ミルクの中にメラミンが混ぜられていることが発覚しているが、このメラミンは食器や家具の材料に使われるものである。

食器の材料を混ぜてコストを浮かし、その結果、５万人の赤ん坊が病気になった。

粉ミルクの中にメラミンが混ぜられていることが発覚している。食器の材料を混ぜてコストを浮かし、その結果、５万人の赤ん坊が病気になった。

普通に暮らすだけで健康にダメージ

中国が尋常ではない「汚染大国」になったのは必然だ。

中国共産党は、党の存続のために不都合なことをすべて隠蔽する。暴露するものがあると非難し、投獄する。

この言論封殺は2014年に入ってもさらに加速しており、政府が「新京報」という新聞社を買収したのも明らかになっている。買収の理由は、「よけいなことを書かせない」ためだ。

そうやって何が起きているのかを消し去り、起きていることに責任を取らない体制が続く。

上から下まで、「金のことは考えるが、ヒトのことは考えない」という恐るべき体質に染まり、すべてが拝金主義で回っている。

この拝金主義がすべての元凶だと理解しない限り、中国の現在の体質が改善されるはずがないから、法律を変えようが、厳しくしようが、まったく意味もない。

だから、部外者である私たちが気をつけなければならないのは、拝金主義で回っているこの国に行ったり、暮らしたりしてはいけないということだ。

観光旅行などあり得ないほど馬鹿げた行為だし、まして暮らしていい国ではない。

確かに中国は現代はこの地球上で最も注目されており、重要な地位にある国家である。関わりを持たないで生きるのは非常に難しい。

しかし、この拝金主義は必ず中国を自壊させる。そして、中国で暮らす者に被害を及ぼす。

何しろ、空気を吸っても有害、水を飲んでも有害、食べ物を食べても有害なのだ。普通に暮らすだけで致命傷になる国が、果たして今まであっただろうか。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140216T0108010900.html

中国の経済的な躍進が目に見えて分かるようになってきたのは1990年代の後半で、2000年代に入ると日本にも中国製の安い製品が続々と入ってきた。

100円ショップもまたそういった「安い製品」の最たるものだったが、こういった流れを見て消費者は喜んだが、日本の経営者の多くはひとつの懸念を持った。

それは、「安売りの価格競争に日本企業は太刀打ちできるのだろうか？」というものである。

やがて、その懸念と危機感は、的中し、日本企業はことごとく「安物」や「粗悪品」に駆逐されるようになっていった。

ちょうどこの頃、日本人は非正規雇用やリストラと言った波に飲み込まれるようになっていき、右肩上がりの賃金や終身雇用が否定されて、経済的にも苦境に落ちる人が増えた。

経済的な苦境に落ちると、人は生活ランクを落とす。当然、人々の意識は「品質」よりも「価格」のほうを重視するようになっていった。

「安ければ、粗悪品でもいい」という時代

「安ければ、粗悪品でもいい」という時代が明確に始まったのだ。もちろん、誰でも高いよりも安いほうがいいに決まっているのだが、安いものには安いなりの理由がある。

安いものは、品質が落ち、デザインも安っぽく、すぐに壊れてしまうことが多い。ありとあらゆる部分が手抜きされており、それがゆえに「安い」のである。

実際、100円ショップで売っている物の中には、詐欺ではないかと思うほどすぐに壊れたり、使えなくなったりする製品も多いという。しかし、それは安いので多くの人々が安いものに群がっていった。

質の良いものを適切な価格で売っていた会社は、たちまち消費者に見捨てられて経営が傾いていった。その結果、ありとあらゆる物が「安物」で占められるようになっていった。

安物が増えると、ありとあらゆる企業が安売りビジネスに参戦する。安物を売るしか生き残れないからだ。企業が生き残るには、ライバル企業よりも、さららに価格を下げるしかない。

そうすると、もともと安いものがさらに安くしないと売れなくなってしまう。

そこで、さらに量を減らし、サイズを縮小し、工程を抜き、材質を安物に替え、どんどんスカスカにして安物をさらなる安物、つまり「粗悪品」にしていくのである。

中国や韓国の企業は、多くがその方向に向かって暴走していった。工業製品ばかりか、食品にまで安売りを追求したので、中国は粗悪品の山を築く「粗悪品大国」となっていった。

今や、中国人ですらも、中国製品を嫌がり、中国の食品を信用しなくなっている。

安い中国の屋台で適当に食べていると、下水の油で、鶏肉に偽ったドブネズミの肉を食べさせられ、米はプラスチックやカドミウムまみれの毒米が混じっている。

粗悪品は、危険物・毒物になってしまった

その結果、中国ではどうなっているのか。

金持ちは、信頼できる日本の米に中国の10倍の値段を出して買っている。安くてすぐ壊れる中国製のスマートフォンを捨てて、信頼できるアップルのスマートフォンが売れている。

もはや、粗悪品は危険なのだ。子供の粉ミルクには建設素材が混ぜられ、子供のオモチャでさえも、中国製品は鉛や水銀が含まれている。

中国製のダウンジャケットも、本来使われるはずのダウン（アヒル・ガチョウ）の羽毛ではなく、ニワトリの羽毛で代用されており、しかもそれは病死したニワトリである可能性もあると言われている。

また、プラスチック製品の内部には、安物のプラスチックを補強するために、ゴミの段ボールを使用していたというケースも珍しくない。

そんな状況になっているので、もはや「粗悪品」は毒物であると中国人ですらも認識していて、極端な安物は避けられるようになっている。低価格は正義ではなく、不正の証拠として見られるようになっている。

この「安物＝粗悪品＝毒物」という公式は、今や日本人もよく知るようになった。

日本マクドナルド社が中国製の腐肉や汚染肉を売る食品企業と関わっていたことが発覚して、そのあまりにもひどい実態が大きく報道されたからだ。

「安ければ何でも良い」と思っていたら、ホルモン剤と添加物にまみれているだけでなく、腐った肉や、カビの生えた肉、床に落ちていた肉まで食べさせられていたのである。

品質を重視した「値段が高めのビジネス」が台頭

2015年１月28日、アメリカのマクドナルド社も、業績悪化が止められず、ＣＥＯのドン・トンプソン氏が辞任するという事態に陥った。すでにマクドナルドは数年前から客離れが顕著になっていたが、その流れが止められないのである。

今、アメリカではマクドナルドのような食品を工業製品のように扱って安物を提供するビジネスが消費者から見捨てられつつあり、その代わりに食品の品質を重視した値段が高めのビジネスが台頭しつつある。

マクドナルドが凋落する一方で、高品質企業アップルは最高益を叩き出している。

アメリカも一昔前までは「品質よりも価格」だったが、今やスターバックスやアップルを見ても分かる通り、品質に回帰している流れが生まれて来た。

日本でも、アメリカでも、粗悪品の本場である中国でも、もう安物の粗悪品に群がっていると危険だという意識が芽生えつつあって、今までの安物一辺倒の時代は収束しつつある。

日本人は、もともと品質を重視し、高品質を生み出す国民性がある。

馬鹿な評論家やマスコミが一時期は日本に「モノ作りを捨てろ」とか「中国で安物を作れ」とか叫んでいたが、そういった「安かろう、悪かろう」を是とする風潮は、日本人の気質に合わないものだった。

評論家やマスコミは、なぜかそれを承知で「モノ作りを捨てて、それは中国や韓国に任せろ」「安いものは正義」と煽り立てていたのだ。まるで、日本の伝統や基盤や民族性を破壊するために、わざとやっているようにも見えた。

いずれにせよ、すでに粗悪品を礼賛する時代は終わっているのであって、日本企業はまた再度きちんと品質に向き合ってブランドを再構築する時代に戻っている。

安物も、粗悪品も、なくならない。しかし、それを追求するのは日本人の仕事ではない。日本人は、昔から職人の国であり、品質を追求する民族である。そんな民族が安売りの粗悪品に惹かれる方がおかしかったのだ。

マクドナルドで食べ、100円ショップで買い物をするライフスタイルは、もう終わりだ。

アメリカではちゃんとした肉をきちんと焼いて出す店が台頭している。
安全で、新鮮で、おいしいという当たり前が追求される時代になった。
http://www.bllackz.com/2015/01/100.html

中国の天津は2015年８月12日に巨大爆発が起きて、事故現場から拡散した汚染物質で、人間の住む場所ではなくなったと言われている。

しかし、天津はこの事故の起きる前から史上最悪のPM2.5の大気汚染に恒常的に見舞われていた地域であり、事故前はクリーンだったわけではない。

天津だけではなく、中国の都市部のほとんどは、もう「人間が住む場所ではない」のである。４歳の子供でさえ肺癌になってしまう高濃度の汚染地帯なのだ。

「10年後には中国の時代になっている」という滑稽な国際ジャーナリストもいるのだが、実は中国国内に住む富裕層はまったく逆の感想を持っている。

「10年後の中国は公害で自滅しているはずだ」と考えて、ほぼ全員が国外移住を検討している。

大気汚染だけでなく、水質汚染も想像を絶するほど深刻化しており、中国は世界最悪の環境汚染国家として、そのまま自滅する未来が待っている。

自分の体内に汚染を取り込むということ

中国で暮らしていたら、どんなに気を付けていても公害で死ぬのは覚悟しなければならない。

息をすれば汚染された大気が肺に入り込んで病気になる。食べ物を食べても汚染された物質が胃に入り込んで病気になる。水を飲んでも、それはひどく汚染されているので病気になる。

中国で水道の水を飲むのは自殺行為であると言われている。水道水の60％は汚染されているからだ。井戸の水はもっと飲めない。地下水の90％は汚染されているからだ。

では、ペットボトルの水は安全なのか。いや、そうでもない。中国ではニセモノのミネラルウォーターが蔓延していて、それが汚染されていないという保証はないからだ。

下手をすれば、金を払って汚染された水を飲まされることになってしまうのである。

だから、「中国で生きていくためには、息をしない、食べない、飲まないことが重要だ」と冗談で言われるほどになっているのである。

中国はもともと水質が良くない国であると言われている。

よく煮沸されたお茶が飲まれるのは、そもそも煮沸させないと水が危険だからであり、水が臭いからお茶にしないと飲めないからである。

中国の水質はここ20年で悪化していく一方である。工業廃水と生活排水と農薬汚染が同時並行で水を汚し、河川や湖の75％は壊滅的な汚染状態になっている。

中国には農村部のあちこちに「癌症村」と呼ばれる癌発生率が異様に高い村が各地に存在する。場所によっては通常の45倍もの癌発生率の場所がある。

あまりにも水が汚染されており、その地区の水を飲んでいた村人が全員、癌になってしまっているのである。家族全員が癌で、癌患者が癌患者を看取るという悲惨な状況だ。

中国にいる限り、どこで暮らしていても、何らかの汚染が体内に忍び込んでいくわけで、中国で暮らすというのは自分の体内に汚染を取り込むということなのである。

中国は「自滅する体質」を内包している国家体制だ

中国が今後も経済発展を続けて、世界でも有数の覇権国家になると想像する人もいるが、このままでいくと中国は発展どころか自滅する方が先である。

普通の国ではここまでひどい大気汚染や水質汚染になる前に、ブレーキがかかって環境改善に取り組むのだが、中国は絶対にそのようにならない。

中国では「金を稼ぐ」ことが何よりも優先されており、環境を改善するような「コスト」を払いたくないと誰もが考えているからだ。

それで他人が病気になったところで、そんなことは自分に関係がないというのが、中国人の国民性である。

工場主は工業廃水を垂れ流しして河川を汚しても、自分が儲かるのであれば「そんなことはどうでもいい」と考える。大気が汚染されても「知ったことではない」と考える。

これを取り締まる役人も、ワイロをもらえば黙認し、住民がどうなろうと「関係ない」と考える。

天津の巨大爆発も、危険物を住宅街のど真ん中に置いて、杜撰な管理で保管していたことによって起きた事故だ。このような杜撰さが放置されたのも、ワイロが効いて法が守られなかったからである。

ワイロで法が無視される。ワイロで不正が無視される。ワイロで危険が放置される。この体質が社会のありとあらゆる分野に浸透したのが現在の中国の国家体制なのである。

とすれば、今後も中国国家を揺るがすような予期せぬ事故や汚染が次々と起きても、何ら不思議ではないということになる。

中国は「自滅する体質」を内包している。自壊するのは時間の問題であると言える。

中国の「終わりの始まり」は、動き出している

欧米は中国の13億人の人口を「巨大なマーケット」に見立てて、中国を経済成長させることによって、欧米の多国籍企業をさらに成長させるという長期プランを描いた。

中国が1990年代からうなりを上げて経済成長の道をひた走るようになったのは、�ｹ小平（トン・シャオピン）が突如として閃いたわけではない。欧米の多国籍企業がそれを望んだからそうなったのである。

中国は自ら成長したのではなく、欧米企業の製品を買えるように「成長させられた」のだ。

その戦略は大当たりして、欧米の多国籍企業は未曾有の成長と時価総額を手に入れた。しかし、ここに来てその戦略は、徐々に機能しなくなりつつある。

中国政府の腐敗や汚職はもはや手の付けられないところにまで達しており、貧富の格差もまた埋めることのできない社会矛盾を生み出した。

さらに改善する見込みなどゼロに等しい大気汚染、水質汚染、食品汚染が複合汚染として複雑に絡み合って、中国大陸を「人間が住めない場所」にしている。

中国の成長はここで急減速して、欧米の多国籍企業の「成長のエンジン」にならなくなっている。

その上、中国政府は増長し、軍事費を増大させて周辺国はおろかアメリカまで恫喝するようになり、さらにAIIB（アジア・インフラ投資銀行）でドル通貨基軸に挑戦するようになってきた。

これは何を意味するのか。欧米は「中国の扱い」を変えるということである。AIIB（アジア・インフラ投資銀行）によって中国はアメリカの虎の尾を踏んだ。

中国の「終わりの始まり」は、いよいよ動き出している。

中国の習近平。このままではこの男が中国の「ラスト・エンペラー」になる可能性もある。

中国の経済発展は持続可能なものではない。それは中国を覇権国家にするどころか、最終的に中国を自壊させる。

理由は簡単だ。「金儲け至上主義」に支えられた中国の経済発展は、最終的に中国本土を凄まじく荒廃させるからだ。中国は人間の住む場所ではなくなる。だから自壊していく。

中国は現在、過剰生産に苦しんでいるが、それは中国企業が金儲けのことを第一優先にして、絶対に生産を止めないからだ。売れなくなると価格を下げて薄利多売に走るので、よけいに過剰生産になる。

ありとあらゆるモノが大量に満ちあふれ、作りすぎて過剰在庫になったモノも多い。あるいは競争に敗れて売れなかったモノもある。

他者が似たようなモノを低価格で出すと、自社製品は瞬く間に売れなくなる。そうすると、価格を下げて売る。すると相手も価格を下げる。

この競争が激しくなると、必然的に薄利多売と化す。そして薄利多売をするためにモノの質を下げる。相手もそうする。そして、互いに粗悪品を過剰生産することになる。

やがて共倒れになる。共倒れになると、そこに残るのは売れなくなってしまった「ゴミ」である。中国が関わると粗悪品の在庫が山積みになる。

ゴミを大量生産するために、自然が破壊される

中国の作り出す過剰生産されたモノは最終的にゴミになる。誰も必要としないものを作り出すのだから、それはゴミにしかならない。

まさに中国は地球をゴミまみれにする社会を作り上げているということになる。環境を破壊してゴミを大量生産しているのが中国の姿だ。

中国企業は技術的に向上させて付加価値を付けて製品力を上げるという気質を持たない。したがって、安売り競争をして、その競争に勝ち残らなければ生き続けていけない。

そのためには、需要がどうであれ、どんどん商品を作り続けなければならない。中国がやっているのは、そういうことだ。

粗悪品でも何でもいいから、作って作って作りまくって、全世界に安く売りつけ、売れないものはゴミにするというのが中国スタイルである。

ところで、すべての物質はこの地球上の自然物質から作られる。どんな物を作るにしても、それは自然に存在する資源がその分だけ消費されるということでもある。

中国の「金儲け至上主義」で暴走する大量生産は、計画的にどんどん地球資源を消費するということでもある。徹底的に地球資源が収奪される。そして、それだけ自然が破壊される。

分かりやすく言えば、ゴミを大量生産するために、自然が破壊されるということである。

グローバル社会では、世界を相手に激烈な競争が発生し、過酷なコスト削減競争をしなければならないので、その過程で犠牲になるものも多い。

それを暴走させているのが中国である。

中国では安全性の確保よりも、効率性が優先されるので、金のかかる公害対策など完全に無視される。その結果、どうなったのか。中国では、大気も、川も、湖も、食品も、徹底的に汚染されていった。

あまりにも杜撰すぎて「自爆」していく工場

モノを作る時に出た排水を浄化するにもコストがかかる。そこにコストをかけるよりも、黙って排水したほうが企業には都合がいい。

それを規制する法律を作っても、公害対策費を捻出するよりも取り締まる役人に賄賂を払った方が早いので、賄賂が横行して規制は骨抜きになる。

すべての中国企業がそれを実行し、その結果、食物連鎖で人間に被害が還っていく。中国の公害は「金儲け至上主義」のために改善する見込みもない。

産業廃棄物を垂れ流し、国民の健康被害が続出している中国は、グローバル経済の勝ち組だと言われているが、莫大な自然破壊を加速しながら競争に打ち勝っている。

中国では「儲け」は自然環境よりも優先される。これが中国式の資本主義の鉄則である。

天津では住宅街に危険物が保管されて、巨大爆発で周辺住居がめちゃくちゃに破壊されている。政府は情報規制を行って、正確な死者ですらも不明のまま事件は闇に葬られた。

何が爆発したのか、責任者は誰だったのかすらも、すべてうやむやのまま事件は消された。中国では、別に珍しい結末ではない。真相解明や、再発防止は検討されない。

なぜなら、再発防止のために規制を厳しくすると、コストがかかって金儲けできなくなるからだ。杜撰であった方がコストがかからなくていい。だから、杜撰さが放置される。

こうした杜撰さが生み出す事故や災害は、その根底に「安全よりも金儲け」を優先する思想が生み出したものである。誰もがそれを知っている。

安全よりも金儲けが優先されるという部分が変わらないのであれば、これからも同じような事件が何度でも起きる。実際、この天津爆発以後も、中国の工場は次々に爆発している。それ以前にも爆発事故は数限りなく起きていた。

テロが起きているように見えるがそうではない。あまりにも杜撰すぎて「自爆」しているのである。金儲けを優先した挙げ句に自滅する。それが中国なのだ。

最後まで行き着くしかないのか。どうやら、そのようだ

中国の暴走は止まらない。これからも暴走し続ける。それは何をもたらすのか。競争がより苛烈になり、さらに自然破壊が進むということである。

今でもひどい自然破壊は、もっとひどくなっていくのだ。想像を絶する自然破壊まで進んでいく。

川も湖も得体の知れない黒い有害な液体になり、森林も剥がされて山も丸裸になり、地下水も完全に汲み上げられて大地は砂漠化し、空気も深呼吸しただけで肺の病気になる。

森林などの自然が破壊され続けていくと、再生する能力を失って砂漠になっていくのは誰もが知っている。

古代文明を見ても分かる通り、文明が栄えたところがすべて砂漠となって打ち捨てられている。古代文明が捨てられたのは、周辺の自然が集まった人によって伐採・破壊されたからだ。

今、同じことが中国で起きている。

中国全土が自然破壊されるのだから、中国人の逃げ場所は限りなくゼロに近くなっていく。

大気も水も完全に汚染され、人口は爆発的に増えたまま、安心して暮らせる場所がなくなる。誰もが国を見捨てて、他の国に移住を考えるようになる。問題を解決しようとしているのではない。逃げているのだ。

実際、中国人はもう国を捨てているし、将来はいつでも国を捨てられるように他国に足がかりを作っている。賄賂で膨れ上がった資産家が他国に逃げている。

他国に足がかりを作れるのであれば何でもする。アンカーベイビーもその一例だ。

（アンカーベイビー。赤ん坊をアメリカで出産して在留許可を）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150830T2113350900.html

中国の「金儲け至上主義」は中国の経済発展を持続させるどころか自壊させるものであり、中国の大地そのものも破滅するものである。それは中国を覇権国家にするどころか、最終的に中国を自壊させるのだ。

しかし、金儲け至上主義が止まる気配はまったくない。まさに暴走していると言ってもいい状況になっている。問題が分かっても、止められないし、止まらない。

最後まで行き着くしかないのか。どうやら、そのようだ。

中国の「金儲け至上主義」は中国の経済発展を持続させるどころか自壊させるものであり、中国の大地そのものも破滅するものである。

民間防衛―あらゆる危険から身をまもる 新書 – 2003/7/4
原書房編集部 (翻訳)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B0%91%E9%96%93%E9%98%B2%E8%A1%9B%E2%80%95%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E8%BA%AB%E3%82%92%E3%81%BE%E3%82%82%E3%82%8B-%E5%8E%9F%E6%9B%B8%E6%88%BF%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%83%A8/dp/4562036672

「民間防衛」とは、冷戦時にスイス政府が国民に配布した「あらゆる危機から身を守る」ための手引書の邦訳版で、2003年に原書房から出版されています。

　人口が800万人弱のスイスは永世中立国ですがEUにもNATOにも加盟しておらず、国民皆兵（男性だけ。女性は任意）で国を守っています。街中にも大砲を備えたトーチカがあちこちにあり、敵が攻めてきたときの備えもできています。

　つまり自国の平和は自国民で守るというごく自然な考え方で、本書はその手引書です。いまだに安保法案は戦争法案で徴兵制になるなどと騒いでいる日本とは根本的に考え方が違いますが、どちらがまともな考え方なのかは明白です。

　また本書には核爆発の際に発生する放射線や熱線を避けるためのノウハウまで書かれており、これは東日本大震災の福島原発事故の際にも役立ったはずです。

　スイス国内には人口より多い900万人分近い核シェルターがあり（日本は人口の0.02％分しかありません）、全国民が4か月シェルターで生活できるだけの食料も備蓄されています。これらはすべてスイス政府が負担しています。

　さて本書で最も重要なところは（現在の日本にとって重要なところという意味ですが）、後半部分にある「戦争のもう1つの様相」です。これは敵国がスイスに対して武力を使わずに侵略してしまう手順が書かれており、そうならないようにスイス国民に注意喚起するための部分です。

　その手順とは次の通りです。

第1段階：工作員を「政府中枢」に送り込む

第2段階：メディアを掌握して大衆の意識を操作する

第3段階：教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する

第4段階：抵抗意思を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する

第5段階：テレビなど宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪う

最終段階：民衆が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民で国を乗っ取る

　まるでスイス政府が日本のために注意喚起してくれていたような本ですが、残念ながら中国は（それに韓国、北朝鮮も）すでに日本本土には第5段階まで、沖縄には最終段階の入口まで入ってきているようです。

　何で中国や韓国の（たまには北朝鮮の）立場に立つ国会議員や官僚が多いのかとか、何でそういう大手マスコミが多いのかとか、何で君が代を歌わない教員がいるのかとか、何で安保法案では「平和」が守れないと叫ぶ人が多いのかとか、何でテレビは低俗番組が多いのかなどが、やっとわかったような気がします（皮肉ですよ）。

　NHKは国民から視聴料を徴収しているので、たまには国民のために本書を「クローズアップ現代」にでも取り上げたらどうでしょう？　「やらせ」などなくても大変によい番組になると思うのですがね。

　また朝日新聞や毎日新聞には、思いっきり本書を「中国を貶める最悪の陰謀書である」と決めつける書評を載せてもらいましょう。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1576.html

もう毎年毎年、中国の大気汚染は深刻化していると言われ続けて誰もが不感症になっているのだが、今の汚染は「危険」を超えて「超危険」な段階に到達している。

2015年12月７日、今まで政治的に出せなかったと言われている大気汚染警報のうちの最悪を示す「赤色警報」を、いよいよ発令せざるを得なくなった。

これによって幼稚園や小中学校は休校勧告の緊急措置となり、企業もフレックス制になり、車両の通行量も半減して交通規制することになる。

実は、この「赤色警報」は12月７日ではなく、その１週間前に発令すべきだったと言われている。なぜなら、１週間前の方が「もっとひどかった」からである。

しかし、政府はこの時には「赤色警報」を発令せず、大批判を食らって北京市民の怒りを鎮められなかった。そこで今回、批判をかわすために「仕方なく」赤色警報を発令したのである。

別に政府は中国人民の健康と幸せを案じて警報を発したのではない。北京市民が騒ぐから、面倒を避けるためにそうしたのである。

それでどうなったのか。「赤色警報」で交通規制などが行われて８日、９日は問題が改善したのか。いや、まったく改善しなかった。北京はひどい大気汚染に視界が遮られ、汚染はむしろ天津市や河北省、山西省と拡大している。

覇権国家になる前に、自壊するのではないだろうか

中国は世界の工場となり、国は豊かになり、そして強大化して次世代の覇権国家になるというのが大方の予想だった。中国から金をもらった「国際ジャーナリスト」やら「評論家」が、日本でも「次は中国の時代」と言って踊り狂っていた。

しかし、その中国は2015年に入ってから経済活動が急減速して苦境に喘いでいる。

各地に誰も住まないゴーストタウンが出現し、2015年６月には株式市場のバブル崩壊も起き、９月にはアメリカとの首脳会談でも軋轢が鮮明になった。

さらに中国は2015年12月８日に貿易統計を発表しているが、輸出額は５ヶ月連続前年割れ、輸入額は13ヶ月連続で前年割れするという惨状になっていることも明らかになった。

そんな中で大気汚染は過去最悪の状況となっているのだ。

世界中の人たちの中国を見る目が、ここのところ急速に変わって来ている。

大気汚染、水汚染、食品汚染、そしてめちゃくちゃな開発による砂漠化。あるいは、中国全土に広がる奇形児出産、あるいは村人のほとんどが癌（がん）になってしまった癌症村……。

想像を絶する環境汚染を見るにつけ、人々はこう思うようになっている。

「中国は、もしかしたら覇権国家になる前に、自壊するのではないだろうか」

いくら中国のテクノクラートたちが政策を立て、戦略を立て、全世界に向けて超限戦を繰り広げても、拝金主義による汚職や、データの捏造、問題の隠蔽を繰り返していると、足元が崩れていくのは当然だ。

覇権国家どころか、自滅国家になる道を辿っているのではないかと中国に住むエリートですらも思っている。だからこそエリートが率先して家族を国外に逃している。「中国は人が住む場所ではない」と彼らが考えているのである。

「公害が起きても、各関係者が対処しない」国家

どこの国でも工業化が環境汚染を生み出すのは世の常だ。産業革命を最初に経験したイギリスもそうだった。

激しい光化学スモッグでロンドンはいつもどんよりとした煙に覆われて、多くの人が肺疾患に苦しんだ。

この公害は1950年代に入っても依然と続いて、1952年には亜硫酸ガスがロンドンに停滞して１万2000人を超える死者を出している。

日本もまた高度成長時代は水俣病からイタイイタイ病、あるいは四日市ぜんそくまで、数々の公害病に見舞われて多くの被害者を出した。

これらの工業化の巨大な負の部分は、政府と企業と国民がそれぞれ協調して歯止めをかけない限り、決して解決されない。

それぞれが責任転嫁していたり、規則を守らなかったりすると、いつまで経っても解決できない問題なのである。

ところが中国を見ると、今のところ絶望的というしかないような状況下にある。

政府は、汚染は機密情報と言って情報封鎖する。
企業は、コスト削減のために公害対策をしない。
国民は、環境保全よりも拝金主義に邁進する。

世界中どこでも公害が発生すると、政府も行政も企業も国民も一丸となって問題に対処しようとする。

ところが中国では、もしかしたら人類史上初めてかもしれないが、「公害が起きても、各関係者が対処しない」という恐るべき国家となっているのである。

だから中国の大気汚染はいつまでも「工場が悪い」「暖炉に石炭を使うのが悪い」「自動車の排ガスが悪い」と他人のせいにして全員で大気汚染を悪化させている。

大気汚染は中国政府にとっては厄介だ。なぜなら、これは歴史のせいにも、日本のせいにもできないからである。責任転嫁ができないし、隠蔽もできない。

中国の工業化は、持続できない無残な工業化だ

もちろん、中国政府も体面を整えるくらいの対処はする。車両規制をしたり、工場を閉鎖させたりする。しかし、政府も企業も国民も「金のことしか考えていない」のだから、抜本的対策はしようと思ってもできない。

法律を作っても、役人にワイロを渡せば公害対策はしなくても問題なくなる。公害企業を閉鎖させても、同じ企業が別の名前で同じことをする。

そもそも、中国政府は排ガス不正をして環境破壊をしていたＶＷグループを迎え入れて「排ガス問題を報道しない」で中国で販売させるという方策を取っている。

それを見ても、中国政府がまったく大気汚染を解決する気がないのが分かるはずだ。大気汚染だけでなく、すべての公害で中国政府はこのような態度に終始している。

この大気汚染に、今度は黄砂も混じっていく。気候の変化でそれが収まっても、何度も同じことが起きるし、その間に水汚染も限界に達していくことになる。

中国の水源はそのほとんどが汚染されているとも言われているが、こういった汚染された水を使って食品を洗い、身体を清め、衣服を洗うのだから、癌症村があちこちで発生したとしてもおかしくない。

この癌症村の存在は以前から警鐘が鳴らされていたが、2013年２月21日、ついに中国政府もその存在を認めたとして話題になった。

「全国の癌村は少なくとも247カ所で、22の省と５つの自治区のすべてに存在するとの結論におよんだ」

人民日報では、実際にはこの数字をはるかに超えると断言している。それほどまで問題は放置され続け、今も何の対策もされていない。

中国が今ひた走っている工業化は、持続できない工業化なのである。

抜本的な対策を取れないのであれば、中国の将来など、どこにもない。多くの人が懸念する通り、中国は覇権国家となる前に、自滅していくことになる。

この凄まじい大気汚染。あなたはこんなところで暮らせるだろうか。中国の将来など、どこにもない。多くの人が懸念する通り、中国は覇権国家となる前に、自滅していくことになる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151209T1751380900

オーストラリア・シドニーで、春節（旧正月）を祝い真っ赤にライトアップされたシドニー・オペラ・ハウスを、座って眺める中国人観光客（2016年2月8日撮影）〔AFPBB News〕

急増する在日中国人、大使館指令で過激分子に　犯罪者の入国も続々、すでに自衛隊員以上の動員能力
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47806
2016.9.7　森 清勇　JBpress

 筆者は JBpress（8月30日付）の「土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？」で、日本国内の広大な土地が中国系資本で爆買いされている実態や、そこが秘密裏のサティアンとなり生物・化学兵器や軽易な小銃・機関銃などが作られる危険性などを指摘した。

 この夏、草津温泉に出かけた。フロントで受けつける女性は日本語もたどたどしい。それとなく聞けば、中国人ですと言う。ホテル内を注意してみると、レストラン、プール、ベッドメイキングなど、あちこちで中国人が勤務していた。

 いまや中国人アルバイターは、コンビニエンスストアやファミリーレストランでも頻繁に見かける。観光などの短期滞在者も中国人が最大であるが、労働力としてもあらゆる分野に進出し、中国人なしには日本社会が機能しない状況になりつつある。

 彼らが日本の生活習慣に馴染み、少子高齢化の日本の生産性を高める救世主として貢献してくれるならば大歓迎であるが、必ずしもそうではない。

 むしろ、日本での快適な生活や進んだ社会保障に肖ろうと永住権を求めて、あの手この手でやって来る中国人が多く、把握できない不法入国者や犯罪者もいる。

 中国籍を持つ華僑や日本籍の華人という意識から、日本の中に中国人社会をつくり、また本国と結ばれて、権利などを主張する政治的な行動に走ることもある。

 本稿では、関岡英之氏の『目覚める日本』や論文（『WiLL』2011年7〜9月号所収)などを参考にしつつ、日本にいる中国人の動向に焦点を当てる。

■在日中国人の激増

 近年の在留外国人は220万人前後で推移しており、韓国・朝鮮人、中国人、ブラジル人及びフィリピン人が主体である。

 ここ20年間（1995〜2014）を見ると、1995年には韓国・朝鮮人67万人、中国人22万人、ブラジル人18万人、フィリピン人7万人であったが、2014年はそれぞれ50.1万人、65.5万人、17.5万人、21.8万人となっている（図参照）。

 全体的な増加率は1.6倍（136万人→212万人）であるが、韓国・朝鮮人（0.7倍）およびブラジル人（0.9倍）は低減傾向にある。一方、フィリピン人（3.1倍）および中国人（3.0倍）は増大している。

 フィリピン人と中国人の倍増率はほぼ等しいが、フィリピン人の増加は2004年までで、その後は横ばいか微増である。一方、中国人は2000年以降増大の一途で、2020年頃には100万人を突破する勢いである。

 在日韓国人の80％は特別永住者と一般永住者で、留学生や日本人の配偶者は合わせても10％未満である。

 これに対し、在日中国人は一般永住者、技能実習、留学生がそれぞれ20％前後で、日本人の配偶者とその両親など家族滞在もそれぞれ8％前後を占めており、流動的な中国人であると言えよう。

 そもそも発展途上国（中国もその1つ）への技術移転などを促す国際貢献の目的でつくられ、日本各地の農家や工場で働きながら技術などを習得する技能実習では、在留資格保有者の9割近くが中国人である。

 また、最多で年間280万円の支援（2008年当時）を受ける外国人留学生は約20万人であるが、この約7割も中国人である。しかも、帰国しないで就職する中国人留学生が増大している。

 特に、福田康夫政権や菅直人政権が進めた入国審査の緩和措置は、「人件費の安い中国人の単純労働者を合法的に受け入れる方便に変質し」「日本への出稼ぎを希望する中国人にとって、最大の日本渡航手段」（関岡）になっている。

 各種の資格で来日する中国人であるが、主要な目的が日本での就業となると、一種の移民も同然である。2008年の時点では日本のフリーター200万人、ニート60万人、専業主婦1600万人がいたそうで、関岡氏は「移民を入れるしかない」という発想に疑問を呈していた。

 しかも、これらは登録の届け出があった者のみで、これ以外に把握できない水面下の不法入国者、不法滞在者が存在する。

 2008年復活した指紋取りの結果、初日だけで中国人犯罪者など5人、1か月累計で95人を摘発と法務省が発表した。「単純計算で年間1000人超の犯罪者が大手を振って日本に来ていた」（高山正之『オバマ大統領は黒人か』）ことになる。

 朝日新聞がルポ（2010年4月25日付）した中国最北部の黒龍江省方正県は、ソ連が満州に侵入した時、残留日本人孤児や残留婦人を世話した縁で、戸籍人口22万人中、約3.5万人が日本在住、約6.8万人が日本滞在歴を有し、人口のほぼ半数が日本と深い関係を持っているそうである。

 残留婦人となった件の女性は中国人と結婚し、のちに姉妹の住む日本に渡る。その娘（Tさん）夫婦も子供2人を連れて来日し、永住権を獲得する。その後、Tさんの兄弟3人とその妻や夫、子供たちも日本に渡る。Tさんの主人の妹3人も来日し、この夫婦の家系だけで、在日は30人になるという。

 ルポでは福建省福清市に留学や偽装結婚の仲介業者が数百人いることも紹介している。1つの結婚相談所では年50〜80組が成婚し、そのうち約3分の2が偽装だと打ち明けている。

 留学では働いてばかりいれば2年目以降は資格を喪失するが、結婚だと学歴や年齢に関係ないうえ、早ければ3、4年で永住権申請ができ、取得後に離婚すればいいと割り切っている。

 単純計算で、仮に200人の業者がそれぞれに50組を成婚させると、福清市からだけで1万人の偽装夫婦が誕生して、日本にやって来ることになる。

 中国の都市部では日本は魅力のない国であるようだが、地方では大変な人気である。こうしたところから、偽装結婚などの手段で来日した中国人が永住権を獲得し生活する。

 中国には一人っ子政策で、秘密裏に生まれた2人目は国籍が取得できない無国籍人間が約1300万人いると言われている。こうした人物が本国で安全に生活できないとなれば、偽装結婚や偽造パスポートで入国してこないとも限らない。

 しかし、華僑や華人には日本人と根本的に異なる習性がある。以下の例示でも分かるように、日本は多くの爆弾を抱えていると言えよう。

■日本に溶け込まない中国人

 2014年末における在日中国人の年齢構成（上の図）は、19歳以下10％、20代44％、30代25％、40代12％、50歳以上9％であり、他の3カ国（フィリピンは女性に偏っているが）に比しても中国人は20〜30代が多いことが一目瞭然である。

 20代や30代の若者は日中戦争どころか、文化大革命はもちろん、天安門事件さえ知らないで反日で凝り固まっているのは、1990年代以降の江沢民政権下での徹底した反日教育を受けたからだ。

 これに対して、50歳代前後は�ｹ小平の政権下で徹底した親日教育を受けて育ったため、若者ほど反日的ではないと言われる。

 このように世代によって対日感情が大きく変わるのは、事実に基づく一貫した歴史教育が行われず、政権にとって都合がいいように感情に訴えた内容を歴史的事実であるかのように教育することから当然の結果であろう。これは歴史教育ではなく、中国共産党の思想教育である。

 「哀れな中国人民は、その時々の中国共産党の方針に左右され、親日になったり反日になったりする」わけで、「いちいち真に受けて感激したり、反発したりしても馬鹿を見るだけだ」と関岡氏はいう。

 中国では日照時間を減らすほどに大量の蝗（いなご）が発生し、農作物が十分に実らなかったり、実った農作物を食い荒らして飢餓死をもたらすことから、水害、旱魃と共に蝗害が3大災害として知られている。

 中国人は政治体制、イデオロギー、価値観、歴史認識などで独自の意識が強い。その上で集団を成し、移住先でも本国との関係を重視し、自分たちが生活の根拠にしている国を混乱させ、安全を脅かし、あるいは世話になった家族を惨殺し惨害をもたらすなどからは、蝗にも似た習性である。

 1930年代、日中15年戦争とも呼ばれた支那事変が始まると、「世界各地で華僑による反日救国運動が激しく行われた。

 華僑たちは、彼らが住む国において、日貨排斥などの組織的な抵抗運動を進める一方、中国に対しては蒋介石、毛沢東の別なく、資金を送り、武器を調達したのである。やはり、華僑にとっての祖国は〈中国〉だった」（樋泉克夫『華僑コネクション』）のである。

 これは21世紀の今日でも変わらない。関岡氏の分析によると、東日本大震災後の在日外国人で日本を脱出したのは中国人が最も多く、しかも日本に生活の根拠を置く一般永住者と扶養家族、長期滞在の技能実習や留学生などであった。

 先に見たように、日本は農業や工場などの技能実習として多くの中国人を受け入れ、また中国人留学生も多く在籍している。少子高齢化に直面している農業や工場の現場では、一面で彼らを労働力として頼りにし、また学校経営では中国人留学生に重きを置くようになっていた。

 ところが、東日本大震災および福島原発事故が起きると、彼らは一気に引き上げ、農業も工場も、また学校経営も成り立たなくなってしまったのである。いつの間にか、日本社会が中国人に依存しなければ成り立たなくなっていたのである。

 このことから、関岡氏は「一般永住者であっても、一旦有事にはわが国の主権下において、北京当局や中国大使館の号令一下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を毀損する集団行動を統一的に展開する可能性を排除できない」とし、「これは軍事的脅威に勝るとも劣らない安全保障上の脅威である」と警告する。

■大使館指示で予行演習？

 2008年8月開催の北京オリンピックの一環で、中国政府主導のトーチ・リレーが同年4月26日に長野市で行われた。これに対し、「草莽全国地方議員の会」やチベット支持者などが、日本の名誉とチベット弾圧への抗議デモを行った。

 トーチ・リレーの応援に参加した中国人は、在日中国大使館の募集で一個旅団以上の4000人が応募する。彼らはフロントガラスに「東工大学友会・2号車」「東大学友会・5号車」などの張り紙をしたバスで長野に乗り込んでいる。

 彼らの五星紅旗（紅旗）は金属製の太い支柱に支えられた畳大ほどの布製で、ウンカのように集まってきた留学生たちが持ち寄って恰も長野市街を占領したかのように見えたそうである。

 ウエブサイト上の主催者は「全日本中国留学生学友会」で、自己負担は1人2000円、不足分は企業からの寄付で賄うとなっていたが、実際は中国大使館負担であったと朝日新聞が北京発特派員電で報道している。

 留学生ツア・リーダーに大使館経由で胡錦濤主席からねぎらいの電話があったということ自体、中国が国家絡みで、在日中国大使館が司令塔として動員したことが分かる。日本の主権下で、中国政府が大規模な示威活動をした初めての行動と言われる。

 他方、日本側は100人未満で、A3のコピー用紙に印刷した日の丸とチベット国旗を長さ45センチのストロー状プラスチック棒に糊づけした小旗を持っていた。しかも費用の8500円は自己負担である。

 ところが、当日の中国中央電視台はニュースで、「チベット独立分子は1人1万円で現地人（注・長野市民のこと）を雇い、デモに参加させた」とコメントしたそうである。

 関岡氏は「中国政府がいかに臆面もなく情報を捏造し、人を欺こうとする破廉恥な宣伝活動を行っているかを示す証左である。中国政府のこうした白々しい欺瞞体質には、誰しも愛想が尽き果てるはずだ」と述べる。

 2011年3月の東日本大震災および福島第一原発事故では、中国人が最も多く日本から脱出する。中国大使館は東北4県に大型バス数十台を派遣し、域内居住の中国人約3万人のうち希望者を成田空港や新潟空港に搬送し、費用も立て替えて帰国便まで世話したという。3万人は5個師団にも相当する人数である。

 震災後、1週目、2週目の「在日中国人の出国ラッシュは、単なる個々人の行動ではなく、その裏には、中国大使館が司令塔となった、国家が介在する組織的対応が存在していた」（関岡）のである。

 以上のように、トーチ・リレーでは在日留学生が動員され、東日本大震災では長期滞在の中国人家族に脱出指示が中国大使館を通じて下されたことが分かる。これは、行事や震災などの機会をとらえて、日本在住の中国人に対する指揮命令系統を普段から点検し、予行演習をしているに等しい行動である。

 尖閣諸島などを巡って公船や軍艦と共に、約300隻の漁船がウンカのように蝟集し、また小笠原の赤サンゴ漁に百余隻の漁船が集結する現象は、正しくこうした指揮命令の延長線上にあったと言えよう。

 尖閣（に出漁して、指揮するなど？）で活躍したとみられる責任者の表彰や、彼らの燃料代の補填を中国政府が行っているとみられる内容の文章を産経紙の特派員が確認していることからも確証される。

 佐藤雄二前海上保安庁長官は「尖閣は海保が守り抜く」（『文藝春秋』2016年9月号所収）で、「中国漁船の多くが中国版GPSを政府に持たされている。これにはメール機能が搭載され、自船の位置を知らせたり、一斉通報を受けられたりする」と述べ、「民間漁船も中国政府とつながっている」と確信的に述べていることからも明らかである。

■日本の対応

 トーチ・リレーで整斉と行われていた日本側のデモ隊の1人から、顔に紅旗をペイントした中国人の若い男が日の丸とチベット国旗の小旗をむしり取る。それを取り返そうとしたところに、別の中国人の男が殴りかかり顔面を激しく連打する。

 さらに別の中国人が猛烈な勢いで殴りかかるなどして、日本人2人が背骨にヒビが入る重傷などの被害を受ける。

 しかし、「なぜか現場の警官たちは犯人たちを現行犯逮捕しようとしなかった。（中略）その場で警官に抗議した議員もいたが、いっさい取り合ってもらえなかった」（関岡）そうである。この一部始終は、同行していたフジテレビやTBSのクルーが撮影していたことから判明する。

 「日本の警察やマスメディアの面前で、凶器準備集合罪容疑、道交法違反や暴行・傷害罪などの現行犯が白昼公然と行われたにもかかわらず、中国人たちはいっさい逮捕拘束されなかった。それどころか、中国人に暴行された警官がいたという説さえある」（関岡）という。

 実際、現場にいた警察官は逮捕するどころか、長野県警は「逮捕者は日本人や台湾人（正確には台湾籍チベット人）6人、けが人は中国人4人」と発表したが、その後の衆院外務委で警察庁警備局長が、長野県警が受理した被害届は日本側7件、中国側2件であることを明らかにしている。

 日本の主権下で、中国政府が主導して大規模な示威活動をした初めての行動であり、しかも、日本の警察は日本人が邪魔者であるかのごとく敵視し、協力したのであった。関岡氏は「わが国の体制は、中国政府の工作に加担するかのような対応に終始した」と難詰する。

 当時の首相は「相手が嫌がることは言わない」という心情の持ち主の福田康夫氏で、何事もなかったかのように8月8日の北京オリンピック開会式に出席した。そのためにも、現地警察などはことを荒げるのを良しとしなかったのかもしれないが、法治国家を放擲したのも同然ではなかったか。

 実は、これと全く同じ対応が現在の尖閣諸島においても行われている。日本人の上陸を警戒する海上保安庁は、日本の漁師に対しては島の2カイリ（約3.7キロ）以内で漁をすることを実力で徹底的に阻止している。

 ところが、中国船には退去を呼びかけるだけのため、島ギリギリの遊弋を許してしまう倒錯した状況が続いているそうで、葛城奈海氏は「政府が中国の増長を手助けしているようなものだ」（「産経新聞」8月18日付）と、警告を含めて語っている。

■おわりに

 海外にいる華僑、華人は約2600万人とも言われ、世界的な連携も強力で、そうした中の約100万人が日本にいるとみていいだろう。

 オーストラリアには既に100万人の中華系がおり、与党への個人や企業による献金も断トツで、中国に拠点があって共産党との関連が疑われる企業なども含まれて、政治に影響を及ぼしていると言われる。

 少子高齢化の日本ではあるが、安易に外国人労働者に依存してはならない。一時、自民党の有力者が人件費の節減を目指す財界の要望もあって、1000万人移民計画を提唱し、党は「日本型移民国家への道」という政策提言をまとめたこともある。

 しかし、「わが国の近隣で、これだけの規模の移民を日本に送り出せる国はもちろん中国しかない」し、これに「二重国籍や出生地主義（注：日本生まれには日本国籍を与えること）を認めたらいったいどうなるか？」と関岡氏は疑問を呈し、「中国への併呑の道、『六番目の自治区』への道だ」と断じる。

 日本国内の中国人が日本社会に同化することはもとより歓迎である。しかし、広大な土地が秘密裏に購入され、日本の官憲も立ち入れず、何が行われているかを知ることもできない状況は不気味である。

 中国はいざとなれば、在日中国大使館の指令で、血気あふれ身軽に行動できる技能実習者や留学生など、数十万人（何十個師団にも相当）を容易に動かせることを示した。

 万一、彼らが日本の関与できない山林などで普段に訓練を受け、武器を蓄えているということにでもなれば、ことは簡単ではない。

日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？ 2016.8.30
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47734

中国人向けに建設された戸建て住宅（北海道千歳市で、筆者撮影）

 リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。

 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。

 その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。

 アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力圏に収め、太平洋を米国と二分する戦略と見られている。

 このように遠大な構想から、中国が日本の土地を買い漁っている。

 日本政府の公表では外国資本(大部は中国系)が所有する山林面積は約800 ヘクタール（以下ha） となっているが、産経新聞は北海道だけで1878haとしている。これは確認されている分だけで、野口東秀拓殖大学客員教授は政府公表の「10〜12倍と推定するのが妥当だろう」（『WiLL』2014.5）と述べており、その後の情勢からはさらに拡大しているであろう。

 中国が第1列島線までの進出を目指す直前の東京オリンピックを、日本は無事に迎え、そして終えることができるのだろうか。

北海道の土地買占めは？

 北海道のリゾート地や広大な山林、あるいは空港周辺の用地が買い占められていると、産経新聞は「異聞 北の大地」で、平成28年5月と7月の2回にわたりルポ風に特集した。以下はその概要を踏まえながら、他の情報も参照して敷衍したものである。

 日高山脈・幌尻岳の東側で、とかち帯広空港との中間に位置する拓成町では、東京ドームのほぼ36個分にあたる170haの農地が買収され、最終的には100個分に相当する400〜500haまで広げられるという。

 1棟1500万円位で建てた2階建てバンガロー風の建物があり、1階寝室には6人が住め、7棟建設予定という。

 この農場経営者は中国・済南生まれで、建物は有機農法に関心ある研究者らのための宿泊施設だそうである。朝鮮総連の議長や議長補佐、朝鮮大学校長や同大学教授、それに横浜中華街華僑連合会長らも訪れている。

 同じ山麓のポロシリ自然公園の隣には「帯広南の丘 スイス牧場」の看板がある。誰が何をしているのか、帯広市農政課も管轄の川西農協も全く把握しておらず、正体不明だそうだ。地元の牧場経営者は、山の奥には家がないはずなのに、いろいろな家が建っていて、誰が住んでいるのだろうと驚くという。

 他方、幌尻岳の西側に位置する平取（びらとり）町では農地約123haが買収され、管理されないまま放置されている。

 買収後、中国領事館ナンバーのバンが同地区内を走っているのを複数の住民が何回も見ている。住民は「中国の影を感じ」て、それを確認した際に関係組織の幹部から「命に気を付けろよ」と真顔で警告されたともいう。

 トマムで知られる総合リゾート施設（東京ドーム213個分）は昨年秋、管轄の占冠（しむかっぷ）村長が知らない間に中国に買収されている。

買収を仕かけたとされる企業は、トマム買収の前に新得町のサホロリゾートエリアも実質的に中国資本傘下にしているという。産経は「一瞬のうちに、日本が誇る2つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる」と嘆く。

 羊蹄山を眺めるニセコでは、中国系観光客が増えると同時にホテルが買収され、今では歩いているのは中国人（60％）か白人で、日本人を見つけるのは珍しいそうである。

 また、羊蹄山の里・喜茂別町でも、日本人開発のゴルフ場（210ha）が破綻した後、中国の投資会社に買収されている。完全なプライベートゴルフ場で、プレーするのは中国人オーナーの知り合いの富裕層中国人だけとも。

 このゴルフ場の北には約270haのフィッシング・フィールドがあり、100張り以上のテントが設営でき、3つの釣り堀があるという。

 元道議の小野寺秀氏は、「入口を閉めると、誰からも干渉されない閉鎖的なゾーンになる。大きな川も流れていて、自己完結的に生活するには最適の場」と指摘した上で、「自己完結的に住める地域には、アンタッチャブルな��集落″ができる可能性がある」と懸念する。

 そのうえで、「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。（中略）今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題」と語る。

 平成27年末までに海外資本で買収された北海道の森林は、26市町村で1878ha（東京ドーム約400個分）で、中国資本が多いと見られている。

 道庁は平成22年、山林の買収が外資かどうか把握するために所有者とされる企業2千余社にアンケートをしたところ、あて先不明が43％あり、追跡調査の結果でも幽霊地主が184社、約4万haが所有者不明の山林であることが分かったという。

ビルもマンションも中国人に

 札幌市中央区でも再開発が進んでいるが、新しい地上29階（地下3階）建てビルの4階から6階までは中国系店舗で、7階から上の分譲マンションは中国人が購入するという。札幌市内のビルに、中国系の不動産売買企業や管理企業などの集中が目立つようになり、地元タウン誌は「長年の中華街構想が実現できそうだ」と伝えているともいう。

 東京池袋でも、一時、チャイナタウン構想が持ち上がったようであるが、商店街などの反対で実現には至っていない。

 新千歳空港から南西へ15分のところに、約0.65haの敷地に大型衛星アンテナが数台立ち、建物面積380m2の17棟の中国人別荘地（筆者撮影）がある。当初は1万人用に1000棟建設予定だったそうであるが、住民の反対などで計画は変更された。しかし、近傍の住民はテロリストが住んでいても分からないと不安を隠さない。

 筆者が数年前に同地を訪れたとき、民間機がすぐ近くで盛んに離発着する状況を確認した。新千歳空港は北海道の空の玄関であり、政府専用機もここに駐機している。また航空自衛隊の千歳基地もあり、北日本における防衛の要でもある。

 自衛隊機の発着妨害などには最適の場所ではないかとつくづく思った次第である。この近傍には空き地（40haや109haなど）も多いそうで、中国や韓国の手が伸びているとも同紙は書いている。

 「日本列島は日本人だけのものではない」（鳩山由紀夫元首相）と嘯いた首相を出した民主党政権は、富裕層を対象としたビザから中間層にまで広げる、また数次ビザを発行するなどの緩和を行った。

 これにより中国人の来日は一気に火が付き、中国人客が急増する。2009年までの中国人新規入国者は70万人台であったが、2010年に114万人に増大した。

中国人の不動産買い漁りは時折ニュースなどでも報道される。物件を探している中国人に業者が1億円のを見せると、物足りなさそうにして次の物件に目を移し、何と5億円の方を買ったというニュースもあった。

 しかし、こうした例は特異で、増加した中国人の多くは手軽な数次ビザを活用して長期滞在し、日本社会で受けられる特典を受給する定住者などを目指して永住権を獲得しようとしているとも言われる。

 日本のような核家族と異なり、中国では子供、両親は言うまでもなく、その縁者などで大家族となる。民主党政権の時、大阪在住の残留孤児姉妹が一族郎党48人を呼び寄せ、定住者資格を得て生活保護受給を申請した事件があった。明るみに出たのは氷山の一角ではないかと言われる。

 マンションなどでも、最初は中国人夫婦2人の慎ましやかな入居であるが、何時しか子供が合流して大家族となる。

 日本人と生活習慣が異なり、大声が飛び交い、ゴミは分別されることもなく散乱させる。嫌気をさした日本家族は転居し、空き室には中国人の縁者や友人が入居。ついにはマンションの大部が中国人家族で占拠される状況がすでに川口市などで発生している。

 前出の産経ルポでは、札幌市内でもマンション騒動が起きている。建築目的と用途が違ったり、ある日突然、契約した人とは違う中国人が住んだりするからだという。

 それだけでなく、賃貸住宅であるにもかからず、中国人は別の中国人に（分譲であるかのごとく）売って所在不明となり、手の打ちようがないとのこと。

 会社も同様である。爆買い（すでに陰りが見えているが）を期待してビザの緩和で呼び込んだ中国人であるが、いつの間にか会社がチャイナマネーに丸ごと買収され、経営権が乗っ取られていた、と想像するのは関岡英之氏（「なぜ、在日中国人が急増しているのか」『WiLL』2011.8所収））だけではあるまい。

新潟は日本海を制する要地

 中国は欧州との商業航路として、コスト削減にもつながる北極圏航路の開発に力を入れているとされる。東シナ海・日本海・ベーリング海を重要なシーレーンとする考えであろう。同時に北極海を対米抑止力の軍事的海域と捉えて、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載原子力潜水艦を航行させる考えもあると見られている。

 しかし、中国の国土は日本海につながっていなかった。そこで、2005年に北朝鮮から羅津港の第1埠頭を租借。さらに金正恩体制になって第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借する。中朝国境から羅津につながる幹線道路も租借しており、中国は自国を移動する感覚で日本海に出ることができる（桜井よしこ著『中国に立ち向かう覚悟』）そうである。

 羅津から東に進路を取れば津軽海峡で、中国は太平洋に出る重要な出口にしている。しかし、広大な日本海で他に寄港できそうな埠頭などはない。

 そうした中で、佐渡島や新潟市などに拠点を作れば、中国が得意とする日本海の内海化も夢ではない。新潟市に総領事館として必要以上に広大な土地を求めている理由がここにある。

 新潟県庁に隣接する民有地約1.5haが中国総領事館によって売買契約されたことが2012年3月明らかになった。在日中国大使館の敷地が1.3ha（ちなみに在日米国大使館敷地は1.32haである） 、大阪中国総領事館0.12ha、長崎中国総領事館0.33haなどに比べても、5〜10倍という異常に広大な土地である。

 話はこれだけではない。在日中国大使館は現在米国大使館とほぼ同等の敷地を有していたが、大使館に隣接する国家公務員共済組合の土地0.57haを2011年に購入している。衆院外務委員会で自民党議員の質問に対し、民主党の外相は外交に関するウィーン条約に則って対処したと語っている。

 名古屋でも中国は国家公務員宿舎跡地3.3haの内の3.1haを要求した。ビザの発給が主たる業務の総領事館では、新潟での取得同様に全く異常な取得要求である。この点からも、単に所有したいだけではない隠れた意図が感得される。

外交は相互的であるのを基本とし、日米、日英、その他の国とも、大使館、総領事館敷地はすべて賃貸となっている。ところが、日本は中国から賃貸で借り受けているにもかかわらず、中国は東京、大阪、福岡、札幌、長崎の大使館・総領事館の土地を購入・所有しており、新潟と名古屋でも購入で動いている。

 この一事をもってしても、条約に則って対処してこなかった日本であり、弱腰日本であると言えよう。

 また、尖閣諸島が20億円強で国有化されて以来、西日本だけでも数千万円から数億円で売却されたり売りに出されている無人島が10島前後あるそうである（野口東秀論文）。

 与那国島に近い西表島北方に位置する鳩離島（はとばなりじま）は既に外国資本に売却され、西表島の東方で、石垣海上保安部の対岸20kmに位置するウ離島（ウばなりじま）は売りに出され話題になっているという。

 西表島の西方に位置する外離島（そとばなりじま）は自衛隊の沿岸監視部隊が配備された与那国島に近い要衝である。同島 では、「中国人に売る気はない」と言っていた平地部（1.7ha）の所有者（台湾人）夫妻が刺殺され、中国軍の関与が示唆されているという。

外国ではどうなっているか

 2012年、中国系企業がオレゴン州の米軍施設近くの風力発電所関連企業4社を買収したが、バラク・オバマ大統領が安全保障上の理由で待ったをかけた。包括通商法で、国家安全保障を脅かす懸念がある場合、事後でも土地取引を無効にできる権限を大統領に与えているからである。

 米国ばかりでなく多くの国が、土地の自由取引に多くの例外を設けてWTO（世界貿易機関）に加盟している。従って、例外事項に該当すれば条約違反とはならない。以下はそうしたいくつかの例である。

 アイスランドでは、中国企業が2011年、約300km2 (3万ha)の土地を買収しようとしたが、政治的・軍事的意図を感じ取ったアイスランド政府は申請を却下したと言われる。

 オーストラリアは、中国企業主導の企業連合が同国で牧場など最大の農地（10万km2、約1000万ha）を所有するS・キッドマン社を買収しようとした。しかし、牧場の一部が立ち入り制限区域の兵器実験場に重なることが判明、安全保障上の理由から「国益に反する」として認めない方針を示した（産経新聞28.5.1）。

 「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じです」（福田康夫元首相）という感覚しかもたない日本は、「周りの国が嫌がることをするのが外交の要」（高山正之）ということを知らない。

 こうして、日本は土地取引に条件を付けずにWTOに加盟した。その結果、「他のWTO加盟国の国民などが我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められない」ということになる。

 このように、外資規制を難しくしているのはWTOの規定に抵触しかねないからである。

早急に立法措置を

 自民党の高市早苗議員ほど日本を愛し、政治家としての自覚を持っている人物はいないようである。日本の森林が外国人に買収されつつあることを耳にした議員は、外国資本などから「立木」や「地下水」を守るため、「森林法改正案」と「地下水規制法案」の議員立法に動く（「土地三法で中国人から国土を守れ」、『WiLL』2011.8所収）。

 審議では「日本列島は日本人だけのものではない」などの考えを持つ国賊にも等しい輩（議員）の意見も汲み取らないと成立しないことなどから、修正を重ねて2012年4月、森林の所有者に届け義務を課した森林改正法が成立する。

 しかし、森林の取引自体に歯止めをかけたわけではないし、水資源の方は手つかずの様である。

また、中国で国防動員法が公布(2010年2月)されて以降、東京都、新潟市、名古屋市で、大使館・領事館用として中国が土地買収に動いたとき、高市議員は「安全保障土地法案」を私案として準備する。ただ、政局の絡みから、議員は参議院に提出した方がよいと判断し、参議院議員に引き継いでいる。

 外国資本(と言っても主体は中国系資本)によって原発周辺や自衛隊の駐屯地・基地・レーダーサイト近傍、リゾート地、さらには人里離れた森林などが重点的に漁られ、多くが買収されていることが判明してきた。

 かつて山梨県の上九一色村に、オウム真理教がサティアンと呼ばれる秘密基地を作った。そこでは猛毒のサリンが生成され、地下鉄サリン事件などに使用され、多くの死傷者を出し、日本はパニック状態になった。

 北海道で買い占められた広大な山林や農地ばかりでなく、鹿児島空港周辺で中国資本が買収した253haの林地も、日本人の手が届かない秘密の場所と言っていいだろう。

 こうしたところで、生物・化学剤をはじめ、ライフルや機関銃などの比較的単純な兵器なども作れるようなサティアンが設営され、日本のあちこちに存在しているならば、日本人はどう思い、どう対処するだろうか。

 李鵬首相が1988年に訪豪した折、キーティング首相に対して、「あと30年もしたら日本はつぶれるだろうから、あまり頼りにしない方がいい」と語ったとされるが、不思議にも日本はその方向にあるようだ。

おわりに

 「相手の嫌がることは言わない（行わない）」（福田康夫元首相）、「日本列島は日本人だけのものではない」といった考えがあるからであろうか、相互主義であるべき外交でも、またWTO加盟に当たっても条件などを付けるのを潔しとしなかった。

 2008年4月の長野トーチ・リレーでは、中国人留学生から日本人が暴行を受けたうえに、市街が中国人によって占拠される状況を呈した。しかし、警察は中国に気兼ねしてか、日本人を加害者、中国人を被害者に仕立てた。

 同じようなトーチ・リレーがソウルでも行われ、やはり中国人留学生による凄惨な暴行事件が起きた。しかし、韓国警察は直ちに捜査班を設置し、逮捕次第国外追放処分にする方針を発表した。

 外交通商省は駐韓中国大使を呼びつけて抗議すると、大使は「遺憾の意」を表明。韓国政府も中国人への査証発給条件の厳格化の検討を始めるなどした。しかし、中韓関係の悪化には至らなかった。法に基づく処置を整斉としたからである。

 北海道の牧場経営者は中国資本の跋扈に危機感を募らせ、「このままいけば子供の代になると、ここは日本か、という事態になりかねない」と危惧し、「政治家には日本の国が日本じゃなくなってしまうんだ、という危機感はないのか」（産経紙）と義憤を募らせる。

 相手の顔色をうかがうのではなく、法的対応で対処することが大切であることを示している。名称はともかく、水資源の保護や安全保障上からの土地売買規制、さらには6400余ある無人島の管理など、数年前に紙面などを賑わしたが、法案の成立を筆者は寡聞にして知らない。

 日本の国土を守る立法処置が一日も早く行われる必要がある。

中国で河川、湖、地下水の汚染が深刻、「人が触れられない」状況も―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155661.html
2016年11月22日(火) 10時10分

2016年11月21日、英BBC（中国語電子版）によると、中国環境保護部はこのほど発表した報告書で、「中国国内の多くの地域で河川、湖など水源の水質が急速に悪化している」と指摘した。

中国の監視機関によると、長江中流域のある省では河川の水の5分の1が汚染で使えない状態という。中国西北部の寧夏回族自治区では、汚水収集管の整備が進まず、毎日6400トンの生活排水が処理されないまま、川に流されているという。

中国では特に地下水汚染が深刻だ。報告書によると、国全体の3分の2の地下水、3分の1の地上の水が肥料の流入や重金属による汚染で「人が触れられない」状況にあるという。

中国環境保護部の趙英民（ジアオ・インミン）副部長はこのほど会見し、「まだまだ解決しなければならない問題が多くある。国全体では状況が改善されているが、一部の地域では悪化している」と述べた。（翻訳・編集/大宮）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/332.html

ニュースサイト「今日頭条」が中国人（華人）の多い国家トップ10を掲載した。アジア7国、北米2国、南米1国だった。なお華人とは現地国籍を取得した人を指す。

■10位〜6位、近場の東南アジア諸国などがランクイン

●10位　ミャンマー　110万人（華人口、以下同）
典型的なミャンマー人の姿で暮らしていることが多く、はっきり華人とはわからない。当地では古くから多くの華人が通婚を重ね、習俗にも溶け込んでいる。華人は世界各地で小商店や中華料理店を開いて居住している。

●9位　フィリピン　115万人
マニラ市のチャイナタウンは面積9平方キロ、60万人が居住し「中国城」と呼ばれている。フィリピン華人の90％は福建省人で占められている。

●8位　ベトナム　126万人
ホーチミン市のチャイナタウンに約40万人が住む。華人はベトナムの発展に大きく貢献した。そのためチャイナタウンは市内の最も繁華な場所にある。ここは中国的風情を持つ古い建築が多く、その賑わいも昔と何ら変わっていない。

●7位　ペルー　130万人
華人のペルー移民の歴史は156年を数える。毎年100メートルにわたる唐人街で中国商品展示即売会が開催される。中華料理、工芸品、衣服、民族音楽などを披露、毎年魅力を増し、観客数と売上は増え続けている。

●6位　カナダ　136万4000人
バンクーバー唐人街は、100年以上の歴史を持つ、世界で最も著名なチャイナタウンの一つ。19世紀、米国カリフォルニアのゴールドラッシュ後に北上しカナダに定着した。チャイナタウンの商店は、大多数香港人に　　　　　　　　　　よる経営である。タウンの中には漢字の記念碑が立ち、まるで中国と見間違うばかりである。

■5位〜1位　米国もランクイン

●5位　シンガポール　279万人
ここでは中国人が最大の民族である。定住以来、多くの華人はさらに勤勉な同胞を吸引し続けた。そして南洋の特色ある建築物や、老舗の商店、有名な廟堂など非常に魅力あふれる街を建設した。

●4位　アメリカ　346万人
中国人はすでに米国社会において不可欠の一部分をなしている。米国では各州にチャイナタウンがある。とても米国とは思えないまるごと中国人の街もある。

●3位　マレーシア　639万人
マレーシア華人の主要部分は、明王朝、清王朝から中華民国初期にかけて、広東省、広西省、海南省一帯から移住している。マレーシアの華人は古くは、唐人または華人と自称していたが、中華民国成立以降は中国人と称し始めた。マレーシア独立後は、華人、またはマレーシア国民と名乗り、中国人や華僑と自称することはなくな　　　　　　　　　　った。

●2位　タイ　706万人　
考古学者の研究によるとタイ国民族は中華民族の一支流である。1767年、中国潮州系タイ人鄭昭がトンブリ―王朝を建てた。しかし彼1代で終わり、15年後の1882年には現在まで続くチャクリー王朝に変わっている。タイの華人人口は全体の14％を占める。

●1位　インドネシア　767万人
史料によると最も早い移住は、唐王朝の晩期、紀元879年に始まっている。インドネシア華人の祖先は1000年以上も前に海を渡り定着した。インドネシア各地には広東会館がある。これらの建設は1880年前後に始まった。

■在日中国人は66万人

ちなみに日本。在日中国人数は65万6403人（2015年6月末、台湾含まず、台湾は4万5209人）で全外国人の中でトップ。以下韓国・朝鮮49万7707人、フィリピン22万4048人、ブラジル17万3038人、米国5万1523人と続いている。

在日中国人は東北三省の出身者で3分の1を占めるなど北方系が多い。東南アジアには南方系が多く対照的である。彼らが同胞意識を持つのは同郷である。またユーザーコメントには彼らはもう中国人ではないとするものもある。

中国人と華人は、それぞればらばらに存在している。日本は、経済的結びつきの強さを思えば、まずまず節度を保った付き合い方ができているのではないだろうか。（高野悠介、中国貿易コンサルタント） 　

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無い

漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。

ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。

清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。

今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。

戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。

漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。

チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。

このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html

2017年02月25日
中国の「釧路」魔改造計画が『色々な意味で怖すぎて』日本側が騒然。既に中国語の看板が増え始めている

北海道の東部、太平洋岸に位置し、「釧路湿原」と「阿寒」の２つの国立公園を擁する釧路市は、国際バルク戦略港湾に選定された釧路港や釧路空港を抱え、東北海道（道東）の社会、経済、文化の中心的機能を担っている。

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　この釧路市を昨年５月２１日、中国の程永華駐日大使が訪問、７カ月後の１２月９日には張小平１等書記官（経済担当）も足を運んだ。張１等書記官は、釧路空港上空まで来たものの降雪のため着陸できず、羽田空港まで引き返したが、即日、釧路に向かっていた。

　大使は蝦名大也釧路市長との会談で、「釧路市が民間・地方外交を積極的に進め、中日関係の改善と発展を後押しするためにさらなる努力をされるよう期待している」とラブコールを送った。

　その後、中国大使としては初めて、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社、釧路コールマイン本社（釧路市興津）を訪問。「交流を強化し、両国の経済協力に力を注ぎ続けてほしい」と要望した。

　程大使は、平成２６年１０月に札幌市で行われた北海道日中友好協会創立５０周年記念講演でも、「北海道の対中協力には非常に大きな潜在力がある。特に若者が中日友好事業に参加するよう導くことを希望する」と北海道に強い関心を示している。

　一方、張１等書記官は、釧路日中友好協会（中村圭佐会長）の２８年１２月例会で、習近平国家主席が提唱した経済圏構想「一帯一路」に触れ、「中国は北極海航路の試験運用を本格化している。釧路はアジアの玄関口として国際港湾物流拠点としての成長が期待できる」と強調。

　同月１３日付の釧路新聞でも「釧路は北米にも近い。将来は（中略）南のシンガポール、北の釧路といわれるような魅力がある」と語っている。

　１等書記官の訪問にあわせ、中国財界人も釧路市を視察。国際チャーター便の乗り入れや銀聯（ぎんれん）カードの決済店の普及・拡大を求めている。

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　釧路を拠点にしたい−、という中国の思いは想像以上に強い。釧路日中友好協会の上見国●事務局長によると、駐日大使館の重鎮が２３年以降、頻繁に釧路を訪ねているといい「釧路に興味があるのは間違いない」と断言する。

　蝦名市長には大使館関係者から直接、中国政府系の文化機関「孔子学院」開設の打診があり、開設計画が現実的に検討されているという。

　道東は自衛隊の基地も密集する、国防上の要衝でもある。

　釧路市は「中国が北極海航路に関心を持っているのは聞いているが、中国資本が急に活発化したという実感はない」と悠長に構えるが、防衛省関係者らは、「国防面でも経済面でも海洋進出をもくろむ中国がまず、中央突破しなければいけないのは、太平洋に出ること。その拠点として釧路を押さえるのが狙いだ」と分析、「すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのは間違いない」と危機感を隠さない。

　危機感を煽（あお）るつもりはない。だが、連載第１部で、新千歳空港近くの高台に、中国人専用の別荘地を開発した家具・インテリア販売会社が、当初、同地に１万人の中国人が住めるよう１千棟の別荘を建設する予定だったことを報告した。この計画を調査した小野寺秀前道議によると、同社は当時、釧路に同規模の別荘を建設する計画を立てていたという。

　前道議は「なぜ、釧路なのかと疑問を持ったが、今から考えると、釧路を拠点にするという計画は当時からあったのかもしれない」と振り返る。そして釧路市や隣の白糠町で、不動産が買収され中国系の企業が進出していることをあげて、こう話した。

　「すべてがつながっているようだ」

http://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007-n4.html
http://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007-n5.html

http://www.sankei.com/images/news/170224/prm1702240007-p1.jpg

中国資本が北の拠点として狙う釧路港　（宮本雅史撮影）

学校、産業…浸透する影

　北海道・釧路地方は寒冷地だが積雪が少なく、日照時間も長いことから、メガソーラー（出力が１メガワット以上の太陽光発電所）の稼働に適しているといわれる。

　釧路市役所から国道３８号を西に約１５分。星が浦地区の工業団地に太陽光パネルが整然と並ぶ。４万平方メートルの敷地に１万２００枚のパネル。平成２５年３月竣工（しゅんこう）の「星が浦ソーラーウェイ」（出力１・５メガワット）だ。

　同市音別町の音別工業団地でも、１万７５００平方メートルの敷地に４６８０枚のパネルを擁する「音別ソーラーウェイ」が稼働している。２カ所とも、日本アジアグループ（東京）傘下のＪＡＧ国際エナジー（同）が、施工・監理業務を手がけた。

　同グループは、ＪＡＧ国際エナジーのほか、航空写真の有力会社・国際航業や宮崎ソーラーウェイ、おきなわ証券…など２８の企業を抱え、北京など７カ所に海外拠点を置く。グループ設立当時、社長だった中国人が現在も役員に名前を連ね、国際航業の会長を兼務する。

　北海道での太陽光発電事業は、ＪＡＧ国際エナジーが６カ所、国際航業が３カ所で展開しており、さらに増える計画だという。

　一方、釧路市愛国では韓国企業が太陽光発電事業に進出している。ホームページによると、この企業は中国とも関係が深く「中国市場でのビジネス機会がいっそう拡大していくことを期待している」としている。

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　釧路市の隣にある白糠町。国道３８号沿いに広がる「釧路・白糠工業団地」（３０８・１ヘクタール）は、釧路空港や釧路西港、釧路駅まで、車で２０分圏内にある。その一角に、瀟洒（しょうしゃ）な低層の建物が数棟立っている。札幌市に本社を置く中国系貿易会社の白糠工場だ。

　ホームページによると、エゾシカ肉の製造販売を行っているという。敷地面積は２万５千平方メートルで、敷地内にはヘリポートもある。

　同町によると、もともとは前橋市の織物会社の絹工場だったが、撤退したため、中国系企業が約２億５千万円で買収した。

　町の担当者によると、いずれは、中国人観光客を呼びレストランなどを経営したいと話していたという。だが、事業内容を確認しようと社長に連絡をとったところ、中国語なまりの日本語で「中国の企業ではない。日本の企業で中国とは全く関係ない」と一気にまくし立てられた。

　この工業団地では、業務用食品販売会社が、木質バイオマス発電施設を建設するために１万３千平方メートルの土地を購入している。販売会社は、中国に子会社を持っており、関連会社の農業生産法人は、日高山脈の麓にある平取町豊糠で全農地の半分余りの１２３万３７５４平方メートルを買収している。

　計画では今年４月に事業を開始するはずだったが、訪ねてみると、木材は山積みされているものの工事は始まっていない。

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　大使の訪問後、釧路日中友好協会の北京事務所が開設されたほか、釧路では協会などの主催で「『一帯一路』構想と釧路について勉強会」（９月１０日）や「釧路の重要性確認のため北京訪問」（９月２４日）、「中国経済から見える釧路の未来」（１０月１３日）…などの行事が行われている。

　中国語教育にも熱が入っており、札幌大孔子学院が集中講座を開いたほか、白糠町では２２年度から、小中学校を対象に中国人講師による中国の歴史、文化の紹介に加え、年間１０回から１５回、中国語教育を取り入れている。

　学校関係者によると、同町では数年前から幼稚園や小中学校の職員室を中国語表記するなど、中国語の掲示も多いという。

　北海道白糠高校では、毎週月曜日に１年生を対象に中国人講師による中国文化の勉強会を開いていたが、２６年度からは中国語を学校設定科目に指定。２８年度は、２年生は基礎中国語を、３年生は応用中国語を選択科目に指定しているという。

　中国が拠点と捉えている釧路市とその周辺地域では、水面下で中国の姿が浸透しているのを実感する。

◇

　長崎県・対馬の不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して８年。新たに北海道が中国資本の“標的”となっていることで、自民党や日本維新の会はようやく、外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。だが、中国資本の勢いは衰えていない。改めて、現状を報告する。（編集委員　宮本雅史）
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50495201.html

最近、五毛党がやたら中華BBSで、アイヌは中国人と祖先がいっしょだの、
北海道を治めていたのは中国だったのに日本に奪われただの、
以前にも増して粗悪な嘘八百デマを飛ばしまくってるしねー
沖縄に続く中共政府の侵略目標だからやってんだろうね
デマに洗脳された、北海道は自分のもの中国人を送り込んでくる気満々

中国が「環境大国」だと世界に誇示した実態は
引用：マネーボイスhttp://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2015/11/shutterstock_178208153.jpg

中国のペテンＣＯ2削減

米国のトランプ大統領が６月１日に地球温暖化会議のパリ協定から離脱すると発表し、世界の批判を浴びました。

反対に中国はパリ協定の遵守を発表し称賛され、「中国は環境の世界リーダーだ」と称賛した人すら居た。

中国は温暖化ガスを６０%減らすという目標を掲げているが、真に受けて良いのだろうか。

中国は2005年に比べて2030年までに、ＣＯ2を国内総生産（ＧＤＰ）当たり60%削減するという目標を2015年に発表しました。

ここで気がつくのは「総排出量」ではなく「ＧＤＰ当たり」60%削減になっている点で、実際には60%削減しなくて良い。

例えば2005年に比べて2030年にＧＤＰが2倍になっていたとしたら、ＣＯ2排出量が1.2倍になっても60%削減した事になる。

実際の中国ＧＤＰは2005年に2.27兆ドルで2015年に10.87兆ドル、2030年に15兆ドルとすると6.6倍になっている計算になる。

これをＧＤＰ当たり60%削減すると、2005年と比べてＣＯ2総排出量を2.65倍増やして良い事になります。

何のことはない中国が言っている60%削減とは、実際には2.65倍増やすと言う話だったのです。

マスコミは「中国は60%も削減するのに日本は努力していない」と中国を称えていますが、自分で書いていて恥ずかしくならないのでしょうか。

しかも中国のＣＯ2総排出量は最も楽観的な予想で2025年まで増え続けると予想されていて、2030年以降も増加している可能性がある。

中国の環境対策とは一事が万事こんな調子で、表面の数字だけそれらしく発表するが、その実なにもしないのです。

ガン村

中国はＣＯ2以外の大気汚染や、水質汚染や土壌汚染も抱えているが、解決の見通しは立っていません。

2011年に中国各地の土壌汚染調査が実施されたが、あまりに汚染が酷かったので非公開とされ、今では国家機密になっている。

別な調査では中国の農地の２０％で基準値を超える汚染物質が発見され、数年前の広州市の検査では食堂の白米の半分でカドミウムが発見された。

中国には「ガン村」と呼ばれている地域があり、マレーシア系中国人の告発によって世界に知れ渡った。

全土にあるガン村は200箇所以上で、そのうち30箇所で医療活動をしたところ、多くの住民がガンや公害病に感染していた。

河川は垂れ流される工業排水で汚染され、川に手を入れただけで皮膚が解け始めるほどだったという。

ガン村の存在は隠されてきたがインターネットの普及で多くの国民が知るところとなり、一種の隔離地域になっている。

十分な医療は行われず、法律によって住民の移動は制限され、外国人の立ち入りは禁止されるようになった。

告発者の陳美芬は中国系だったので中国人に成りすまして医療活動を行ったが、今は中国政府によって入国禁止処分を受けている。

中国政府は最近になって「情報公開」するようになり、ガン村とされた地域のガン羅漢率は全国平均より低かったと説明している。

これが中国であり、あった事は無かった事になり、天安門事件やチベット侵略も、中国のインターネットからは消されている。

中国人は外国のインターネットに接続できないので、いくら検索しても政府が書き換えた情報しか目にする機会はない。
http://www.thutmosev.com/archives/71584438.html

近年、急成長を遂げた中国は、日本にも深刻な影響を及ぼしているPM2.5などの環境問題が世界的な課題となっています。中国は今後、こうした課題に対してどのような落とし前をつけるつもりなのでしょうか？

今回、メルマガ『石平の中国深層ニュース』の著者で中国を誰よりも良く知る男として著名な評論家・石平（せきへい）氏と、環境学の権威である東京大学生産技術研究所名誉教授の山本良一氏との対談が実現。

経済成長と人口増加を続ける中国の数々の問題点や近い未来について、大いに語っていただきました。

人間中心主義を乗り越えなければいけない

山本良一氏（以下、山本）：これから20〜30年は活躍してもらわなければいけない石平さんですから、今日は言いたいことがあるのです。

1992年にトウ小平が南巡講和で経済の近代化を訴えた時、国際社会はリオで地球環境サミットを開催しています。地球環境サミットの結論は「人間中心主義を乗り越えなければいけない」、つまり世界の資源とか環境をすべて人間のために使うのはもう許されない、抑制しなければいけない、そうでないと地球生態系を破壊してしまうと。

我々は歴史的に氏族主義、民族主義、国家主義、植民地主義を乗り越えてきているわけです。そして、1992年は世界にとっては人間中心主義を乗り越えることを約束した年です。ところが、中国は歴史的に最後のチャンスとばかりに�ｹ小平が経済発展を大号令し、見事に成功を収めることになりました。しかし中国も、世界の認識に追いつかなければいけないのではないでしょうか。

21世紀、我々は認識を大転換させなければいけない。21世紀は人間の時代だと言われています。それは良い意味でも悪い意味でも両方があるのですが……、「生存空間」の話で言えば、もう人間が多すぎで、ものすごく環境を汚染し、地球温暖化を引き起こし、生物を絶滅に追い込んでいるのです。

ちょうど本日8月2日は、「アース・オーバーシュート・デー」、つまり世界が環境収容能力を超える日です。1年間に植物が増える量、つまり再生可能な資源、それでどれだけやっていけるかは決まっています。1年分の環境収容能力を全人類は元旦から8月2日までで使い切ってしまったのです。残りの日々はどうするかと言うと、例えば森林など蓄積されたものを利用することになる、つまり貯金を切り崩しているわけです。

石平：子孫の財産を明日から我々が食いつぶすことになるのですね。

山本：この「アース・オーバーシュート・デー」がだんだん早まっています。もう15年くらい、国際シンクタンク「グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）」がそれを算出しているのです。

そして、科学者は2040年までには地球温暖化地獄に突入し、相当数の世界の民衆が酷い目にあうという予言をしています。ですから、もう中国、朝鮮、日本とか国レベルの問題ではなく、この地球生命圏を問題にして欲しいのです。つまり「宇宙船地球号」をどのようにうまく運転するか、と世界の知識人は考えているのです。「宇宙船地球号」の運転席に誰が座るのか、どういう運転をするのか、というところが最大のテーマなわけです。

石平：先生のおっしゃっていることがすごく大きな、非常に重要な問題提起であることはよく分かります。

では、中国のエリートたちはどう考えているのかというと、私の知る限りでは、「こうなったのは、我々の責任ではない」という一言です。

「あなたたち日本、アメリカ、西洋が率先し近代化して、美味い成果を得て満足した。そのツケはあなたたちが作った。このツケは我々が払うべきではない。あなた達が謳歌した繁栄を今度は我々も謳歌したい」

「例えば日本人もアメリカ人もみんな車を持っている。我々14億もそれを持つ権利がある。それは誰も剥奪することはできない。地球環境問題は、この問題を起こしたあなた達が考えてください。我々には関係ない。我々はこれから手に入れたいものを手に入れていく」、こういう考えが集いあっているのです。

山本：だけど、その考えは修正せざるをえないのです。中国自体が環境問題で苦しんでいるのですから。

中国共産党にとって経済成長は絶対命題

石平：�ｹ小平の時代に高度成長し大衆消費社会をつくりましたが、彼らもこのシステムは分かっています。みんなが車を買うと車産業が繁栄する。そうすると、鉄鋼や、車に関わるいろんな産業も繁栄し、経済全体が成長できる。そうすれば、人々の収入が増えて、さらに車を買うようになる。良い意味での循環ですね。しかし誰も考えないことは、中国人14億みんなが車を持つことになったら、その石油はどこにあるのか？ ということです。

もう一つ、産業化した結果、今一番の被害者は中国人です。中国は水資源が乏しいのに、水が完全に汚染されています。

山本：大気汚染も酷いでしょう。

石平：PM2.5による健康被害も深刻です。人々の意識も高まっているのですが、大半の人々が繁栄するためには、環境を一時的に犠牲にしてもやむをえない、将来豊かになってからいずれ取り組もうと考えているわけです。

山本：しかし、それは許されない。2040年には北極の氷は夏はすべて溶けてしまうのです。

石平：もう一つ、中国独特の問題、とくに�ｹ小平の改革開放以来、天安門事件以来、経済成長すれば中国共産党の統治が正しいという証明になっているのです。

山本：しかし貧富の格差は、北京大学の調査では250倍になっているとか……。

石平：それでも、中国共産党にとって経済成長が絶対の命題なのです。貧富の格差が拡大する中で、もし経済成長が止まってしまえば何億もの貧困層が生活できなくなり、場合によっては大変な政治動乱が起こります。

PM2.5の問題にしても、本気になれば解決できることをすでに証明しています。北京でAPEC（アジア太平洋経済協力）が開催された時、周辺の工場の操業を一斉に止めさせたら、すぐ北京に青空が現れました。みんな「APECブルー」と呼んだそうです。しかし、APECが終わるとすべての工場が再開し、元に戻ってしまいました。

こういうことも2ヶ月はできたとしても、1年は無理でしょう。工場が完全に閉鎖されたら何千万人の失業者が溢れることになってしまいます。それだけで大変な政治動乱になるでしょう。

山本：貧乏な人が増えて1億人がキリスト教徒になったという話も聞きました。

石平：そうです。そういう状況の中で、中国のエリートや共産党政権も頭では分かっています。このまま産業化を継続し環境を破壊すれば20年後、中国に人が住めなくなるかもしれない。分かっていながら、政策の転回ができないのです。
http://www.mag2.com/p/news/262031

2017年09月19日
中国の環境汚染進む　大気汚染と河川の汚染

川は赤青ピンクと毎日色が変わるという。
こうした川から取水し飲料水にしている
引用：http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201611/20161121-04667329.jpg

中国の大気汚染

中国の環境汚染は度々問題になっていたが最近は報道量が少なくなり、収まった観がある。

だが実際には中国の環境汚染は沈静化するどころか、近年ますます悪化しているのが分かりました。

シカゴ大学などの研究によるとハルビン市など東北部の都市では、大気汚染で平均寿命が6.9年短くなっていた。

　　　　　　　　　　
工場などから排出される粒子状物質は、心臓病や脳卒中、肺がんなどを引き起こす原因になっている。

中国全体では大気汚染によって寿命が3.5年縮んでいて、世界保健機関（WHO）の基準を満たす工業都市はほとんど無かった。

中国では毎年、110万人が大気汚染によって亡くなっていると言われており、黄海に面する河北省は特に深刻です。

中国の大気汚染レベル上位5都市はすべて河北省で、北京の風上に位置しているので、北京の大気汚染の原因といわれている。

大気汚染の原因は工場ばかりではなく、石炭による冬季の暖房で、冬の大気汚染が特にひどい。

製鉄や発電所は中国重工業の根幹だが、残念な事に大気を汚染する石炭が最もコストが安い。

中国が世界の工場と呼ばれていた時より工業は弱くなったが、環境対策でコスト増になったのも原因の一つとされている。

中国はパリの地球温暖化会議でCO2削減を約束したが、実は言葉の遊びであって、CO2を今後５０％「増やす」事になっている。

中国が減らすと言ったのはＧＤＰあたりのCO2排出量で、ＧＤＰが増える限りCO2も増やせる事になっている。

年に数日しか太陽が見えないとされる汚染地域で、青い空が見れるようになるのは、当分先でしょう。

工業都市や風下では、年間数日しか太陽が見えない
2016-12-16T_CHINA-POLLUTION-thumb-720xauto
引用：http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2016/12/2016-12-16T_CHINA-POLLUTION-thumb-720xauto.jpg

中国の水の汚染

水は人間の生活に必ず必要だが、中国では汚染されていない水を手に入れるのは、ほとんど不可能です。

輸入したミネラルウォーターで風呂を沸かせば安全かも知れないが、バカバカしすぎる。

大半の河川には汚染物質が垂れ流されていて、赤い川や緑の川になっているのは、現在も改善されていない。

赤や緑の川から水をくみ上げて、ろ過して飲料水にしているのだが、汚染物質をすべて除去しているとは考えられない。

汚染しきった水を完全にろ過するには莫大な費用が掛かるし、そんなお金を掛けるくらいなら、最初から排出させないでしょう。

浙江省長興県では最近、300トンもの大量の病死したブタを焼却せず山に埋め、その山から流れている川から取水していた。

同じ浙江省長興県の夾浦鎮では、水源地である川沿いの繊維工場がベンゼンなどの化学物質を垂れ流し、川は赤い色に染まっている。

この川から取水した飲料水を飲んでいたが、町民の1割がガンになり、半数は既に亡くなっていた。

沿岸部の発展した都市の全てがこうであり、川の色はその日の汚染物質によって、赤青ピンク緑と色が変わる。

地下水の汚染も進んでいて、安全な地下水はどこにもなくなってしまった。
http://www.thutmosev.com/archives/72656839.html

スイスは永世中立国として有名だが、中立を保つのは日本の左翼が言うほど簡単ではありません。

中立を保つという事はいかなる大国が侵略してきても、全国民が玉砕覚悟で戦って、独立を保つという事です。

中立とは実は平和とは正反対で、非常に好戦的で戦争を厭わない覚悟が無い国にはできません。

スイスは人口837万人の小国に過ぎず、ここに例えば人口13億人の中国人と、14億人のインド人の0.1%が移住しただけで、25%を占めてしまいます。

隣りのドイツ人やフランス人が少し移住しただけでもう過半数が移住者になってしまい、あっけなく植民地になります。

スイスは国家乗っ取りを警戒し、乗っ取り防止マニュアルなるものも作成しています。

第一段階は政府の中枢に工作員を送り込む。最近ニュージーランドの国会議員に中国諜報部で訓練を受けたスパイが居るのが分かり、大騒ぎしています。

第二段階はマスコミを掌握し大衆を誘導する。フジテレビ、ＮＨＫ、テレビ朝日などは韓国や中国に不都合なニュースを絶対に放送しないようにしています。

第三段階は教育に浸透し、国家意識を破壊する。「愛国心はナチズムや帝国主義だ」等というのが常套手段です。

第四段階は抵抗意識の破壊で、平和主義や平等などの概念を植えつける。心が弱い人間ほど「平和を支持します」などの言葉に弱い。

第五段階はメディアによって考える力を奪う。東京都民はなぜか、テレビで人気キャスターが褒めている候補者に投票し、自分で考えていません。

最終段階は狙った国の人々が無抵抗になったのを見計らい、大量に移住し植民地にする。

西洋帝国主義や中国王朝などは数千年に渡って、こうして狙った国を植民地にしてきました。
http://www.thutmosev.com/archives/72673897.html

写真はイメージです

ＤＯＬ特集『隣の中国人“ディープチャイニーズ”たちの肖像』では、ビジネス的に成功を収めた人から、市井に生きる名もなき人まで、さまざまな分野にいる在日中国人を紹介していく。第6回の今回、登場するのは元デートクラブ嬢の中国人女性。かつては売春という違法行為で大金を稼いだ。当然、名前も顔も出すことはできないが、現在は小さな地方都市で、元公務員の夫と2人で静かに暮らしている。そんな彼女の半生を追った。（ライター　根本直樹）

月収200万円の中国人元デート嬢
今は静かに田舎暮しを送っていた

「30代半ばから44歳まで、歌舞伎町で体を張って稼いできたけど、後悔は全然ないよ。体はきつかったけど、毎日、充実してた。自分だけを頼りにお金を稼いで、危ない目に遭いながらも、何とか切り抜けてきた。お金を貯めて、生活の基盤を作って、今は田舎で平穏に暮らすことができてる。自分、よくやったって、誇らしい気持ちね」

　現在、埼玉県北部のある市に住む劉湘（仮名）はこの夏、還暦を迎える。かつては、新宿歌舞伎町の中国人デートクラブで月収150万〜200万円を稼ぐ売れっ子だった。源氏名は“ホナミ”だ。

　上海出身の彼女は1996年に来日するとすぐにデート嬢となり、2002年までの約7年間、文字通り“身を粉にして”稼ぎまくった。その間の平均年収は約1500万円。当然、税金など払うわけもない。生活費を年間400万円程度に抑え、残りは上海に残してきた内縁の夫と一人娘への仕送りと貯金にあてた。両親のために、マンションも購入した。

ホナミは7年間、身を粉にして稼ぎまくった

「デートクラブを辞めたとき、手元に残ったのは4000万円ちょっと。私は水商売始めたの遅かったからこの程度だけど、1億円以上貯めた女もたくさんいるよ。引退後は上海料理屋さんでもやろうと思ったけど、私、もともと商売苦手。お金貸して返ってこないとかたくさんあるよ。だから貯金には手をつけず、マッサージ屋さんや居酒屋でアルバイトをしながら、再婚を目指したの。いい人見つけて、上海に残してきた子どもも呼んで、日本で静かに暮らす。それが夢だったの」

　色白でふくよかなホナミは、せいぜい50代前半くらいにしか見えないが、その目元をよく見ると、深い皺が刻まれていた。

連日大盛況だった
大陸系デートクラブ

　取材メモによれば、筆者がホナミと出会ったのは1998年8月の下旬のことだった。週刊誌の潜入取材で、歌舞伎町区役所通りの雑居ビルの地下にあった中国人デートクラブ『夢恋』（すでに閉店）を訪れたときのことである。

　当時の歌舞伎町は、クラブやスナックからエステまで、“大陸系風俗”が大盛り上がりを見せていた時期。特に隆盛を誇っていたのがデートクラブや違法エステなどの「本番系風俗」である。

　夜の歌舞伎町のメインストリートである「区役所通り」を根城にするベテランの中国人キャッチによれば、当時は50軒以上の大陸系デートクラブが凌ぎを削っていたという（現在は3分の1程度に減った）。

ママは最低でも3億円貯金か
荒稼ぎしていた中国人デートクラブ

『夢恋』は、この手の店としては大箱で、連日大盛況。常時30名近い女性を抱え、“勝ち組”と言われていた。やり手のママが上海出身だったため、女性の大半も上海及びその周辺の出身者だった。30歳前後から40代前半くらいまでの妙齢の女性が多かったが、美人が多いと評判の店でもあった。

　そもそもデートクラブとはどんな店なのか。端的に言えば、“売春斡旋飲み屋”なのだが、店内の様子は普通のクラブと何ら変わるところはない。テーブル上にはウィスキーのボトルが置かれ、客の横にはドレス姿の女性がつき、接客をする。売春斡旋と言っても、店内で女性がヌードになることも、性的なサービスがあるわけでもない。

　システムは、どの店もだいたい同じだ。日本人は座って1万円（常連の中国人は同胞料金で半額というパターンが多い）。時間制限も、指名料もなし。カラオケも無料。飲み放題、歌い放題である。しかも、普通のクラブのように女性が横につき、接客してくれる。

　違うのは、その女性たちのすべてが「お持ち帰り可」なこと。客は気に入った女性がいなければ飲むだけで帰ってもかまわないし、持ち帰りをしたければ、飲み代の1万円とは別にショート（2時間程度）で3万円、ロング（泊まり）で5万円を女性に直接支払うことになる。

　ホナミは言う。「店側の取り分は飲み代の1万円だけ。女性は、店からの給料とか保証は全然ない。客を掴んではじめてお金になる。客がつかなければボランティアで、ホステスやるのと同じ。だからみんな必死だったよ」

　店側の取り分が飲み代の1万円のみとは安いように思えるが、女性に一切給料やギャラを払う必要がないので、客が入れば入るほど安定的に儲かった。ホナミも言う。

「あの頃、平日で30人、週末は50人近い客が来てた。キャッチに払う歩合はあるにしても、月に1000万円以上の売り上げが確実にあったね。あの店のママ、最低でも3億円は貯金があるんじゃないかって言われてたね」

同胞による緊縛事件も横行
90年代の歌舞伎町デートクラブ事情

　当時の歌舞伎町では、景気のよさそうなデートクラブや違法エステを狙った“緊縛強盗”が大流行。閉店直後の店や、経営者やママの自宅に武器を持った男たちが侵入し、ターゲットを縛り上げ、カネの在りかや銀行カードの暗証番号を吐かせて大金を奪うのである。強盗犯の大半は彼女たちの同胞、つまり中国人だった。たまに新聞沙汰になることもあったが、事件の多くは表に出ることもなく闇に消えた。

「私の知り合いのママも何人かやられたよ。犯人は、だいたい福建省出身の不良たちよ。抵抗して、顔をナイフで切られたママもいる。でも、みんな違法な店やってるから、警察に言えない。せっかく貯めたお金、全部取られて、帰国した女性もけっこういるよ」（ホナミ）

　90年代の歌舞伎町は、さまざまな中国勢力が渦巻く“危険な街”だった。しかし、そこで働く中国女性たちは、常に背中を気にしながらも、“いかにもコールガール”といった派手な服に身を包み、たくましく街を闊歩し、痰を吐き、カネを稼ぎまくっていたのだ。

　ホナミもそんな“中国女”の1人だった。

汚染されたある村の話

　中国人の友人が筆者に送ってくれたあるメールが、中国の「食の実態」の一端を表しています。導入部が少々長い説明になりますが、きわめて興味深い話なので、全文を以下に翻訳・紹介しましょう。

　〈中国の農作物は、しばしば水によって汚染させられています。そしてそのことを、人々は「仕方がない」と諦めています。これは、私の故郷の、広東省と江西省の境にある、小さな村の話です。

　この村が所属するS市O県に住む人々の大多数は、客家(注・中国の「移動民族」)です。私たちの先祖がここにたどり着いて、村を形成するとき、その条件は周囲に豊かな緑に覆われた山があり、そこに水源があることでした。

　私の故郷の村も例外でありません。さしわたし200メートルほどの小さな村に沿って、10mほどの幅の小川が流れています。地元の人たちは、この川を尊崇の念を込めて「大河」と呼んでいます。10年に一度ほど発生する、洪水などの災害時を除いては、川の水は常に澄みきっていて、魚、エビ、カニ、タニシなどが数多く棲息しています。村の人々は、それらの生鮮魚介類を、無尽蔵に食べることができたのです。

　村の中には「大河」と結ばれた井戸がたくさんあって、お湯を沸かしてご飯を炊いたり、大河の畔で洗濯をしたりします。大河からは小さな水路が村中に張り巡らされ、畑の農作物を灌漑します。

　しかし10年数前のこと、ある異変が起こりました。村外の誰かが、村の周囲を取り巻く山々の中から、豊富なレアアースの鉱脈を発見しました。それから業者によってレアアースが掘り出され、その過程で、大量の炭酸アンモニウムなどの腐蝕性の化学残土が大河に流入し、透明だった川の色は濁黄色に一変してしまったのです。

　初めのうちこそ、発掘が一区切りついた数日後には、もとの澄んだ流れに戻っていたのですが、発掘が繰り返されるにつれ、やがて濁黄色の残土は河底に沈殿し、豊富にいた魚やエビやカニなども、ほとんど姿を消してしまいました。沈殿した泥の中に潜って魚介類を採ろうとした村人は、後で体調を崩してしまいました。

　やがて「大河」と「井戸」は村人から見捨てられ、河岸には衣類などの廃棄物が無数に散らばり、無残な姿に変わり果ててしまいました。

　そのような状況なので、村人たちは山間部の渓流から厨房やトイレに直接水を引きます。しかし、その渓流の水も汚染されていきました。最後には、発掘の手が及んでいない、村の一番奥に聳え立つ「お婆さんのたぶさ(注・髪を結った「もとどり」のこと)」と呼ばれる村の最高峰付近に水源の泉を確保し、そこから村に水を引くことで、やっと危機を脱出することができたのです。

　でも不思議なのは、村人たちが、川の水質が重金属汚染の規準値を明らかに超えていると知っているのに、何事もなかったように汚染された川の水を灌漑して耕作を続け、その土壌で育てられた作物を市場に納めていることです。そして村人たち自身は、「お婆さんのたぶさ」の泉から引かれた清水で育てた作物だけを食べているのです〉

　多くの中国人は、中国の食物に、化学汚染をはじめ様々な問題があることを知っています。それは、この村の人々だけではないでしょう。

　筆者が実際に食べてみて、個人的に最も「ヤバい」と感じるのは、意外かもしれませんが、果物です。中国の町で売られている果物の多くに、独特のかび臭さやアルコール臭のような、異様な味を感じるのです。どうやら防腐剤が注入されているのではないか、と思います(検査をしたわけではないので、筆者だけの感覚かもしれませんが)。欧米資本の大きなスーパーでも、街角の小さなお店でも同じ。農薬の影響を別として、心配ならば、もぎたての果物を食べるしかありません。

　汚染されていると分かっていても、それを改善しようとはしない。「仕方がない」と諦めているのでしょう。そして、ちゃっかり「自分たちだけの避難方法」も用意している…筆者の友人のように、少数の人々が「それでいいのだろうか？」と疑問を持ち始めていることも、また確かですが。